「大田市議会 2022-12-07 令和 4年第 8回定例会（第2日12月 7日）」の議事録内容

前
"月森和弘議員"(1/21)
次

大田市議会 2022-12-07
令和 4年第 8回定例会（第2日12月 7日）

取得元: 大田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 4年第 8回定例会（第2日12月 7日）　令和４年１２月定例会　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月７日（水曜日）　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）令和４年１２月７日（水）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～出　　席　　議　　員　　（１８名）　　　　１番　　塩　谷　裕　志　　　　　　　２番　　伊　藤　康　浩　　　　３番　　柿　田　賢　次　　　　　　　４番　　清　水　　　好　　　　５番　　宮　脇　康　郎　　　　　　　６番　　和　田　章一郎　　　　７番　　亀　谷　優　子　　　　　　　８番　　根　冝　和　之　　　　９番　　森　山　幸　太　　　　　　１０番　　胡摩田　弘　孝

　　　１１番　　小　川　和　也　　　　　　１２番　　石　田　洋　治　　　１３番　　松　村　信　之　　　　　　１４番　　河　村　賢　治　　　１５番　　月　森　和　弘　　　　　　１６番　　石　橋　秀　利　　　１７番　　清　水　　　勝　　　　　　１８番　　小　林　　　太　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　楫　野　弘　和　　　　　副市長　　　　　　船　木　三紀夫政策企画部長　　　　飯　田　　　徹　　　　　総務部長　　　　　大　谷　　　積健康福祉部長　　　　林　　　泰　州　　　　　環境生活部長　　　楫　野　美　里産業振興部長　　　　上　西　　　宏　　　　　建設部長　　　　　尾　田　英　夫上下水道部長　　　　田　中　　　明　　　　　消防部長　　　　　幸　村　卓　己財政課長　　　　　　郷　原　寿　夫　　　　　政策企画課長　　　伊　藤　昌　彦市立病院事務部長　　糸　賀　晴　樹　　　　　教育長　　　　　　武　田　祐　子教育部長　　　　　　森　　　博　之　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臼　井　　　泉　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長　　　　　　川　上　浩　史　　　　　事務局次長　　　　大久保　広　志次長補佐　　　　　　藤　井　文　武　　　　　庶務係長　　　　　北　村　裕　子　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（小林　太）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（小林　太）　日程第１、これより一般質問を行います。　なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのか、いずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。　それでは、順序に従い、発言を許します。　最初に、６番、和田章一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　［６番　和田章一郎　登壇］ ○６番（和田章一郎）　おはようございます。１番バッターのくじを引きました和田章一郎でございます。　執行部におかれましては、９月議会に引き続いて、真摯な答弁をよろしくお願い申し上げます。　私は、９月議会において、道の駅ごいせに関して、少々厳しめの質問をさせていただきました。市長からは心のこもった答弁をいただきまして、希望を持ったところでございます。１か月ぐらいたったある日、知人から、以前ごいせ仁摩に勤務していた知人の友人に対して、職場に復帰してもらえないだろうか、こういった話があったと聞きました。また、地元産物の出品要請についても、これまでになく熱心な働きかけがあるということも聞き及んでおります。　早速私の質問が効果があったのかなと若干うれしく思ったところでございますが、どうか議会にうるさい議員がおるからと言ってもらって結構でございますから、強力に引き続き業務の改善、これに努めていただきますことをよろしくお願いをするところでございます。　若干前置きが長くなりましたが、初めに、多文化共生に関しての質問をいたします。　私は、先月の１１月、２つの在住外国人が関わる催しに参加する機会がございました。その経験を紹介しながら、大田市の多文化共生の取組が促進されることを願いまして質問をいたします。　まず、１１月６日、私は、友人である外国人支援ボランティアサポーターの方の誘いを受けまして、江津市のパレットごうつで開催されたアジア★フェスタ＠ごうつ２０２２に初めて参加する機会を得ることができました。今年で４回目の開催とのことでございましたが、江津市を中心に、県内の技術実習生等、来県しているアジアの若者たちが一堂に会し、また多くの日本人も参加しての文化交流イベントでございます。　後で聞いたところによりますと、１，５００人の参加者で、参加割合はほぼ半々とのことでありましたが、中には近県在住の世界各国からのＡＬＴなども多数参加されていたようで、若い人が多いこともあったからでしょう、それはそれはとても活気に満ちた一大イベントでございました。　会場は、広場を取り巻くようにアジア各国の料理の屋台が並びまして、中のスペースのテーブル席では座り切れないほどの人たちが料理に舌鼓しながらの交流イベントであります。それは目をみはるものがございました。　大田市在住のモンゴルの若い青年たちと、またそれと一緒に大田から参加している支援ボランティアの屋台もあり、私も初めての珍しい料理を頂くことができて、参加できた喜びを感じたところでございます。　会場にはステージが設けられ、ベトナム民族衣装の踊り、モンゴルの馬頭琴、そして石見神楽、県立大のよさこい踊り、地元有志のポリネシアダンスなどなど様々な催しが繰り広げられ、華やかな雰囲気に満ちあふれたにぎわいを見せておりました。　とりわけ感動いたしましたのは、日本語のスピーチコンテストであります。来日してから覚えたという流暢な日本語で日本での経験を感性豊かに話す姿には、感激ひとしおでございました。　後で関係者に伺ったところによりますと、このイベントの実行委員会は様々な組織が有志という形で参加しているとのことでありましたが、中心となって尽力されていた実行委員長の山藤さんという方の熱量には、感服せずにはおれませんでした。　実行委員会への有志としての関わり方は市も同じようでございまして、政策企画課を中心に、職員の積極的な参加があったようであります。　ちなみに、今年の会場におけるごみ対策の隊長さん、これは政策企画課長が担っていたとのことでございますが、また来年の会場費は、彼が言うには市が引き受ける努力をするとの提言もあったようでございまして、そのことをさきの山藤さん、心より喜んでおられたのが印象的でございました。　高校生のボランティアもたくさん参加したようでございますが、市が募集業務を担ったとのことのようであります。官民学の垣根を越えた連携には、まさにこれこそが共創のまちづくりと感心させられたところでございます。　つくづく感じたのは、大田市も４００人以上の外国人の市民の方々がおられるわけでありますが、この江津のイベントの何分の１かの規模でもよいので、若い彼ら、彼女らが一堂に会し、また大田市民も参加しながらの交流を深める場ができないものかと心より強く思ったところでございます。　また、１１月２１日、最近インドネシアから来県した技能実習生の皆さん方を対象にした日本語と技能を研修する会場を見学する機会に恵まれました。３年から５年の技能実習に伴う４週間の必須研修のようでありますが、この研修会は、県の中央という立地条件を生かして、毎機会大田市で行われているようであります。　若い彼女らの笑顔の中に、希望に満ちたきらきらと輝く瞳がとても印象的でございまして、日本滞在中はどうか充実した経験を積んでもらいたいと思うとともに、日本に来てよかった、大田に来てよかったと思って帰っていただけたらよいのだがとつくづく思った次第であります。　私は、御紹介したこの１か月間の２つの経験を通じ、大田市における多文化共生の推進について、改めて強い関心を持つことができました。縁あって大田市内で働く若い彼ら、彼女らにとっての実習体験は、たとえ数年間といえども、日本の印象として強く心に残るはずであります。多感な青春時代の体験は一生の宝であり、できるだけたくさんの市民と交流してもらい、ぜひともよい印象を持って帰ってもらいたいと願うのであります。将来の国家間の親善交流が発展するためには、彼ら、彼女らの持ち帰る日本に対する印象がその基礎をなすものと確信するからであります。　つきましては、何点か質問と提言をさせていただきます。　大田市には現在、在留外国人は約４００人余りと聞き及びます。正確な数は分かりますか。また、国別に分かれば教えていただきたいと思います。　技能実習生として在住している人たちの把握はされておられるでしょうか。私は把握すべきと考えますが、いかがでしょうか、分かればお聞かせいただきたいと思います。　３点目に、大田市の多文化共生推進計画の実施状況、私は十分でないように感じております。現在、２次の計画は策定中と聞き及んでおりますが、どのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。　４点目、大田市における外国人に対するサポート体制はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、学校の在り方についてお尋ねをいたします。　教育委員会においては、大田市の将来の学校の在り方について、各地区で説明会を開催されているようでございますが、何点か質問と意見を言わせていただきたいと思います。　少子化に伴う児童の急激な減少は全国的な問題でございまして、大田市においても、大田町、長久町を除いた全ての地区においても児童数は減少傾向にあるということは認識しているところでございます。その結果、学校によっては複式学級での対応であったり統合したりとか、この間にも関係者の皆様方には大変なエネルギーを費やして尽力されてきているとお聞きしますし、敬意を表するところでございます。　学校の統合に伴い廃校される地区にあっては、地域振興の観点からの反発は当然のこととして大きいだろうというふうに思います。地区から子供の声が聞こえなくなったり、さらに元気がなくなるのではと定住策を進めようとしている地区においては、そういう地区ほど熱心にこの問題に関して、地区から学校がなくなるということに関しては厳しい意見が出るのは当然のことと思います。　同時に、児童にとって最良な教育環境のためには何が重要かという課題があります。この２つの課題をどう調整するのか、このことは非常に難問題として立ち塞がっているというふうに感じております。　私は先月、市民クラブ３人とともに、広島県の庄原市に学校統合の視察に勉強に行かせていただきました。庄原市は、平成の大合併により、大田市とほぼ同じ３万人余りの人口でありながら、西日本でも一、二を争う広大な面積となったとのことであります。意見交換の中でも、案の定、子供ファーストか地域振興かで大もめをしたということであります。結果、３段階ある計画のワンステージで一旦取りやめという現在は状況であるということを聞いたところでございます。　そこで何点か質問いたします。　平成の合併による新生大田市が発足してから２０年を迎えようとしているわけでございますけれども、この間の市内の小・中学校の統廃合の変遷、これをお聞かせいただければと思います。　２つ目に、このたびスタートしている説明会について、どういうスタンスで実施しようとしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。　３つ目でございます。大田市の中期財政見通し、これは令和３年度事業予算編成のときに示されて、昨年度に示されたものでございますが、それを見るにつけまして新庁舎建設の危うさを感じますので、これについて質問をいたします。　私は、市議会の行革・公共施設調査検討特別委員会に所属しておりますけれども、先月、近年新庁舎が建設された江津、雲南、安来市へ出向きまして、委員会で出向いたわけでございますけれども、議場の様子を視察させていただきました。それぞれに特色があって、勉強になったところではございます。　また、今月１８日には特別委員会が開催され、この視察の結果を受けて、新設するならばの議場のことについて、常設型がいいのか多目的型がいいのかという意見集約があったところでございます。　私は、あくまでも市庁舎を新設するならばという前提で意見を言わせていただいたところでございます。執行部としては、基本構想策定の業者をお決めになられるような動きになっているようでありますが、どうも建設ありきのレールを一瀉千里に走っているように見えてなりません。私は、新庁舎建設に何が何でも反対ということではございません。耐震の問題等、新設理由も理解できないわけではありません。ただ、今の大田市に新設するだけの財政的余裕がありますかという心配であります。　令和３年度策定された大田市中期財政見通しを見ますと、市の貯金とも言える財政調整基金、これの見通しを述べていらっしゃるわけでございますが、収支不足の改善が十分に図ることができなく、令和６年度末にはこの基金、つまり家庭でいえば貯金でございますけれども、これが枯渇する非常に厳しい見込みを立てておられるところでございます。　私は、そんな状況で莫大な建設費をつぎ込んで新庁舎を建設すべきなのか、私は自主財源の乏しい大田市にあっては、大変な大きな危惧を持たざるを得ないのであります。　さらに、ここに来ての円安の進行に伴う物価高は、建設費の高騰を招いております。今日、予測のつかない状況が進行しております。　私は、こうした観点から、決してスケジュールありきではない進め方をやっていただきたいということを改めて強く訴えるところでございます。　つきましては、何点かお聞きをいたします。　市庁舎建設費を当初の見込みで３０億円余りと想定されていますが、現時点で財源内訳をどのように考えているのか、まずお聞きをいたします。　２つ目、令和４年度、つまり今年度の当初予算、この編成に当たっての中期財政見通し、先ほどから言っておりますが、この中で地方債、これは市の借金ということでございますけれども、この状況について、現在約３００億円の借金があるわけでございまして、これを２２０億円に、また３００億円を市民１人当たりにしますと９３万円になるわけでございますけれども、この借金を６６万円に抑えていく必要があるとされていらっしゃるわけでございますけれども、これを実施していくことはかなり厳しいと私は思われます。どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　同じく、見通しの中で、頼みの綱である国からの地方交付金、減少傾向であると見立てていらっしゃいます。このことをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければというふうに思います。　最後に、人事についてお伺いさせていただきます。　来年の３月、定年退職を迎える特に管理職の方がたくさんおられるようでございます。部長級が３人、課長級が６人ということでございますが、聞いてみれば、島根国体が開催されるに当たって大量に職員を雇用したと、こういう背景があるようでございますが、そうかなと懐かしく思い起こしたところでございますけれども、１つに、この管理職がたくさん退職する。そうしますと、新たに管理職を登用するわけでありますけれども、これをする場合の職員の評価、これをどういう基準で見ているのか。私はできるだけ総合的に評価をしていただいて、大田市政推進のため、あるいは、私は大事なのは市民の目線でしっかりと行政を見詰め、そして推進していくような方を登用してもらいたいというふうに思うわけでございますけれども、どのように評価をして、どのような基準で見ているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。　２つ目に、その評価をする場合に、私は管理畑の経験ではなく、現場経験を積んだ職員、あるいは社会との関わりを積んだ職員、例えば職員の在職中であろうとも自治会長の経験をされた人とか、いろいろ社会との関わりを持った、あるいはボランティア経験のある職員とか、そういう職員もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、そういう人をしっかり評価するということも大事だというふうに私は考えておりますから、そこら辺りどうなのかというあたりをお聞かせいただいて、私の登壇しての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　大谷　積　登壇］ ○総務部長（大谷　積）　おはようございます。和田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。　御質問の１点目、多文化共生の推進について、まずお答えをいたします。　外国人住民の国籍別人口につきましては、１１月１日現在で申し上げますが、４４０名でございます。その内訳は、ブラジル２３２名、フィリピン６２名、ベトナム６２名、中国２７名、韓国・朝鮮２６名、インドネシア１３名、アメリカ５名、モンゴル４名、タイ３名、そのほかマレーシア、ニュージーランド、ルーマニア、イギリス、カナダ、ネパールがそれぞれ１名いらっしゃいます。　また、大田市には技能実習生が７５名おられますが、それぞれの方の勤め先についてまでは現在把握をしておりません。　続いて、多文化共生推進計画についてでございますけれども、第１期計画が今年度末をもって終了することに伴い、現在、第２期の計画の策定作業を行っております。　具体的な内容につきましては、今後策定委員会の協議を経た上で策定してまいりますが、これまでの反省を踏まえ、取組主体を明確にし、優先度の高いものから着実に計画を進めてまいりたいと考えております。　外国人住民のサポート体制についてでございますが、現在、ブラジル出身の国際交流員を１名配置をいたしまして、主にブラジルから来られた方の相談業務や市役所窓口の通訳業務を行っております。また、大田市だけでなく、社会福祉協議会におきましても住民相談窓口を設けておられますので、協力をしながら外国人住民の支援を行ってまいりたいと思っております。　また、先ほど国籍別人口をお伝えしたとおり、いろいろな国や言語の方が大田市にお住まいでございますので、多言語に対応した相談窓口を開設している広島入管局やしまね国際センターの活用も促しながら、外国人の方にも暮らしやすい大田市となるよう努めてまいります。　次に、御質問の大きな３点目、中期財政見通しに見える新庁舎建設につきましてお答えをいたします。　初めに、第１点目、新庁舎の建設費に係る財源内訳についてでございます。　財源確保につきましては大きな課題であると認識をいたしておりますが、まずは新庁舎の機能や規模を基本計画により明確にした上で、それに見合った財源を確保していきたいと考えております。　基本的に庁舎整備ということだけでは補助金や有利な起債はございませんが、施設の複合化や多目的化、また国の政策に沿った機能の整備等によりまして、補助金や有利な起債が利用できる可能性もございます。　また、新庁舎整備を念頭に置いた財源確保の一つとして、昨年度、大田市公共施設総合管理基金を創設したところでございまして、現在１億５，０００万円を積み立てているところでございます。　一方で、ＰＦＩ等の民間活力の導入も視野に入れまして整備手法の検討も進めているところでございまして、現段階で財源内訳を明言することはできませんが、様々な条件を検討、比較をいたしまして、できるだけ大田市の財政負担が少なくなるよう工夫をしてまいりたいと考えております。

