大田市議会 2023-02-27
令和 5年第 1回定例会（第1日 2月27日）
○議長（小林 太） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、１４番、河村賢治議員、１５番、月森和弘議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小林 太） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月１７日までの１９日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月１７日までの１９日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（小林 太） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、先般、２月９日、
東京都市センターホテルにおいて開催されました
全国市議会議長会の第２３０回理事会・第１１４回評議員会合同会議に出席しておりますので、その概要につきまして御報告いたします。
まず、本会会長であります
清水富雄横浜市議会議長の開会挨拶の後、来賓として、松本総務大臣代理の柘植総務副大臣及び
岡田デジタル田園都市国家構想担当大臣・地方創生担当大臣より御祝辞をいただきました。
続いて、総務審議官の内藤尚志氏より、地方行財政の課題についての講演を拝聴いたしました。その後、昨年１１月９日開催の本評議員会以降の一般事務報告があり、これを了承。引き続いての協議では、令和４年度
本会職員退職金基金会計補正予算ほか４件について、それぞれ全会一致で可決いたしました。
続いて、その他として、地方自治法一部改正及び
地方制度調査会答申についてほか６件について説明があり、これを了承し、閉会いたしました。
次に、お手元に令和４年度の監査報告書が地方自治法第１９９条第９項の規定により提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
常任委員会行政視察報告（総務教育、民生、産業建設）
○議長（小林 太） 日程第４、先般、総務教育、民生及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。
まず、総務教育委員長、お願いいたします。
１０番、胡摩田弘孝議員。
［１０番 胡摩田弘孝 登壇］
○１０番（胡摩田弘孝） 皆さん、おはようございます。
総務教育委員会では、去る１月１９日から２０日にかけまして、笠岡市と世羅町に行政視察を行いましたので報告をいたします。
当日は、委員６人全員と議会事務局より大久保次長に同行していただきました。
視察の１点目は、笠岡市における定住促進の取組事例として、
シティープロモーションによるビッグデータと外部人材の活用について、２つ目は、廃校後の校舎活用として、
滞在型宿泊施設世羅の宿ひがしの取組についてそれぞれ視察を行いました。
まず、笠岡市では、市議会の議場や議員控室等の見学をさせていただき、由緒ある建物は改装され、段差も少なく、現在の議員定数は２０名、議場自体はあまり広くありませんが、傍聴席が議員のすぐ後ろにあり、親近感や一体感のある施設となっておりました。また、笠岡市議会では、一昨年から、議員報酬を月５０万円にアップ（当面は１割カット）に伴い、一般質問や採決、全員協議会、各委員会もケーブルテレビで流され、市民に開かれた議会運営を目指しておられました。
続いて、視察では、妹尾議長から歓迎の言葉をいただき、委員長より、訪問の趣旨やお礼、大田市と笠岡市の友好都市縁組等について挨拶をさせていただき、研修に入りました。
冒頭、定住促進センターの片山主任より事業説明があり、行政が苦手とする、市のＰＲ部門の戦略、分析、策定を外部人材を公募することによって、担当職員と連携をし、情報の収集や分析、結果に基づいたタイムリーな情報発信に取り組んでいる。その内容については、Ｚｏｏｍを活用した
オンラインイベントやＶＲ空間での登録イベントの開催、令和３年度からは、ＶＲによる空き家案内も導入をした。成果として、累計１８５メディアに掲載をされ、フォロワー数は約１０倍に増えた。ふるさと納税の件数や空き家バンクの売買件数も大幅にアップしたという説明がございました。
主な事業の成果と反省点については、当初は地元出身の有名人、千鳥の大悟を起用したＰＲポスターやいろんなイベントの開催、ＳＮＳやＰＲ動画の作成もしたが、ほとんど視聴されることはなかった。また、新型コロナ感染症のため、イベントの開催の制限や定住フェア等の中止があり、手探りで
シティープロモーションを行うことにした。一例として、
オンラインイベントでは、簡単クッキング、地元農家と卵かけ御飯を一緒に食べる
ふるさと納税イベントの開催を行った。これにより、ＶＲ空間を活用した
オンラインイベントの手法やふるさと納税の寄附金の件数の増加につながった。ＶＲによる空き家内覧の導入は、遠方からでも閲覧ができ、家財処分の費用の見積りなどが早くできる。また、経費も抑えることができた。あわせて、運用する側が写真や素材の準備をすることは手間や経費が必要なため、一般の方に笠岡市に関する投稿をしていただくことにより、フォロワーとの密接な関係性の構築ができた。
定住促進事業の説明では、コロナ禍で出産数が令和３年度は笠岡市でも１７９人まで減少したが、
空き家バンク事業は、成約率、登録件数とも県内トップの報告がありました。
質疑応答では、委員から、外部人材の確保の手法、
オンラインイベントの客層やＶＲによる空き家内覧の費用は、
公式フォトアンバサダーの報酬はどれぐらいなのか、市の定住対策の内容について問いがあり、募集は応募のあった全国３００名の中から、広告会社勤務の２０代１名、ＩＴ企業勤務の３０代１名の計２名の女性を
シティープロモーションの推進ディレクターに任命し、本業とディレクターの兼務をしていただいており、
オンラインイベントについては、ターゲットを市内、近隣の３０代女性に限定をし、笠岡市
公式フォトアンバサダーの起用をすることにより、現状の洗い出しと分析を行っている。
ＶＲ空き家内覧については、担当者が直接物件の撮影もするので経費も安く抑えている。
なお、アンバサダーへの報酬はなく、ボランティアでお願いをしている。
コロナ禍の苦肉の策として、オンラインでのプロモーションに取り組んだが、当初は分からないことが多く、外部人材を起用することにした。結果として、今まで想定をしていなかった市外からの人たちとの継続的なつながりを持つことができた。定住対策では１４の項目があるが、今後は整理をしたいということでございました。
なお、参考になったのは、コロナ禍で思うような事業ができない中、逆転の発想で乗り越えておられることや、市の姿勢や応援体制に学ぶことが多く、有意義な視察となりました。
次に、世羅町の廃校の跡の利用について、世羅の宿ひがしについて視察をさせていただきました。
まず、世羅東自治会の概要説明でありますが、人口は７６８名、世帯数は３３６戸、高齢者比率４９．３％、自治会の運営組織は５つの専門部署で構成をされ、特別会計として、世羅の宿ひがしを運営をされておりました。
経過については、平成２１年度世羅町の学校統合に伴い、廃校になる東小学校を自治センター、避難施設、宿泊施設に改装する要望を提出、翌年、採択を受けまして、自治センター部分を指定管理施設に、世羅の宿ひがしについては、別途会計で運営をした。改装費用については、宿泊費、センターの改装に１億６，０００万円、食堂の改装に６，０００万円の計２億２，０００万円の整備をした。施設利用については、児童生徒のスポーツ、文化の団体等の合宿等に力を入れており、昨年度は年間で２，３００人、うち宿泊は６１０人の利用があった。近年はコロナ禍もあって、仕出しに力を入れておられまして、ここで食べた昼食については、大変ボリューム感、栄養感、優れておりまして大変おいしい食事をよばれさせていただきました。
なお、施設の運営面では、コロナ禍でここ数年は宿泊数が減少して収支の面で大変苦労されておりました。
委員からは、学校を流用する際、排煙等の消防法の規制があるが、この施設はうまく工夫をされている。世羅町では、自治会による防災等の自主組織の運営がよくできており、大田でも参考にしたい。また、空き校舎を総合施設として再生、自治会が指定管理をして運営をされていることに大変評価をするという意見がございました。
なお、質疑応答では、利用者の対象者は、宿泊や食堂の経営面での課題について質疑があり、小・中学校のクラブの活動や生徒さんの利用が主ではあるが、コロナ禍で日帰りが約７割、宿泊が３割と経営的には大変厳しい状況ではあるが、地域や行政関係の皆さんと御支援、御協力をいただきながら何とか維持をしている。コロナ助成金や燃料高騰対策の支援金を頂きながら運営を続けているが、コロナを乗り切れば明るい展望も見えてくる。それまでは一生懸命頑張るという答弁でございました。厳しい状況の中にもみんなで地域を支え合う姿勢に感銘を受けたところでございます。
結びに、このたびの行政視察、自治体におけるマーケティングの手法や地域振興、定住対策、まちづくり、空き校舎の利用、活用等の課題解決にいろいろなヒントをいただきました。
委員会では、この教訓を生かし、さらに邁進をすることを主観として委員会活動を進めてまいりたいと思っております。
最後に、笠岡市の藏本副議長をはじめ、視察先の皆さんには大変お世話になりましたことを感謝申し上げ、総務教育委員会の視察報告とさせていただきます。
○議長（小林 太） 続いて、民生委員長の報告をお願いいたします。
９番、森山幸太議員。
［９番 森山幸太 登壇］
○９番（森山幸太） 民生委員会の行政視察報告を行います。
民生委員会では、去る１月２３日、２４日、山口県周南市、光市を訪問し、行政視察研修を行ったところであります。
初めに、周南市であります。周南市は、山口県の東南部に位置し、南部は瀬戸内海に面し、国際拠点港湾である徳山下松港とともに主要産業である重化学工業企業が多数立地しており、これに接する形で市街地が形成されています。
令和４年１２月１日現在、人口１３万４，４５９人、面積は６５６．２９キロ平米、平成１５年４月に２市２町が新設合併し、発足いたしました。
視察項目は、しゅうなんスマートライフチャレンジについてであります。周南市では、市民が健康で楽しい毎日を送るためには、市民一人一人の健康づくりの意識を高め、自発的にかつ積極的に健康の維持、促進に取り組むことが重要とされています。
そこで、
周南市健康づくり計画推進の一環として、いつでもどこでも誰でも気軽に取り組める６つのチャレンジを提案し、地域、企業、関係団体等と連携して進めることで市民の健康寿命の延伸を目指すとともに、個人の健康を支援する環境の強化を図っておられます。
取組内容のチャレンジとしては６項目あり、１点目は、こどもあさごはんちゃれんじ、６月から１１月として、子供が望ましい食習慣や食行動を身につけることを目的に、三色食品群を用いて、栄養バランスがよい朝御飯をよくかんで食べることにカードを使用して行う７日間のチャレンジです。
２点目は、サンサンチャレンジ、６月１日から３月３日として、生活習慣病予防及び健康増進を目的とし、３か月で３キロ痩せること、安全でリバウンドのない減量を目指した取組で、体重グラフに記録して行うチャレンジです。
３点目は、
チャレンジウオーキング、６月１日から３月３日として、対象者は１８歳以上で山口県が推奨している健康アプリをダウンロードして歩数をアプリに記録して行うチャレンジです。
４点目は、はみがきチャレンジ、６月２４日から１１月２５日として、対象者は、市内の園児で、生涯自分の歯でしっかりとかんで味わって食べるためにお口の健康づくりを行うチャレンジです。
５点目は、歩こう！階段チャレンジ、通年実施として、日常的に利用可能な階段の利用促進及びその必要性や効果を啓発して、事業所や団体の施設の階段等にポスターを掲示して、歩くことを促すチャレンジです。
６点目は、いきいき１００歳チャレンジ、通年実施として、対象者は６５歳以上で、グループ向けの体操をするチャレンジです。
以上、６つのチャレンジに対して、健康寿命を延ばす市民運動として、
地域コミュニティーの中で取り組んでおられました。
主な質疑では、特定保健指導との連携した取組で実施しているのかとの質疑に、ツール、体重記録表を活用して保健指導を行っているとの答弁でした。
また、筋力アップに対しての取組はあるのかとの質疑に、筋力アップに対しての取組はないが、ウオーキングの中で筋力をつけることも目的であるとの答弁でした。
なお、質疑終了後には、会場にいる全員で３分間の
周南市お腹ぺったんこ体操の運動をしました。皆さん大変疲れておられました。
大田市においても、市民の方の健康寿命を延ばすことは非常に必要であり、今後は独自のチャレンジや体操を考案する必要性を大変感じました。
次に、光市であります。光市は、山口県の東南部に位置し、周南市の南になります。令和４年１２月１日現在、人口４万８，７４７人、面積は９２．１３キロ平米、平成１６年１０月に１市１町が合併してできた市であります。
視察項目は、
おっぱい都市宣言による子育ての推進についてであります。
光市の
おっぱい都市宣言は、「「おっぱい（胸）でしっかりと子どもを抱きしめ、愛しむ、愛情豊かなふれあいの子育て」を、お母さん、お父さんだけではなく、地域のみんなで進め、応援していきましょう」という宣言です。
この宣言の始まりは、昭和５１年に遡ります。当時は、粉ミルク全盛の時代でしたが、光市では、昭和５１年から母乳栄養の重要性について着目し、母子保健活動の重点目標として掲げ、広く市民に周知を図ってきました。その結果、母乳栄養率の高い地域として県内外の注目を集めるようになりましたが、母乳育児推進に始まった活動は、より豊かな子育てを推進するため、栄養法や子供の年齢にかかわらず、胸でしっかりと子供を抱き締めいとおしむ触れ合いの子育て、おっぱい育児の推進へ広がっていき、今現在も取り組まれておられます。
具体的には、おっぱいまつりを年１回開催し、子育てのイベント、おもちゃ作り、ハイハイ競争、おっぱい体操をしておられます。そして、おっぱい育児の推進では、基本理念として「みつめ だきしめ かたりあう」をモチーフに、支援、育成、応援を柱として取り組まれています。今では市民の方も、特に男性の方も抵抗なく堂々とおっぱいと発言されるようです。
主な質疑では、コロナ禍の中でイベントの開催は今後どうしていくのかとの質疑に、おっぱいまつりの開催は、子供さんを中心に参加者の皆様の感染予防を徹底する上で今後は検討していくとの答弁でした。
また、全国的に少子化が進み、出生数が減っていく中での対策はいかがかとの質疑に、当市のおっぱい推進活動を通じて出生数が増加することを信じて取組を進めているとの答弁でした。
大田市においても、少子化が大変進む中で出生数が減っているのは同様であり、このような政策は必要不可欠となります。地域住民と行政が一体となって取り組んでいる
おっぱい都市宣言をして子育てを推進する体制は、大変参考になりました。
以上で民生委員会の行政視察報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林 太） 続いて、産業建設委員会の報告をお願いいたします。
８番、根冝和之議員。
［８番 根冝和之 登壇］
○８番（根冝和之） おはようございます。
産業建設委員会では、昨年１１月１５日に、広島県尾道市、続く１６日、同県内の神石高原町において視察を行いましたので報告いたします。
なお、委員１名が体調不良のため欠席し、委員５名と議会事務局から１名、合計６名での視察となりました。
初めに、尾道市の視察は、早期からＮＰＯ団体と連携した空き家対策事業を行っているとのことから、空き家を活用しての事業はもちろん、官民の協力体制やＮＰＯの事業スキームなどを学ぶために計画しました。
尾道市の概要ですが、広島県東部の瀬戸内海沿岸に位置し、人口は約１３万人、面積は約２８０キロ平方メートルであり、大田市と比較すると、人口で約４倍、面積は約０．６倍であります。坂のまちとも言われ、海を臨む階段や坂道、露地越し見える尾道水道、点在する寺院など、歴史を凝縮した景観に引かれ、多くの文化人がその足跡を刻みました。また、近年では、数々の映画作品の舞台となり、映画のまちとしても有名であります。
そのような尾道市においても、県平均を上回る空き家率の高さが以前より問題となっており、早期から空き家バンク制度が創設されました。しかし、平成１９年６月に、空き家バンクの登録物件がなくなり、空き家はあるものの、情報提供ができない状態となったことから、現在はＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトと市が連携し、空き家情報の提供と有効活用を積極的に進めています。
今回は、１５年間で約２００件の空き家活用の実績をお持ちのＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクト代表理事の豊田雅子さんを講師に迎え、尾道市がある市中心部近くの千光寺公園周辺約１．５キロのコースを熱心な質疑応答を交えながら徒歩にて視察を行いました。
委員から、行政側とＮＰＯとの役割分担や関係性はどうなのかとの質問に対し、市が空き家バンクの登録申請や手続を行い、ＮＰＯが登録された物件の情報提供や利用希望者に対する相談、支援を担っている。分かりやすい例として、民間では対応が難しい、いわゆるほったらかし物件所有者への連絡協力などは市役所が行い、その代わり、空き家への移住希望者の来訪や相談が土日に多いことから、ＮＰＯがその業務を受託するなど、双方が適切な役割を担う関係性を持っているとのお答えがありました。
そのほか、ＮＰＯの空き家活用事業スキームはどのようなものかとの質問に、当初は、個人が金融機関から融資を受け、空き家を購入し、改修を行っていたが、現在は実績があるので、ＮＰＯ法人が融資を受け改修を行い、カフェやゲストハウス、ギャラリー、シェアハウスなどに活用しながら賃貸収益や事業収益などを得ている。しかし、全てを自己所有物件にすると多額の資金が必要となるだけでなく、手がけられる物件の選択が狭まることから、現在は、できるだけ賃貸し、活用する方針である。ただし、賃貸にした場合、所有者が改修費用を捻出できないケースがあり、その場合はＮＰＯが金融機関から資金調達し、改修を行い、代わりに一定期間の賃貸料を免除してもらうなど、ケース・バイ・ケースで契約を結び事業を行っているとのお答えでありました。
視察した際も、元産婦人科の病院だった３階建ての昭和モダンな建物をこの手法を用いて改修されていました。
また、不思議であったのが、千光寺公園周辺はかなりの傾斜地で車の乗り入れができない迷路のような露地ばかりなのですが、空き家を活用したカフェや雑貨店、ギャラリー、パン屋など多種多様な店舗ができ、さらに若い世代の移住があるとのことでした。同様に近年、アーケード組合が破綻し、地方によくあるシャッター通りとなっていた尾道本通り商店街においても、現在は、尾道でお店を開きたい、尾道に住みたいと、都会からＵＩターンの問合せが多いようです。実際ここ２年間は、コロナ禍にもかかわらず、毎月新しいお店が１件オープンするペースとなり、商店街にある物件の約９割が埋まったとの説明を聞き、委員全員が驚いておりました。
各種事業の効果もあるが、尾道らしく寺社も多くある古い町並みや海が見える景観、地元コミュニティーとの程よい距離感が今どきの感性や時代に合っているのではないかとの講師からの説明もありました。
空き家活用の視察を終え、委員からは、人が人を呼ぶすばらしい取組に感心した。尾道のように、そこに住んでみたいという人たちが多く集まるまちづくりが必要であるなどの意見がありました。
こうした意見からも、空き家活用の推進には移住者を受け入れやすい雰囲気があること、映画や文学などを通じてまちのイメージアップが図られていること、その土地ならではの景観や町並み、情緒を見直すこと、行政とＮＰＯとの役割分担を明確にしていることなどがよい影響を与えていると考えられます。また、尾道市では、空き家活用の業務委託は１団体のみではなく、市の中心部や周辺部、島嶼部など、エリアごとに分けて別々の民間団体が行っています。大田市においても、例えば農地付物件や海岸部の物件などを専門に行う業務委託や町別ごとに業務委託を行うことできめ細やかな情報収集や対応につながる可能性があるので検討されてもよいのではないでしょうか。
そのほか、メインの仕事を持ちながら副業で起業するスモールビジネスのスタイルも多く見られ、現在のデジタル化や多様なライフスタイルを求める時代の流れにマッチしているのではないかとも感じました。そうした事例紹介を行うことも空き家活用においては有益なことの一つと考えます。
次に、１１月１６日、神石高原町の視察では、ドローンの社会実装とドローンスクール開校などについて学ぶために計画しました。
神石高原町の概要ですが、広島県東部に位置し、北は東城町、南は福山市、東は岡山県、西は府中市などと接しており、面積は大田市より少し狭い約３８０キロ平方メートルで人口は約８，３００人、その名のとおり標高４００メートルから５００メートルの高原にある特徴を生かしたまちづくりを目指している自治体です。
まず、神石高原町役場において、未来創造課デジタル推進室の中野達也主査により、令和元年度から現在に至るまでのドローンを活用しながら、いつまでも安心して暮らせるまちづくり事業に取り組んでいることを説明していただきました。
この事業に取り組むために、神石高原町では、ドローンコンソーシアムを設置しています。このドローンコンソーシアムは、自治体だけではなく、地元の油木協働支援センター、ドローン技術を持つ企業や大学が参画し構成され、文字どおり産官学民で社会実装に取り組んでおられました。
初年度からの事業について説明しますと、まずは、地元でのドローン操縦の担い手育成を行っていました。民間の担い手を育成するには、一つは、災害時など、緊急事態に行政職員がドローンを活用することが難しかった経験があり、できるだけ民間でも操縦できる者を確保するべきだとの方針からだそうです。また、民間操縦者、ドローン資格取得者には、地域内企業や副業としての所得向上を狙ってほしいとの思いもあるとのことです。また、担い手育成の一環として、地元の油木高校にも役場がドローンを１機貸与したことにより、校内にドローンアカデミーがつくられるなど、将来を見据えた取組もスタートしておりました。
そのほか、町所有で大型体育施設であります神石コスモドームを利用したドローンスクールの企業立地を実現し、２年目以降もドローン活用研究会を設置し、土木部門においては、土砂災害及び河川の確認や撮影、産業振興部門においては、大型ドローンを使用して、畑から産直市場や加工場へ配送することを想定し、重量物搬送実証実験を行っておりました。３年目には、国県の３年間継続事業費として１，８００万円の財源を得て、町全体を実証実験フィールドとしてＪＡＸＡと連携した企業による高度１，０００メーターにおけるドローン動作確認の実証実験や夜間完全無人目視外によるイノシシの生態調査の実証実験などを行っています。また、今年度も前年度からの事業を継続するとともに、ドローン関連の企業誘致なども進められていました。
現在までの実証実験の結果として、ドローンの飛行時間の短さや気温４度以下でのバッテリー性能低下の問題、電波や安全に離着陸できる受け手側の問題、重量物の運搬の限界が課題となっており、実用化と費用対効果の面からいえば、ドローンの活用にはもう少し時間が必要ではないかと感じました。また、カメラの性能が良過ぎるため、プライバシーの問題も考慮するべきなど、新しい課題も出てきております。
こうした課題はあるものの、こういった先駆的な取組姿勢と町を挙げての事業継続性が評価されたようで、現在、東北の大型ドローンスクール運営事業者との間でガスタービンエンジン発電機を搭載したドローンの長距離重量物輸送の実証試験を行いたいとのお話もあるそうです。今後は大型ドローンスクールの企業立地や大型ドローンを使用しての木材搬出、養殖場給餌、巨大インフラの敷設点検、重量物輸送、長時間滞空監視サービスなどの産業振興につながっていければと期待されていました。
事業説明の後は、町内の帝釈スコラ高原の神石コスモドームに移動し、ドローンスクールの様子はもちろん、スポーツ合宿などを誘致し、宿泊施設の利用につなげていることなども説明を受けました。
その後、我々視察メンバーもドローンの操縦をさせていただく機会をつくっていただきましたが、ジャイロセンサー搭載機の安定性は非常に高く、初心者が操縦しても、バランスを崩し地面に激突するリスクはほとんどないように感じました。とはいえ、目視外飛行では、タブレット画面の映像を見ての操作なので、慣れるために多少の訓練が必要ではないでしょうか。
委員からは、多くの分野で利用の可能性があるのではないかとの意見がある一方で、大田市で事業展開となると、システムや予算、民家や電線の多さから難しいと思う。中国製ドローンの性能と価格は非常によいが、日本製を選択する必要があるのではないかなどの意見がありました。
ドローンの活用には、解消しなければならない課題がまだあるものの、将来的には広い分野での活用が見込まれると予想できます。大田市においても、操縦者の育成と訓練を計画的に進めてもよいのではないでしょうか。また、神石高原町は、必ずしも地の利がある自治体ではないですが、先駆的に取り組んだからこそ最先端技術を持った企業の実証実験のフィールドとなり、企業誘致の種をまくことができたことは事実であり、そのチャレンジする姿勢は大いに見習うべきではないでしょうか。
最後に、神石高原町の視察では、通常１人当たり２，０００円の視察費用が必要ですが、町内で宿泊する場合や飲食店を利用する場合は無料とのことでした。こうした仕組みを大田市でも検討されてもよいのではないかと思い、報告に付け加えさせていただきました。
以上で産業建設委員会行政視察報告といたします。
◎日程第５ 行革・
公共施設調査検討特別委員長中間報告
○議長（小林 太） 日程第５、行革・
公共施設調査検討特別委員長中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。行革・公共施設調査検討特別委員会の委員会に付託中の行財政改革・自治体ＤＸの推進及び新庁舎建設を含む公共施設適正化に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
行革・公共施設調査検討特別委員長の報告を求めます。
１３番、松村信之議員。
［１３番 松村信之 登壇］
○１３番（松村信之） それでは、１２月議会で御報告した後、行革・公共施設調査検討特別委員会を２回開催しておりますので、その意見、審議内容について委員長報告をいたします。
第５回目の特別委員会を１月１２日に開催し、付議事件は、新庁舎の議場の在り方についてであります。
一人一人の思いを述べていただいた中では、江津市役所のように一般開放型が１人、あとの委員の皆様は従来型、議場は議場として設置すべきである。また、議場の設置については低コストでの建設を望むとの意見でした。１月１６日の議長招集の議員全協にて、その報告をさせていただき、議員了承を得た後、１月１８日に小林議長に対し、その結果報告をいたしました。
続いて、２月１５日には第６回目の特別委員会を開催し、５つの付議事件について、船木副市長、大谷総務部長、尾田建設部長をはじめ、多くの課長の出席の下、サンレディー大田利用者の皆様の傍聴を許可し、委員会を開催しておりますので、その審議内容を御報告いたします。
まず、１点目、大田市人権センターの機能及び規模についてでございます。
積算についての質問では、市の負担金約１億４，０００万円、昨今の労務単価の高騰、資材高騰を加味しての試算なのかの問いに、最新のものを考慮しての試算ではないとのことでした。
次に、建屋など、建設工事関係の質問では、ユニバーサルデザインを取り入れた平家建ての建物ということだが、駐車場から玄関までの屋根の設置やトイレ、そして、サンレディー大田との行き来が可能になるのかとの問いに、屋根については取り入れられるよう検討する。サンレディー大田の行き来は、土地の形状で難しい部分があるが検討するとのことでした。
また、５，０００万円の外構工事はどのようなものか。そして、思いやり駐車場とはどんな駐車場なのかの問いに、外構工事はアスファルト舗装であり、思いやり駐車場は、建物の大きさで台数は変わってくるが、車椅子だけでなく、様々な障がい者や高齢者で歩行困難な方などは利用できる駐車場とのことでございました。
各研修室の壁を可動式にし、２００人規模の中ホールを設置されるようだが、市民誰でも借りられるのかの問いに、この施設は貸し館が目的ではないが、人権研修に参加していただき、目的に合致していれば利用可能であるとのことでした。
災害時の対応が掲げられているが、物資の備蓄はどうなのかの問いに、少量の備蓄をしようと思っているとのことでした。
次に、現在のふれあい会館の解体後の後利用についての質問では、今回の計画では、解体も併せて提出されているが、解体後はどのように考えているのかとの問いに、民間への売却を考えているとのことでした。
続いて、２点目、サンレディー大田の建物利用についてでございます。
まずは、これまでの経過を基に公共施設適正化を絡めて再度説明を求める意見がありました。当初の設置目的である働く女性の福祉増進等を図るための施設としての役割を終えたと判断したとあるが、２０年前には男女共同参画推進の活動拠点とすると言われている。市行政の一貫性が疑われるとの質問に、社会的にも女性を取り巻く環境は変化しており、厳しい財政状況の中、複合施設として幅広に市民の皆様が使える施設にと考えたものであり、２月１９日には、利用者の皆様や働く女性の会の皆様と再度説明会を開催する。今後の提案を含めて説明するが、全て理解を得られなくても何回も話合いを持つ覚悟であるので、利用者の皆様には理解してほしい。強引に進めることは今の段階では想定している状況ではないとの答弁でした。
続いて、大田まちづくりセンターがサンレディー大田に移転する質問では、この部屋数なので機能的に大丈夫なのか、まちセン側はどう言っているのか、混乱しているのではないか。災害時の避難所としての対処についての質問に、機能が十分かと言われると、完全ではないが市民センターの利用も考える。まちセン側は移転することに異論はなく、混乱もしていない。避難所については、大田町は複数の施設を有しており、人数的には今のまちセンの状態から低下することはないとの答弁でした。
続いて、情報企画課の移転に対する質問では、新庁舎の計画もあり、移転に１億１，０００万円かかるようなら、分庁舎の耐震測定やさらには補強工事をすればよいのではないかとの質問に、分庁舎の耐震化は築年度から見れば満たしているものの、腐食がひどく、いつ倒壊するのか分からない状態である。システムダウンをさせるわけにはいかないし、そこで業務している職員の命を守らなくてはいけないとの答弁でした。
次に、ふれあいホールを備蓄倉庫にする質問では、ふれあいホールの利用者の皆さんは今後の利用場所に不安がある。どのように説明するかとの質問に、市民会館大ホール、そして中ホール、そしてあすてらす、図書館の視聴覚室等を使っていただきたい。その場合、利用料金が高くなる場合もあるので支援策も検討していくとの答弁でした。
また、このサンレディー大田関連につきましては、この問題がきちんと解決しなければ公共施設適正化は前に進まない。行財政改革の観点からも収入や支出、また、施設を利用している人、していない人の意見も聞きながら市民の理解を得る努力をしてほしいとの意見がありました。
続いて、３点目、大田市新庁舎整備基本構想案について、まず、この基本構想策定を外部委託した意味合いについて質問がありました。民間活力の導入など、今までに前例がないものも多く、新たな取組を行っていくので委託する価値はあるとのことでした。
次に、建設場所等に係る質問では、新庁舎の場所が分かるような説明は今の段階ではまだ早いのではないか。石見交通とは交渉しているのか。現場を視察したが、この基本構想で商業地区と表示してあるところに建設されるだろうと想像できる。
市民の理解は得られるのかの問いに、建設場所については、あくまでも来年度の基本計画で詰めていくが、バスセンターが区画整理区域となっているため、石見交通と交渉をしており、話合いに応じていただいている。場所については、市民や業者などとの交渉が終わらないと公表できないとのことでした。
次に、建物に関する質問では、石見交通との複合化もあるのではないか。また、資材高騰での影響はどうなのか聞かれました。この構想で示しているように、民間企業へのサウンディング市場調査を実施し、民間の活力を利用できればと思っている。資材高騰での影響は、当初平米単価５０万円と見込んでいたが、最近では６０万円から６５万円の実例があり、その先の動向をその都度反映させたいとの回答でした。
次に、減歩率の状況はとの質問では、面積は全体で５．６ヘクタール、そのうち半分が大田市の所有である。事業計画上、平均が３９％である。数字が大きくなっている原因は山林のためだが、懸念されている住宅地のみとすると、１０％から１５％の減歩率になるとのことでした。
次に、都市計画税や新庁舎開設時の職員数についても質問されました。都市計画税は、今の段階では安くはならない。職員数の想定についても、基本計画で示したいとのことでした。
次に、委員から、新庁舎建設に当たっては、基金も積み立てられているが、建設財源の見通しがきちっと示されるよう望むでありました。
次に、４点目、おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設整備基本構想案についてです。
財源はどういうものを想定しているのか。また、自主財源は幾らを想定しているのかの質問では、来年度の基本計画のところで上げさせていただくが、交付金や起債の活用を想定している。自主財源や事業費については、まずはどれぐらいの規模の建物にするかの検討が必要であり、基本計画で詰めていくので、今の段階では示せないとのことでした。
施設に対する質問では、なぜ大田市駅東側に建設しなくてはいけないのか。保育園は直営でしてほしいとの意見や、これまでは民営化を進めているが、今後はどうするのか。一時的なシェルター機能を設けるのかの問いでは、現地建て替えも検討したが、スペース的に厳しく、保育園は民間施設より直営が１つあってほしいとの意見もある。民間での受入れが難しい場合もあるので、そのフォローを公立が担いたい。そうすることにより、全体的な質が保たれる。シェルター機能については、災害時のものは検討するが、ＤＶや虐待による一時避難については、これまでどおり児童相談所やあすてらすとの連携で対応したいでございました。
これまでの仁摩・温泉津の保健センターの今後の後利用はどのように考えているのかの質問では、仁摩は耐用年数が経過していないため、違う用途での利用の可能性もあると思っている。また、温泉津は、まちセンと一体になっているので貸し館を行うとのことでございました。
委員からは、基本的にはよいことだ。このように全てに丁寧に説明してほしいとの意見がありましたのでお伝えしておきます。
次に、５点目、使用料及び手数料の見直しについてでございます。
まず、まちづくりセンターについてです。それぞれのまちづくりセンターで減免方法が異なっているのではないか。まずはそれを統一すべきではないかとの質問に、まちセンによって差異があるのは確かであり、令和元年度に統一ルールを策定した。
次に、減免制度の見直しで真にやむを得ない場合に限定するとあるが、どういうことかとの質問に、利用者負担の原則や公平性の観点から、誰から見ても必要と考える範囲、必要最小限の減免にするとの答弁でございました。
次に、冷暖房費や電気料金の関係です。実際にかかった料金を取るべきである。また、最近の電気料金の高騰をどのように料金に反映させるのかの問いに、冷暖房費は各施設の規模や使い方により変わってくる。実際にかかった料金を取るとなると料金設定が難しい。また、電気料金の高騰については、増加する維持管理経費も考慮し、見直しを行うものであるとのことでした。
また、委員からは、施設を利用してもらい、市民活動が活発になるのがよいことであり、それを妨げるような料金の値上げはよくないのではとの意見がございました。
付議事件の審議が終わった後に、議員間討議を行い、その日は終了したのが午後４時頃で、審議時間は約６時間でございました。
以上、申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして中間報告といたします。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、行革・公共施設調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第６ 付託案件審査報告
○議長（小林 太） 日程第６、付託案件審査報告を行います。
請願第１号、
マイナンバーカード取得の任意性を尊重する請願についてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１０番、胡摩田弘孝議員。
［１０番 胡摩田弘孝 登壇］
○１０番（胡摩田弘孝） それでは、１２月議会で総務教育委員会に付託をされました付託案件の審査内容について報告をさせていただきます。
付託議案については、１２月１９日に付議のあった
マイナンバーカード取得の任意性を尊重する請願について、１月２６日、委員６人全員出席の下、委員会を開催し、審査を終えておりますので、その結果と経過、可否判定の中の主な意見につきまして報告をさせていただきます。
当日は、請願者である熱田幸隆氏と紹介議員の清水 勝議員、情報提供として、政策企画部伊藤政策企画課長、環境生活部松本市民課長にも同席をしていただきました。
初めに、審査結果を申し上げます。請願第１号、マイナンバーカードの取得の任意性を尊重する請願については、賛成少数で不採択といたしました。
最初に、請願提出者である熱田氏より、請願の趣旨や追加説明があり、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意性であり、取得するかしないかの是非は個人が判断をするものである。しかし、政府は、カードの普及率向上と利用拡大対策として、保険証や免許証、クレジットカード等に連動し、個人の資産、医療、介護などの一本化を図ることで社会保障の負担増につなげようとしている。また、高齢者の方には、マイナンバーカードそのものの意識が薄く、カードの申請やポイント制度についても作り方や利用方法に戸惑いを感じておられる。あわせて、国は現在ポイント制を導入し、カードの普及率を上げようとしているが、当初作られた方にはこのような恩典がなく、不公平感があるのではないか。ポイントを増せば増すほど必要経費がかかり、税金が無駄に使われることになり、国民の負担も増えるのではないかという説明がありました。
続いて、執行部より、マイナンバーカード及びマイナポイントの事業の対応状況について説明を受けました。
市は、申請率が１２月末現在で６４．３８％、交付率については、１月１５日現在で５７．４％に交付されているが、申請から交付まで約１か月半から２か月のタイムラグがある。
なお、市民課では、窓口の延長や休日窓口対応、出張申請の受付なども行い、普及啓発に努めている。２月からは、郵便局においてもカード申請支援業務を久手、池田、祖式の３局に委託をする考えだ。
あわせて、２月１５日からの確定申告の時期に合わせ、市役所、商工会議所、石見大田法人会などでも対応、また、休日の窓口の開設、今後はオンライン窓口のサービスも検討しているという報告を受けました。
続いて、紹介議員からは、マイナンバー制度は任意性でありながら、国は上意下達方式で、半ば強制的に推し進めようとしている。また、地方自治体にも一定程度の負担を求めたり普及率に応じた地方税の配分を検討するなど、自治体間の格差をつけようとしているが、まさに地方分権に逆行しているやり方ではないか。あわせて、カード取得者については、ポイントを加算するまさにあめ的な施策で個人の資産までもひもづけをしようとしている。このことが基本的人権の尊重を脅かすことになってはならないし、憲法第１３条の個人の尊厳にも違反するものだと言わざるを得ない、あくまでも個人の意思を尊重することが基本である。決してマイナンバーカードを否定するわけではないが、３点について厳守をされたい。
１点目、取得に当たっては任意性を尊重していただきたい。２点目、マイナンバーカードを取得されない人への不利益を与えないこと。３点目、マイナンバーカードの取得率で交付税等の配分に自治体間の格差をつけないことを請願するとの説明がありました。
これを受け、委員からは、独居老人や体に不自由のある方、施設の入居者、特殊な事情のある方もおられると思うが、行政としてどのような対応を想定されているのか。また、県内では、同じような請願書が出されているのかという問いに対し、執行部より、事前にＱＲコードがついた申請書が各御自宅に届いていると思うが、個人の携帯や家族、親族の方が代行して申請されることも可能となっている。福祉施設等の対応については、今はコロナ禍の関係で施設へ出向くことはできないが、今後状況を見ながら検討をしたい。
なお、県内での市町村でのマイナンバーカードに関する任意性に係る請願書については、今のところ提出をされないということを私のほうから確認をさせていただいておりますので報告をさせていただきました。
さらに、委員からは、趣旨は理解できるので文面を修正して採択をすべきだとの意見に対し、逆に、既に保険証やマイナンバーにも個人番号はつけられているし、事務手続の簡素化、人件費や経費の削減の観点からいえば、１つのカードや携帯で事が足りれば利便性が向上し、国民の負担軽減になるのではないか。また、個人の任意性についても、国は決して強制的な押しつけはしていないと思うという意見がありました。
あわせて、誓願書には、実質的な強制化という文言があるが、その真意について問いがあり、請願者からは、ポイントによる差別や医療費に格差をつけるなどの話があり、半ば強制的な手法で推し進めようとしていることに対して問題があり、実質的という表現をさせていただいたという答弁がありました。
委員からは、逆にポイントをつけてまで国が普及率の向上を目指しているのかを考えると、医療費の軽減や事務手続の簡素化を図ることにより浮いた経費を他の部門に振り分けることも可能であるし、この国が今後成長していくためには、電子化や利便性の向上、事務の簡素化は避けて通れない道のりではないか。また、加入していない方に不利益を与えるものではなく、国は国民に、加入してください。カードを作っていただければ、国からの応援資金を出しますよという捉え方もできるのではないか。
なお、いろいろな事業を進めるにはマイナス面とプラス面があるが、トータルでプラス面が多ければ、国民のために事業を進めるべきではないかという意見がありました。
さらに紹介議員からは、１月中旬のデジタル庁の有識者会議の中で、国民の資産の把握やコンビニ等の活用など、多面的な運用を検討されているようだが、情報漏えいや個人管理の強要にはなってはならない。あわせて、受付をする自治体では、カードの取得の事務量や経費負担を懸念する声が上がっているという報告がありました。
これを受け、委員からは、今議論をしているのは、カードの運用や取得の意義ではなく、あくまでもマイナンバーカードの任意性であり、請願の趣旨と違うものではないか。また、今、請願書を国に提出する意味があるのか。請願書の文章の変更は可能なのかという質疑がありました。
紹介議員からは、１２月１９日に請願書を提出をしたが、その後、状況は変化をしており、任意性がさらに薄らいできたことから、変化した内容については報告をさせていただいた。カード制そのものに反対するものではないが、マイナンバーに口座などを連動させることが問題である。請願書については、地方から国に対して実態を訴えていただくことが必要で文言の変更は趣旨が変わらなければ可能である。いずれにしても正しい情報を市民に伝えていただきたいというふうに答弁がありました。
なお、可否判定では、デジタル庁が進めているマイナンバーカードは、国が定めた法律に基づいて実施をされていることを認識しており、今は現状を見極めることが必要ではないか。現在のところ、任意性は担保されているし、実質的な強制力がないと思うが、高齢者や弱者への対応はお願いをしたい。国民の利便性や経費負担の軽減、事務の効率化、電子化の推進の観点からいけば進めるべきではないか。自治体間格差、任意性については危惧される部分があれば、全国市長会議等で言うべきではないか。
提出者、紹介議員の危惧されることは分かるし、誓願書については修正されてでも提出をすべきだ。市民には正確な情報を伝えることが大切で、執行部も市民や議会に随時情報を提供していただきたいなどの意見が出されました。