　次に、２点目、中期財政見通しに関する質問の地方債の現状についてでございます。　御指摘のありました昨年度作成いたしました中期財政見通しの中で掲げております地方債の状況につきましては、人口と産業構造が同規模である類似団体と比較した場合の参考数値として示したものでございまして、いつまでにこれを達成するといった目標額として掲げているものではございません。　一方で、令和２年度に策定をいたしました中期財政運営方針、これにおきましては、本市の財政規模に見合った地方債残高及び公債費償還の水準を維持していくための目標といたしまして、通常の投資的経費に係る市債借入額を毎年１２億円以内に抑えていくことといたしております。　参考までに申し上げますと、令和３年度決算における地方債発行額は普通会計ベースで１１億７，０００万円となっておりまして、目標の範囲内に抑えたところではございますが、今後も投資的経費について事業規模や経費の精査はもちろんのこと、実施時期の平準化などを図る中で引き続き市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目、地方交付税の状況についてでございます。　地方交付税につきましては、令和２年度をもって合併算定替えによる特例措置が終了し、今後は最も重要な測定単位である国勢調査人口の減少に伴い、交付額については徐々に減少していくものと見込んでおります。　もとより、財政運営の基本は収入の範囲内で予算の編成を行うことであり、中期財政運営方針にも掲げておりますとおり、人件費をはじめとする経常的経費の圧縮などにより、収支不足を基金からの繰入れで補うという状況を改善し、収入に見合った予算規模への転換を図っていく必要があるものと考えております。　続いて、大きな項目の４点目、人事についてお答えをいたします。　御質問の１点目、職員の評価基準については、現在、全職員を対象に人事評価を実施しております。管理職の任用に当たっては、人事評価制度における管理職級の評価要素でもある組織や人のマネジメント力、折衝・交渉力や決定・判断力に加えまして、リーダーシップや責任感などの視点から、その適性を総合的に判断をし、任用を行っております。　御質問の２点目、現場経験や社会とのつながり、ボランティア経験を積んだ職員の評価を高めるべきではについてお答えをいたします。　職員の人事評価は、市での業務や仕事に対する実績、能力、意欲、態度を評価基準に照らし評価することが基本となります。一方で、大田市職員人材育成基本方針におきましては、職員の基本姿勢といたしまして、積極的に地域に出かけ、多くの人との関わり、対話することで生まれる新たなアイデアや発想を大切にすることや、そのアイデアを尊重しましてしっかりと議論をすることを求めております。　また、毎年職員が提出いたします自己申告書には、ボランティア活動、地域活動、自治会活動や自己啓発等、業務以外で取り組んだ活動についても記載し、申告することとしております。管理職の任用や職員の昇任、異動に当たっては、これらの内容も参考にしながら総合的に判断、決定することとしております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　森教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　森　博之　登壇］ ○教育部長（森　博之）　おはようございます。　御質問の大きな２点目、学校の在り方についてお答えをいたします。　まず、新生大田市となった以降の小・中学校の統廃合の変遷でありますが、平成２２年３月末に大田小学校の野城分校を閉じ、平成２３年４月１日には温泉津町内の湯里小学校、温泉津小学校、福波小学校、井田小学校が現在の温泉津小学校に統合しました。　続いて、平成２４年４月１日から大代小学校が高山小学校に統合し、平成２５年４月１日からは池田中学校が第一中学校に、富山小学校が朝波小学校に統合しております。　さらに、平成２６年４月１日から、温泉津中学校と仁摩中学校が統合し、大田西中となっております。　また、池田小学校が、来年４月１日から川合小学校に統合します。　したがいまして、平成１７年の合併時には、小学校は分校１校を含む２２校、中学校は８校でありましたが、来年度には小学校１５校、中学校６校となります。　次に、現在行っております学校再編の考え方の見直しについての地域説明会について、どういうスタンスで実施しているのかについてお答えをいたします。　教育委員会では、計画期間を令和８年度までとする学校のあり方に関する実施計画を令和３年２月に策定いたしました。この計画では、学校再編の考え方を中学校は再編を検討し、小学校は原則再編しないとお示しをしております。しかし、今年の７月から８月にかけて実施した小・中学校の建物、設備などの調査により、学校施設の劣化状況が明らかになったこと、また急激な減少傾向にある近年の出生数を踏まえた今後の児童生徒数の推移、さらには教員の適正配置が難しくなってきたことなどから、教育委員会といたしましては、実施計画によりお示しをした学校再編の考え方を計画期間の令和８年度まで維持していくことは困難であり、一定の統合は必要となると判断をいたしました。　このことを理解いただくため、１１月から小学校区単位で地域説明会を行っております。この地域説明会では、学校再編の考え方を見直すに至った経過と、来年の夏には教育委員会としての考え方をまとめ、新たな学校再編の考え方の素案を作成することを御説明しています。　教育委員会といたしましては、１０年後を見据えた長期的な視点では大規模な再編は避けて通れないということ、また、その前段において、短期的に見ても一定の学校統合は必要であるということをお伝えしながら、子供たちにとってよりよい教育環境を確保していくためには学校はどうあるべきかを地域や保護者の皆様にもお考えいただきたい旨、お願いをさせていただいております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　御答弁ありがとうございました。　では最初に、総務部長に伺います。登壇しての答弁の中の最後のところで、外国人の皆さん方についてでございますけれども、暮らしやすい大田市、皆さん方が暮らしやすい大田市になるように努めていくと、こういう宣言をされまして、非常に心強く思っているところでございます。　ぜひそれが具体的な形になって現れるように、私も若干提言をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず、１点目の技能実習生、これが今７５人ということでございましたですが、この方々の勤め先はそれぞれ大田市内に散らばっていらっしゃると思いますけれども、勤め先の把握がまだできていないということのようでございます。ぜひ、勤め先の把握をやっていただきたい。　なぜかといいますと、皆様方にいろいろな形で、行政もそうでしょうけれども、サポートするボランティアの皆さん方も、勤め先が分かればよりきめ細かなサービスというかサポートができる、このためにも、勤め先が分からなければ把握できない、こういうことでございますから、ぜひこれが分かるように。守秘義務の関係とかいろいろあって難しい点もあろうかと思いますけれども、例えば雇用保険を掛けていらっしゃると思うのですけれども、雇用保険ということになればハローワークが把握しているのではないかと思ったりするわけでございます。そういったところを把握する努力をしっかりしていただいて、ぜひどこそこにどういう方がいらっしゃる、そこの事業者の方に連絡すれば周知徹底ができる、こういったことの努力をお願いできないだろうかというふうに思っております。　もう一点は、今、２次計画、外国人の皆さん方の多文化共生、これが推進するように２次計画が策定されているということでございますけれども、私はその策定委員さんの中に、現実に外国人の方々にいろいろな形で、例えば日本語教室をボランティアで開催されていらっしゃる人とか、そういった方々も入っていらっしゃるというふうに聞いております。私はぜひね、そういう方々が生の声を、現場の声を承知しているわけですから、そういう方々の意見を尊重するような計画書をつくっていただいて、そしてそのことが在留外国人の皆さん方、多文化共生が前進するという、その肝だというふうに思っておりますので、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林　太）　和田章一郎議員に申し上げますが、一問一答形式と通告いただいておりますので、よろしくお願いいたします。今回はお許しいたしますが……。 ○６番（和田章一郎）　２点言いましたな。分かりました。 ○議長（小林　太）　はい。次からはよろしくお願いします。　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　それでは、２点まとめて答弁をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、最初の事業所の把握に努めてはどうかということでございますが、これにつきましては、市といたしましても、多文化共生の取組をより多角的、効果的に展開するためには、技術実習生の把握は重要なことだというふうに考えております。まずは、関係機関と連携をいたしまして、実態を把握することから始めていきたいというふうに思っております。　２点目でございますけれども、２次計画についての御提案ということで受け止めさせていただきますが、２次計画につきましては、策定委員会を構成をしておりますけれども、この委員会には福祉、産業、人権分野、また外国人住民と関わりの深い方に委員として御参加をいただいております。議員御指摘のとおり、委員の皆様と十分に協議、検討することによって、より実効性のある計画を策定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　ぜひ、どこの事業所に先ほど言いましたようにお勤めなのかという点をぜひしっかりと把握していただくことを、努力していただくことを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。　それから、２次計画についても、しっかりと意見を聞いて尊重するという答弁をいただきましたので、よろしくお願いをするところであります。　もう一点、私は先ほどの事業所の把握ということがございました。それと社会福祉協議会の協力もという話もございました。私は非常に大切なことだというふうに思っております。もう一つは、まさに多文化共生という外国人の皆様方をきちっとサポートしていくという、行政も含めてカバーしていくということは大切なわけであります。これが市役所の中でも、例えばこれは人権にも関わるわけですよね。あるいは、その他のいろんなセクションでいろいろ関わりがある。私は、ぜひそういう関わりのあるセクションで市内の連絡協議会的なものをつくっていただければというふうに思いますとともに、先ほど言いました事業所、あるいはハローワーク、そういったところ、それから社協ですね、そういったところともちろんサポートする人たち、そういう人たちを一堂に会する連絡協議会的なものをつくっていただいて、共通認識を深める。どういう課題があるか、そのためには、その課題を克服するためにはどういうことをやっていくのが効果的なのか、こういった点をやっぱり共通認識を持っていただいて一緒に取り組んでいくということが非常に効果的だというふうに思いますので、ぜひそういう連絡協議会的なものをつくっていただくというようなことはできないものか、努力してもらいたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　御質問の協議会の設立についてでございますけれども、これにつきましては、実は現在、策定委員会で協議をしておる中でそういった御意見もいただいております。なので、協議会の目的、それから必要性、組織体制などについて、策定委員会の中でしっかりと協議をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　ありがとうございます。ぜひ、実際に携わっている方々、そういった方々は、先ほどお話ししましたように非常に造詣が深い方々でございますので、ぜひぜひそういう方々の意見を尊重していただいて推進していただきますことを心よりお願いを申し上げます。　これは事前に通告していないのですけれども、技能実習生のほかに、大田市は村田がありますからブラジル人の方もたくさん来ていらっしゃいますね。ブラジル人の方々もなじんで生活していらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけです。私は、ブラジルの労働者を派遣する会社の一つ、アバンセという会社があるわけでございますけれども、斐川の本社のほうへ行ってお話を伺ったことがあります。そこの代表者の方が、そこへ行ったのはなぜ行ったのかというと、大田に定住してもらう人がたくさん宣伝してもらえんだろうかという話をしに行ったんです。それと実態をお聞きしに行きました。それなら、ブラジルの方の大田市に対する評価は非常にいいものがあるのですよというふうに言われました。それは何かといったら、大田は海は近いし山も三瓶山があるし、環境が非常にいいと、評判がいいのですよといって。ああ、そうですか、それなら大田のことを宣伝して、大田に定住してもらうようにできるだけまた働きかけてくださいという話もしたところですが、これは定住ということがある。先ほど連絡協議会の中でも、定住という切り口でいえば、大田市も定住対策がありますから、ぜひ定住対策も含めてそういうのをつくっていただければ喜びますので、併せてお願いしておきたいというふうに思います。　これからは外国の方々は非常に大切です。大田の中小企業も、外国の方々が担わなければ、とても人材がそろわないから将来がとても心配だという事業所がたくさんあります。そういう意味でいえば、やっぱりそういう外国の方々を大切にしていく、そのことが非常に大事だというふうに思いますので、改めてよろしくお願いを申し上げます。　次に、２番目は学校でしたかいね、２番目は。学校、はい。大変教育委員会においては、本当に骨の折れる大変な作業をやられるというふうに思っております。ぜひこれを進める上では、地元の皆さん方、本当に熱い思いでいろいろな心配されると思いますので、丁寧に説明をやっていただきたい。大田市ではこうだから問答無用ではなくて、丁寧に丁寧にいろんな方々の意見を吸い上げるように、そういう取組をお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　３番目、新庁舎建設については、今の財政事情の中でいかがなものか、一瀉千里で計画を進めていくということに関しては、慎重に慎重に扱っていただきたい、こう思うわけでございますね。　私は今、登壇しての説明の中で、大谷総務部長も丁寧に説明をされているわけでございますけれどもね、いろんなところで、例えば今年の大田市の予算、これは昨年の段階で５％のシーリングをかけて、そして今年の予算を編成されています。聞くところによれば、来年度の予算編成も２％のカットのシーリングをかけていらっしゃるということを聞いております。今年と来年で７％一律カットですよね。そうするとね、いろんなところで、そんなものまで予算を削るのというところまで削らざるを得ないのですよ、現場は。それぐらいに財政は厳しいということなのですよ。　地方交付税に頼っているのは大田市ですから、地方交付税、あるいは補助金等で頼っている。たまたま今はコロナ対策費とか、それから今、国会でもやっています景気対策の補正予算、３０兆円近い補正予算が組まれようとしています。国はね、国は国債をどんどん発行して、刷って出して、それで予算をつくる。これも将来的には子供たち、今の若い人たちにツケをつけ回しするような話ですから。国も１人当たり、おぎゃあと生まれた赤ちゃんから亡くなられるお年寄りまで含めて、１人当たりが１，０００万円を超えたわけです。借金ですよ。そういう国の厳しい状況というのは、皆さん方誰も承知していらっしゃる。いつまでもこういうことができるわけないということも皆さん方十分承知していらっしゃる。国の財政がそういう厳しい中にあっては、いつまでも交付金が大田市に流れてくる、あるいは、補正予算が国で組まれて、途中でそのお金を自由に使えるみたいな話で予備費の中から出されるというような形で地方自治体は何とか回っているけれども、いつまでも国がそういう金を地方自治体に出すということ、そういう保証はないわけです。　思い出していただきたいのは、小泉政権のときに三位一体改革でやりました。あのときも、交付税大幅に削られたわけです。全国の市町村というのは非常に厳しい思いをして予算編成したわけです。それこそ乾いたタオルを絞るような形で金を出す努力をしたわけです。出せなかったわけですよね。そういうことも経験している。そういうことがこれから起こらないということはないのです。そのことをしっかり持っていただいて、大田市の財政運営を私はやっていただきたい。大田市も厳しいわけですから、そのことを認識していただいていらっしゃるわけですから。　だから、大田市も先般、市立病院が１００億円を超える金で建設されました。これからはそれを返済していかなきゃいけない。それから、ほかにも財政需要はまだたくさん出てくる。そういう状況の中にあって本当に大丈夫なのかというのは、率直に私は思うわけであります。