なお、可否判定の結果にいたしましては、冒頭申し上げたとおり、賛成少数、不採択とさせていただきましたので、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長の報告とさせていただきます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 委員長から詳細な内容の報告がありました。
私は、委員長報告にもありましたように、請願者の内容３点であります。３点について、修正も可能でよろしいかという問合せがある中で、打診がある中で、請願者は同意をしておられました。この件について、１点、２点、３点、３点についての修正的な内容がいかにあったのか。請願者に打診された内容どうであったのか、一つにはお聞きしたいと思います。
２点目であります。請願の項目が３点でありました。委員長報告もありました。一つには、個々の任意性を尊重してほしい、あるいは取得しない方に不利益を与えないこと、３点目は、取得率の差異によって各自治体に交付税等において差別をつけないこと。３点でありました。この点につきまして、それぞれ３点についてどのような詳細なまたどんな意見があったのか、これをお聞かせ願いたい。
３点目であります。委員長は、賛成少数、それを不採択と言われました。総務教育委員会の審議をされた皆さんは、委員長を除いて５名であります。私らが説明の中でおる中では、お一人の方が賛成というふうな意見で４名の方は賛成できないような意見が多くありました。賛成少数、不採択という結論の報告がありましたですけれども、詳細な人数等を含めての報告を求めます。以上です。
○議長（小林 太） １０番、胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 清水議員さんから、３つの点について御質問があったのではないかなと思います。
まず、３点目の請願書につきまして、内容につきましてお話をさせていただきますが、まず、１つ目が、請願の関係についてお答えをさせていただきますが、私、この報告書を作るに当たりまして、皆さん方が言われたことについては、多分何回も何回も話を聞かせていただいて、録音されたものを聞かせいただいて作ったというのがありまして、清水議員さんが言われたように、１点目、２点目、３点目、取得に当たって任意性を尊重すること、マイナンバーカードを取得されない方に不利益を与えないこと、マイナンバーカードの取得率で交付税等の自治体間の差をつけないことというふうに書いてありますが、これはあくまでも、私のほうは、この
マイナンバーカード取得の任意性を尊重する意見書を出されたということで、一々１つずつ採択はさせていただいておりません。もしそれでやってくださいということになれば、そういうことを最初から言っていただければそういった配慮もさせていただいたとは思いますが、今回については、この任意性を尊重する請願について可決をするのかしないのかというところを委員会のほうで話をさせていただいたという経過がございます。
それと、人数的にはどうかという話がありましたけれども、１対４ということで賛成少数ということになっておりますので御理解をいただきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（小林 太） 委員長、いいですか、胡摩田委員長。
訂正についての御質問、訂正についてどのように扱ったかということについてお答え願いたいと思います。
○１０番（胡摩田弘孝） 大変すみません、失礼いたしました。
文書の訂正につきまして、私ども考えさせていただきました。ただ、文言の訂正について賛成をしたいという方は１人でございましたので、あと４人の方については、文言の変更はないというふうに解釈をさせていただいて、私どもは文言の変更はないということで採決をさせていただきました。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 委員長、最後にありました文言の修正、これにつきましては、請願者も同意する中でかなり期待をしておられたと伺っております。そういう状況と私のほうからも率直に報告をさせてもらいます。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、本請願については、討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番、清水 勝議員。
［１７番 清水 勝 登壇］
○１７番（清水 勝） マイナンバーカードの取得については、任意性を尊重する請願を同意する中で紹介議員となった、私、社民党の清水 勝でございます。
委員長報告につきましては、様々に報告がありましたですけれども、不採択の決断でありました。なぜ採択できなかったのかという立場から討論をいたします。
採択１名、和田議員のようであります。不採択４名については、自民党に属しておられる議員さんのようでありました。
私は、採択せず、不採択されました４名の議員の主たる発言、意見につきましては、委員長の報告もありました。国が定めた法律によりまして実施されていると認識されており、任意性は担保されている。今後の状況を見極めるべきだ。懸念されていることは理解するが、国民の利便性、経費の節減、事務の効率化に電子化等の推進の観点からも進めるべきで、自治体間格差、任意性の否定があればしっかりと国に対応するべきだ。市としても行政であります。国権に対して市民に不利益が生じないよう精査をし、問題があれば、市長会等で発言してほしいとの意見の報告もありました。
再度申し上げます。請願内容には、マイナンバーカードの取得発行には反対した請願ではありません。中止を求めたものでもありません。審査の中でもカードを否定する発言は行っておりません。案じます３点につきまして請願にしたものであります。案じる３点を請願にしたものでもあります。
委員長は、後段のほうで報告されました、不利益な扱いなど、問題があれば市長会等での発言を求めるという行政依存的なまとめの報告もありましたが、大田市の議会基本条例の冒頭では、市議会は、地方分権時代にあっても二元代表制の下、憲法の定めます地方自治の実現を目指すと明らかに示しております。市議会の最高の基本条例に反したものではないかと感じております。
小林議長、他の３名の議員の方には、討論に加わりまして真意をお聞かせ願いたいと思います。
全ての国民に保障される基本的人権は侵すことはできません。個人として尊重され、法の下に平等であって、差別はされないと憲法は示しております。請願項目の１、２点では、本人の任意性を尊重して差別はしないでくださいという、これの遵守を求めたものでもあります。
マイナンバーカード制は２０１６年に始まりましたが、普及は低調でした。２０２２年６月から、カード取得者に最大２万点分を付与するマイナポイント第二弾がスタートし、普及に多額の国税が投入されております。
先般、河野太郎デジタル相によります健康保険証廃止をしてマイナンバーカードへのひもづけが唐突で大変大きな非難を浴びました。結果的には先送りになっておりますが、今の開催されております第２１１回通常国会に預貯金口座番号と運転免許証も登録する方向でマイナンバー法の改正案が提出されるようでもあります。
国が国民の資産を含めました個人情報を一元的管理を徹底するおそれや情報の漏えいが案じられます。また、障がい者、高齢の老人、乳幼児等のデジタル化に対応ができない人への人権的な配慮も必要ではないかと感じております。
最後に、カードの取得率によって交付税が自治体間格差をつけようとしております。令和５年度予算で５００億円程度含まれているようでもあります。各自治体間では、取得率向上を目指しまして、平常業務の上に窓口延長、休日窓口開設、庁外出張申請対応等が行われております。労働過重も私は心配をいたしております。
デジタル庁の有識者会議、第三者機関であります。これにおきましては、このような政府の扱い方について、乱暴性、あるいは慎重にするべきだと国民の理解を得る中で進めるべきだとの意見が発信されておるところでありまして、これも大事にするべきだと思います。
最後に、地方自治法９９条におきましては、普通地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会または関係行政庁に提出することができるとなっております。地方議会は、国等の追認機関ではありません。議会の機能を果たしていかなければならないと思います。
議員各位に申し上げました内容を御理解賜りますことを訴えまして討論といたします。
○議長（小林 太） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結します。
お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小林 太） 起立多数であります。
よって、請願第１号は、委員長の報告のとおり決しました。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（小林 太）
〔テープ中断〕
◎日程第７
市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（小林 太）
〔テープ中断〕
日程第７、これより議案を上程いたします。
議案第８４号、令和４年度大田市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採択することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略し、本日採択することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 提出をいたしております議案第８４号につきまして、提案理由の概要を説明いたします。
議案第８４号、
一般会計補正予算につきましては、総額２，５００万円余を増額するものであります。
その内容は、原油価格、物価高騰の影響により費用負担が増大している医療、介護、保育施設等を運営する事業者等に対し応援金を支給するものであります。その財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金の取崩しによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２５７億２，８００万円余となります。
詳細につきましては、担当部長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由の説明を終わります。
○議長（小林 太） 大谷総務部長。
［総務部長 大谷 積 登壇］
○総務部長（大谷 積） それでは、議案第８４号、令和４年度
一般会計補正予算（第９号）につきまして、お手元に配付いたしております補正予算説明資料により御説明を申し上げます。
１ページの総括表をお開きください。お示しをしておりますように、一般会計につきまして２，５３６万２，０００円を増額し、補正後の予算額を２５７億２，８２０万円とするものでございます。
続いて、事業内容について御説明申し上げます。２ページを御覧ください。このたびの補正予算につきましては、原油価格や物価高騰の影響を受ける市内の医療機関、介護施設、障がい福祉サービス施設、保育施設等に対し、応援金を支給することといたしたことによるものでございます。新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し、同様の支援制度を設けております島根県と協調する中で、該当する施設運営事業者等に対しまして支援を行うことといたしております。
掲げておりますとおり、事業は１件でございまして、医療、介護、保育施設など、物価高騰対策応援金支給事業といたしまして２，５３６万２，０００円を計上するものでございます。
対象施設といたしましては、県が実施しております応援金事業の支給対象施設としておりまして、支給額につきましては、原則として島根県が支給いたします額の２分の１を予定をいたしております。
なお、申請受付につきましては、３月１日からを予定しており、議決をいただきましたら、できるだけ早く速やかに支給事務を進めてまいりたいと考えております。
事業につきましては、以上でございまして、次に、財源について申し上げます。
ページ下の合計欄にお示しをしておりますとおり、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を２，１００万円充当することとしておりまして、一般財源の４３６万円余りにつきましては、財政調整基金の取崩しにより対応することといたしております。
説明につきましては、以上でございます。
○議長（小林 太） 本案について、御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 先ほど全員協議会でタブレットを使っての説明があったところですけれども、なかなか私は追いついていけなかったものですから、こちらの書面を見る中で少し疑義を感じますからお聞かせをください。
総額２，５３６万２，０００円の補正予算であります。この中で２分の１を支援するということですけれども、島根県のほうから２，５３６万２，０００円の、この中の概要的に半分は島根県が財政支援するということで受け止めていいのかどうなのか、この関係について少しお聞かせをください。
それから、大田市の財源として２，１００万円、新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金、これが１０分の１０、国が財源を交付するものであります。この内容につきまして、２，１００万円だけ臨時交付金、これを活用するということでありますけれども、実際にこれはコロナ関係の交付金なのですね。物価高騰等の支援金に活用されるわけですけれども、こういう内容については、法的な何か根拠があるのか、あくまでも国からの指示的なことでやるのかどうなのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
それから、字句の関係ですが、応援金だ支援金だ交付金だということをいろいろおっしゃいます。今回は応援金ということで言葉を使っておられますけれども、これにはいろいろ使い分けがあるのですか。少しその点についてもお聞かせをください。
○議長（小林 太） 林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） お待たせいたしました。まず最初の御質問でございます。島根県の応援金との関係でございますけれども、島根県はこれは独自に、もう１月の１６日から３月までの間で応援金の受付をしておられます。
大田市としましては、今この島根県がやっておられるこの応援金の制度を検討いたしまして、島根県が出される支給額に対してその２分の１を原則として、財源としてはここに掲載しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを充てて行っております。ですので、市の財源の中に県からの支出金などというものは入っておりません。
○議長（小林 太） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 積） 今回の補正予算に対しまして、臨時交付金を充当しておりますけれども、これに対しての法的な根拠、あるいは、これまでもいろいろと交付金を頂いておりますけれども、これの使い分けはどうなのかということでございますが、あくまでも交付金につきましても、その利用目的というものが国のほうで定められておりまして、今回の補正の事業に対しては適正であるということで今回充当しておるものでございます。法的根拠といいますか、その制度の中で適正であるということで、今回補正で充当させていただいているところでございます。
応援交付金の使い分けでございますが、これについても、制度からの目的、あるいは内容を検討して今回の補正に該当するということで充当をしております。あくまでもやはりそれぞれの交付金の趣旨に沿って使い分けはしておるところでございます。以上です。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） あのね、県のいわゆる財政支援に対して、大田市が２分の１出しますよという内容については、これは既に島根県は決定している中で、大田市は後追いで２分の１を支援するよと、応援するよという内容で受け止めていいのかどうなのか。島根県の応援金についてはどの程度あったのか。私も記憶に残っておらんものですから、島根県はどれぐらいの財政負担があったのか、その内容を把握しておられますればお聞かせ願いたいと思います。
それから、今回の財源については、コロナ関係の臨時交付金、これが２，１００万円充てられておるわけであります。何ら問題はないよという答弁に聞こえました。ただ、これだけ物価高騰等で市民の皆さんが難儀をしておられるわけですから、この物価高騰対策の交付金的なものはまだ見えていないのかどうなのか、その内容が見通しがありますれば聞かせてほしいということと、あわせまして、コロナ関係の臨時交付金、今回２，１００万円だけ財源として使われるわけですけれども、あと、このコロナ関係の財源は残っているのかどうなのか。残っているとすれば、どの程度あるのか少し聞かせてください。
それから、私、聞いたのは、応援するもの、支援するもの、交付するものという文言がありますけれども、今回応援するものという言葉を使ってあるのですけれども、特に深い意味があるのかどうなのか、単純に応援するものということで応援という言葉を使われたのかどうなのか、少し含みがありますれば聞かせてください。
○議長（小林 太） 林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） 最初のお尋ねでございます。島根県の予算でございますけれども、これは島根県では、１１月補正予算で、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰緊急支援事業として１３億８，８１２万円の予算化をされておりまして、もう既にこれは事業実施中でございます。県のホームページ等でもその掲載をされておるところでございます。市としましては、この制度を受けられている施設に対して、大田市内の施設に対して改めて県が交付する額の２分の１を原則として応援金を支給するという内容でございます。
○議長（小林 太） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 積） これに対します県のほうの交付金はどれぐらいなのかということでございますが、それについては、ちょっと今手元に数字を持っておりません。
［「コロナ関係の財源」と呼ぶ者あり］
○総務部長（大谷 積） 交付金ですか、はい。
［「残額」と呼ぶ者あり］
○総務部長（大谷 積） 交付金ですか、コロナ。はい。現在のところの交付金についてでございますけれども、これの残額につきましては、約１億２，０００万円程度まだ残っているという状況でございますが、これについては、今後の活用策につきまして、また検討させていただいて、改めて議会のほうに御相談をさせていただきたいと思っておるところでございます。以上です。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（小林 太） 起立全員であります。
よって、議案第８４号は、原案のとおり決しました。
◎日程第８
市長提出議案上程［施政方針、提案理由説明］
○議長（小林 太） 日程第８、続いて、議案を上程いたします。
議案第８５号から議案第１２０号までの３６件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（小林 太） 提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 令和５年度第１回
大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営につきまして、私の所信を申し上げ、市民の皆さん並びに市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、施政方針に当たり、新年度における主要な項目について述べさせていただきます。
年明け早々、戦国時代末期の石見銀山を舞台とした、千早 茜先生の小説「しろがねの葉」が第１６８回直木賞を受賞されました。改めて心からお祝いを申し上げます。初挑戦となる時代小説の舞台に石見銀山をお選びいただいたこと、またその作品がすばらしい賞に輝いたことは、新年から大変喜ばしい出来事でありました。
令和９年には、石見銀山遺跡の世界遺産登録２０周年、銀山発見５００年、大森銀山地区重要伝統的建造物群保存地区選定４０周年の大きな節目を迎えます。このたびの受賞は、石見銀山遺跡の知名度向上に大きく寄与するものであり、遺跡の魅力や価値の発信をさらに推進してまいります。
本市の重要施策として、人口減少対策があります。令和４年の全国の出生数は初めて８０万人を下回るという事態となり、国においては、経済的支援の強化、サービスの拡充、働き方改革を３本の柱に据えた具体策の検討が進められています。４月には、その司令塔として、新たにこども家庭庁が創設され、子ども・子育てに関する取組や政策の強化が本格化してきます。
本市におきましても、令和元年に２００人だった出生数は、令和４年には１６９人までに減少し、令和３年の出生率は１．６０となるなど、このまま推移すれば、人口減少は加速し、市の活力低下は避けられません。この状況に対応していくため、総合的な人口減少対策事業に着手し、様々な統計データについて根本的な要因の分析を行うとともに、未婚者や既婚世帯へのアンケートを実施し、その分析結果を踏まえ、具体的な事業に取り組みたいと考えております。
市政運営の拠点となる新庁舎の整備につきましては、市民の皆さんとの意見交換会や市議会でいただいた様々な御意見を踏まえ、このたび建設地を大田市駅前周辺東側土地区画整理事業地内に選定いたしました。新年度からは、整備に係る基本計画の策定を進めてまいります。
あわせて、地域の活力を維持、向上するためには、若者の定住人口流入が重要であり、子育て環境の充実は喫緊の課題であることから、新庁舎と同地域内に子育てに係る総合支援拠点施設の整備を進め、利便性を高めたいと考えております。