そういうことで今回も質問させていただいたわけでありまして、私は先ほど総務部長の話が答弁の中にあったように、建設基金的な基金を１億５，０００万円積んであるという話をされましたが、私は非常に心もとないわけですよね。それで、少なくとも建設費の半額、今３０億円ちょっとの予算だけれども、多分これはね、あと実際に建設するいうことになれば三、四年先になるわけですけれども、あるいはもっと先になるか分からないけれども、もっともっと倍以上の建設費になろうかと思うのです。それを見据えながら、少なくとも半額ぐらいの基金、これを積んだらゴーだと、それぐらいな構えでやっていただきたいというふうに思うわけですね。　だから、そこら辺りどういう考えを持っていらっしゃるのか。私は半額、例えば３０億円だったら１０億円、多分３０億円では済みませんから、５０億円軽く超えると思いますけれども、その半額ぐらいは基金に積んだ、よしそれでは建設行こうと、こういうぐらいな思いで進めていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　新庁舎建設の財源についての御質問でございますが、御質問の新庁舎整備の着工時期ということでございますけれども、市といたしましては、今の庁舎が危険であるという認識の下、新庁舎の整備が必要だと判断をしたところでございます。なので、これを踏まえまして、整備手法や機能、規模、また民間の活力の活用というところで工夫をしながら、財源や財政状況等を総合的に勘案する中で、適切な時期に着工したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　ぜひね、大丈夫だと、これなら大丈夫、こういう状況になれば建設に取りかかっても大丈夫だと、こういう判断がつくまでは決して建設ゴーということがないように。それは十分なところはね、この前議会も特別委員会で視察いたしました。造るとするならばどういう議場がいいだろうか、こんな立派な議場は必要ないでという意見がほとんどだったのですが、いずれにしても準備は取りかかって進めていくということは大事かと思いませんが、建設ゴー、これについてはしっかりと論議を深めていただいて、いろんな角度から検討をいただいて進めていただくことを心よりお願いをするところでございます。　教育委員会のほう、大変な作業でございますけれども、ぜひ丁寧によろしくお願いをしたいと思います。　最後ですが、人事、とりわけ来年の３月はたくさんの部課長さんがお辞めになられるようでございます。しっかりと市民と向き合って、市民目線で大田市の発展に向けて頑張れる人を、皆さん方のような方を登用していただきますことを心よりお願いを申し上げまして、これはお願いでございます。最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（小林　太）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　４番、清水　好議員。　　　　　　　　　　　　　　［４番　清水　好　登壇］ ○４番（清水　好）　皆さん、おはようございます。清水　好でございます。　今回、大田市の今後の活性化について、ちょっとしゃべらさせていただきます。質問に応じては、公共交通機関の活性化と支援についてということで、主にＪＲ大田市駅、仁万駅、温泉津駅、非常に私は必要だと思います。に伴って、バス路線も今後の大田市の市民のため、あるいは観光業界のためには非常に必要だと思います。それでちょっと簡単にしゃべらさせていただきます。　まず、ＪＲが重要である旨を皆さんに語らさせていただきます。というのは、二、三週間前ですかね、あるいは私が議員になってから、市民の方、あるいは皆さんにちょっと聞いてみると、ＪＲ、そがなもん要らんがと、大田市駅なんか要らんけえのう、こういう話がたくさん聞いたのですね。私は今後、ＪＲ、あるいはバス路線、やはり絶対に必要だと思います。ということで、今日は語らさせていただきます。　大田市は、観光業というのが非常に盛んです。何が盛んかというと、世界遺産もあります。世界的に有名な博物館もあります。日本的に有名な博物館もあります。ですのでね、観光のハードとしては非常にすばらしいものがたくさんあります。そこに観光で来られる方、これを今のＪＲ、あるいはバス路線がなくなると非常に厳しいものになってしまうのではないかなと思いまして、今回質問させていただきます。　列車がなくてもバスがあるからいいのではないかと、出雲から大田までバスで来ればいいのではないかという話もあります。ただ、なぜ列車が必要か、ＪＲが必要かということをちょっと語らさせていただきます。　私が議員になる前、北海道に行きました。北海道に行って、ちょっと行きたいまちがありまして、そのまち、２か所だけ、今ちょっと話を簡単にさせていただきます。そこは、昔はＪＲが走っていました。国鉄ですね、当時は。走っていまして、それなくなってしまいました。近くのＪＲまで行きまして、そのまちに行こうと思いましたら、バスがないのですね。よくよく後で見て、私もネットで検索をして、そのまちに行きたいと思いながら検索、調べたのですけれども、行ったらバスがないのですよ。あれっと思って見たら、私の見間違いでした。あともう一件のまち、これも大田市より大きなまちです。廃線になって、ＪＲが行っておりません、現在はですね、７万人ぐらいの都市なのですけれども。やはりそこにも行こうとしました。あれはちょうど平日の水曜日です。もちろんこれもネットで確認して行ってみようと思い、近くのＪＲまで行きましたら、バスが走っていないのですね。聞いたら、ここは今日はバス走っていないよと。そうなんだということですね。よくよく見ると、こちらバス路線でもよくあるように、星印がついていたり黒い黒丸がついていたりします。これは定期的な運行になっておりまして、ちょうどその曜日は走っていなかったのですね。ですので、何が言いたいかというと、ＪＲが非常に必要ではないかということを言いたいわけです。　例えばね、皆さん、バス路線、広島から大田まで銀山バスが走っているのを御存じでしょうか。私はよくこれを使っております。そして、広島の駅で、まず最初に広島の駅でどこで乗るのかなとすごく不安でした。ですのでね、新幹線で広島まで来て、時間を十分、４０分以上取って広島に早めに着いて、そこでうろちょろうろちょろするわけですね。そして、ぱっと見ると大田市行き、石見銀山バスという書いてある停留所まで行きました。それからちょっとコーヒーでも飲んでゆっくり休んで、やはり１０分前に行くわけですね。１０分前に行くと、５分ぐらい前にバスがちょうど来て、よかった、やっぱりここでよかったのだなと。　バス路線というのは、非常に不安になります、ＪＲに比べてですね。そういうことも考えて、バス路線よりも列車のほうがすごく安心して観光に来られます。あるいは市民の方が安心して使えるのではないかと思いまして、今回出させていただきました。　今コロナ禍で、外国人観光客の人はほとんどまだ来ておりません。皆さん御存じでしょうか。外国人がよく地方にたくさん来ておられます。これはどういうふうに来ておられるかというと、皆さん聞いたことあると思いますが、ジャパン・レール・パスというのがございます。これはどういうものかというと、１週間、今、円安ですから、大体４万二、三千円です。４万二、三千円でＪＲ乗り放題なのですね。これ１週間乗り放題です。ですので、もちろん東京から出ていって岡山まで来て、そこから出雲までやくもに乗って大田まで列車で来て、石見銀山なり観光して二、三日泊まって、それから帰っても十分お釣りの来る料金なのですね、料金というかパスなのです。ですので、大田まで来てから、それから下関行ってもいいし、津和野行ってそれから帰ってもいいし、十分可能です。ですのでね、皆さん、４万円ちょっとぐらいでそれができるので、地方にはたくさんの外国人が来ていらっしゃいます。　ちょっともう少し専門的に言うと、山陰パスというのもございます。これはね、実は１万円ぐらいですね。これで益田から鳥取まで３日間乗り放題です。こういうのもあるのですが、こういうのに乗れば、足立美術館へ行ったり出雲大社へ行ったり、石見銀山に来たりしても十分使えるようなパスになります。　ですので、列車がなくなるとこれどうなるかというと、出雲まで来たのはいいけれども、出雲までは列車がある。そこからバスに乗らなくちゃいけないという、こういうこともできません。出雲の駅でバス停を探して、バスステーションを探して来ることになります。来られる前から不安だらけになってしまいますね。ですので、ＪＲが必要だということを切に私は今回申しております。　そこで、私は大田市から何度かＪＲを使って山陰地方、米子に行ったり松江に行ったり浜田に行ったりしております。ここで松江までのお話をちょっとさせていただきます。松江までＪＲを使うと、お値段が、ここが、ちょっとすみません、数字なのである程度、２，３７０円します。これでもし車で行く場合は、高速料金１，０８０円とガソリン代足すと、大体２，０００円、２，０００円ぐらいで、バスで行ってもＪＲで行ってもそんなに変わらない値段になりますね。　昨今、新聞を見ると、ＪＲの廃線、西日本ＪＲの廃線、廃線と騒がれております。島根県で一番問題になっているのは木次線だと思いますが、それに伴って、出雲から益田までもやっぱり騒がれております。１００円を稼ぐのに６００円以上かかっているわけですね。これ私がもしＪＲ西日本の人間であれば、すぐ、即廃止です。だけれども、昔のＪＲ、国鉄の名残もあって、ある程度法律で守られてはいますが、北海道あたりを見ると廃線になっております。ですので、ここでどうしてもＪＲが、あるいはＪＲ維持していただければと思いまして、今回、国に言うべきことなのですが、我々市としても協力してＪＲを少しでも乗っていただければと思いまして、キープのために、維持のために乗っていただければと思いまして、今回質問をさせていただきます。　質問１、１か月ぐらい前ですかね、山口線に関わる市が、市長さんが国に意見書、要望書を出されました。どうしても残してくれということですね。これを大田市も今まで出されたでしょうか。あるいは、今後も出す予定があるのでしょうかということを質問させていただきます。　その次、質問２、大田市からどこかに行く、あるいは仁摩、温泉津に関して、できるだけ乗って、１席でも乗っていただければ、自分がもし経営をしていたら、１席でも、１人でも活用していただければと思います。そこで、我々が、市が、市役所職員の方が率先してＪＲを使っていただければと思います。先ほど申しましたように、松江まで往復すると、車もＪＲ、特急に乗ってもほとんど変わりません。ですので、もしできれば、松江まで出張の際にＪＲを使っていただければと思います。これＪＲを使うと、非常に精神的にも体力的にも楽なのですね。車で行くと、ＪＲが今５０分で松江まで行きます。車で行くとやはり１時間１０分、２０分かかってしまいます。車で行くと、その間すごく神経を使って運転するわけですから、恐らく松江出張に行かれて帰ってきてから、自分の書類づくりするので精いっぱいだと思います。そういうことも加味して、ＪＲで行けばのんびり、あるいは今、携帯が発達しておりますので、それで部下に指示するなり、また同僚にこうだああだと連絡もできると思います。そういう意味ではこの時間が無駄にはなりませんので、どうか市民の代表をして大田市職員の方が出張の際に、あるいは個人的にも使っていただければと思います。　最後に、公共のバス、あるいはＪＲに対して、我々が少しでも多く使うようにいま一度切にお願いして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（小林　太）　質問形式をお願いいたします。 ○４番（清水　好）　すみません、質問形式、一問一答でお願いします。 ○議長（小林　太）　飯田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　飯田　徹　登壇］ ○政策企画部長（飯田　徹）　公共交通機関、ＪＲの活性化と支援についての御質問の１点目、国や県に存続、継続に係る要望、意見書を提出しているのかについてお答えをいたします。　御承知のとおり、ＪＲ西日本は本年４月に、管内の路線別の収支状況を公表いたしました。その中には山陰本線出雲市駅から益田駅の区間もあり、その赤字額は３４．５億円との公表でした。島根県においても、大きな課題であるとの認識により、島根県、沿線自治体及び商工団体で構成される島根県鉄道整備連絡調整協議会の下に、本年６月、鉄道の利用促進及びその機運醸成に向けた協議・検討を行うためのプロジェクトチームを発足いたしました。プロジェクトチームはこれまで４回開催をし、ＪＲ利用に係る企業アンケートを行うなど、出張や通勤の利用実態を把握し、課題を洗い出しました。その結果、車が普及し、道路整備も一定程度進んでいる状況下では、鉄道と車を組み合わせて利用するレール・アンド・カーという視点で取り組むことが効果的であるとの結論に達しました。　当市においてもＪＲの存続は重要な課題であるとの認識の下、島根県市長会を通じ、本年１０月２４日に、島根県知事に対し、地方鉄道の維持確保について要望いたしました。これは当市が音頭を取って、浜田市も追随し、要望したものになります。　地方の鉄道路線は、通勤、通学、通院のための生活交通に加え、議員御指摘のとおり、インバウンドを含めた観光等のための広域的な移動手段としての役割も担っており、地域活性化や住民の生活に欠かせない重要なインフラであり、将来にわたって官民一体となって守り生かすべきものと考えております。　御質問の２点目、公務出張など、市職員が率先して公共交通機関を利用することはできないのかについてお答えをいたします。　現在、大田市職員の公務出張に関しては、行財政改革の観点から、中国地方管内は原則公用車を使用する、ただし出張の行程や公務上必要な場合は鉄道利用を認めるという取決めになっております。また、御質問にありました特急利用につきましては、大田市職員の旅費に関する条例第１２条の規定で、その鉄道賃については、片道１００キロメートル以上に限り支給すると定められておりますので、約７０キロメートルである松江市については特急を利用することができない状況であります。　１点目の質問でお答えをいたしましたプロジェクトチームにおきまして、来年度、島根県及び沿線自治体で、鉄道利用に率先してチャレンジする企業や団体の取組支援として、助成制度を設ける方向で調整を進めております。　ＪＲ路線の維持について、民間団体などへ呼びかけるに当たっては、まずは行政が率先して利用することが重要であるとの観点から、大田市におきましては、令和５年度は県内出張の際、各課最低１回はＪＲ路線を利用するようにしたところでございます。予算も伴いますので、全ての県内出張をＪＲ利用というわけには一足飛びにはまいりませんけれども、できるところから進めてまいりたいと考えております。　ＪＲ路線の維持につきましては、単独自治体では限界がありますので、今後も引き続き島根県や沿線自治体と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　４番、清水　好議員。 ○４番（清水　好）　ありがとうございました。

　１番に関しての意見、要望に関しては、進めていただければありがとうございます。　それと、２番の件に関してですが、法律１２条があったり、今１００キロまでしか特急が乗れないということをお聞きしました。非常に片道だけでも、行きだけは特急を使って帰りは普通でもいいから、皆さんがなるべくたくさん使えるように、これ松江までの話なのですけれども、使えるようにしていただければなと思います。　私が出して、こういうようなお話を聞いて、ちょっとすごく安心しましたので、今後とも続けていただければと思います。　以上で私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（小林　太）　続いて、１７番、清水　勝議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　清水　勝　登壇］ ○１７番（清水　勝）　１７番の清水でございます。登壇しての一般質問をさせていただきます。大きく１点だけの質問でございます。一問一答方式で質問いたします。誠意ある御答弁をまず冒頭からお願い申し上げておきます。　今、新型コロナ禍と飼料物価、エネルギー関係、あるいは食料品関係、高騰が余儀なく続いております。市民の方々の命と健康、雇用、暮らしを第一義とする市政運営を求めまして質問いたします。　長引いておりますコロナ感染症は第８波に拡大し、今も続いておりますウクライナ戦争や金融緩和ゼロ金利政策によりまして円安が長引いており、食料品、光熱費など生活必需品の異常な価格高騰を招き、国の多くの財政出動もされております。具体的には、物価高、コロナ対応として今年度予算の予備費から３．５兆円を支出し、住民税非課税世帯、家計急変悪化世帯に５万円の給付がただいま執り行われております。このほかにも、物価高騰対策として地方創生臨時交付金が約４，０００億円程度増設され、具体的な支出項目についても、奨励事業も示されております。ぜひ欠落のないように、有効に対応してほしいと思います。　また、我が国においては３７％程度と食料品の自給率は低く、エネルギー資源にも極めて少ない我が国であります。そういう状況の中で、労働者の実質賃金や年金受給者の可処分所得は下がる一方であります。一般家庭、高齢者、低所得者等の健康づくりと暮らしを直撃していると感じております。　国の財政支援策も見てみますと、先ほど申し上げました予備費の流用３．５兆円、あるいは一昨日、１２月の２日の臨時国会におきまして、２９兆円に及びます国の第２次補正予算も決まりました。国の財政支援策をしっかりと熟慮し、地方創生臨時交付金の未執行分もあります。スピード感を持って市民生活に生かすべきであると思います。　このような所見から、まずお伺いを申し上げます。具体的な項目ですけれども、１点目といたしまして、感染力の強いオミクロン株が主流で、１０月末から１日当たり１０万人超に変わって、戻っております。年末年始、間近に迫っております。交流と移動が増大する観点からも、新型コロナ感染症オミクロン株の第８波に対しますさらなる感染予防策と、感染者、陽性者を擁護できる備えと対処方をまず伺います。　２点目であります。地方創生臨時交付金３．５兆円の地方自治体に対しましては、増額部分が４，０００億円程度と伺っております。有効に生かされる中で、食料品や光熱費の値上げ対策をはじめといたしまして、第一次産業支援、あるいは中小企業への支援と賃上げなど、環境整備費用等についても包含されておるようであります。　前段でも申し述べました地方創生臨時交付金、これ等の具体的な使途等を詳しくお聞きします。具体的にお尋ねいたしますから、誠意ある回答を重ねて申し上げまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　林　泰州　登壇］ ○健康福祉部長（林　泰州）　御質問の新型コロナ感染症第８波への感染予防策と感染者、陽性患者への対処方法についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症を広げないためには、市民一人一人が基本的な感染予防対策を行っていただくことが重要であると考えております。特に飲酒を伴う懇親会や大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話などで感染リスクが増えると言われており、年末年始にかけて忘年会や新年会、県外の御家族や御親戚が集まる機会などが多く、感染が拡大する可能性があります。　基本的な感染予防対策として、これまで同様、市民の皆さんに対して３つの密、密閉・密集・密接の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指の消毒、小まめな換気の取組への協力を引き続きお願いしてまいります。　また、体調が悪いときは不要不急の外出を控えることや人と接するときにはマスクを着用するなど、万が一自分が新型コロナウイルスに感染していた場合に多くの人に感染させることのないように行動していただくよう、お願いをいたします。　感染に不安を感じる無症状の方については、島根県が設置する無料ＰＣＲ検査などの実施期間が令和５年１月１０日まで延長され、これまでの検査場に加え、１１月１６日から宮崎公園特設会場が再開され、大田市内では計３か所で検査を受けることが可能です。　これらの感染予防対策については、大田市ホームページや石見銀山テレビ放送での音声告知放送やフリップによる放送、広報おおだ発行に併せたチラシの配布などを行い、市民の皆さんに御理解、御協力いただくよう啓発してまいります。　この冬は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することが懸念されております。新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは同時に接種を受けることができますので、早めの接種をお願いをいたします。　重症化予防などの効果が期待できるとされているオミクロン株に対応した２価ワクチンでの新型コロナワクチン接種は、１２歳以上を対象とした追加接種を１０月１日より実施しております。大田市医師会、大田市立病院の協力の下、順調に接種をしていただいており、１２月４日現在、全体で２２．６％、そのうち６５歳以上の方では２５．９％の方に接種を受けていただいております。接種券が届いており、接種できる時期が来ている方は、体調、体質上も問題ない方には、早めの接種を検討していただくようお願いをいたします。　あわせて、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行時には、受診前に必ず医療機関に連絡し、受診時間、受診方法を確認してから受診してください。また、喉の痛みや発熱などの体調不良時に備えて、新型コロナ抗原定性検査キットを薬局などで購入し、まずは御自身で検査をすることも御検討ください。受診するかどうか迷った場合には、県央保健所、健康相談コールセンターの電話相談窓口を御利用ください。　新型コロナウイルス感染症の陽性者については、全数届出の見直しが行われ、９月２６日から発症届の対象者を１、６５歳以上の方、２、入院を要する方、３、重症化リスクがあり、治療薬や酸素投与が必要な方、４、妊婦、この４類型に限定し、診断した医療機関からの届出がされます。　発症届に基づき、保健所が優先度を判断して入院の要否を決定し、入院、宿泊療養、自宅療養のいずれかに調整されます。４類型以外の届出対象外の方については、しまね陽性者登録センターに各自で登録していただき、自宅療養期間中は島根県健康フォローアップセンターによる健康観察と体調悪化時に受診可能な医療機関の案内、看護師による２４時間体制の相談受付などが行われます。　発症届対象者の見直しが行われたことに伴い、現在、島根県が公表する新型コロナウイルス感染症患者の市町村別の発生状況は、患者の居住地ではなく、診断を行った医療機関の所在する市町村別に集計されたものが公表されています。　１２月２日現在の県内の療養者数は、入院１９２人、宿泊療養者１３人、自宅療養者３，８２６人となっております。　治療としては、抗ウイルス薬の投与、症状に応じた対症療法が行われます。抗ウイルス薬は、ウイルスが細胞に侵入して増殖、拡散するのを阻害する作用があり、経口薬、飲み薬でございますが、モルヌピラビル、販売名ラゲブリオカプセル、ニルマトレルビル・リトナビル、販売名パキロビッドパック、令和４年１１月２２日に緊急承認されましたエンシトレルビル、販売名ゾコーバがあります。　エンシトレルビル、販売名ゾコーバにつきましては、軽症の段階から服用でき、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特徴です。　ただし、併用禁忌及び併用注意の薬剤が多数あることから、処方時には、服薬中の全ての薬剤の確認が必要とされています。　いずれの経口薬、飲み薬についても、使用に当たっては発熱診療など医療機関の医師が必要と判断した方に対して処方されます。以上です。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　大谷　積　登壇］ ○総務部長（大谷　積）　御質問の２点目、食料品、光熱費の価格高騰対策をはじめとする国の経済対策並びに地方創生臨時交付金に関する質問についてお答えをいたします。　まず初めに、国の経済対策についてでございます。　今月２日に成立いたしました国の第２次補正予算におきましては、一般会計で総額約２８兆９，０００億円が計上され、電気料金や燃料価格についての負担軽減策を国が直接的に実施するなど、これまでに前例のない思い切った対策を速やかに実行していくこととされております。　あわせまして、農林水産業における施設整備や子育て家庭への経済的支援など市町村が実施するメニューのほか、地方交付税の増額交付分として約５，０００億円が盛り込まれているところでございますが、現時点におきましてはその詳細や配分額等につきましては示されていないことから、国、県からの通知が届き次第、今後の補正予算等により早急に対応してまいりたいと考えております。　次に、地方創生臨時交付金についてでございます。　先ほど申し上げました国の第２次補正予算につきましては、地方創生臨時交付金を７，５００億円程度増額をいたしまして、そのうち４，５００億円につきましては、いわゆる補助裏分、国庫補助事業の地方負担分に対して交付される見込みとなっております。　しかしながら、その交付限度額や使途などにつきましては現時点において示されておりませんので、令和４年度におきまして既に交付限度額の通知を受けておりますものについて、その使途をお答えをいたします。　まず、国の令和３年度補正予算分の交付限度額につきましては約３億２，７００万円、その主な使途といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策事業をはじめ、スマートシティ推進事業、中小企業等経営持続支援金給付事業などでございまして、今回上程しております補正予算案をもって全額を予算化したところでございます。　次に、国の令和４年度予備費分のうち、原油価格・物価高騰対応分の交付限度額につきましては約１億５，１００万円、その主な使途といたしましては、畜産経営持続支援事業や施設園芸事業継続支援事業、またこの１２月から事業を開始しておりますキャッシュレス決済によるポイント還元事業などでございまして、こちらにつきましても、今回上程をしております補正予算をもって全額を予算化したところでございます。　また、同じく国の令和４年度予備費分のうち、電気・ガス・食料品等価格高騰に係る交付限度額につきましては約１億３，５００万円、その主な使途といたしましては、今回の補正予算案に計上しております肥料価格の高騰対策についての取組や公共交通事業者に対する燃料高騰対策、また保育施設や小・中学校における給食費の負担軽減の取組などでございまして、現時点での予算未措置額は約９，９００万円となっております。　なお、この予算未措置額の約９，９００万円につきましては、長引くエネルギー価格や物価の高騰が市内事業者の経営や一般家庭の家計に大きな影響を及ぼし、厳しい状況が続いていることを踏まえ、今後、市内における個人消費を喚起するための施策等を中心に、当市の実情に即した取組を検討し、実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　いろいろ答弁をいただきましたですけれども、もう少し私なりに関係する執行部の考え方をお聞きしてみたいと思います。　先ほど林部長もおっしゃいました。感染症につきましては、市民の各自の予防策もこれは欠かせないと思います。ただ、私が考えてみますのに、感染者については入院が原則ということは法的に感染症法でも示されておりますね。そういう観点等も含めまして、少しお尋ねいたします。　感染症には、オミクロン株を含めまして２類に入っております。２類といいますと、５段階の中で非常に重たい感染症だという仕分だと私は思います。そういう状況から考えてみますと、非常に第８波で広がってきておりますけれども、自宅療養者は全国的にも９０％を超えておるとも言われております。激増しております。実質的には治療はほとんどありません。食生活、あるいは健康観察、ごみ処理等についても、十分に行われていないと私は感じております。市内でも、多くの感染者が自宅療養をしていただいております。こういう実態をどう考えておられるのか。少なくとも私は、申し上げますように第２類に属するコロナ感染症です。そういう状況からいたしましても、私はこういう状況は感染者の放置的な扱いではないかなという厳しい見方もしております。そういう状況によって家庭内や地域内、ひいては学校、あるいは保育所等についても拡大をしている、集団的な感染に波及をしているのではないかなという、そう私は感じておりますけれども、そういう対策を行政としても、県の主体性があると言いますけれども、大田市民の健康づくりについて、私は大田市としても先陣を切って対応するのが責務であると思います。そういう観点から、今の状況について、少し所見も含めてお聞かせください。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　新型コロナウイルス感染症、特に感染された方々への対応ということでの御質問かと思います。　まず、最近の感染の状況などを踏まえまして、確かに感染力が高まっておりますので、感染される方の数は日に日に増しておるという状況がございます。一方、それを受け止めて治療し、完治していくまでの間というのは医療機関が担ってまいるわけでございまして、先ほど来、答弁でも御説明いたしましたけれども、現時点では特に重症化しやすい方々についての類型を４つ用意しまして、その方々が陽性になった場合については入院あるいは病状において自宅療養といったようなことに分類をし、そのことによって医療の逼迫を防ぎながら、かつ陽性患者の方に対するフォローアップもきちんとしながら体制を整えているという状況が今島根県でも行われておりますし、全国的にも同様な体制で取り組んでいるところでございます。　市としましても、感染症は県がコントロールしながら行ってまいりますものですので、これを踏まえてしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　私は、主体性はコロナ対策については島根県にあるということは承知しております。申し上げますように、大田市民の健康づくりについては大田市としても役目があると思います。自宅療養の実態についても、申し上げますように健康観察、あるいは食料品の買い出し、ごみの処理等々についても、自宅療養者については満遍なく対応されているのかどうなのか、多少とも実態をつかんでおられますか。私は、実態をつかむ中でそうであるとすれば、私が申し上げるような状況があるとすれば、しっかりと島根県に物を申す中で対応策を大田市としても県と連携をして取るべきではないかなという強い気持ちでおるのです。どんなものですか、少し聞かせてください。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　重症の方、入院されている方はもちろん医療機関での対応というのがございます。特に自宅療養になられる方が人数として多いわけでございますが、特に自宅療養になられる方の対象としましては、先ほど来御紹介しております４つの類型に該当しない方でございます。そういった方につきましては、島根県が設置しております、これは事業所に委託しておるところでございますけれども、しまね陽性者登録センター、ここへ登録をしていただいて自宅療養に入っていただきますが、そのセンターでは、例えば体調が悪化したときの連絡先の御案内ですとか症状などの聞き取りを継続して行う、あるいは生活支援物資などの必要性があるかどうか、そういったことも含めてセンターで把握をし、自宅療養に入っていただきます。ですので、場合によっては２４時間体制で看護師が病状に対しての相談も受けることもできますし、自宅療養で不安があった場合には、様々な御相談にも対応できるという体制を取っているということでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　ぜひね、私は感染症の実態は、現場、地方自治体が一番よく知っておるべきだと思いますし、そういう実態を把握する中で、私は不足している分がありますれば県のほうと連携を取って、住民の健康づくりに対応するということについてはぜひ対応してやってください。　次に、ちょっと触れられましたように、医療関係者の負担軽減等々から、感染者の全数把握が簡素化されました。６５歳未満の感染者については、陽性患者については詳細性や感染の実数等の透明性が非常に低下したのではないかなと思っております。一時は保健所単位の島根県も全数把握の状況変更される中で、保健所単位の数字が報道されておりました。最近になりましてから、県内１９市町村の感染した実数が変更になって出ております。市民の皆さんは非常に、各市町村の数字が報道される中で、住民の皆さんのオミクロン株に対する予防対策等々について細心の注意が払えるから非常に結構だという話も私は聞いたところであります。なぜ、島根県が主体性持っておると思いますけれども、保健所単位が再び１９市町村単位の数字になったのか、経過を少し聞かせてやってください。　分からなかったらいいよ、分からないと言ってちょうだい。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　保健所単位から市町村別への集計の公表への変更の経過ということでございます。そのことにつきましては、市としましては把握をいたしておりません。ただ、先ほど登壇しても申し上げましたけれども、公表の仕方でございますけれども、いわゆる全数把握から変わったわけでございますので、それぞれの診療機関で把握した数が数字として市町村別に上がってまいります。その市町村別の数というのは、受診された市町村、大田市外で、例えば出雲市で受診されれば出雲市での数字として上がってくるというふうなことに変わりましたので、そのことによって恐らく市町村別になったのではないかというふうに推測はしておるところでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　部長がおっしゃいましたように、６５歳未満の感染者については、しまね陽性者登録センター、ここで扱うように、扱うといいますか、把握できるような状況になっているのではないかなと私は感じております。そういう状況等を見てみますと、やはりこういう扱いについては家庭内とか、そういうところでの感染が非常に拡大するおそれがある。学校や保育園でのさらなる拡大の集団的な感染クラスターに進展していく、そういうこと等についても、私は十分に市町村としても把握する中で対応を考えるべきだなという強い気持ちでおります。　ぜひ、詳細な内容については、市町村においても県と連携を取る中で詳細に把握する中で感染防止対策を、具体的に言いますと２価ワクチン、コロナ対策の接種も２２％程度ですか、決して高くはないと思います。高くないと思います。ぜひそういう公的な支援も含めて、私は予防策をどんどん取るべきだということを強く思っております。そのことだけは申し上げて、次の質問に入ります。　コロナの感染症につきましては、終息どころか、先ほど申しましたように激増しております。そういう中で、自助、自ら取り扱う自助の体制では暮らせない人が増大しており、無利子、無保証、無担保の緊急貸付制度の再生、これは延長といいますか、そういう制度の延長なり、今では返済免除、緩和といいますか、そういう扱いも出てきております。生活保護費の拡充も盛んに言われております。そういう状況の中で、当市といたしまして、一過性ではなく、継続的な支援も、公的な対応も必要ではないかと思います。具体的にそういう現状について、実態を少しお聞かせください。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　お尋ねは、恐らくいわゆる具体名で申し上げますと緊急小口資金融資ですとか総合支援資金といったことを特例措置を取っておりますので、このことについての状況ということでお答えをさせていただければと思います。　以前から緊急小口資金あるいは総合支援資金という貸付制度を利用していただいて、コロナ禍での生活困窮されている方々への支援を行っておるところでございます。　例えば緊急小口資金でございますけれども、これは貸付対象がこれまで、大田市の中でございますけれども、社会福祉協議会が窓口になっていただいておるものでございまして、これが２３５人の方が利用されておられます。貸付総額につきましては４，４４５万円となっておりまして、貸付けでございますので当然償還の始まりが到来してきますけれども、１月のところで償還の到来される方の中で、この２３５人のうち５９名の方につきましては償還免除の手続が終わっておるところでございます。これは基本的には、償還免除の申請をしていただいた上で免除の手続に入るということになっておるということでございます。　一方で総合支援資金という制度もございまして、これは制度が非常にちょっと複雑ではあるのですけれども、初回貸付けから延長貸付け、再貸付けと３回にわたって延長されておるのですけれども、これらにつきまして、例えば初回貸付けの方については償還の時期が到来しておられる方もいらっしゃいまして、６９名のうち２２名の方につきまして、償還免除をしておるという状況でございます。