また、市内を横断する山陰道の整備が進められており、大田・静間道路、静間・仁摩道路の２区間については、新年度中に開通します。福光・浅利道路の整備についても着実に進められており、一日も早い開通と山陰道の早期全線開通に向けて関係機関に強く要望してまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、１月以降の感染者数が減少傾向に転じており、国においては、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけを重症化リスクや感染力が高いとされる２類感染症から、５月に季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症に移行する方向で検討されています。マスク着用ルールなどの感染症対策のほか、医療体制や医療費の公費負担など、私たちの暮らしに大きく関わることから、検討の状況を注視してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症や物価、原油価格の高騰などにより、市民の皆さんや事業者の方々が受ける影響に対する支援策については、引き続き国、県と連携した対応に努めてまいります。
令和６年３月末をもって、産業振興施設としての機能を廃止するサンレディー大田の後利用につきましては、利用者の皆さんとの意見交換や市議会への御説明を重ねてまいりましたが、働く女性の家部分には、降水時の浸水想定区域に立地している大田まちづくりセンターの移転を、また、ふれあいホール部分には、災害用備蓄倉庫及び市庁舎分庁舎の機能を移転することといたしました。今後の活動に支障が生じないよう、他施設の利用や大田市民センター内のまちづくりセンター移転後のスペースを貸し館として利用いただくなど調整を図ってまいります。
厳しい財政状況の中、公共施設の適正化は喫緊の課題でありますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
新年度からは、本市のまちづくりの指針である第２次大田市総合計画は後期計画に移行します。前期計画中は、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画どおりに進まなかった施策が多くありましたが、前期計画の取組を検証評価し、社会情勢の変化なども踏まえて後期計画を策定いたしました。引き続き、６本の基本方針に沿った具体的な施策に取り組み、魅力的なまちづくりを進めてまいります。
それでは、本会議において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、主要施策について第２次大田市総合計画・後期計画に掲げる施策体系に沿って申し上げます。
初めに、第１の柱、多様で活力ある産業づくりについてであります。
産業振興につきましては、市政発展の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。昨年１月に開業した道の駅ごいせ仁摩につきましては、本市の豊富な観光資源、食や特産品、伝統文化などの魅力を発信し、観光誘客、交流人口の拡大や地域の活性化を図る拠点として、市内外の多くの皆さんに御利用いただいております。年間の利用者数につきましては、想定の半数となる約１５万人、売上額が想定の約３億５，０００万円に対して約２億５，０００万円でした。コロナ禍という状況を踏まえれば一定の評価はできるものの、さらに多くの皆さんに訪れていただける道の駅となるよう、指定管理者や市内事業者の皆さんと共に取り組んでまいります。
令和元年度よりブランド化を進めております大田の大あなごにつきましては、提供する飲食店が約３０店舗となり、市内の消費量も増加しております。今後は、成分分析等を行うことでブランド価値の向上を図り、さらなる消費拡大及び地域経済の活性化につなげてまいります。
観光につきましては、コロナ禍において激減した入り込み客数が緩やかな回復傾向にある中で、全国旅行支援などにより、観光地はにぎわいを取り戻しつつあります。コロナ禍における観光需要の変化に対応し、観光消費額を増加させ、市内経済に好循環を生み出す取組を進めてまいります。また、復活が期待されるインバウンドについては、山陰インバウンド機構や島根県と連携した誘客に努めるとともに、環境の整備を進めてまいります。
三瓶地域では、自然環境を生かした屋外体験活動や食の提供などを行う民間事業者の活動が最大限の効果を発揮するよう、地域におけるさらなる連携促進と三瓶温泉の安定供給に努めてまいります。また、２月２５日、２６日には、国民宿舎さんべ荘において、第７２期王将戦の第５局が開催されたところであり、藤井聡太王将と羽生善治９段による、盤上の熱い勝負に将棋ファンのみならず全国の皆さんの注目が集まり、三瓶地域を中心とした観光振興に結びつくものと期待しております。
石見銀山地域では、新年度より地域運営組織による龍源寺間歩の指定管理が始まります。世界遺産に登録されて以降、減少傾向が続く龍源寺間歩の入り込み客数の増加を図るとともに、地域内の観光施設や飲食店等との周遊性を高める取組を地域運営組織と連携して進めてまいります。
温泉津地域では、民間事業者の連携により、温泉津温泉街の施設整備を図り、施設の高付加価値化と魅力向上に取り組まれております。地域主体の取組を支援し、その効果が最大限発揮されるよう誘客に努めてまいります。
日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」につきましては、認定から３年が経過し、国の補助期間が終了いたしました。３年間の取組を検証、評価するとともに、火山活動にまつわるストーリーの普及と２２の構成文化財を生かした取組を支援し、地域活性化に取り組んでまいります。
同じく「神々や鬼たちが躍動する神話の世界」として認定された石見神楽についても、共同申請した石見９市町や島根県と連携し、コンテンツの磨き上げや環境誘客に取り組んでまいります。
農林水産業につきましては、稼ぐ農林水産業の推進による一次生産者の所得向上を図る取組を進めてまいります。
農業では、農地整備事業を契機とした水稲と園芸による理想的な農業経営の複合化を推進するとともに、スマート農業の推進により、情報通信技術を活用した省力化や生産者の負担軽減を図り、経営基盤の強化及び競争力の向上に努めてまいります。あわせて、産地化を進める白ネギ、アスパラガス、ミニトマト、ブドウの新たな販路開拓に係る取組として、大手ＥＣサイトの活用や契約栽培の促進により、大田市産農作物の認知度向上、販路拡大を図ることで生産者の所得向上を進めてまいります。また、有機野菜の生産技術の確立と普及を進めるため、昨年１２月に、島根県、島根県農業協同組合、楽天農業株式会社、石見９市町により、有機野菜の産地づくりに関する連携協定を締結いたしました。本市では、三瓶・川合地区の農地を活用して技術、人材育成など様々な分野で連携を深め、持続可能な有機野菜の産地づくりに取り組んでまいります。
畜産業では、国、県の支援制度を活用し、酪農、養鶏でＩＣＴ技術を導入して生産基盤の維持、強化を進めるとともに、石見銀山和牛の増頭と改良促進を進めてまいります。また、コロナ禍や国際情勢により、飼料価格等の生産コストが高騰する中で自給飼料の確保に対する支援をしてまいります。
水産業では、漁獲制限、休漁期の設定など、適切な資源管理を図り、生産性の向上に取り組むとともに、鮮度、品質、衛生管理の高度化による水産物の付加価値向上に向けた取組を推進してまいります。また、新規就業者の初期投資の軽減、漁業への定着を図るための給付金制度の支援を行うとともに、島根県の推奨する種苗の放流を検討するなど、所得向上につながる取組を進め、沿岸の自営漁業者が安定した経営を実現できる環境を整えてまいります。
生産基盤の整備では、将来の農地利用ビジョンに基づく担い手への農地集積や高収益作物の導入に積極的に取り組む農地整備事業を優先的に実施するとともに、ため池や排水施設の改修、防災・減災対策による安定した生産基盤の確保を図ってまいります。また、地域共同による地域資源の保全や農村地域活動組織による集落機能の強化、鳥獣被害対策について引き続き支援してまいります。
林業、木材産業では、森林環境譲与税を最大限活用し、原木生産の拡大に向け、路網や高性能林業機械などの生産基盤整備を推進してまいります。また、新たな設備機械などの導入支援により、製材品の高付加価値化を図り、需要拡大に結びつけるとともに、木材市場では、木材需要情報を一元的に管理し、ニーズの高い原木流通を目指します。これらの取組により、循環型林業を推進し、森林が有する多面的機能の維持、増進を図ってまいります。
担い手の確保、育成では、認定農業者や農業生産法人などの地域の中核的な担い手の育成や後継者の確保に向け、収益性を高めるサポートを強化し、新規就農者に対する支援を進めます。あわせて、有機農産物の生産拡大を図るため、生産者の育成や農業参入の推進を通じて、新たな担い手の確保、育成に結びつけてまいります。
また、林業、木材産業事業体が行う雇用環境改善の取組を支援するとともに、ＳＮＳ等ソーシャルメディアでのＰＲ、市有林を活用した林業学習機会の提供などにより、林業、木材産業に対する理解を深め、未来の担い手確保につなげてまいります。
企業誘致につきましては、コロナ禍におけるテレワーク等の普及により、企業の地方進出、働き方に関する意識や行動の変容が見られます。こうした状況を踏まえ、民間事業者が行うサテライトオフィスの整備を支援することで市外企業の受入れ環境を整え、ＩＴ系企業やＩＴ系人材の誘致にも取り組んでまいります。
人材の確保につきましては、全国的に高水準で推移する有効求人倍率に加え、人口の流出や少子高齢化といった要素により、本市においても深刻な人手不足が続いております。市内の高校などとの連携強化や県内及び広島県の大学へ進学した本市出身の学生へのアプローチを強化するとともに、今年度に委嘱した本市出身の学生アンバサダーを中心として、就職イベントの開催や市内企業の情報発信などを行い、ＵＩターン者の就職を促進してまいります。
次に、第２の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについてであります。
学校教育につきましては、子供たちが確かな学力を身につけ、自分自身の夢を描き、その夢に向かって成長していける未来志向の教育に力を入れてまいります。
学力育成では、今年度からの３か年を集中実践期間と位置づけ、算数、数学、理科、英語を中心の底上げを図っております。他自治体で学力向上に実績をお持ちの齊藤一弥島根県立大学教授による、市内教職員への指導や松江工業高等専門学校による出張事業、島根県立三瓶自然館での現地授業、そして、朝起きて夜寝るまで英語で生活するイングリッシュキャンプといった取組を市内小・中学校と共に考え、積極的にサポートしてまいります。
教育魅力化の一環として取り組む未来志向の教育では、令和３年度から小・中・高連携事業として取り組み、子供たちからの反響が大きいゆめ未来講演会を学力育成の視点を持って拡充します。様々な分野の第一線で活躍されている方々を講師としてお招きする年１回の全体講演会に加えて、内閣府が進める理工系女性人材育成事業の講師派遣制度を活用し、理工系に特化した講演会を実施してまいります。
教育機会の確保では、日本語が話せない外国にルーツを持つ児童に対して、従来の相談支援チームによる検討に加えて、日本語指導支援員を配置し、授業等に円滑に溶け込めるよう支援してまいります。また、支援が必要と思われる幼児の小学校への就学をより円滑に進めるため、新たに幼児教育アドバイザーを教育部に配置いたします。
教職員の働き方改革では、業務時間の削減のほか、学習指導の質の向上などにも効果が実証されている統合型校務支援システムの導入を浜田教育事務所管内６市町の共同により進めてまいります。
小・中学校の再編では、出生数の急激な減少や教員不足といった情勢の変化や近い将来における学校施設の劣化に対応するため、この夏をめどに中長期的視点に立った学校配置の考え方を作成し、地域の方々や保護者の皆さんと意見交換を行ってまいります。
社会教育の推進につきましては、社会教育推進センターにおいて、まちづくりセンターが取り組む社会教育活動の支援を行うとともに、新年度に国立三瓶青少年交流の家と協定を締結することにより連携を強化して、これからの地域を担う人材の育成をはじめとする社会教育事業に取り組んでまいります。
図書館につきましては、２月から、中央図書館２階を中高生の学習スペースとして一部開放いたしました。交流スペースといった新たな活用にも柔軟に対応し、より多くの皆さんに利用される図書館として取り組んでまいります。
自然、歴史、伝統文化の活用につきましては、石見銀山遺跡の世界遺産登録２０周年に向けた記念事業の準備に着手するとともに、龍源寺間歩の見学ルートにつながる栃畑谷地区において、近代初期の精錬施設や鉱山都市の実態解明のための調査を進めてまいります。
文化財の保存、活用につきましては、文化庁に認定された大田市文化財保存活用地域計画に基づき、まちの文化財調査員の配置など、地域総がかりの推進体制を整えてまいります。また、寿命を迎えつつある市天然記念物の定めの松について、樹木医などと相談の上、適切な対策を講じてまいります。
芸術文化の振興につきましては、子供から高齢者まで、舞台芸術や伝統芸能などの公演や鑑賞会を通じて様々な一流の芸術文化に触れる機会の創出に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症や人口減少などにより活動の縮小を余儀なくされている団体に対して、継続して活動が行える仕組みづくりについて、関係団体と共に協議してまいります。
スポーツ活動の推進につきましては、令和１２年に島根県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会において、本市で開催する競技種目に弓道、空手道、銃剣道が決定しました。新年度は、島根県や競技団体と会場整備などの準備を進めてまいります。
また、中学校の部活動地域移行など、近年のスポーツ情勢の変化に対応するため、大田市体育協会の体制強化やこのたび協定を締結した日本体育大学の協力をいただき、指導者の確保、育成、競技力の向上、スポーツ人口の底上げに取り組んでまいります。
これらの一環として、６月に開催するＶリーグＪＴサンダース広島の選手によるバレー教室など、子供たちがトップアスリートに触れる機会を創出してまいります。
次に、第３の柱、だれもが住みよい暮らしづくりについてであります。
妊娠、出産、子育て支援につきましては、今年度から実施しております、出産・子育て応援事業を継続し、妊娠時から出産、子育てまで、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の確実な実施と経済的支援を一体的に実施し、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境を整えてまいります。
不妊・不育症治療費助成につきましては、昨年１０月から従来の一般不妊治療に加え、体外受精などの生殖補助医療や不育症についての助成も開始しております。新年度は、不妊治療の助成額を年間１５万円から年間３０万円に増額し、子供を産み育てたいという皆さんの負担軽減に取り組んでまいります。
健康づくりにつきましては、おおだ健やかプランなどに基づき、市民の皆さんが生涯にわたり健康に生活できるよう、地域の関係団体と連携し、ライフステージに応じた生活習慣病予防及び心の健康づくりの取組を推進してまいります。また、新たながん検診である胃内視鏡検査を開始し、検診を受けやすい体制整備に努めてまいります。高齢者の心身の機能低下、生活習慣病の重症化予防のため、医療、介護など関係機関と連携した保健事業と介護予防を一体的に実施する取組として、通いの場などでの健康教室、相談の実施、低栄養防止や未健診者等への訪問などの個別支援を開始し、健康寿命の延伸を目指してまいります。
地域医療につきましては、市直営の池田診療所において、大田私立病院の全面的な協力の下、安定的な医療提供が図られています。また、仁摩診療所では老朽化した医療機器の更新を図り、医療提供体制の充実に努めてまいります。昨年５月からは、川本町の社会医療法人仁寿会による、温泉津町福波地区での巡回診療が開始されるなど、今後も周辺自治体、市立病院、民間医療機関、島根県や島根大学などの関係機関との連携を図り、地域医療の確保、維持に努めてまいります。
地域福祉につきましては、複合化、複雑化する生活課題を抱える方の早期支援を図るため、地域の生活課題を包括的に受け止め、社会福祉協議会をはじめとする保健、医療、福祉などの支援関係機関や地域住民などの関係者が連携、協働する地域共生社会の実現に努めてまいります。
介護保険につきましては、新年度に、大田市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画を策定し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活をできる限り継続できるよう、引き続き介護サービスの提供や介護予防、高齢者虐待の防止、認知症の方や家族への支援などの事業に取り組んでまいります。また、介護人材の育成、確保に向けて、介護の魅力を発信するためのＰＲ動画の作成や、介護の入門的研修などを実施してまいります。
高齢者の権利擁護につきましては、大田市成年後見支援センターを中心として、成年後見制度の広報、申立て手続や後見人の活動支援、市民後見人の養成を行い、あわせて、権利擁護支援を必要とする方を早期に把握し、制度利用につながるよう、法律、福祉の専門職との連携強化を図ってまいります。
人権施策の推進につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神に基づき、一人一人の人権が尊重される心豊かな共生社会の実現を目指してまいります。国際化、情報化などが進展する現代社会において、人権尊重社会の実現がますます重要な課題であることを踏まえ、関係する機関や団体などと連携を図り、学校や地域、職場など、あらゆる機会を通して、人権問題について考え、解決を図る環境づくりを積極的に推進してまいります。また、おおだふれあい会館（大田市隣保館）につきましては、令和８年度に供用開始を予定しております大田市人権センターへの建て替えに向けて、用地買収及び基本設計を進めてまいります。
男女共同参画の実現につきましては、社会のあらゆる分野において、性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことのできる社会の実現に向け、島根県立男女共同参画センターあすてらすなどとの連携により、講演会や研修会の取組を進めてまいります。また、今年度策定の第３次大田市男女共同参画計画に基づき、各種審議会などにおける女性の参画率４０％の達成を目指してまいります。
多文化共生社会の実現につきましては、大田市多文化共生推進計画に基づき、年々増加する外国人住民が地域で安心して快適に暮らすことのできる環境づくりに努めるとともに、引き続き国際交流員を配置し、多文化理解を進めるための講座の開催や日本語教室の指導者育成などの取組を進めてまいります。
次に、第４の柱、くらしや交流を支える都市基盤づくりについてであります。
中心市街地の整備につきましては、今年度に着手した大田市駅前周辺東側土地区画整理事業では、工事に合わせ、仮換地指定や建物移転などを進めてまいります。
公園整備につきましては、公園施設長寿命化計画の見直しを行い、遊具施設などの改修更新などを実施するとともに、石見銀山公園では落石防止対策工事を実施してまいります。
公共下水道などの汚水処理施設の整備につきましては、生活環境の改善や公共用水域の水質保全のため、大田処理区域内の大田地区及び久手地区において整備を進めてまいります。
道路整備につきましては、大田市国土強靱化地域計画に基づく
道路改良工事や落石、冠水対策などの防災安全対策工事、通学路などの交通安全施設の改修を重点的に実施してまいります。道路などの維持管理では、地域の方々と連携し、安全で快適な生活道路の確保に努めてまいります。
消防・救急につきましては、火災をはじめとする各種災害や救急需要の増大に迅速かつ的確に対応するため、消防車両や資機材及び消防水利の整備に取組、消防、救急体制の充実強化に努めてまいります。
高齢者の交通安全の推進につきましては、今年度より設計業務に着手した運転免許高齢者講習施設の建設工事を進めてまいります。
消費者の安全・安心の確保につきましては、インターネットやＳＮＳをきっかけとしたトラブルや高齢者を狙った悪質な電話勧誘、訪問販売などが後を絶たないことから、様々な消費者トラブルの解決への支援や、トラブルに遭わないよう出前講座をはじめとした啓発活動に努めてまいります。
防災につきましては、激甚化、頻発化する近年の災害が、いつどこでも起きてもおかしくないことから、市民一人一人が災害を自分事として捉え、防災・減災意識の高い地域を構築することが重要です。引き続き自主防災組織の拡充と防災意識向上への啓発、災害用備蓄物資の整備など、災害に備えた取組を進めてまいります。
治水対策につきましては、過去に浸水被害のあった地区の改修を進め、さらに健全な河川環境を確保するため、堆積土砂などの撤去や支障となる樹木の伐採、除草を行ってまいります。
次に、第５の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについてであります。
ごみ処理につきましては、今年度から邑智クリーンセンターの可燃ごみ共同処理施設が本格的に稼働しております。引き続きごみの適正処理に努めるとともに、資源物の分別について積極的に取り組み、ごみの減量化を進めてまいります。
大田し尿処理場につきましては、令和３年度から実施した施設の長寿命化を図るための基幹的設備改修工事がこのたび完了しました。引き続き一般廃棄物処理施設について、適正な維持管理に努めてまいります。
地球温暖化対策につきましては、新年度に第３次大田市環境基本計画を策定し、あわせて、大田市地球温暖化対策実行計画を改定します。二酸化炭素の排出削減、森林資源などを生かした二酸化炭素の吸収、気候変動への適応などに取り組んでまいります。さらに、二酸化炭素排出削減のため、新たに大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入促進など、地球温暖化防止の取組を進めてまいります。
水道事業につきましては、水道ビジョンの基本方針、強靱・持続・安全に基づき、効率的な経営を目指すとともに、老朽管路の更新などによる耐震化の推進や必要な機器更新を計画的に実施し、引き続き安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
次に、第６の柱、協働・共創による持続可能なまちづくりについてであります。
特定地域づくり事業につきましては、今年度、大森地区の８事業者による石見銀山大田ひと・まちづくり事業協同組合が創立されました。大森地区を土台としたこの取組については、地域特性を生かしたひと・まちづくりの展開、地域外からの若者の流入による定住人口の拡大、雇用確保による経済の活性化などに大きな期待を寄せているところであり、国、県との連携した支援を行ってまいります。
小さな拠点づくりにつきましては、市内２７地区の各まちづくりセンターを活動拠点として、市民主体の地域運営組織などを中心に地域課題解決に取り組んでいただいております。市民の関心を引き出し、まちづくり参加への機運を高めるとともに、地域活動や地域運営組織づくりに対する支援を、島根県と連携し推進してまいります。
まちづくりセンターの整備・改修につきましては、指定避難所のない馬路地区において、まちづくりセンターと避難所機能を複合化した施設整備を新年度に進めてまいります。また、老朽化や耐震化の対策が必要な施設については、計画的な整備・改修を行ってまいります。
若者・女性の定住促進につきましては、対面式のＵＩターンフェアに参加し、本市の魅力を直接ＰＲするとともに、移住希望の方へは本市の熱意を伝えて定住につなげてまいります。また、移住先となる自治体間の競争がますます激化しており、本市の知名度向上は大きな課題となっています。新年度は外部委託によるユーチューブ動画の制作により、本市の魅力に加え、移住後の暮らしをイメージできるよう情報発信力を強化してまいります。
ふるさと納税の推進につきましては、新たにポータルサイトを増やすこととしております。寄附者の目に触れる機会を増やすことで、さらなる寄附の増額を図ってまいります。また、外部委託への成果も表れつつあり、今年度は昨年度を上回るペースで御寄附をいただいております。寄附の大部分を占める都市部の方のニーズに応じたポータルサイト上の返礼品の見せ方や、返礼品の改善提案といった事業者の支援を行い、寄附者にとって魅力ある返礼品となるよう、事業者並びに委託業者と一体となり取り組んでまいります。
企業版ふるさと納税につきましては、世界遺産へ日本遺産、国立公園をはじめとした本市が誇れる自然遺産や文化遺産、伝統芸能などを活用した魅力ある事業により、他市との差別化を図り、多くの企業から応援いただける事業を展開してまいります。
自治体ＤＸの推進につきましては、マイナンバーカードを活用した市役所に来庁されなくても様々な行政サービスを受けることのできる行政手続のオンライン化を進め、市民の皆さんの利便性と行政サービスの向上、業務の効率化、感染防止対策など、デジタル化によるメリットを多くの皆さんに実感していただけるよう取り組んでまいります。
以上、主要施策の概要を申し上げました。
続きまして、今回提案いたしました新年度予算案について申し上げます。
一般会計のほか、８件の特別会計、３件の公営企業会計の予算案を上程しており、いずれも主要施策として申し上げました取組を進めるため、本市の厳しい財政状況を考慮しつつ、予算を編成したところであります。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られ、市税、地方交付税などが一定の回復傾向にあることから、一般財源の総額を対前年度で２億１，７００万円の増収と見込んでおりますが、昨年１２月に公表いたしました中期財政見通しにおいて、今後の財政運営が極めて厳しい試算となっていることを踏まえ、可能な限り予算規模の縮小と収支不足の圧縮に努める必要があります。
このような状況において、新年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰などの影響を考慮しつつ、中期財政運営方針に掲げる財政健全化の取組を継続するとともに、事業の選択と周知をより一層徹底し、特に投資的経費については、事業の繰延べや実施時期の平準化を行い、市債の発行を極力抑制するよう努めたところであります。また、市政運営の新たな指針となる第２次大田市総合計画・後期計画の開始年度であることから、計画に掲げる将来像「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」の実現に向けた施策につきましては、重点的に予算配分をいたしております。この結果、一般会計当初予算の総額は、対前年度６億４，０００万円、２．８％減の２２５億３，０００万円としたところであり、本予算を市民の将来を明るく照らし、おおだの新時代を切り拓くための予算と位置づけ、さきに申し上げました主要施策を迅速かつ着実に実行してまいります。
特徴的な事業といたしましては、企業誘致及び創業環境の向上を図るためのサテライトオフィス等開設支援事業、子育て環境の充実を図るためのこども家庭総合支援拠点施設整備事業、地球温暖化・原油価格高騰に対処するための大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業、人権・福祉施策の強化を図るための隣保館新築整備事業、サンレディー大田の機能再編を図るための公共施設再編事業などであります。このほか、教育の魅力化や防災体制の充実、協働・共創のまちづくりや大田市立病院をはじめとする地域医療体制の確保につきましても継続して取り組んでまいります。
なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項などにつきましては、その対応調書を本日お手元に配付いたしております。
次に、令和４年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか６件の特別会計、３件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計補正予算につきましては、総額８，３００万円余を増額するものであります。新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策に係る事業を計上する一方、各種事業の実績減等を併せて計上しており、補正後の一般会計の予算総額は２５８億１，１００万円余となります。
以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案につきまして、本会議へ提案いたしております。詳細につきましては、それぞれ担当部長に説明させますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
市民の皆さん、市議会議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。
○議長（小林 太） ここで休憩といたします。午後１時再開いたしますので、議場へお集まりください。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を求めます。
大谷総務部長。
［総務部長 大谷 積 登壇］
○総務部長（大谷 積） それでは、議案第８５号から議案第９３号までの予算案件につきまして、お手元に配付をしております令和５年度当初予算の概要及び別冊の説明資料により御説明を申し上げます。
当初予算の概要の１ページをお開きください。初めに、予算編成の背景となる国の地方財政対策についてでございます。地方財政計画上の一般財源総額は、前年度を上回る６２．２兆円が確保されたところでございまして、歳入については、地方交付税総額が前年度比１．７％の１８．４兆円確保される一方、臨時財政対策債は前年度比４４．１％の大幅な減となったところでございます。また、歳出につきましては、地域のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費が３年間延長されるとともに、マイナンバーカードを利用活用した取組に係る特別分が措置をされまして、最終的な地方財政計画通常収支における予算規模は前年度比１．６％増の９２．０兆円とされたところでございます。
次に、本市の当初予算の概要等でございます。掲げておりますとおり、令和５年度の一般会計当初予算額は前年度比２．８％の２２５億３，０００万円といたしました。また、その下にお示しをしておりますとおり、特別会計を合わせた当初予算総額につきましては、前年度比０．６％減の３５２億７，０００万円といたしたところでございます。
次に、歳入の状況でございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られ、市税は前年度比０．８％の増、地方交付税につきましては、物価高高騰を踏まえた単位費用の増などにより前年度比２．４％の増、臨時財政対策債を含む総額では１．４％の増を見込んだところでございます。
このような状況の中、当初予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などの影響を考慮しつつ、中期財政運営方針に掲げる財政健全化の取組を継続するとともに、投資的経費について繰延べや平準化を図り、市債の発行を極力抑制する中、総合計画（後期計画）の開始年度であることを踏まえ、計画に掲げる将来像の実現に向け、必要な施策に対し重点的に予算を配分いたしたところでございます。
ページをめくっていただき、２ページを御覧ください。新年度当初予算を掲げておりますとおり、市民の将来を明るく照らし、おおだの新時代を切り拓くための予算と位置づけ、特徴的な取組として、大きく６点にわたって、重点課題に対する取組をお示しをしております。
まず１点目の地域産業の活性化につきましては、若者が魅力を感じる多様な働き場の創出と地域に活力を生み出す産業振興を推進するため、民間主体のサテライトオフィスなどの開設に向けた支援や、市の魚にも選定されました大田の大あなごのブランド化に向けた取組などを進めていくこととしております。
２点目の妊娠・出産・子育て支援につきましては、急速な出生数の減少に歯止めをかけ、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、こども家庭総合支援拠点施設の整備に向けた計画づくりをはじめ、より効果的な人口減少対策を講じていくため、改めて当市の状況を検証、分析するための取組、また、令和４年度から実施しております不妊、不育症の治療に係る支援制度の拡充等に取り組んでいくこととしております。
３点目の脱炭素社会の推進につきましては、地球温暖化や原油価格の高騰を踏まえ、省エネ対策や新エネルギーの普及を推進するため、公共施設の照明や自治会所有の防犯灯をＬＥＤ化に更新していくなどの取組を進めていくこととしております。
４点目の社会基盤の整備につきましては、将来を見据えた都市機能の整備や、誰もが安心して暮らせる生活環境を確保していくため、引き続き大田市駅前周辺東側土地区画整理事業や大田市駅東側のまちづくり事業に取り組んでいくほか、高齢者講習施設の整備を本格化していくとともに、隣保館の新築整備に向けて取り組んでいくこととしております。
５点目の公共施設の適正化につきましては、市民ニーズの変化を踏まえつつ、公共施設の効率的かつ効果的な再編整備を推進していくため、市役所本庁舎の整備に向け計画づくりを具体化していくとともに、公共施設の再編に向けた取組として、サンレディー大田の施設改修や学校の在り方に関する実施計画の改定作業などに取り組んでいくこととしております。
最後に、６点目、デジタル化の推進につきましては、デジタル技術の積極的な活用により、行政事務の効率化や市民生活の向上を推進するため、校務支援システムの導入などの取組を進めていくこととしております。
次に、３ページでございますが、一般会計及び８つの特別会計に係る総括費を掲げております。各会計の総額、対前年度比、前年比較につきましては、お示ししているとおりでございますが、特に大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計につきましては、事業の本格化によりまして、前年度比で４０．４％の増となっております。
続いて、ページをめくっていただき、４ページを御覧ください。一般会計予算における歳入内訳でございます。ここでは主な項目について概略を説明し、市税や地方交付税など、この後のページに内訳があるものにつきましては、その際に具体的な説明をさせていただきます。
まず１点目の市税でございます。新年度の予算額を３７億１，０００万円余りと、前年度比で３，０００万円余り、率にして０．８％の増を見込んだところでございます。
２番の地方譲与税から９番の地方特例交付金につきましては、いずれも島根県の試算を参考に推計をいたしたところでございまして、特に７番の地方消費税交付金につきましては、消費の回復傾向を背景に、前年度比で５，０００万円の増を見込んだところでございます。
次に、１０番の地方交付税につきましては、普通交付税が８１億７，０００万円余りと、制度改正の影響等により、前年度比で１億７，０００万円余りの増額、また、特別交付税につきましても、近年の交付実績を踏まえ、前年度比５，０００万円増の１１億５，０００万円を見込んだところでございます。
１４番の国庫支出金の大幅な減につきましては、し尿処理施設改修事業の完了に伴う国庫補助金の減などを主な要因としており、１７番の寄附金の増につきましては、どがなかな大田ふるさと寄附金の増を見込んだことによるものでございます。
また、１８番の繰入金のうち、基金繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入れを前年度比で７，５００万円減とする一方、減債基金からの繰入れを１億円増とし、基金全体からの繰入額は前年度比１，２００万円増の約１２億３，０００万円といたしております。
最後に、２１番、市債でございます。臨時財政対策債を除いたその他の市債でございますが、前年度比で４億８，０００万円減の１３億円余りの発行を予定しております。
次に５ページを御覧ください。歳入に係る自主財源、依存財源の状況についてお示しをしております。自主財源の割合は２６．８％でございまして、市税の増などもあり、前年度比で１．１％の増を見込んでおりますが、引き続き厳しい状況となっております。
次に、ページをめくっていただきまして、６ページを御覧いただきたいと思います。市税の状況でございます。まず市民税でございますが、個人市民税につきましては、コロナ後の景気回復などに伴い、個人所得が増加傾向にあることから、令和４年度の決算見込みの状況を踏まえ、前年度比１．５％増の１２億４，０００万円余りといたしております。一方で、法人市民税につきましては、エネルギー価格や物価高騰の影響などによりまして、前年度比で４％減の３億１，０００万円余りと見込んでおります。
次に、固定資産税でございますが、内訳のところで、前年度比１．６％増の１７億６，０００万円余りといたしております。これは土地の価格が宅地の下落修正などにより微減となる一方で、家屋及び償却資産については増加するものと見込んだことによるものでございます。
次に、市たばこ税につきましては、税率改定などにより、販売本数が減少傾向にあることから、前年度比２．１％減の１億８，０００万円余りとし、入湯税につきましては、宿泊客の回復を見込み、前年度比で１８％の増を見込んだところでございます。最後に都市計画税でございますが、固定資産税と同様の理由により、ほぼ前年並みの６，０００万円を見込んだところでございます。
次に７ページを御覧ください。普通交付税の積算に係る前年度との比較でございます。表右端の令和５年度当初予算額につきまして、表の左から３番目、令和４年度における再算定後の交付決定額との増減により御説明をいたします。
まず上段の基準財政需要額でございますが、１２０億３，０００万円と前年度比で５，５００万円の減を見込んでおります。この主な要因でございますが、表の中央の増減事由を御覧ください。まず公債費の６，７００万円の減につきましては、過去に借入れを行った過疎債や合併特例債など、交付税措置のある起債償還額の減によるものでございまして、一方で、令和４年度までとされておりました地域デジタル社会推進費が、令和５年度から３年間延長され、加えてマイナンバーカードの利活用特別分として２，４００万円程度措置されるものと見込んだところでございます。
次に令和４年度における臨時費目分でございます。こちらは国税が回復基調にあることから、国の令和４年度第２次補正予算により、令和３年度に引き続き単年度限りの措置として臨時経済対策費が設けられ１億２，０００万円の追加交付を受けたところでございまして、これの皆減を見込むものでございます。
次に制度改正分でございますが、地方財政計画におきまして、個別算定経費が０．５％、包括算定経費が３．５％の増とされており、これをベースに算定し、合わせて７，８００万円、前年度比で増といたしております。その下、臨時財政対策債分でございますが、地方財政計画の伸び率を参考に５，６００万円減の７，２００万円と見込んでおります。
続いて、基準財政収入額でございますが、市税や譲与税交付金の増などにより１億１，０００万円増の３７億５，０００万円余りといたしております。これらを基に算出した新年度の普通交付税額は、表右下に掲げておりますとおり８１億７，０００万円余りでございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、８ページを御覧いただきたいと思います。市債の状況でございます。表下段の一般会計合計欄にありますとおり、新年度における発行額は１３億７，０００万円といたしておりまして、し尿処理施設改修事業や消防通信指令システムの更新整備事業の終了等による過疎対策事業債の大幅な減などにより、全体の起債発行額は５億７，０００万円程度減少いたしております。ページ下の表には、普通会計ベースの地方債残高を載せておりまして、表の右端に掲げておりますとおり、令和５年度末における現在高見込みは３０３億円余りと見込んでおるところでございます。
続きまして、９ページ、歳出の目的の状況でございます。表右端に各費目の前年度予算に対する伸び率をお示ししておりますが、このうち２０％以上の変動がある主なものについて申し上げます。４番、衛生費の２６．３％の減につきましては、し尿処理施設改修事業が終了したことなどによるものでございます。７番、商工費の２１％の増につきましては、サテライトオフィスなど開設支援事業などによるもの、９番、消防費の２４．７％の減につきましては、消防通信指令システムの更新整備や旧西部消防署庁舎の解体などの減によるもの、また、１１番の災害復旧費につきましては、過年耕地災害復旧事業の減によるものでございます。
続きまして、ページをめくっていただき、１０ページを御覧ください。性質別経費の状況でございます。
それでは、主なものについて申し上げます。まず義務的経費でございます。人件費のほうが、前年度比で５，１００万円、率にして１．１％の減となっておりますが、これは主に正規職員の新陳代謝を要因とするものでございます。また、扶助費につきましても事業見込みを精査する中で減としておりまして、義務的経費の総額では、前年度比２．６％減の１１４億３，０００万円余りといたしております。
続いて、投資的経費でございます。まず普通建設事業でございますが、前年度比２７．０％減の２０億５，０００万円余りといたしております。補助事業の減につきましては、し尿処理施設改修事業の終了、また、単独事業の増につきましては、大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業や高齢者講習施設新規整備事業など、新規事業や継続事業の本格化などを主な要因とするものでございます。
次に、消費的経費でございます。物件費につきましては、学校現場における校務支援システムの導入をはじめ、庁舎やこども家庭総合支援拠点施設の整備に向けた計画策定費、また物価高騰の影響などによる光熱費の増などにより１１．３％の増、補助費等につきましては、持続的生産強化対策事業やサテライトオフィスなど開設支援事業など、新規事業分の増などにより５％の増としておりまして、消費的経費全体では８．２％増の５８億５，０００万円余りといたしております。
以上が新年度における歳入歳出の概要でございまして、増減理由の詳細につきましては、お配りしております別冊資料の４ページから６ページに掲載しておりますので、後ほど御覧いただき、御確認をいただきたいと思います。
続きまして、１１ページを御覧ください。１１ページには、指定管理に係る予算の一覧を掲げておりまして、これらの合計額は１９件で３億３，０００万円余りでございます。三瓶こもれびの広場管理棟を民間に譲渡予定であることから、施設数などが減となる一方で、市民会館の管理料増となったことなどによりまして、前年度比で４００万円程度の増となっております。
続きまして、１２ページをお開きください。当初予算における主要事業などを掲げております。総合計画に掲げる６つの施策体系ごとにまとめておりまして、表の一番左側には通し番号を、次の列では新規事業には二重丸、事業内に新規内容がある場合は丸、総合戦略の該当事業については基本目標の①から④までの該当する番号を記載しております。
それでは、新規事業や内容を変更した事業などを中心に御説明をいたします。
まず１番目の施策体系、産業づくりでございます。１番のあなごブランド推進事業につきましては、大田の大あなごのブランド価値を向上するため、個体の成分分析やイベントなどを実施するものでございます。
１２番の大田市観光施設改修事業につきましては、老朽化した施設設備の改修、更新を行うものでございまして、新年度におきましては新たに三瓶温泉施設などの更新に向け、源泉や供給設備に係る現況調査を行うこととしております。
続きまして、１３ページの２２番、持続的生産強化対策事業につきましては、産地の担い手の発展状況に応じて必要となります農業用機械や施設の導入に対し支援するものでございます。
２６番の県営土地改良事業負担金につきましては、野城地区における農地整備事業など、全部で１２事業の実施に係る県事業負担金でございます。