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　おっしゃいますように、国のほうにおいても非常に生活弱者の皆さんについては免除が進みつつあるようであります。また、中小企業向けのゼロゼロ融資制度、これについても同じような状況があるという具合に伺っておるわけであります。　ぜひ、生活困窮者、中小企業の困窮者についても、私は国がせっかく融資免除という制度を発表しておるわけですから、積極的に取り組まれることを求めるものでもあります。ぜひそういう状況についても、上西部長、ゼロゼロ融資制度については、中小企業の関係であったと思います。ぜひそういう実態を把握する中で、私は連携を取る中で対応してあげる、手を差し伸べてあげる、これが大事ではないかなと思います。その点を申し上げておきます。　あわせましてね、生活保護者の関係です。この関係については、話がありましたように、いろいろ全国的にも支給対象が変化をしておるようであります。当市において、この扱いについて、親族紹介とか、あるいは非該当者、申請をしたけれども取り上げて対象にしてもらえなかった、そういう実態等もあると思います。大田市においての今申し上げました非該当数、あるいは親族紹介、あわせましてね、この制度については今日も新聞に載っておりましたね。５年に一度、生活保護基準額を検討する基準があるのですね。そういう状況等について、当市でどういう方向で対応しておられるのか、具体的に少し聞かせてやってください。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　生活保護に関するお尋ねでございます。　生活保護世帯、特に御質問の中にもありました親族紹介などといったことにつきましては、これは生活保護の制度、これ全体は国できちんと制度化されたものでありまして、それにのっとって大田市も行っておるところでございます。　コロナの影響で申請をされる方もあるのではないかという意味ではないかと思いますが、申請される方々につきましては、これは総じて申し上げますと、様々な生活上の問題があったり、あるいは困窮している状況があるということで、複雑な様子があっての申請でございますので、単にコロナだけで申請というわけでは、なかなか分類というのはしにくい状況はございます。　ただ、この近年、毎年の申請者数でございますけれども、大体２５件程度の申請があります。当然これは生活保護の基準に合致しているかどうかということについて検討した結果で、申請を受理する場合もあれば却下する場合もありますけれども、令和３年度で申し上げますと申請は２４件いただいて却下が２件あったということ、それから令和４年度につきましては、これは１１月末現在でございますけれども、申請は２５件されまして、７件について申請の却下をいたしておるところでございます。　ただ、これは特に令和３年度、４年度は御存じのとおりコロナ禍でございますので、申請が確かに多くなってくる可能性もあるというふうに私どもも推測もしておりましたけれども、恐らく先ほど御答弁申し上げました緊急小口資金、あるいは総合支援資金、こういったものを御利用いただくことで一定の生活困窮への対応ができているのではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　生活保護費の関係についても数字を示されましたですけれども、一つには親族紹介、これがあるから申請をためらっている、そういう方も全国的にはあるように伺っております。いずれにいたしましても、親族紹介で、この扱いについては、厚労省としても緩和策を具体的に上げておりますですね、緩和策を親族紹介については。ぜひこの点について、熟知する中で対応してほしいということを申し上げておきます。　あわせまして、５年に一度は基準額の選定をしておる実態があるわけです。大田市はどの程度内容を出しておるか分かりませんですけれども、いずれにいたしましても、こういう生活困窮者が増えている全国的に実態があるわけです。厚労省は、ややもすると生活保護の申請をしてください、これを声高々に言っておられます。そういう状況を十分に把握する中で、私は大田市としても県内で一番、８市の中で一番所得の低い当市であります。そういう状況とも総合的に勘案する中で対応してほしいということを申し上げておきます。何か御意見があったら言ってやってください。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　生活保護の制度につきましては、これは単に申請を受け付けて、所得なり収入の状況を見て事務的に受理する、あるいは却下するといったような類のものではございません。申請に至るまでの間にも様々な形で御相談を市のほうにいただいておる場合もありますし、社会福祉協議会を通じて様々な御相談をいただき、それがやはり生活保護のほうが適切であろうということであれば、その内容も逐次、制度も含めて案内をさせていただいております。御説明もさせていただいております。その中で、先ほど来答弁もしておりますけれども、コロナによってできた特例措置である総合支援資金ですとか、あるいは小口資金といった、そういったものもお使いになれますよといった形で様々なものの情報の提供もさせていただいております。　その中で、やはり生活保護が必要であるということであればもちろん申請も受理をいたしますし、どういった形で生活を再建、あるいは自立していけるか、そういったところについてもしっかり伴走型で支援をしておるということでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　せっかくですから、見出しのみで雇用関係についても優先した市政運営を求めておりますので、上西部長にちょっとお聞きしてみたいと思います。　同一労働同一賃金、昨年の４月から大企業と派遣会社に義務化されまして、今年から中小企業についても正規と非正規労働者の不合理な待遇差、これを解消するためのルールが明確化されて、説明責任も企業に法的に求められております。あるいは、一昨年の地方分権の改革で、地方版のハローワーク、この設置を市町村でも職業紹介、窓口の設置ができるようになっております。　こういう扱いについて、当市の実態はどうなっているのか、当然市民生活を少しでも前進させるという観点から、そういう状況について承知おきがありますればお聞かせください。 ○議長（小林　太）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　事前に通告をいただいておりませんでしたので、きちっとしたお答えになるかどうかちょっと自信はございませんけれども、当市におきましても、職業紹介機能を持つものを抱えております。当市の場合は、主にＩターン、Ｕターンの方に対してそういった職業紹介をさせてもらっている状況でございます。　今回のコロナの関係、それから現在の厳しい経済状況の中で、その影響を受けた方々が我々の紹介所に来られるということはまずございませんで、その方々はハローワークのほうへ行っていらっしゃるというふうに思っております。　しかしながら、仮にそういう方が来られた際には親切丁寧に対応していきたいと、このように考えております。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　今申し上げました雇用関係の内容につきまして、私は大田市としても、商工会関連団体、あるいは大田市において直接相談窓口設けられるようになっておるわけですから、ぜひ熟慮する中で対応してほしいということを重ねて申し上げておきます。　次に、２点目の内容に入らせていただきます。

　いろいろ大谷部長から答弁いただきました。１つには、既に実行段階になっております国の予備費を３．５兆円流用した具体的な活用策であります。私は、大田市においても、先ほど示されたように増額配分があったように思います。１２月、今議会でも補正が出ております。ただ、私が感じますのは、例えば介護、保育所施設や農林水産業の電気・ガス代等の支援、中小企業の賃上げの環境整備費、あるいは酪農支援ということで具体的に飼料代対策として５０４億円、国も具体的に数字を示しておるのですね。間違っておるかもしれませんですけれども、私が承知しておるのは今言ったような状況があると思います。ぜひこの面について、承知しておられる内容について少し踏み込んでお聞かせください。当然そういう状況について、これは国が示した実例的な事業でありますので、その面も含めてお聞きをします。　いや、財政課長でもいいですよ。 ○議長（小林　太）　財政課長。 ○財政課長（郷原寿夫）　今回の国の第２次補正予算のほうで計上されております施策の中には、先ほど部長が登壇して御答弁申し上げましたように、電気料金、燃料価格の激変緩和対策、あるいは今御指摘のございましたいわゆる賃上げ対策等々といった、そういったものについても盛り込まれておることは承知をしております。　ただ、そういったものにつきましては、国のほうで直接的に実施をされるというふうにも承知をしておりますというところでございます。　ただ、全体のメニューの中には市町村のほうで実施をするというものもございますけれども、まだ現段階で詳細な内容のほうが国から示されておりませんので、そういったもの、国のほうから通知があり次第に、その内容について精査をした上で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　ぜひね、今、具体的に二、三申し上げました。せっかく国が支援策を示しておるわけですから、見落としたり失念がないように私は対処するのが地方自治体として大事ではないかなと思います。ぜひ熟知してみてやってください。　次に、２点目といたしまして、物価の高騰対策として国の財政支援制度が出てきております。一例ですけれども、鳥取市で物価対策として、暮らし応援臨時給付金事業、取組がなされております。低所得の子育て世帯を含めまして５万円の非課税世帯への支給と併せまして、住民税が均等割だけの課税世帯にも１８歳以下の子供１人当たり１万円を加算して支援することが先般、商業紙で報道されておりました。ぜひ大田市においてもね、部長おっしゃいますように９，９００万円ある、あるいは追加の地方創生臨時交付金が加算される等々を総合的に考えてみますと、私は、財政規模は違います、鳥取市は。ただ、私は少ない国からの臨時交付金、これをどこにあてがうか、私は一番に優先するのが大衆もありましょう、市民全体もありましょう。生活弱者、こういう皆さんに手当てをするのが行政の大事な仕事ではないかなと思うのです。そういう思いを、９，９００万円もあります、あるいは追加の交付税措置もあるようです。ぜひ、そういう面を考えてほしいなと。課長おっしゃいましたのは、個人消費を喚起するような考えは述べられましたですけれども、具体的には小さな自治体においても灯油券１万円分を配付するということも聞いております。そういう実例もあります。ぜひ私は低所得者、特に均等割、住民税の均等割の家庭等についても、決して楽な生活ではないと思います。そういう点等も配慮する中で対応する考えはどうかということをお尋ねします。 ○議長（小林　太）　清水議員に申し上げますが、通告の内容が十分でないと十分なお答えができないかもしれませんが、御勘弁の上、よろしくお願いいたします。　１７番。 ○１７番（清水　勝）　議長、この関係について、私は口頭でも執行部が攻められたときに、聞かれたときに申し上げております。９，９００万円の有効活用的なことも率直に申し上げております。 ○議長（小林　太）　答弁はありますか。　大谷部長。 ○総務部長（大谷　積）　清水議員さんのほうからは、大田市として独自の追加の支援策ができないかということだと思っておりますけれども、御質問の内容は。おっしゃるとおり、大田市には大田市の事情があります。全国の中ではいろいろな単独事業を実施しておられる団体もありますけれども、それはそれぞれの事情があってということで実施をされておるものと考えております。大田市につきましても、本当に困っていらっしゃる方々に対しては、やはりそういったことも考える必要はあろうかと思いますが、まだ少し時間をいただいて、おっしゃるように議員さんから御指摘があるように大田市の状況をまずしっかり押さえて、その上で優先順位として本当に困っている方はどこなのか、手を差し伸べ、支援をするところはどこなのかというのを見極めた中で、今後交付金の活用を考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　ぜひ、市内においても多くの生活弱者が、社会的に生活基盤の弱い方がお見えになります。部長、在任中に、目に見えるようにひとつ対応してほしいということを重ねて申し上げておきます。　今の国の諸制度においても、決めるのは国で、実行するのは地方自治体という傾向が今日様々な分野で発生をしてきていると思います。私はね、法定受託事務、地方自治、地方事務、自治事務というかつては強く言われておった内容が非常に混迷しているなという感じがするのです。ぜひそういう面についてもしっかり訴えるべきは訴えて、国の仕事は国で責任を持ってやってもらう、この点をしっかり訴えてもらいたいということを申し上げておきます。　当然コロナ関係については、林部長の、様々な分野の専門家の皆さんも言っておられます。コロナ対応については早期の発見、早期の隔離、早期の入院治療、このことが基本だと、国際的にも基準であるということを言っておられます。ぜひ、この思いをしっかり持ってやってもらいたいと思います。　第８波に向けて医療を、緊急事態ではなくて医療非常事態宣言、これを発令して、病床の確保、資金の抑制、帰省や旅行の自粛、こういう強行策も言われたりしております。ぜひ私は、市民の皆さんの誰もが健康で文化的な生活が保障されております。この思いをしっかり持つ中で、林部長、市長も含めてですけれども、ぜひその旨しっかり持つ中で、市民の皆さんの健康づくりや生活支援、対応してほしいということを強く申し上げておきます。思いがありますれば、最後にお聞かせください。　ないですか。ないようですから、議長、終わります。 ○議長（小林　太）　続いて、１５番、月森和弘議員。　　　　　　　　　　　　　　［１５番　月森和弘　登壇］ ○１５番（月森和弘）　１５番の月森でございます。さきに通告いたしております庁舎管理の徹底につきまして、一問一答方式で行います。執行部の明快な御答弁をお願いいたします。　さて、ふだん何げない会話や意見を聞く中で、市職員に対し政党機関紙や物品を売り、政党の活動資金にしているお話でございます。神聖なる職場において長年にわたりタブー視されてきた市庁舎の政党機関紙の講読勧誘、さらには配付、集金が行われている件であります。　講読は個人の自由で、束縛するものではありませんが、職務中かつ職場での講読は、いささか問題があると思います。公務員の職務上の政治的中立が疑われて仕方がありません。問題は、政党に所属する議員や元議員が職務中の市の職員に対して機関紙の講読や配付、集金を行っていることで、さらには中元、歳暮セット商品を販売しているというところでございます。　そもそも、仕事中の職員に対し、機関紙購読や勧誘を行っているのに、幹部は職員を見て見ぬふりをし続けていることも問題であります。また、職員の中には、買いたくないが仕方なく買っているとの声を聞きます。市の庁舎管理規則が本来の機能を果たしているのかが心配でございます。　調べてみますと、全国の市町村で政党機関紙の購読勧誘に絡む問題が、新聞報道やネットで取り上げられております。例えば、神奈川県鎌倉市が平成２６年度から、職務の中立性を理由に、庁舎内の執務室での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全国で初めて禁止に踏み切った報道がありました。これを機に、同様に取り組む自治体が増えているところでございます。　政党機関紙は、通常の商業新聞や飲料品、職員の福利厚生として認められているものとは明らかに大きく異なります。政党機関紙の配達は、政治的中立が担保されるべき公共施設において特定政党の機関紙が配達されていることは、庁舎管理及び地方公務員法第３６条、政治的行為の制限の理念において問題があると思われます。さらに、公共施設が特定政党に支援しているという疑念が市民に与えかねず、コンプライアンスにおける問題があると思います。　ある市の調査事例でございますが、課長補佐級以上の一般職員に対して、政党機関紙の購読に関する調査をされたその結果、勧誘を受けた７８．８％が勧誘の際、心理的圧力を感じたと答えております。その結果をもって市長は、議員の購読勧誘の自由は認めながらも、庁舎内における行為において、公務の執行が中立かつ公平に行われないのではないかと懸念を市民が抱く可能性が否定できないとして、議会へ適切な対応を求めたとの実例が紹介されております。　また、問題は、市議や元議員という立場の強い者が職務時間中の職員に対して機関紙の購読勧誘を行っている点でございます。そして、部課長級の多くの皆さんが購読しているという現状でございます。これでは、市議による職員への心理的圧力があったと疑われても仕方がございません。　長年にわたり、行政は、これぐらいと容認してきた経過があると思われます。庁舎管理規則を厳正に行い、庁舎内の執務室での購読勧誘を行わないように、あしき慣例は断ち切るべきと考えます。　現在、新庁舎建設計画が粛々と進められております。新たに外観だけが出来上がって、中身がなく旧態依然では、市民の皆さんに失礼ではございませんか。今改革することが、職員の働き方に寄与すると信じています。　以下、質問をいたします。　１点目、政党機関紙の勧誘、配付、集金の実情について。２点目、購読が職員の意思で自発的に行われたのか、また議員、元議員の心理的勧誘があったのか等に対してアンケート調査をされたい。３点目、議員、元議員は許可なく執務室に立ち入り、政党機関紙等を勧誘、配付、集金する行為は、個人情報を預かる役所としてセキュリティー上、問題があるのではないか。４点目、職務の中立性、公務の円滑かつ適切な執行を確保するため、庁舎内の執務室では物品を絡む勧誘などの行為を禁止する条項を庁舎管理規則に追加することについて。　以上、登壇しての質問といたします。執行部の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げ、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　大谷　積　登壇］ ○総務部長（大谷　積）　御質問の庁舎管理の徹底についてお答えをいたします。　１点目の政党機関紙の勧誘及び配付、集金の実情についてでございます。庁舎内各職場において、職員に対し政党機関紙の配付、集金が行われていることは確認しておりますが、勧誘については把握しておりません。　御質問の２点目、政党機関紙の購読についてのアンケート調査についてでございますが、政党機関紙の購読が自発的なものなのか、また議員などからの心理的圧力があったかなどについて、これまで調査したことはございません。