２７番の農業農村整備事業につきましては、団体営農耕作条件改善事業や農村地域防災減災事業など、全部で１２事業に取り組むものでございます。
３０番の森林環境整備事業につきましては、未来につなぐ森づくり構想の実現を目指し、市産材利用のＰＲやＩＣＴ技術の活用支援などを通じ、循環型林業を実践する取組を推進するものでございます。
３４番のサテライトオフィス等開設支援事業につきましては、企業誘致を推進していくため、民間主体の市外企業向けのサテライトオフィスなどの設置を支援するものでございます。
３６番の市営工業団地環境整備事業につきましては、市内２か所の工業団地において、樹木の伐採など必要な環境整備を行うものでございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、１４ページ、豊かな心づくりでございます。３９番の学校の在り方に関する実施計画改定事業につきましては、少子化や施設の老朽化を踏まえ、市内の学校再編について検討を行う中で実施計画を改定するものでございます。
４０番の校務支援システム導入事業につきましては、教職員の業務負担を軽減するため、浜田教育事務所管内の３市町の共同によりシステムを導入するものでございます。
４８番の学力・教育力向上プロジェクト事業につきましては、新たに実験や工作など、体験と読書活動を結びつけた理科読を実施し、科学への探求心を育むための取組を推進していくこととしております。
続きまして、１５ページを御覧ください。５６番、日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」推進事業につきましては、日本遺産の活用に取り組む協議会への負担金でございまして、日本遺産ガイドの養成やシンポジウムの開催などを通じ、誘客の促進や認知度の向上を図るものでございます。
７１番、スポーツ推進事業につきましては、引き続きスポーツを通じ、市民の心身の健康保持増進に向けて取り組むとともに、新たに先般連携協定を締結いたしました日本体育大学との連携により研修会等を実施することといたしております。
７２番の大田運動公園整備事業につきましては、歩道の美装化や管理道の遊歩道化など、運動公園施設の機能充実を図るものでございます。
次にページをめくっていただきまして、１６ページ、暮らしづくりでございます。まず、７６番、総合的な人口減少対策事業につきましては、急速に進行している人口減少に歯止めをかけ、より効果的な対策を講じていくため、本市における少子化の要因について、改めて調査、分析を行うものでございます。
８８番の放課後児童クラブＩＣＴ化推進事業につきましては、国の第２次補正予算に基づき、児童クラブのＩＣＴ環境の整備に対し補助するものでございます。
９２番のこども家庭総合支援拠点施設整備事業につきましては、全ての妊婦や子育て世帯がいつでも安心して相談できる支援体制を構築するため、認定こども園や子育て支援センターなどを集約した総合支援拠点の整備に向け、新年度において基本計画を策定するものでございます。
次に１７ページをお願いいたします。９６番の新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、国の第２次補正予算に基づき、保育所や放課後児童クラブに対し、感染拡大防止に向けた必要な備品などの購入費を補助するものでございます。
１００番の不妊・不育症治療バックアップ事業につきましては、不妊・不育症の治療の一部について助成するものでございまして、新年度より不妊治療に係る助成額の上限を引き上げ、さらなる支援を行うものでございます。
１０４番、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業につきましては、高齢者の特性を踏まえた包括的な支援につなげるため、医療や介護におけるデータの分析や健康教育、健康相談などの事業を一体的に実施するものでございます。
続いて、ページをめくっていただきまして、１８ページをお願いいたします。１２１番の人権同和問題啓発強化事業につきましては、大田市における同和問題の歴史についての市民の理解を深めるため、新たに研修用の冊子を作成するもの。また、１２２番、隣保館新築整備事業につきましては、老朽化した隣保館の別地建て替えに向け、用地取得費及び基本設計に係る経費を計上するものでございます。
次に都市基盤づくりでございます。１２５番の大田市駅東側まちづくり事業につきましては、ＪＲ大田市駅を中心とした都市構造の再編を図るため、土地区画整理事業に合わせ、駅通りなどの整備を行うものでございます。
１３２番、「命の道」山陰道開通記念事業につきましては、令和５年度中での開通が予定されております山陰道大田・静間道路及び静間・仁摩道路の開設に際し、開通イベントなどを実施するものでございます。
続いて、１９ページをお願いいたします。１３９番の高齢者講習施設新規整備事業につきましては、大田運動公園内に新たに整備することといたしております。講習施設に係る建設工事を実施するものでございます。
１４０番の自治会防犯灯ＬＥＤ化推進事業につきましては、自治会が設置しております防犯灯に係る電気料の負担を軽減するため、ＬＥＤ照明への取替えを支援するものでございます。
１４３番、消防団装備充実強化事業につきましては、消防団員の安全管理を充実するため、防火衣５５式を整備するものでございます。
１５１番の防災ハザードマップ改訂事業につきましては、令和４年度に島根県が指定いたしました津波災害警戒区域を反映するため、防災ハザードマップを改訂するものでございます。
次に自然・生活環境づくりでございます。ページをめくっていただきまして、２０ページの１５８番の大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業につきましては、ＣＯ2排出量の抑制、また電気使用料及び維持管理経費の軽減を図るため、ＥＳＣＯ事業の取組を活用し、公共施設に係る照明設備のＬＥＤ化に取り組むものでございます。
次に持続可能なまちづくりでございます。まず１６３番の特定地域づくり事業協同組合支援事業につきましては、令和４年１２月に設立されました石見銀山大田ひと・まちづくり事業協同組合の活動を支援するものでございます。
１７２番、庁舎整備事業につきましては、老朽化が進む市役所本庁舎の整備に向け、基本計画の策定及び民間活力の導入に向けた可能性を調査するものでございます。
１７３番の公共施設再編事業につきましては、サンレディー大田をほかの施設と機能統合をし、複合施設として再整備するため実施設計を行うものでございます。
主要事業につきましては以上でございます。
続いて、２１ページでございますが、２１ページには、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する主要事業を基本目標ごとに掲載をしております。総合戦略に係る事業費の総額は、表の下段にありますとおり、２０億８，０００万円余りでございます。
ページをめくっていただきまして、２２ページのほうには、市民１人当たりの予算の状況を、そして、２３ページには、主な財政指標などを掲げております。標準財政規模が令和４年度の決算見込みとの比較で約２億円減となり、実質公債費比率は単年度で１．９ポイント、３か年平均で０．３ポイント上昇するものと見込んでおります。また、経常収支比率につきましても２．８ポイントの増の９８．３％と見込んでおります。
その下、基金の状況でございます。表中の令和５年度中増減額のうち、ハの取崩し金の欄にお示ししておりますとおり、財調、減債、その他の特定目的基金の合計で約１２億３，０００万円の取崩しを予定しております。運用収入、新規積立金との差引きによる令和５年度末残高は前年度比で１０億５，０００万円減の３９億７，０００万円余りとなる見込みでございます。
続いて、２４ページから２５ページにかけましては、特定目的基金の充当事業一覧を、２６ページには目的税を充当する事業を、また、２７ページには引上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に要する経費をそれぞれお示しをしております。
以上が一般会計でございまして、続いて、２８ページ以降の各特別会計における当初予算概要について御説明をいたします。
まず国民健康保険事業につきましては、前年度比４，０１０万円減の４０億６，５９０万円を当初予算とするものでございます。世帯数を対前年度１００世帯減の４，６００世帯、被保険者数を２６０人減の６，６００人、１人当たりの保険料につきましては、前年度と同額で見込み、積算をいたしております。
２９ページ、国民健康保険診療所事業につきましては、前年度比１，３５０万円増の４，０６０万円を当初予算としてするものでございます。仁摩診療所におけるＣＴ装置の更新等が主な増額理由でございまして、このほか池田診療所の運営費や仁摩診療所の施設管理費などを計上いたしております。
ページをめくっていただきまして、３０ページ、後期高齢者医療事業につきましては、前年度比３３０万円減の１１億８，１８０万円を当初予算とするものでございます。対象者数を対前年度１１７人増の７，６９１人、１人当たりの保険料調定額につきましては３６５円減の５万２，４２４円と見込み、積算をいたしております。
続いて、３１ページ、介護保険事業につきましては、前年度比６，６５０万円増の５８億８，７７０万円を当初予算とするものでございます。被保険者数を対前年度１００人減の１万３，４００人、１人当たりの月額保険料につきましては、前年度と同額で見込み、積算いたしております。
ページをめくっていただきまして、３２ページ、生活排水処理事業につきましては、前年度比２，１９０万円増の２億８，０３０万円を当初予算とするものでございます。市設置型浄化槽につきましては、前年度と同じく８０基の整備を行うこととしております。
続いて、３３ページ、簡易給水施設事業につきましては、前年度比１２０万円増の２，１９０万円を当初予算といたしております。２つの飲料水供給施設と野城など４つの営農飲雑用水施設の維持管理を行うものでございます。
ページをめくっていただきまして、３４ページ、農業集落排水事業につきましては、前年度比１，３８０万円増の９，３４０万円を当初予算とするものでございます。波根西、元井田地区の施設管理費などを計上いたしております。
最後に、３５ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、事業の本格化に伴い前年度比３億３，６５０万円増の１１億６，８４０万円を当初予算といたしております。新年度におきましては区画整理関連事業として、街区等の工事や建物補償などを、また道路整備関連事業として、街路及び区画道路などに関する工事費や補償費などを予定をいたしております。
以上が特別会計でございます。
次に、別冊資料の１ページを御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計において、新たに継続費を設定するものでございまして、掲げておりますとおり、大田市駅周辺東側土地区画整理事業につきまして、令和５年度から８年度までの４年間を期間として、総額３２億８，３９０万円とするものでございます。年割り額、財源内訳、各年度の事業内容につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、２ページを御覧ください。一般会計における債務負担行為の新規分でございます。お示しをしておりますとおり、高齢者講習施設の建設工事をはじめ、全部で５件を予定するものでございまして、期間及び限度額等につきましては記載のとおりでございます。
続いて、３ページをお開きください。こちらは国民健康保険事業特別会計における債務負担行為の新規分でございまして、特定保健指導業務に係る委託料について設定をするものでございます。期間及び限度額につきましては記載のとおりでございます。
以上、議案第８５号から議案第９３号までの予算案件についての説明を終わりといたします。
○議長（小林 太） 田中上下水道部長。
［上下水道部長 田中 明 登壇］
○上下水道部長（田中 明） 議案第９４号及び議案第９５号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第９４号、令和５年度大田市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。お手元にお配りしております説明資料を御覧ください。
まず概要でございます。経営状況でございますが、人口減少や新型コロナ感染症の影響等により、給水収益が引き続き低迷し、収入の確保が難しい状況が続いております。一方、支出については、燃料価格の高騰に伴います受水費や動力費の増のほか、修繕費が増額となり、令和５年度におきましては約４，７００万円の純損失を見込んでいるところでございます。また、令和５年度の建設事業につきましては、約６．６キロメートルの管路工事や浄水場の設備更新工事を実施する予定としております。
次に、１、事業の予定量でございます。給水戸数につきましては、対前年度１０５戸増の１万４，９２３戸、総給水量につきましては８万２，０００立方メートル減の２９２万３，０００立方メートルを予定するものでございます。主要な建設改良事業の総額は、対前年度１億５，４８７万７，０００円増の６億２，１５２万９，０００円を予定するものでございます。
次に、主な建設改良事業の内容について御説明いたします。国県補助事業費１億４，４００万円につきましては、志学地区、仁万上本町地区の老朽管更新工事等を予定しております。②新設改良費１億６，８００万円につきましては、波根地区、久手町大原地区において、配水管の新設改良工事を予定しております。下水道事業や
道路改良工事に伴う③移設工事費につきましては２億８，８００万円、④原水浄水設備費につきましては、三瓶浄水場と大国浄水場の老朽機器の更新１，４００万円を予定しております。
２ページを御覧ください。２、収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、営業収益の給水収益の減少、営業外収益の他会計補助金の減少などにより、合計で対前年度２，９０８万円減の１１億６，５６９万２，０００円を予定しております。次に支出でございますが、営業費用については、電力価格の高騰により、受水費や動力費が増額となったほか、修繕費やインボイス関係経費の増等により５，５６２万２，０００円の増額となり、支払い利息や消費税の減により営業外費用は減額となりましたが、合計で対前年度３，９５２万２，０００円増の１１億７，００５万８，０００円を予定しております。その結果、当年度の純損益につきましては４，６８１万７，０００円の赤字を予定するものでございます。
３ページを御覧ください。３、資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、建設改良事業の財源といたしまして、企業債、工事負担金、国庫補助金等、合計７億８，７２２万６，０００円を予定しております。支出につきましては、建設改良費に企業債償還金、投資を合わせた合計で１１億８，１１７万３，０００円を予定するものでございます。差引き３億９，３９４万７，０００円の収支不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額３，６１７万６，０００円、過年度分損益勘定留保資金９，２１９万９，０００円及び当年度分損益勘定留保資金２億６，５５７万２，０００円で、満額補填を行うものでございます。
４ページを御覧ください。４、一時借入金でございますが、一時的な資金不足に対応するため設定をお願いするものでございまして、借入限度額を２億円とさせていただくものでございます。
次に、職員１５名及び会計年度任用職員４名分の職員給与費につきましては、１億４，０８０万５，０００円を、水道メーター等の購入に伴う棚卸資産購入限度額につきましては１，３２０万８，０００円をそれぞれお願いするものでございます。
以上が議案第９４号、令和５年度大田市
水道事業会計予算の説明でございます。
続いて、議案第９５号、令和５年度大田市
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。お手元の説明資料を御覧ください。
まず、概要でございます。下水道事業につきましては、大田町、久手町におきまして２６．１ヘクタールの施工面積を予定しております。令和５年度末の汚水処理人口普及率を５８％まで向上することも目指すものでございます。また、供用開始地区における下水道接続率の向上により使用料等の収入確保に努め、安定した経営を図ってまいります。
次に、１、事業の予定量でございます。排水処理戸数につきましては２，６１８戸を、年間総処理水量につきましては約５６万立方メートルを予定するものでございます。主要な建設改良事業の総額につきましては、対前年度２億５，６２３万８，０００円増の１５億７１５万８，０００円を予定するものでございます。主な建設改良事業につきましては、公共下水道事業、汚水事業について、大田、久手地区の管渠工事、処理場の機器更新と合わせて１３億３，７００万円を予定するものでございます。
②公共下水道事業、雨水事業につきましては、大田町橋北地区の雨水管渠工事１億５，０００万円を、③特定環境保全公共下水道事業、汚水事業につきましては、公共ますの追加設置及び処理場の機器更新１，９００万円を予定するものでございます。
２ページを御覧ください。２、収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、営業収益の使用料の増額、営業外収益の消費税還付金の増額により、合計は対前年度４，２７４万７，０００円増の７億３，５７３万２，０００円を予定するものでございます。支出につきましては、営業費用について電力価格高騰による動力費の増や減価償却費の増等により対前年度４，５６１万７，０００円の増額、営業外費用について、支払い利息の増により対前年度１，５１０万５，０００円の増額となり、支出の合計は対前年度６，０７２万２，０００円増の７億５１０万円を予定するものでございます。
なお、営業費用、普及促進費、備考欄に記載がございます接続促進事業補助金２７０万円につきましては、下水道接続率の向上のため令和５年度から新たに実施するものでございまして、住宅を改修して下水道に接続する場合、１件当たり３万円の補助金を交付するものでございます。その結果、当年度の純損益につきましては、４，０６５万円の赤字を予定するものでございます。
３ページを御覧ください。３、資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、建設改良費の財源といたしまして企業債、受益者負担金、国庫補助金等、合計１６億７，４７５万８，０００円を予定するものでございます。支出につきましては、建設改良費に企業債償還金を合わせた合計で１８億２，４７３万４，０００円を予定するものでございます。差引き１億４，９９７万６，０００円の収支不足額につきましては、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億８２０万５，０００円、過年度分損益勘定留保資金４，１７７万１，０００円で満額補填を行うものでございます。
次に、４、一時借入金でございます。一時的な資金不足に対応するため、借入限度額を１２億円とさせていただくものでございます。
最後に、職員７名及び会計年度任用職員１名分の職員給与費につきましては、５，４６０万３，０００円をお願いするものでございます。
以上で議案第９５号、令和５年度大田市
下水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（小林 太） 糸賀市立病院事務部長。
［市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○市立病院事務部長（糸賀晴樹） 議案第９６号、令和５年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。お手元にお配りしております説明資料を御覧ください。
まず、予算の概要でございます。診療体制につきましては、令和５年度は消化器科、神経内科、外科、泌尿器科といった診療科で常勤医師の着任を見込んでおり、これにより今まで以上に専門的で質の高い医療の提供が可能となることから、急性期病院としての力を発揮していくとともに、地域の医療機関との連携を強化してまいります。地域医療の支援につきましては、引き続き大田市国民健康保険池田診療所へ医師を派遣するとともに、島根大学医学部総合医療学講座や大田総合医育成センターとも連携しながら、初期臨床研修医や専門医といった将来を担う人材の育成にも力を注いでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染者等の診察や入院受入れなど感染症指定医療機関としての役割を果たすとともに、院内での感染防止対策を徹底してまいります。
収入及び費用につきましては、収入は５６億５，３６８万２，０００円を、費用は６２億２，８６８万円を見込み、損益勘定収支は６億６，３０１万５，０００円の純損失を予定しております。
なお、減価償却前等収支では６，７０７万６，０００円の黒字を見込み、これに資本勘定収支を加えた単年度資金収支は１億２，９３８万４，０００円の収支不足を見込んでおります。病院経営は、原油価格、物価高騰の影響などにより依然厳しい状況下にありますが、令和４年度に策定する経営強化プランに基づき、今後も引き続き業務の効率化に努めながら、経営収支の改善に取り組んでまいります。
２ページを御覧ください。予算の内容でございます。（１）の業務量でございますが、１日当たりの入院患者数につきましては、新型コロナウイルス感染症患者に係る影響が減るものと考え、そして常勤医師も増えることから、５人増の１９０人を、また外来患者数は令和４年度実績等から、同じ４８２人を見込んでおります。建設改良事業については、電子カルテ等管理用サーバー更新の終了により減少するものでございます。