政党機関紙を購読するかどうかは、あくまで職員個人の意思によって判断し、行われているものと考えておりますので、購読の状況について調査することについても、現在のところ予定をしておりません。　御質問の３点目、議員や元議員は許可なく執務室内に立ち入り、機関紙の勧誘、配付、集金行為を行うことは、個人情報を扱う役所としてセキュリティー上、問題があるのではないかにつきましては、まず、機関紙の勧誘、配付、集金行為を行うことは、庁舎管理規則の第３条の許可行為ということで、販売その他これに類する商い行為又は講演その他の宣伝行為に該当するため、市長の許可を受ければできるものということになっております。　その上で、業務時間内において個人情報を含む重要な情報は職員が適切に管理しているものと理解しておりまして、業務時間内や職員が在席しているのであれば、まずはセキュリティー上の問題はないと捉えております。　また、庁舎管理規則第４条で休日等における庁舎の出入りを定めており、宿直室で当直員の許可を受ければ庁舎内に出入りができますが、業務時間外や職員不在時であるとしても、個人情報を含む重要な情報などは常に適切に管理されているものでございまして、セキュリティー上、問題があるとは考えておりません。　続いて、御質問の４点目でございます。職務の中立性、公務の円滑かつ適正な執行を確保するために、庁舎内の執務室では物品に絡む勧誘などの行為を禁止する条項を庁舎管理規則に追加することについては、庁舎管理規則第６条で、そのほか危険物を携行するとき、それから、酒気を帯びていると認められるとき、のぼり、宣伝板等を持って庁舎内に立ち入り、または集団で構内の秩序を妨げるおそれがあるとき、それから、著しく庁舎内、または構内の通行を妨げるおそれがあると認められるときと、または、許可の事実と相違した行為をしたときに禁止行為として定めております。そもそも庁舎管理規則につきましては、庁舎内の維持管理、庁舎内において行う市民や来庁者などの特定多数を対象とした行為や部外者が庁舎内で行う行為等について主に規定しているものでございます。庁舎管理規則第３条で許可行為を定めておりますが、庁舎内の執務室で物品に絡む勧誘などの行為については、物品の販売、その他、これに類する商い行為は、講演、その他、宣伝行為に該当し、市長の許可を受ければできることとなっております。とはいえ、誤解や疑念を受けないようにすることが必要と考えておりますので、適切な運用ができるように、必要に応じた庁舎管理規則の見直しや運用方法を構築するなど、今後対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　一通りの御説明ありがとうございました。　質問に入る前には、このたびの件につきましては、私は憲法で保障されている思想信条の自由並びに政治活動の自由を侵害するつもりはありませんので、初めにお断りしておきたいと思います。　それでは、最初の質問として、配付、集金が行われていることは認められました。どのような時間帯で行われているのか、お伺いいたします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　機関紙の配付、集金につきましては、勤務時間内外を問わず、随時行われていると認識をしております。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　そういうことで、常時いつも配付されている時間帯というのは、休憩時間とか、そういうところではないということで確認させていただきたいと思います。　今、職員が不在のとき、赤色とか青い機関紙が配付されているのを私も目にいたします。そうしたときに、本当にセキュリティー上、問題がないかと言われれば、問題があると思います。デスクの上には書類も置いてあったところへ持ってきているのを確認したと思います。そういうことが問題ないか、改めて聞きます。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　セキュリティーについてでございますけれども、先ほど登壇して答弁いたしましたとおり、業務時間内、また時間外、職員不在であるとしても、個人情報を含む重要な情報などについては、常に適切に管理をされているものと考えておりまして、したがいまして、セキュリティー上、問題があるとは考えておりません。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　問題ないと言われますけれども、ぜひそういうことがないように、できるだけ注意していただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。　もう一つ、今、集金は当然、窓口のほうで集金されておると思いますけれども、どうですか、お伺いいたします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　集金の実態を申し上げますけれども、機関紙の購読料の集金につきましては、その全てが窓口で行われていることはありませんで、各職員の机を回られて集金をされている例もございます。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　というより、職務室内に仕事中に入って集金しているということがお分かりになったと思います。　それは、当然政治活動の一環ということでされていると思いますけれども、これは政治活動というか、議員の本当の市民のための活動かというと、不明になってくるところでございます。　もう一つ聞かせていただきます。政党新聞の代金を給与から天引きされていると聞きますが、いかがですか、お伺いします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　政党新聞代の天引きについてでございますけれども、給与からの引き去りについては、大田市職員の給与に関する条例第２４条の規定に基づきまして、職員団体との取決めによりまして、職員団体の取り扱う購読代金及び貸付金に係る償還金並びに預金などの引き去りを行っております。職員団体からは、毎月、職員それぞれの引き去り金額のみの通知を受けて処理を行っておりまして、購読代金の内容や控除項目ごとの内訳については把握をしておりません。以上です。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　そういうように、引き落とされている、職員組合からということでございますけれども、本当にこうしたものはおかしな話だと思います。完全にアウトと思います。公務員の政治的中立性が疑われても仕方ございませんので、即刻これをやめるように組合とお話をしていただきますようお願いいたしたいと思います。　政党機関紙を販売して、それをもって政治活動の原資にすることはすばらしいことだと思いますけれども、そうした政党機関紙、何も疑問を持たずに今日まで幹部の皆さん方は購読しておられたのか、また、若い方にどのように申し開きをするのか、その辺りを、部長、よろしくお願いします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　登壇して申し上げましたですが、機関紙を、新聞を購読するかしないかということについては、あくまでも職員個々の判断でございまして、職員の思想、信条や支持政党、購読を依頼した方との関係などによるものと考えておるところでございます。政党機関紙を購読するかしないかという点において、職員に対して何らかの説明なり、指導を行うということは困難ということで考えております。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　家ではどんな新聞を読むかは自由でありますし、庁舎内という職場で勤務中に政党新聞を購読することは許されないと考えますが、いかがでしょうか。読むなら自宅で、読まないなら購読をやめるという、幹部職員自身がもちろん、部下職員に徹底して指導していただきたい。このことを発信される考えはございませんか、お伺いします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　庁舎内での集金、配付については、業務時間中にも行われていたものでございますけれども、職員の職務に専念する義務に違反すると言えるまでのものではなかったというふうに認識しております。勤務時間中に業務と関連のない機関紙を読むなど、職務に専念する義務に反すると判断をすれば、それは許されない行為でございまして、指導の対象となると考えておりますけれども、職員が購読している機関紙が職場である市庁舎に届けられているということのみをもって、それが職務に専念する義務に違反して許容されないとは言えない状況であると考えております。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　職場で読まれることはないと思います、仕事中にはないと思いますけれども、できるだけ自宅のほうでしっかりと読むのだったら読んでもらうようにお願いいたします。　勧誘については確認できないと言われておりますけれども、部課長さん、皆さん購読しているではありませんか。これは実例でございますけれども、役職昇進直後に、このたび、係長昇進おめでとうございます、こんな挨拶で切り出してきた。政党機関紙を購読してください、係長級以上には皆さん取っているなどといって勧誘。議員からの頼み事は断りにくいということで、購読しているとのことでございます。こうした行為はかなり古くから習慣化されてきたと思われますが、違いますか、お伺いいたします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　職員に対する政党機関紙の勧誘については、把握をしておりませんので、お答えができないです。以上です。　　　　　　　　　　　　［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ○議長（小林　太）　はい。 ○１７番（清水　勝）　私は、こんな質問については……。いいですか。 ○議長（小林　太）　すみません、発言は今……。 ○１７番（清水　勝）　議事進行ですよ。議事進行。議員同士の発言が多分に含まれておりますからね。 ○議長（小林　太）　すみません、清水　勝議員に申し上げます。ただいま一般質問の途中でございますので。 ○１７番（清水　勝）　議事進行ですよ。 ○議長（小林　太）　進めております。　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　勧誘の問題ですけれども、できないということはないと思います。しっかりと実績を見てください。　それでは、なぜ職員は政党機関紙を断らないのか、職員が断った後の嫌がらせが怖いのではありませんか。そのような境地に陥らないため、保険か、政党機関紙を購読する動機ではありませんか、再度お伺いいたします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　重ねて申し上げますけれども、政党の機関紙の購読はあくまでも職員個々の判断に基づくものでございまして、職員それぞれの思想、信条、支持政党などにも関わる事柄となることから、職員が購読している理由については把握することは考えておりません。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　皆さん、職員の皆さんも今日、今、聞いておられますし、市民の方も聞いておられると思います。こういうことがこの庁舎内で行われておるということでございますので、本当に慎んでいただきたいと思います。　これまで調査してこなかったからしない、あくまでも職員個人の意思で購読しているからとの答弁でございました。調査をしないということは、問題があるからしないのですか。登壇して述べた事例では、勧誘の際、７８％以上が心理的圧力を感じたと答えています。また、これは他市の職員の購読動機の調査結果で主な意見でございますけれども、市議会で提案に協力を得られなくなる、質問攻めに遭うかもしれない、仕事に専念したいので、１，０００円で済むなら諦めている、印象を悪く持たれたくない、波風を立てたくない、ほとんどの職場で買わされているので仕方がなかった、読まずに捨てていると、買いたくないが仕方なく買っている、職員の声でございます。どのように受け止めるのか、お伺いいたします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　当市の職員に対しましては、この件に関しまして調査を行っておりませんので、当市職員の購読の動機については把握しておりませんが、議員申された例については、他市での調査結果の一例として受け止めさせていただきます。以上です。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。

○１５番（月森和弘）　調査すれば同様な結果が出ると私は思っておりますし、実態を把握されるべきと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　重ねて申し上げます。購読の動機については、職員の実態把握を行う予定はございません。また、これまで職員が政党機関紙の勧誘や購読などについて、何らかの相談があったということも実態としてはございませんので、申し上げます。以上です。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　ぜひ実態把握されるべきと私は思っておりますので、ぜひとも実行されますようお願いしておきます。　登壇して述べたように、職場で政党紙を購読、これは政治的支援につながり、地方公務員法が定める政治的中立性に疑念を持たれます。政党紙の購読が職員の意思で自発的に行われているのであれば、自宅配送、自宅集金にすれば、何にも問題がなく解決いたします。この提案については、部長はいかがでしょうか。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　議員から申されました自宅への配付や自宅での集金につきましては、機関紙の購読の一つの方法でありまして、実態としてはそうされている職員もいらっしゃるということは把握をしております。以上です。 ○議長（小林　太）　間もなく１２時になりますが、月森議員の質問が終了するまで延長をさせていただきます。　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　ぜひとも実行していただきたいと思います。　次に、立場を利用して、かつ、職員の弱みに付け込んで販売行為は、まさにパワハラと思います。市はそのような相談がないと言いますが、上司が購読しておれば、誰に相談をするのか、職員の方は本当に困っておると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　市では、職員のハラスメント等の防止に関する規程におきまして、職員の利益の保護及び能率の発揮を目的といたしまして、パワーハラスメント等、各種のハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置につきまして定めておりまして、この規定に基づき、規定を定めておりまして、その規定に基づき対応を行っております。この中で、総務部人事課、教育部総務課、それから、市立病院事務部総務課を相談担当窓口としておりまして、職員のハラスメントに関する苦情の申出及び相談に対応することとしております。なお、相談の担当窓口におきましても、議員からの機関紙の勧誘や購読に関する事例がハラスメントであるとして相談された案件はございません。以上です。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　相談できるわけはありませんね。心理的強制されていないようにしていただきたいと思います。職場における勧誘をなくす方法を検討願いたい。それには、職員の精神的ストレスを除き、職員が働きやすい職場環境にしていただきたい。この御所見についてはいかがでしょうか。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　市におきましては、職員が働きやすい職場となるよう、様々な取組を行っておりますけれども、特にハラスメントの防止につきましては、職員へのハラスメント研修のほか、先ほど申し上げました規定に基づき、職員がハラスメントと受け止めた場合の苦情相談担当窓口の設置や申出のあった苦情相談に対する問題解決への様々な取組を行っております。今後もこれに努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　パワハラはあってはならないものと考えております。いつでも相談できることを再度申し上げておきます。　次に、許可を受けた勧誘に入ります。　物品の販売等は許可を受けなければならないといいます。一般人が無許可で立ち入り、職員に物品購入を迫ることは考え難い行為でありますが、一般の方はそれぞれの目的で来庁し、面談にはどのような誰が許可を出しているのか、伺います。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　御質問の一般の方に誰がどのように許可を出しているのかでございますけれども、申請先につきましても明確に示しておりません。したがいまして、対応した部署で確認、判断を行いまして、職員の公務に影響のない範囲でそれぞれの部署のところで認めているのが現状でございます。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　そういうことだと思います。　それでは、ちょっと聞きますけれども、市議が職員の職務中の物品販売、勧誘するに当たっては、どのような手続をされたのか、お伺いします。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　どのような手続で許可をされたかということでございますが、これについては、申請があったのかも含め、過去の記録が残っておりませんので、許可されたものなのかどうかも分からないというのが正直なところでございます。なお、市議会議員は地方公務員法上で特別職と定義をされていることから、執務室へ立ち入ること自体に制限を設ける必要はないと考えております。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　市議会議員は許可を得ずに勧誘を行っていたということでよろしゅうございますか。　長年にわたり、昼夜堂々と政党機関紙の勧誘や集金等を続けてきたということでございます。