次に、（２）の収益的収入及び支出でございます。収入は５６億５，３６８万２，０００円で、対前年比で２億４，４６０万円の増収となっております。主な要因といたしましては、常勤医師数の増に伴う入院収益の増や、がん、化学療法件数及び透析患者数の増などに伴う外来診療単価の増などであります。支出は６２億２，８６８万円で、対前年比で４億３，３９７万３，０００円の減額となっております。主な要因といたしましては、医師数の増などによる人件費の増、がん、化学療法件数の増などに伴う薬品費等材料の増及び電力価格高騰に伴う光熱水費の増などであります。令和５年度の純損失といたしましては、６億６，３０１万５，０００円を予定しております。
３ページを御覧ください。（３）の資本的収入及び支出でございます。まず、支出につきましては、機械備品整備費や平成２９年度に整備した医療機器の元金償還が終了したことなどにより対前年比５，９５２万９，０００円減少し、４億６，９７８万１，０００円となっております。そして、支出の財源といたしまして、資本的収入は２億７，３３２万１，０００円で、主には他会計出資金と企業債を予定しております。資本的収支不足額として１億９，６４６万円を予定しております。この不足額につきましては、お示ししております資金で補填するものでございます。
（４）の債務負担行為でございます。看護職員の就学資金につきましては、月額５万円の貸与を５名分、４年間、薬学生については５、６年生を対象に月額１０万円の貸与を２名分２年間、それぞれ期間、限度額を定めるものでございます。
（５）の企業債につきましては、機械備品整備の財源として、限度額４，６６０万円を予定するものでございます。
（６）の重要な資産の処分につきましては、新病院建設の完了に伴い、未利用地となっている病院西側の土地について、令和５年度より売却処分に入ることとしてその処分について予算に定めるものでございます。
以上で議案第９６号、令和５年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明を終わります。
○議長（小林 太） 総務部長。
［総務部長 大谷 積 登壇］
○総務部長（大谷 積） それでは、議案第９７号から議案第１０３号までの予算案件につきまして、お手元に配付しております３月補正予算説明資料により御説明申し上げます。
１ページの総括表を御覧ください。お示ししておりますように、一般会計につきましては８，３７９万９，０００円を増額し、補正後を２５８億１，１９９万９，０００円とするものでございます。特別会計につきましては６つの会計について補正を行うものでございまして、合計で１億７４５万４，０００円を増額し、補正後を１２６億７，８８９万４，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページ、一般会計における継続費の補正でございます。し尿処理施設改修事業に係る変更分でございまして、入札減に伴い事業費を７００万円減額するとともに、国庫支出金の交付決定額が増額となったことに伴い、財源組替えを行うものでございます。
続きまして、３ページから５ページまでは一般会計における繰越明許費の追加補正でございます。各事業の繰越明許費見込額、繰越理由、完了予定時期などにつきましては記載のとおりでございまして、５ページ末尾のほうにお示しをしておりますとおり、全部で２２事業、合計で７億５，８５８万１，０００円の繰越明許費を見込むものでございます。続きまして、６ページのほうには一般会計における変更分を掲げております。全部で２事業ございまして、事業の進捗見込みや財源の変更などを考慮する中で繰越明許費、見込額、完了予定時期などにつきまして記載のとおり変更いたすものでございます。
続いて、７ページをお開きください。特別会計における繰越明許費の補正でございます。大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計における大田市駅前周辺東側土地区画整理事業に係る変更分でございまして、財源組替えに伴い、記載のとおり変更をするものでございます。
次に、８ページを御覧ください。今補正に係る原油価格、物価高高騰対策につきまして一覧としてまとめたものでございます。
（１）につきましては指定管理施設に係るものでございまして、サンレディー大田をはじめ７施設分の指定管理料などを再積算する中で増額の補正を行うものでございます。なお、このほかにも該当の施設はございますが、影響額が少額であるため、予算流用により対応することといたしております。
次に、（２）でございます。こちらは企業会計及び特別会計に対する繰出金でございまして、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を充当する中で、物価高騰などに係る電力料などの増額分を補助するものでございます。なお、病院事業会計につきましては、即決をいただきました医療・介護・保育施設等に係る物価高騰対策応援支給事業の積算方法に基づき補助額を算出いたしております。
最後に（３）でございますが、先ほど議決をいただきました応援金の対象から外れております大田市生活支援ハウスなど２つの施設分について物価高騰分として委託料を増額するものでございます。
それでは、ページをめくっていただきまして９ページを御覧ください。ここからは一般会計における補正予算の概要などお示ししております。今補正につきましては新型コロナウイルス感染症対策や原油価格、物価高騰対策に係るものをはじめ、新型コロナの影響により事業を縮小、取りやめしたもの、また決算見込みに伴います事業費の増減や財源組替え、国、県からの補助金等の割当て増減によるものなど、合計で１３０事業を計上いたしております。実績見込みに基づきます減額や財源組替え、また特別会計への繰出金などにつきましては補正理由によりお読み取りいただきたいと存じますが、あわせて原油価格、物価高騰などに係る電力料などの増額分を負担するための指定管理料の増額分などにつきましては説明を省略させていただきますので、御承知おきいただきたいと思います。
それでは、増額事業を中心に説明を申し上げます。
まず、１番の退職手当特別負担金５，５２５万４，０００円につきましては、今年度の退職者２９名分を、２番、派遣職員人件費負担金９５７万円につきましては、島根県からの派遣職員に係る負担金をそれぞれ計上するものでございます。
次に、１０ページを御覧ください。８番の個人番号カード交付関連事業１０２万７，０００円につきましては、マイナンバーカードに保険証や口座情報などをひもづける手続やマイナポイントの申込みのための体制強化するため、外部委託により市役所１階にオンライン窓口を設置するものでございます。なお、本事業につきましては、マイナポイントの申込期限が２月末までとされ、早期の対応を図る必要があったことから、本年１月１６日から導入いたしております。
次に、１３番、まちづくりセンター改修事業、１億９，８８６万４，０００円でございます。こちらはまちづくりセンター新築移転工事に係る関連事業の実施に向け、国の令和４年度２次補正予算により措置された拠点整備に係る交付金事業に採択されたことに伴い、今補正において予算措置をいたすものでございます。
ページをめくっていただきまして１１ページをお願いいたします。１５番の石見銀山基金への新規積立金６４万９，０００円につきましては、寄附金の増額分について積立てを行うもの、１６番及び１７番はまちづくり推進基金への新規積立金でございまして、１６番のまちづくり定住課分２，２５６万８，０００円の減につきましては、ふるさと寄附金の実績見込みによる積立額の減額、また１７番の政策企画課分１５８万円につきましては、企業版ふるさと納税などにより採納した寄附金につきまして積立てを行うものでございます。
次に、１８番、観光振興基金への新規積立金５００万円の減でございます。コロナ禍の中、収入が減少しております国民宿舎さんべ荘からの納付金につきまして、納付金額を当該年度の決算状況により再算定を行うこととし、令和４年度の納付予定分１，１００万円につきましてはその全額を減額、一方で納付を延期しておりました令和３年度分につきまして、決算額に基づき納付額を算定し、下限の６００万円といたしたところでございまして、これらの差額について計上いたすものでございます。
続いて、１９番の森林環境整備基金への新規積立金７８４万円につきましては、立木の売払い収入を、２０番の公共施設総合管理基金への新規積立金１億５，０００万円につきましては、将来的な庁舎整備に備え、剰余金の一部を、また２１番のスポーツ振興基金への新規積立金５，０００万円につきましては国民スポーツ大会などを円滑に実施するための財源としてそれぞれ積立てを行うものでございます。
続いて１２ページを御覧ください。２２番、マイナンバーカード普及促進事業３９万３，０００円につきましては、マイナンバーカードの交付申請に係る市民の利便性向上及び取得を促進するため、郵便局に対し申請支援業務を委託するものでございまして、久手、三瓶、祖式の３局において実施するものでございます。なお、本事業につきましても早期に対応する必要があることから事前に実施をさせていただいており、本年２月１３日から各郵便局の窓口において支援を行っております。
次に、２４番、地域生活支援事業１７０万円につきましては、障がい児者の移動支援や日中一時支援事業の利用実績の増に伴い、委託料を増額するものでございます。
２５番の障がい者自立支援給付事業３，３７１万１，０００円につきましては、障がい福祉サービスなどの実績見込みの増に伴うもの、また２８番、老人保護施設措置費２２０万円につきましては、実績見込みの増により措置費を増額するものでございます。
ページをめくっていただきまして１３ページをお願いいたします。３４番、福祉医療給付事業３００万円及び１４ページの３６番、子ども医療費助成事業６６０万円につきましては、それぞれ実績見込みにより扶助費を増額するものでございます。
ページをめくっていただきまして１６ページをお願いいたします。５２番及び５３番はいずれも新型コロナウイルス感染症対策事業でございまして、５２番、危機管理課分７６６万４，０００円につきましては、災害時における分散避難を想定した資器材等の追加整備、５３番の消防部総務課分２９０万円につきましては、救急活動などにおける感染防止対策を維持するため、消耗品を整備するものでございます。
ページめくっていただきまして１９ページをお願いいたします。７２番、県営土地改良事業負担金２，０９５万３，０００円につきましては、実績見込みによる減額分と国の２次補正予算による補助事業採択により県事業が追加されたことに伴う負担金の増額分を併せて計上いたすものでございます。
続いて２０ページを御覧ください。７９番、大田市企業立地奨励金６１万１，０００円につきましては、令和２年９月１日に創業されましたアジャイルメディア・ネットワーク株式会社様への助成金でございまして、通信回線分及び家賃分について交付をするものでございます。
次に、８４番、大田市観光施設維持管理費７４６万４，０００円でございます。こちらは仁摩サンドミュージアムの汚物タンク及び西の原レストハウスの用水設備が故障したことからこれの修繕を行うものでございまして、国民宿舎さんべ荘における電力料金などの負担増加分を併せまして計上するものでございます。なお、設備の修繕につきましては、業務に支障があり早期の対応が必要であることから、既に事業に着手させていただいております。
ページをめくっていただきまして２１ページを御覧ください。８６番の除雪事業８，２００万円につきましては、これまでの出動で既に予算額を超える執行となっておりまして、今後の出動にも対応できるよう増額いたすものでございます。また、８９番、社会資本整備総合交付金事業９００万円につきましては、事業実績に伴います事業費の増並びに財源組替えを行うものでございます。
続いて２２ページを御覧ください。９３番の河川維持事業２４０万円につきましては、１０月補正において予算措置をいたしました令和４年９月の台風１４号の接近により堆積した土砂のしゅんせつ事業２件分について有利な起債の充当が可能となったことから、災害復旧事業から本事業に振り替えて予算を計上するものでございます。
ページめくっていただきまして２３ページをお願いいたします。１００番の公社賃貸住宅管理費３７万５，０００円につきましては、空き家分に係る家賃負担金の増でございます。
１０２番、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業１，９８０万円につきましては、国の令和４年度２次補正予算により措置をされました小・中学校における感染防止対策に必要な消耗品等の整備でございます。また、１０３番、修学旅行支援事業４２万９，０００円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行を中止したことにより発生した経費を補助するものでございまして、小学校３校分について計上するものでございます。
続いて２４ページをお願いいたします。１０８番、校舎等施設改修事業、小学校分４９９万３，０００円につきましては、実績見込みに伴い、事業費の一部を減額するとともに、令和５年度から新設予定の特別支援学級開設に対応するための経費、また先般発生いたしました五十猛小学校敷地内での事故を受けまして、小学校４校において学校の敷地内交通における安全対策を実施するほか、五十猛小学校の校舎、外壁に係る落下防止対策を実施するものでございます。なお、これらの事業につきましては早期の対応が必要であることから、いずれも事業に着手させていただいております。
次に、１１２番、中学校管理費１２万９，０００円でございます。こちらにはついては、昨年９月の台風１１号の接近により第二中学校の樹木が近隣の住宅施設を破損させたことから、この賠償を行うものでございます。
ページめくっていただきまして２５ページをお願いいたします。１１３番、校舎等施設改修事業、中学校分でございますが、５３７万９，０００円の減につきましては、実績見込みに伴いまして事業費の一部を減額するとともに、中学校１校において学校の敷地内交通における安全対策を実施するものでございます。
続いて２６ページをお願いいたします。１２４番の学校給食費支援事業３９８万５，０００円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により急遽学校などを休業した際の食材費などについて、学校給食会に対し補助するものでございます。
次に、１２６番、過年耕地災害復旧事業７８２万４，０００円につきましては、令和３年度に発生いたしました耕地災害について、国庫支出金の割当て増に伴い、令和４年度実施分に係る事業を増額するとともに、財源組替えを行うものでございます。
ページめくっていただきまして２７ページをお願いいたします。１２８番の長期債償還元金５６万２，０００円につきましては、新規就業者の支援に係る県の貸付金につきまして、償還免除が発生したことに伴い、所要額以上の元金償還額の減額を見込んでいたことから増額の補正をお願いするものでございます。
事業につきましては以上でございまして、次に、財源について申し上げます。
合計欄にお示しをしておりますとおり、国県補助金につきましては１億８，０００万余りの減額、市債につきましては財源組替えを中心に１，７００万円余りの増額、またその他財源につきましては、ふるさと納税や基金繰入金の減額などによりまして１億円余りの減額といたしております。
次に、一般財源でございますが、財源欄の横に主な増減の内容について掲げております。
まず市税でございますが、１億１，０００万円余りの増といたしておりまして、個人市民税が各種所得の増などによりまして１，０００万円余りの増、法人市民税が法人などの申告納税額の増などによりまして７，０００万円余りの増、また市たばこ税が販売本数の実績増などにより２，０００万円余りの増となるなど、当初予算に対し増額を見込んだところでございます。また、普通交付税につきましては、国の令和４年度２次補正予算により１億３，０００万円余りの追加交付を受けたところでございまして、このほか財政調整基金からの繰入れを７，０００万円余り増額といたしたところでございます。
なお、その下、新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金でございますが、本年度予定しております交付金活用事業の決算見込みを勘案し、充当額を６，２００万円余り減額いたしたところでございまして、これにより交付金の充当残高は１億２，０００万円余りとなることから、次年度に繰越しをし活用したいと考えております。
一般会計については以上でございまして、続いて特別会計について御説明申し上げます。
初めに、２８ページ、国民健康保険事業でございます。このたびの補正予算は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、半期以降、保険給付費が増加している状況を踏まえ、増額の補正を行うとともに、前年度繰越金の基金への積立て及び繰入金に係る財源組替えを行うものなどでございまして、歳入歳出それぞれ１億２，０９９万５，０００円を増額するものでございます。
続いて、ページをめくっていただきまして２９ページ、国民健康保険診療所事業でございます。こちらは前年度からの繰越金を予算化し、診療収入や繰入金について所要の財源組替えを行うものでございます。
続いて、３０ページ、後期高齢者医療事業でございます。こちらは本年度分の後期高齢者医療広域連合への負担金額が確定したこと及び保険料収入見込みの増などを主な内容とするものでございまして、歳入歳出それぞれ３０９万７，０００円を減額するものでございます。
続いて、ページめくっていただきまして３１ページ、介護保険事業でございます。こちらにつきましては、保険給付費の見込みの増減及び地域支援事業費や一般会計における重層関連事業の減などによるものでございまして、歳入歳出それぞれ５０７万２，０００円を減額するものでございます。
続いて３２ページ、生活排水処理事業でございます。こちらについては施設の維持管理費及び建設費の実績見込みの減及び国庫支出金の補助率が上がったことによる補正でございまして、歳入歳出それぞれ５３７万２，０００円を減額するものでございます。
最後に、ページめくっていただきまして３３ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。需用費に変更はございませんが、お示しをしておりますとおり、所要の財源組替えを行うものでございます。
議案第９７号から議案第１０３号までの予算案件の説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） 田中上下水道部長。
［上下水道部長 田中 明 登壇］
○上下水道部長（田中 明） 議案第１０４号及び議案第１０５号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第１０４号、令和４年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。説明資料を御覧ください。
左側、補正の内容につきましては３点でございまして、１点目は動力費に係る補助金の補正でございます。補正額合計は４６８万７，０００円の増額、電力価格高騰分に係る他会計補助金について増額をお願いするものでございます。
２点目は、実績増による動力費の補正でございます。動力費につきましては１２月補正で増額を行ったところでございますが、浄水場の動力費についてさらに予算不足が見込まれるため、８９万４，０００円の増額をお願いするものでございます。
３点目は、実績増による修繕費の補正でございます。排水施設の修繕費について予算不足が見込まれるため、１９２万円の増額をお願いするものでございます。
以上の３点について、右側、補正予算額を御覧ください。収益的収支補正予算額でございますが、収益的収入について、他会計補助金４６８万７，０００円の増額、収益的支出について、動力費、修繕費合わせて２８１万４，０００円の増額といたすものでございます。その結果、収益的収支が補正前より税抜き２１２万９，０００円改善し、２，４８２万１，０００円の純利益を見込むものでございます。
水道事業会計補正予算（第２号）の説明につきましては以上でございます。
続いて、議案第１０５号、令和４年度大田市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。説明資料を御覧ください。
左側、補正の内容につきましては３点でございまして、１点目は動力費に係る補助金の補正でございます。補正額合計は４９２万４，０００円の増額、電力価格高騰分に係る他会計補助金について増額をお願いするものでございます。
２点目は実績増による動力費の補正でございます。処理場の動力費について水道事業と同様に予算不足が見込まれるため、２３７万３，０００円の増額をお願いするものでございます。
３点目は下水道事業基金積立金の補正でございます。補正額合計は４０６万５，０００円の増額、下水道受益者負担金収入のうち余剰が見込まれる額に係る基金積立てについて補正をお願いするものでございます。
以上の３点について、右側、補正予算額を御覧ください。収益的収支補正予算額でございますが、収益的収入について他会計補助金４９２万４，０００円の増額、収益的支出について、動力費分２３７万３，０００円の増額といたすものでございます。その結果、収益的収支が補正前より税抜き２７６万７，０００円改善し、３７万６，０００円の純損失となる見込みでございます。
次に、資本的収支補正予算額でございますが、資本的支出について、基金積立てのため４０６万５，０００円の増額といたすものでございます。その結果生じる資本的収支不足額１億６，６５６万５，０００円につきましては、損益勘定留保資金等で満額補填を行うものでございます。
下水道事業会計補正予算（第２号）の説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） 糸賀市立病院事務部長。
［市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○市立病院事務部長（糸賀晴樹） 議案第１０６号、令和４年度大田市
病院事業会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。説明資料を御覧ください。
今回の補正内容は８点ございます。
１点目が、予定入院患者数の補正でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により年間を通じて新型コロナウイルス感染症患者専用病床を確保していたことから、当初予定していた１日平均入院患者数１８５人を１６５人に変更するものでございます。