市議には政治的活動の自由があるが、庁舎管理規則には縛られないということでありました。一般の方には規則があるが、議員には何もないという、何でもありということでございます。子供には規則があるから我慢しろと言いますけれども、議員は治外法権だからいいですということでよろしゅうございますか。そういうことを子供らに教えてもよろしゅうございますか。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　御質問の長年にわたり市議には政治活動の自由がある、庁舎管理規則に縛られないということかにつきましては、市議会議員の活動においても、公務に該当する場合とそうでない場合に分かれると思っております。たとえ市議会議員であっても、一般の方と同じ取扱いとすべきことが当然ながらあると考えますので、市議会議員が庁舎管理規則に縛られないということではございません。その辺りは良識の範囲で御対応いただくものというふうに考えておりますが、誤解や疑念を受けないような適切な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　ぜひ誤解がないようにしっかりと庁舎管理をしていただきたいと思います。　それでは、元市議はどのような手続で許可されているのか、伺います。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　元市議がどのような手続で許可されたのかにつきましても、記録が残っていないため、許可されたものかどうか分かりません。本来、元市議の取扱いは一般の方ということになりますので、許可なく執務室内に入ることは控えていただく必要があろうかというふうに思っております。しかしながら、庁舎管理規則第４条で、休日等における庁舎内の出入りについて、宿直室で当直員の許可を受ければ庁舎内に出入りができるため、庁舎に入る許可をもって、機関紙等を配付することの許可を受けたものと解釈をされ、今日の状況に至っているものというふうに推測をされるところでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　ということは、庁舎内で新聞等の購読勧誘は、庁舎管理規則の適用として認められないのではないですか。庁舎管理規則を厳正な運用をお願いいたしたいと思います。　あってはならない勧誘が、これが触らぬ神にたたりなしであります。公然とまかり通ってきておるのでございませんか。今の社会は、情報セキュリティー強化や働き方改革が求められております。時代は大きく変化しております。市としてもこれ以上、あしき慣習を放置しておくことは許されないと考えます。職員の多くが狭い空間に、悪い言葉で例えれば、鳥籠の中で仕事を強制されている中で、読みたくない、買いたくない政党新聞であるならば、この際、年度内に皆さん一斉に購読をやめましょう。そして、みんなで渡れば怖くない精神で、購読をやめるよう職員に呼びかけることを伺います。 ○議長（小林　太）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷　積）　機関紙の購読については、職員個々の判断に基づくものでありますと考えておりますので、一斉に購読をやめるよう市として呼びかける、通知するなどの措置を取ることはできません。一方で、庁舎内での配付や集金につきましては、誤解や疑念を受けることのないよう、庁舎管理規則を適切に運用してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　ぜひできるところから始めていただきたいと思います。　さて、今、ロシアのウクライナ侵攻に始まりまして、物価、エネルギーの危機などの影響で、家庭生活は厳しい状況に置かれております。来年にはさらに電気料金が３２％以上、主力の商品が２２％以上が値上げを発表されている中で、家庭でいかに無駄を抑えるかが一般家庭の思いでございます。職員の皆さんも同じような考えと思います。　そうした市の職員を守るのは誰でしょうか。働き方改革の目的は、職員一人一人を大事することが一番でありませんか。市職員を守るのは、楫野市長、あなただけでございます。市長のお考えをお聞かせいただいて、終わりたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　御指摘のとおり、市役所の職員が働きやすい環境をつくるということが私の責務であると感じております。そういうような対応をしていきたいというふうに思っております。政党の機関紙などの購読に限りませず、職員に心理的な圧力が働くなど、強制力が働いている、そういったことがあってはならないと思っておりますし、そういうことがあれば、私としても対応していきたいというふうに思っています。　一方で、政党機関紙を購読する、またはしないということは、あくまで職員それぞれの思想、信条、支持政党などに関わる事柄でありますので、職員個人としての判断に基づくものとして強制はすることはできないというふうに思っております。したがいまして、職員に対しましては、あくまでも購読は任意で、必要な方だけ購読すること、そして、ハラスメントと感じることがあったら遠慮なく通報するよう周知をしてまいりたいというふうに思っております。　また、長年の慣行で不適切なことがあれば対応していかなければならないと考えておりますので、庁舎管理につきましては、庁舎管理規則の他市の例も参考にしながら、改正も含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小林　太）　１５番、月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　市長、ありがとうございました。ぜひ運用も含めて、やっぱり職員を一人一人を大事にしていただきたいと思っております。　今後も引き続きこの問題を解決が終わるまで頑張ってまいりたいと思いますので、皆さん方の御協力、御支援を賜りますようよろしくお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番、森山幸太議員。　　　　　　　　　　　　　　［９番　森山幸太　登壇］ ○９番（森山幸太）　９番議員の森山幸太でございます。　さて、サッカーワールドカップが開催されております。このたびの日本代表の戦いのように、今後につながる一般質問にさせていただきたいと思います。　私は、さきに通告しております大きな項目で２点、ヤングケアラーについて、障がい者への合理的配慮について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。　大きな項目の１点目、ヤングケアラーについてであります。　さて、日本財団の令和３年２月の調査によれば、１８歳の半数が閉塞感を感じていると回答しています。また、不安やいらいらが続いた、３６．８％、眠れないことが度々あった、３２．３％、この世から消えたい気持ちになった、１６％という数字もあります。このコロナ禍、とりわけ若い人を生きにくくしている時代となっています。同時に、子供は周囲や大人の空気を読むこともあり、ＳＯＳを出すのが苦手という専門家の話もあります。そうすれば、なおさら、ヤングケアラーの問題は喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。　２０２０年１２月から２０２１年１月にかけて、国は厚生労働省と文部科学省で、ヤングケアラーについて初めての実態調査を行い、その共同プロジェクトチームが２０２１年４月、調査結果を公表しました。そこで出てきた数字は、衝撃的なものでした。公立の中学校１，０００校と全日制の高校３５０校を抽出し、インターネットで２年生１万３，０００人からの回答によると、中学生は５．７％、およそ１７人に１人、全日制高校４．１％で、２４人に１人、アンケートの規模は縮小しておりますが、定時制高校８．５％、およそ１２人に１人、通信制高校は１１％、およそ９人に１人という結果でありました。つまり、中学生はクラスに２人以上、全日制の高校でも１人ないし２人はいる計算となります。生活に費やしている時間も平日１日の平均で、中学生が４時間、全日制の高校で３．８時間という結果でした。　私は、２年前の１２月議会でこの一般質問でヤングケアラーの質問をさせていただきました。その時点では、このような国の調査はありませんでしたので、はっきりした数は分かりませんでした。しかし、当時、知り合いの大田市のケアマネジャーさんの声や専門家の先生、当事者のお話を聞き、相当数いるように思いました。やはり実態は、２年前も今も同じだったということです。なぜなら、当時の中学生が今は高校生になっており、今回の調査の高校生の数字に反映されていることになるからです。同時に、介護は長時間にわたり継続されることが多いことから、２年前中学生であった子供たちが高校生となった今もヤングケアラーとして過ごしている可能性は高く、このコロナ禍、一層困難な状況にあるのではないかと推測されます。この子供たちへの支援の手が早く差し伸べられ、環境が変わらないのであれば、今後も継続させてしまうことになりかねません。　ヤングケアラーとは、１０代で勉強や仕事をしながら慢性疾患、精神、身体、知的障がいのある家族の介護をする若い人のことです。もちろん、介護を担うことで多くのことを学び、家族との結びつきを強く感じたりすることもあるでしょう。しかし、一方、役割や責任がその年齢にとって負担が大き過ぎる場合があります。そのようなとき、同世代から孤立し、勉強、クラブ活動、就活、就職など、その年代ですべき経験ができないことで、心身の発達や人間関係、社会生活、家庭生活、人生設計に甚大な影響を及ぼすことになります。これは人権侵害であり、社会問題です。政治の責任も大きく、国もそのことを重く捉え、早急な支援マニュアルの策定をしています。そのことを踏まえ、次の３点について伺います。　１点目は、前回の２年前の御答弁で、市は一定程度、該当者がいることを認めましたが、実態調査はしていないとの答弁でした。この２年間の間に調査をしたのかを伺います。　２点目は、今回、国の調査で実態がはっきりした中で、市は今回の国の調査報告、支援策をどのように受け止めたのかを伺います。　３点目は、職員一人一人がヤングケアラーという存在を認識すること、啓発することが大切であります。今後は職員向けの研修、啓発を行うべきであると考えますが、所見を伺います。　続いて、大きな項目の２点目、障がい者の合理的配慮についてであります。　大田市では、職員が不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切に対応できるよう、職務規律の一環として対応要領を策定されました。障がいの方は、適切な治療や服薬、周囲の理解があれば、症状をコントロールできることが多いことから、その多くの人たちは地域社会に入って生活されています。しかし、外見で障がいがあることが分かりにくく、症状や反応も様々です。そのため、実際に地域社会において人とのコミュニケーションで困難な場合が幾つもあると思われるものの、そうした物理的な面でないバリアフリー化について、どれだけ対応できたのかを顧みなければならないと考えます。そこで、次の１点について伺います。　１点目は、市としてこれまでの取組や対応についての評価、課題は何かを伺います。　以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　林　泰州　登壇］ ○健康福祉部長（林　泰州）　まず、ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般的に本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。家族に代わり、幼い兄弟の世話や障がいや病気のある家族の身の回りの世話をし、学業や就職などに影響している場合は、早期発見と支援が必要となります。このことを踏まえ、それぞれの御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、実態調査についてお答えいたします。　御質問の中にもありましたように、国は令和２年度の詳細な実態調査を実施しており、さらに令和３年度にはヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームが厚生労働省及び文部科学省により設置され、今後取り組むべき施策が３点にわたって示されたところです。　１点目は、専門職へのヤングケアラーに関する学ぶ機会の推進や現状把握に努めるなどの早期発見、早期把握、２点目は、悩み相談支援や関係機関の連携支援などの支援策の推進、３点目は、広報啓発活動などの社会的認知度の向上となっております。市としましては、現在これらの結果や方向性を基にした事業を進めているところでございます。　昨年度、国の詳細な調査や方向性が示されたばかりですので、市で行う実態調査につきましては、今後、どのタイミングに市単独か、県単位で行うかの規模感やデジタルを活用した調査方法などを検討し、合理的なタイミングや方法により実施してまいりたいと考えております。　御質問の２点目、国の調査報告、支援策について、市での受け止めについてお答えをいたします。　国の調査報告を受け、市としましてもヤングケアラーを早く見つけることと、支援につなげることが重要であると受け止めております。子供自身がヤングケアラーであると認識していない、あるいは、周囲の大人や家族が認識していないなどの実態も明らかになっております。これを受け、ヤングケアラーについての認識を高めるために、次のような取組をしてまいりました。子供向けには、ヤングケアラーの具体例を示したポスターを市内小・中学校、まちづくりセンター、医療機関、歯科医療機関などへ掲示いたしました。市民向けには、昨年度から、１１月の児童虐待防止推進月間に合わせて、図書館でのパネル展示による啓発を行っております。今後は、子供自身が直接相談できるように、市の電話相談先や島根県教育委員会が設置しているＳＮＳを活用した相談窓口の周知に努めてまいります。また、関係機関が相談を受けた際は、子ども家庭支援課へ相談できるよう、さらに周知してまいります。　御質問の３点目、職員の研修、啓発についてお答えします。　国の調査結果からもヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、子供自身や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいなどの実態も明らかになっております。ヤングケアラーと思われる子供に気づくためには、学校を休みがち、忘れ物が多い、宿題ができないなどの兆候の背景に家族の世話や介護が影響していないかを把握する視点が重要となります。周囲の大人が気づけるよう、また、子供自身が相談できるよう、必要な研修や啓発が必要であると考えます。子供たちに関わる教育関係者、保育園・幼稚園関係者、民生委員・児童委員、主任児童委員などに向けては、ヤングケアラーの正しい理解を深め、ヤングケアラーの存在に気づくための研修を行ってまいります。子供自身や家庭に対しては、ヤングケアラーの概念が認識できるよう、ヤングケアラーに関するチラシの配布や相談先の周知を行ってまいります。　御質問の大きな２点目、障がい者への合理的配慮についてお答えします。　平成２８年４月１日に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的に、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。不当な差別的取扱いの禁止とは、役所や会社などの事業者が障がいのある方に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止しています。また、合理的配慮の提供とは、役所は会社などの事業所に対して、障がいのある方から社会に存在するバリアを取り除くために何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することを求めています。　当市では、同法律第１０条の規定に基づき、大田市身体障がい者福祉協会などの関係団体から意見聴取を行い、平成２８年６月９日に大田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定しております。この要領では、管理者の責務、相談体制の整備、研修、啓発などを定めております。これまでの取組につきましては、この対応要領に基づき、障がいを理由とする差別の解消の推進を図ることを目的に、平成２８年度より、正職員、会計年度任用職員などを対象に、計１４回の研修会を開催し、延べ７８３名が受講しております。コロナ禍で開催できなかった年度もありますが、研修を通じて職員が常に障がい者への差別解消の意識を持って、市民の皆さんに適切に接することについては、一定の教育は進んでいるものと認識しております。特に研修、啓発につきましては、継続して取り組むことが課題であると考えますので、引き続き新規採用職員をはじめ、研修を受講していない職員を対象とする研修会などを継続的に開催し、障がいに対する意識を深め、障がいのある方もない方も共に暮らせる社会の実現を目指してまいります。以上です。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ありがとうございました。　それでは、これより再質問に移りたいと思います。　大きな項目の１点目、ヤングケアラーについて、それぞれの御答弁をいただきました。職員の方々への研修会も必ず実施していただきたいと思います。　今回の答弁をいただいて、改めてヤングケアラーに対しての早急な対策が必要であると思いますが、再度所見を伺います。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　ヤングケアラーと思われる子供への対策といたしましては、先ほど登壇して御説明いたしましたとおり、早く見つけることと、支援につなげることが重要であります。市としましては、ヤングケアラーの認知を高めるために、ポスターの掲示やチラシの配布、そして、ホームページにおいての周知をしており、継続して実施してまいります。また、ヤングケアラーを含めて、養育上の課題がある家庭につきましては、教育、保健、福祉などの関係機関の連携が必要であると考えております。大田市要保護児童対策協議会などの組織を生かして、対象児童についての早期発見と実態の把握に努め、適切な支援につなげていきたいと考えております。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ぜひとも早く見つけていただいて、支援につなげていただきたいと思います。