２点目が、医業収益及び支出等の補正でございます。予定患者数の減や診療実績に基づき収入、支出額を変更するものでございます。収入においては１億４，０２５万９，０００円の減額をお願いするものでございます。主な内容は、入院収益において入院患者の診療単価の増があるものの、先ほど御説明しました新型コロナウイルス感染症患者専用病床を確保したことによる入院患者数の減により２億３，６１１万８，０００円の減、外来収益においては、がん、化学療法や人工透析による診療単価の増により９，５８５万９，０００円の増でございます。
支出においては４，２３２万７，０００円の増額をお願いするものでございます。主な内容は、がん、化学療法件数の増等に伴う薬品費の増、発熱患者用検査試薬の増等に伴う診療材料費の増、入院患者数の減に伴う給食業務委託料の減によるものでございます。そして、棚卸資産購入限度額においては５，４６１万円の増額をお願いするものでございまして、内容は、がん、化学療法や発熱患者用検査の医薬品等の増によるものでございます。
２ページを御覧ください。３点目が新型コロナウイルス感染症対策経費の補正についてでございます。収入において、詳細は備考欄に記載しておりますが、①から④までの４つの補助金や支援金の増、そして自宅でのコロナ感染療養者の健康管理業務の委託料の増により４億１，４１６万５，０００円の増額をお願いするものでございます。
４点目が、国県補助事業の実績見込みによる補正でございまして、収入において１，６７６万５，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、３条予算として研修医の受入れや看護師の処遇改善補助金として１，６０９万７，０００円の増、また４条予算として訪問リハビリに係る公用車の整備による６６万８，０００円の増でございます。
５点目が、一般会計からの繰入金の補正でございまして、２０万８，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、病院の建設改良に係る企業債利息が確定したことなどにより４４７万２，０００円の減となる一方、新たに創設された市の原油高騰対策に準じて、市立病院に対しても４６８万円の支援をいただけるものでございます。
３ページを御覧ください。６点目が人件費等の補正でございまして、１，８５０万２，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、医師、看護師等７名分の退職に伴う特別負担金と派遣職員１名分の受入れに係る負担金でございます。
７点目が企業債利息の補正でございまして、２１２万８，０００円の減額をお願いするものでございます。内容は、令和３年度に発行した企業債が当初予算時に見込んだ利率より低利で借り入れることができたことによるものでございます。
８点目が、看護職員修学資金及び医学生奨学金の返還に伴う収入、支出の補正でございまして、収入においてはそれぞれの返還実績により合計４１８万２，０００円の増額を、支出においては、このうち一般会計に返還する金額１４４万円の増額をお願いするものでございます。
以上の補正内容によりまして、下段の補正予算額でございますが、まず収益的収支の補正予算額でございます。収入を２億９，０２１万１，０００円、また支出を５，８７０万１，０００円増額するものでございます。その結果、純損失は３億４，５８２万６，０００円となる見込みです。また、棚卸資産購入限度額の補正予算額でございますが、５，４６１万円の増額となるものでございます。
次に、資本的収支の補正予算額でございます。収入は４８５万円、支出は１４４万円を増額するものでございます。その結果、資本的収支不足２億５６６万１，０００円は、記載のとおり補填するものでございます。
以上で議案第１０６号、令和４年度大田市
病院事業会計補正予算（第５号）について御説明終わります。
○議長（小林 太） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
午後２時４０分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
大谷総務部長。
［総務部長 大谷 積 登壇］
○総務部長（大谷 積） それでは、議案第１０７号から議案第１１７号までの条例案件１１件について御説明をいたします。議案集の１ページをお開きください。
議案第１０７号、大田市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定についてでございます。３ページの説明資料をお開きください。
制定の理由は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公共団体等における適正な事務処理などの確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、改正法に規定される市長などの損害賠償責任の見直しを行うこととし、必要な事項を定めるため新たに条例を制定するものでございます。
制定の内容は、第１条に条例の趣旨、そして４ページになりますけれども、４ページの第２条のほうには損害賠償責任の一部免責となる基準を規定をしております。具体的には、賠償の限度額を基準給与年額、これは４ページのほうにも①から③の合計額としてお示しをしておりますけれども、これに表に掲げております職名ごとの乗数、例えば市長の場合は６を乗じた金額が損害賠償の限度額となり、これを超える部分について免責とするものでございます。損害賠償の限度額については政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされており、本条例では政令で定める基準と同じとしております。施行期日は公布の日からでございます。
続いて５ページをお開きください。議案第１０８号、大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。説明資料７ページをお願いいたします。
改正の理由は、温泉津会館及び小浜会館について指定管理の期間が満了したため、温泉津会館については機能を廃止し、小浜会館は地元へ譲渡するため所要の改正を行うものでございます。改正の内容は、大田市小規模集会所の名称及び位置の表から温泉津会館及び小浜会館の項を削るものでございます。
施行期日は令和５年４月１日からでございます。
次に、８ページをお願いいたします。議案第１０９号、大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１０ページの説明資料をお願いいたします。改正の理由でございますが、令和４年１１月の大田市特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、市長の給料月額を改定するものでございます。改正の内容は、市長の給料月額７８万円を８２万円に改定するものでございます。
施行期日は４月１日から。（２）として規定しております内容については、楫野市長の給与月額は今任期中は据え置くとするものでございます。
次に、１１ページをお願いいたします。議案第１１０号、大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１４ページをお開きください。改正の理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容は４点ございます。
１点目として、保育施設の送迎バスにおける児童の車内置き去り事故の状況から、児童の安全の確保に関する計画の策定及び自動車を運行する場合の児童の所在確認を義務づけるものでございます。
２点目として、家庭的保育事業などの設備や職員を活用して障がい児保育などの支援が進むよう、職員の兼務や設備の供用ができることとするものでございます。
３点目に、民法における親権者の懲戒権の廃止により懲戒に関する規定を削除するもの。
４点目に、感染症の予防及び蔓延防止のための研修などの実施に努めなければならないこととするものであります。
施行期日は令和５年４月１日から。ただし、懲戒に関する規定を削除するものについては公布の日からでございます。
次に、１５ページをお願いいたします。議案第１１１号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１９ページの説明資料をお願いいたします。改正の理由は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容は２点ございます。
先ほど議案第１１０号と同様に、親権者の懲戒権に関する規定を削除し、また、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法令の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法、そして学校教育法において条項の削除あるいは追加がされたことに伴い、例規中の引用部分を改正するものであります。
施行期日は令和５年４月１日から。ただし、懲戒に関する規定を削除するものについては公布の日からでございます。
続いて２０ページをお願いいたします。議案第１１２号、大田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２３ページの説明資料をお願いいたします。改正の理由は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は３点ございまして、１点目は保育施設の送迎バスにおける事故の状況から利用者の安全確保に関する計画の策定及び自動車を運行する場合の児童の所在確認を義務づけるもの。
２点目については、業務継続計画を策定するよう努めるとともに、職員の周知と必要な措置を講じるよう努める旨を規定するものでございます。
３点目は、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修などの実施に努めなければならないこととするものでございます。
施行期日は令和５年４月１日からでございます。
次に、２４ページをお願いいたします。議案第１１３号、大田市子ども・
子育て支援推進会議条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２６ページの説明資料をお願いいたします。改正の理由は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございまして、改正の内容は、子ども・子育て支援法の条文が削られることに伴い、例規中の引用文を改正するものであります。
施行期日は令和５年４月１日からでございます。
次に、２７ページをお願いいたします。議案第１１４号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２９ページをお願いいたします。改正の理由は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うもの。また、健康保険法施行令の一部改正により出産育児一時金の額が見直されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。改正の内容は、出産育児一時金の支給額を、現行４０万８，０００円から、改正後４８万８，０００円に引き上げるものでございます。また、保険料の後期高齢者支援金分に係る賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げるものでございます。保険料の軽減判定の基準については緩和をするものでございます。
３０ページをお願いいたします。施行期日等でございますけれども、令和５年４月１日から施行でございます。改正後の出産育児一時金の規定については、令和５年４月１日以後の出産に対して適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。また、改正後の賦課限度額及び軽減判定基準の規定については、令和５年度以後の年度分の保険料について適用し、令和４年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。
次に、３１ページをお願いいたします。議案第１１５号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３９ページの説明資料をお願いいたします。改正の理由でございますけれども、当市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る法令の一部改正などに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容を大まかに申し上げますと、住宅のエネルギー消費性能を判定する方法が簡略化されたことに伴いまして、判定に係る手数料を見直して引き下げるものでございます。手数料の金額については以降のページに表としてお示ししておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
施行期日は公布の日からでございます。
次に、４３ページをお願いいたします。議案第１１６号、大田市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４５ページの説明資料をお開きください。改正の理由は、馬路地区運動場を体育施設から用途変更し、まちづくりセンターを設置するためでございまして、改正の内容は、体育施設から馬路地区運動場を削るものでございます。
施行期日は令和５年４月１日からでございます。
次に、４６ページをお願いいたします。議案第１１７号、大田市
農業構造改善センター及び農村広場の設置及び管理に関する条例及び大田市遊漁対策管理所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。
説明資料４８ページをお開きいただきたいと思います。廃止の理由は、大田市
農業構造改善センター及び農村広場、水仙会館でございますが、これについては、このたび施設の使用頻度、そして維持管理費用などについて検討した結果でございまして、また大田市遊漁対策管理所については、耐震基準を満たさないことや、現在利用されなくなっているということから、いずれも施設を廃止することとし、条例を廃止するものでございます。
施行期日は令和５年４月１日からでございます。
以上、条例案件１１件の説明を終わります。
○議長（小林 太） 尾田建設部長。
［建設部長 尾田英夫 登壇］
○建設部長（尾田英夫） 私からは、議案第１１８号から議案第１２０号の一般案件３件について御説明いたします。
議案書の４９ページを御覧ください。議案第１１８号、令和４年度大田市
駅前周辺東側土地区画整理事業大正西線東側工事請負変更契約を締結することについてでございます。
本議案につきましては地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的、方法、契約の金額、契約の相手方については記載のとおりでございます。
続きまして、議案書の５１ページ、説明資料を御覧ください。まず、変更理由といたしましては、当初想定していた建設発生土の受入れ施設よりも近隣の場所で受入れが可能となったことによる減額並びにＩＣＴ活用工事について適用することとなったため、その費用を増額する必要が生じたことによるものでございます。
次に、契約金額につきましては、変更前の３億２，４５０万円に対しまして３，７３６万３，７００円減額し、変更後を２億８，７１３万６，３００円とするものでございます。
次に、議案書の５２ページを御覧ください。議案第１１９号、令和４年度大田市
駅前周辺東側土地区画整理事業大正西一南
側工事請負変更契約を締結することについてでございます。
本議案につきましても、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的、方法、契約の金額、契約の相手方につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、議案書の５４ページ、説明資料を御覧ください。まず、変更理由といたしましては、当初想定していた建設発生土の受入れ施設よりも近隣の場所で受入れが可能となったことによる減額でございます。
次に、契約金額につきましては、変更前の１億９，０３０万円に対しまして、２，２４３万６，７００円減額し、変更後を１億６，７８６万３，３００円とするものでございます。
続いて、議案書の５５ページを御覧ください。議案第１２０号、市道路線の変更についてでございます。本議案につきましては、道路法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
議案書５７ページの路線変更調書及び５８ページの路線変更理由により御説明いたします。変更する路線は１路線でございます。路線番号Ｏ４００６号、穴堂原田線につきましては、波根地区圃場整備に伴う起点部の変更でございます。起点、終点、延長、幅員につきましては５７ページの路線変更調書に記載のとおりでございます。
なお、５９ページに位置図をお示ししております。以上でございます。
◎日程第９ 議員提出議案上程［提案理由説明］
○議長（小林 太） 日程第９、議員提出議案を上程いたします。
議案第１２１号、大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１１番、小川和也議員。
［１１番 小川和也 登壇］
○１１番（小川和也） それでは、議案書の６０ページをお開きをください。議案第１２１号、大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
提出議員につきましては、大田市議会議員、小川和也、松村信之、清水 勝、月森和弘、河村賢治となっておりまして、亀谷委員を除く議会運営委員会委員で提出をしているものでございます。
６２ページをお開きをください。改正の理由でございます。本案は、将来の議会を見据え、その職責を果たすために必要な人数や報酬を検討してきた結果、先般の数次の定数削減とともに、今般報酬についても大田市特別職報酬等審議会の意見の中で若い方に地域のために夢を持って議員を目指してほしいという御指摘を含め、合併前の大田市議会議員報酬水準に戻すべきと判断をし、条例の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。議長の月額報酬を３９万円から４２万円に、副議長の月額報酬を３３万円から３７万円に、議員の月額報酬を３１万円から３５万円にそれぞれ改めるものでございます。
なお、施行期日は本年４月１日からとするものでございます。
以上で本条例改正案に関する提案理由の説明を終わります。
◎日程第１０ 報告
○議長（小林 太） 日程第１０、報告第２０号及び報告第２１号、専決処分事項の報告について、それぞれ報告願います。
尾田建設部長。
［建設部長 尾田英夫 登壇］
○建設部長（尾田英夫） 報告第２０号につきまして御説明いたします。議案書の６３ページを御覧ください。
地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、同法の規定により議会に御報告するものでございます。
議案書の６５ページ、専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定と和解の締結についてでございます。専決年月日は令和５年１月１１日、損害賠償の額は１８万８，１７７円、相手方は記載のとおりでございます。
事故の概要でございます。令和４年１１月２８日、大田市温泉津町温泉津地内市道温泉津港線において、相手方の車両が市道を走行中、横断溝の受け枠から外れていたグレーチング蓋が当たり、右前輪がパンク及びホイールが損傷したものでございます。処理方法につきましては示談による処理で、過失割合は当方１０でございます。
今後とも事故につながることのないよう、道路パトロールはじめ、市道の適正な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（小林 太） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） 議案書６６ページをお開きください。報告第２１号、専決処分事項の報告についてでございます。地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、同法の規定により報告するものでございます。
６８ページの専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定と、その和解の締結について専決処分をいたしたものでございまして、専決年月日は令和４年１２月２０日でございます。損害賠償の額は１２万８，７００円、相手方は島根県知事でございます。
事故の概要でございます。令和４年９月６日に接近した台風１１号により第二中学校敷地内の樹木が倒れ、県営住宅沢田団地にある倉庫の屋根瓦とフェンスが損傷したものでございます。事故の処理方法につきましては、当方の過失として示談が成立をいたしております。損害賠償額につきましては、このたびの補正予算において中学校管理費にてお願いをさせていただいており、学校災害賠償補償保険金による対応といたしております。
なお、このようなことが生じることのないよう、敷地内の高木１４本につきましては事故発生後に伐採を行っております。以上でございます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告２件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第１１ 休会について
○議長（小林 太） 日程第１１、休会についてお諮りいたします。
明日２８日及び明後１日の両日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって明日及びあさっての両日は議案熟読のため休会することに決しました。
なお、２日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時０６分 散会...