　国の今回の調査では、子供や若者がＳＯＳを出す困難さも指摘しています。その理由として、自分がヤングケアラーであることの認識がない、それ以前にヤングケアラーという概念を知らない、仮に認識し、相談したいと思っても、役所や公共機関、専門家に相談するのはハードルが高いとも報告されています。これらを踏まえて、市として早期発見の取組が必要であると考えますが、再度所見を伺います。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　御質問の早期発見の取組についてお答えをいたします。　国の調査結果からもヤングケアラーの６割が誰かに相談した経験がないと回答しており、子供自身がヤングケアラーとして認識していない結果も出ているところでございます。市としましては、ヤングケアラーの認識が高まるよう啓発をしてまいります。　また、その相談相手としましては家族が最も多く、専門機関への相談は少ない状況にあります。第三者の相談先を知らないことも考えられるということでございまして、市としましては、子供や家庭に関する相談を子ども家庭支援課が相談窓口となって対応しております。子供自身が相談しやすいよう、相談先の周知を行い、早期発見に努めてまいります。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　相談しやすい環境をつくっていただきたいと思います。　今後は、ヤングケアラーの防止策として、子供の権利として、子供がヤングケアラーとはどういうことなのかを小学生から学ぶべきではないでしょうか。武田教育長、いかがお考えですか、所見を伺います。 ○議長（小林　太）　武田教育長。 ○教育長（武田祐子）　ヤングケアラーとは、本来、大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされていることは私も承知しております。この問題は、本人や保護者が当たり前だと思い込んでいたり、家庭内のことがあるゆえに、人に相談しにくかったりすることが周囲に気づきを生んでいないと言われてもいます。こうした状況を考えますと、児童生徒に対しては、様々な家庭の背景を十分に踏まえながら、家族の手伝いや手助けで子供の権利そのものである学業に影響が出たり、心身が苦しくなったりするような状態は当たり前ではないよということを理解させるとともに、このような場合には、決して一人で抱え込まず、相談してほしいというメッセージを、発達の段階に応じてきちんと伝えていくことが必要であろうと考えます。このことは、ヤングケアラーの問題に限らず、子供の学ぶ権利を守り、子供たちが自己実現をしていく上でも不可欠なことであります。現在、学校の教科等では特にヤングケアラーに焦点を絞って取り上げて学ぶことはいたしておりませんけれども、こうした子供の権利を守る上で、日々、子供に直接触れ合う学校及び教職員の役割は極めて重要であります。したがいまして、学校においては、今後とも一人一人の背景を含め、児童生徒の状況について丁寧に把握することや、家庭訪問、懇談などを通して、家庭や児童生徒の困っている状況をつかむことに努め、場合によっては兄弟が通う複数の学校とも連携しながら対応してまいります。あわせて、日頃から児童生徒が困っていることを話せる信頼関係づくりを構築すること、あるいは、教育相談やスクールカウンセラーとの面談等々を通して、児童生徒の心身の状況をはっきりつかむことができるよう努めてまいります。教育委員会といたしましても、学校はもちろんですけれども、健康福祉部等、庁内の関係部局とも密に連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ありがとうございました。教育長から前向きな御答弁をいただきました。今後も子供と向き合って、前から向き合って、対応していただきたいと思います。　そして、今回の実態調査から全日制より定時制や通信制の高校生の割合が高いことも分かりました。ケアは長期化することを思うと、子供の進路にも影響を与えるのではないでしょうか。自治体は子供と直接に接することが可能な中学生までに家庭や個人を特定し、支援につなぐ必要があると考えます。それには、スクールソーシャルワーカー、ケースワーカー、ケアマネジャーなど、学校と福祉のスムーズな連携が重要な鍵となると思われます。教育部と健康福祉部、それぞれの御所見を伺いたいと思います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　教育部から申し上げます。　教育部では、児童生徒や保護者の話を聞いて、家庭環境の改善に向けて働きかけを行うスクールソーシャルワーカーを３名配置しております。スクールソーシャルワーカーは、学校との緊密な連携を図りながら活動しておりまして、児童生徒の状況を聞き取り、直接家庭訪問や保護者面談を行うなど、学校と共に児童生徒の支援、保護者の支援を行っております。さらには、健康福祉部をはじめ、浜田児童相談所や県央保健所など外部機関との連携、調整にも関わるなど、細やかな支援に努めております。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　続きまして、健康福祉部からお答えをいたします。　大田市要保護児童対策協議会の実務者会議において連携を図っておるところでございます。実務者会議は、スクールソーシャルワーカー、市教育委員会学校教育課教員、ケースワーカー、主任児童委員などの多職種で構成しております。月に一度、情報共有と支援方針の確認の場を設けております。家族が抱える課題が複雑で複合化しており、それぞれの機関が密に連携し、対応しております。また、関係機関からの相談を受けた際には、タイムリーに情報共有を行い、早期に介入ができるように努めておるところでございます。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　さらなる連携の強化をよろしくお願いいたしたいと思います。　また、この問題を複雑かつ困難にしているのが、当事者の方が見つかりにくいことです。当事者がなかなか訴えない、あるいはどこにどのように訴えていいのか分からない場面も多々あると思います。友人や担任の先生などからの把握が難しいことも考えられます。相談の前に、匿名でも聞いてくれる、何げにアクセスできるＳＮＳのツールを活用するなど、子供を孤立させないための取組を強化するべきではないでしょうか。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○教育部長（森　博之）　子供を孤立させないための取組としまして、先ほど登壇して御説明したとおりですが、どこに相談していいのか分からない声もあるため、子供自身が匿名で相談できる電話相談２４時間子供ＳＯＳダイヤルや児童相談所専用相談ダイヤルの周知を行います。また、対面での相談や電話での相談が負担に感じる子供もいるため、島根県教育委員会が設置しているＳＮＳを活用した相談窓口の周知を行ってまいります。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　これまで、全国のヤングケアラーの子供たちの意見が書いてある雑誌等を読むと、子供たちが自分の権利と家族への思いの間で揺れていることに私も親として心が打たれます。市としても子供の権利を守る立場として、何としても特定し、それぞれの子供と支援メニューを共に一緒に考えるべきであると考えますが、所見を伺います。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　市では、児童虐待の相談を受けた際は、子供自身との面談をしており、子供自身の気持ちや考えを聞きながら対応しております。ヤングケアラーの相談の際も同様に、子供自身と直接話を行い、子供が何に負担を感じているのか、どうしてほしいのか、子供自身の意見に耳を傾けるとともに、子供の意見に寄り添い、一緒に考えながら必要な支援を進めてまいります。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　今回、ヤングケアラーに対しまして２年前に初めて質問させていただいてから、２回目の質問を再度させていただきました。今後はヤングケアラーの子供たちの負担が軽減されることを心より願っています。笑顔が見れることを願っています。　続いて、大きな項目の２点目、障がい者への合理的配慮についての質問に移ります。　御答弁をいただきましたけれども、障がいのある当事者の意見を反映させるために、市として心がけていることは何でしょうか。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　御質問の障がいのある当事者の意見を反映させるために市として心がけていることについてでございますが、障がいのある方からは、市役所の窓口をはじめ、各種研修会やイベントなどを通して御意見を伺う機会を設けるとともに、市内の福祉事業所の職員や利用者の方からも機会を通じて御意見を伺っております。また、毎年度開催しております大田市障がい者自立支援協議会においても、関係団体と意見交換を行い、当市の福祉行政に反映させるよう努めておるところでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　承知しました。　今後は、改めて障がいのある人たちへの対応や心がけについて、定期的に職員の方への研修等を実施するべきであると考えます。なかなか物事は時間がたてば忘れますので、定期的に開催していただきたいと思います。所見を伺います。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　御質問の職員への定期的な研修の実施につきましては、定期的に職員を対象とする研修会を実施していく必要があると認識をしております。今年度につきましては、新規採用職員などを対象に研修会を開催することとしております。今後は、これまで研修を受講した職員に対しても、継続的に研修、啓発に取り組み、対応要領で求められている不当な差別的な取扱いの禁止、合理的配慮の提供について理解を深め、大田市障がい者計画の基本理念に掲げる「障がいのあるなしに関わらず、だれもが住みよく、安心・安らぎを感じるまちづくり」の実現に取り組んでまいります。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ありがとうございました。大田市民の方が住みよいまちになる、障がい者の方が笑顔になるまちづくりを行う大田市にしていきましょう。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　続いて、５番、宮脇康郎議員。　　　　　　　　　　　　　　［５番　宮脇康郎　登壇］ ○５番（宮脇康郎）　日本共産党の宮脇康郎です。私は、市民の皆さんの声を真っすぐ市政に届けるという立場で質問を行います。　質問の１つは、県道大田桜江線大田市立病院出入口付近の安全対策についてです。２つは、サンレディー大田の廃止と後利用の問題です。一問一答形式にて質問を行います。　１点目、県道大田桜江線大田市立病院出入口付近の安全対策についてです。　この９月、市民の方から手紙を頂きました。その内容は、大田桜江線より車で大田市立病院に入る場合、栄町方面、久利方面から、いずれもスムーズに入ることができるが、病院から県道に出る場合、右手、栄町方面に曲がる場合は、樹木が茂り、見通しが悪い。バス、宅配便の後方に車が続いていれば、なおさら確認できない。しかも、通行する車は下り坂でスピードを出している。危険を感じる。周りの人に聞いても出口は危険と思う人が多い。安全・安心に車を運転できるよう考えてほしいとの手紙の内容でした。そこで、以下、安全面について３点伺います。　１つ、現状についてどう認識されていますか。　２つ、出入口に信号の設置を求める声も出ていますが、設置についての所見。　３つ、現在、病院裏手では大田桜江線バイパス工事が進んでいます。工事内容、工事の進捗など、把握されていることがあれば教えていただきたい。　２点目、サンレディー大田の廃止と後利用の問題です。　１１月１８日、行革・公共施設調査検討特別委員会で、執行部からサンレディー大田の後利用について、１、大田まちづくりセンターをサンレディー大田、働く女性の家部分に移転する。２、旧消防庁舎の災害用備蓄倉庫をサンレディー大田、ふれあいホールの部分に移転する。３、市庁舎分庁舎のうち、情報企画課をサンレディー大田、ふれあいホールのホワイエ、舞台部分に移転するという検討結果が示されました。１２月２日の利用団体説明会でも、ふれあいホールを災害用備蓄倉庫にすることなどに、あまり唐突だ、４００くらいある公共施設の中で、なぜ利用の多い施設を減らすのか分からないなど、率直な意見が出ました。私は、９月議会で施設の条例上の問題とともに、何より利用実態を直視することが重要であること、平成３１年の料金改定で、女性だけでなく、より広く市民誰にでも利用され、大田市の文化活動の拠点、大田市の誇る施設、地域活性化に大きく貢献している施設と主張し、利用者の利用継続を求めました。改めて、今回の後利用の検討結果を見ると、大田市民が施設をそれぞれ多様な要求で利用し、交流し、心を通わせ、そこに人が育つ、人が育ち合う文化の振興という行政の果たすべき役割が欠如していると指摘せざるを得ません。そこで、伺います。　１つ、ふれあいホールの利用者、利用団体へ廃止について説明してきたとしているが、利用者からはどういう意見が出され、それをどう受け止めておられるのか。　２つ、ふれあいホールを備蓄倉庫にすることに伴い、これまでの利用者の今後の活動場所について、どう考えておられるのでしょうか。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小林　太）　尾田建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　尾田英夫　登壇］ ○建設部長（尾田英夫）　御質問の大きな１点目のうちの１点目、車で市立病院敷地から県道大田桜江線へ出入りする際の現状認識についてお答えいたします。　大田町栄町交差点方面からは県道のり面の植栽が、久利方面からはドクターヘリの離着陸場にある粉じん対策の塀がそれぞれ、車で病院敷地から出入りする運転者にとって若干見えにくい状態になっていると認識しております。そこで、車を運転される方、あるいは、歩道を通行される皆様の安全を第一に考え、県道大田桜江線の管理者である島根県において、適宜、枝の撤去を実施していただいております。今後も引き続き島根県と連携し、病院に通院される方や付近を通行される方の安全確保を第一として、適正な環境整備に努めてまいります。　御質問の２点目、出入口への信号機の設置についてお答えします。　これにつきましては、信号機設置を所管している大田警察署と協議を行っております。その際、信号機の設置基準に対して、市立病院出入口付近の交通量が少ないこと、また、信号機の取付けを前提とした場合においても、設置する場所を確保することができないため、出入口への信号機設置は困難であるとの回答をいただいております。　御質問の３点目、県道大田桜江線行恒工区の進捗状況についてお答えします。　県道大田桜江線は主要地方道であり、大田市立病院の利便性を高める重点区間として、大田市重点要望においても早期整備を要望している区間でございます。御質問のバイパス工事につきましては、事業主体である島根県から、現在、国道３７５号から市道柳ヶ坪１号線の区間で水路整備や舗装などの改良工事を行っており、事業区域内にある施設などの移転を終えた後、令和６年度中に工事が完了予定であると聞いております。この区間の完成により、市立病院の南側に新たな出入口が設けられることから、国道３７５号を利用される方の利便性が向上し、現行の出入口の交通量に変化があるものと見込んでおります。 ○議長（小林　太）　上西産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　上西　宏　登壇］ ○産業振興部長（上西　宏）　御質問の大きな２点目、サンレディー大田の後利用についてお答えをいたします。　まず、これまで市が行ってまいりました説明等に対し、ふれあいホールの利用者の皆様からは、これまで文化や教育の活動の場として活用してきたが、今後も必要な施設である。規模や設備が活動に適しているので、存続してほしい。施設利用者の活動の芽を摘んではいけないなど、様々な御意見をいただいております。市といたしましては、厳しい財政状況の中、公共施設の適正化は喫緊の課題であり、サンレディー大田の施設、設備の劣化の状況や近隣の公共施設の状況等を総合的に勘案した結果、ふれあいホール部分には、浸水想定区域にある旧消防庁舎の災害用備蓄倉庫と劣化の進んでいる市役所分庁舎を移転し、活用してまいりたいと考えております。利用者の皆様の全ての御意見にお応えすることは困難ではございますけれども、引き続き利用者の皆様や指定管理者と協議を重ね、多くの皆様に御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。　次に、ふれあいホール利用者の皆様の今後の活動場所につきましてお答えをいたします。　ふれあいホールは、定員約５５０人の規模で、移動式の観覧席があり、これまで様々な行事等で使用されてまいりました。一方、大田市内には、収容人数約１，０００人の大ホールと２００人を収容できる中ホールを有する大田市民会館、約３００人規模のホールを有するあすてらす、この２つの施設がございます。３施設の定員の規模や設備は異なりますけれども、それぞれの施設の稼働率や利用実態などを見ると、あすてらすや市民会館のホール等を代替施設として使用し、今後も活動を継続することは可能ではないかと考えております。ふれあいホールを利用されている皆様には御不便をおかけすることもあろうかと思いますけれども、市の財政状況や公共施設全体の状況等を総合的に勘案した結果、ホールの機能を集約する必要があると考えておりますので、利用者の皆様に御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　市立病院出入口の現状認識について、建設部長から見えにくくなっているとの答弁がありました。出入口の問題を考えるに当たって、市立病院のほうはどう考えておられるでしょうか。 ○議長（小林　太）　糸賀市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（糸賀晴樹）　市立病院の出入口の現状に係る病院の認識についての御質問でございますが、先ほど建設部長が登壇して答弁されたとおり、当院としても車で市立病院敷地から出入りする運転者にとって若干見えにくい状態になっていると認識しております。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　市民の皆さんの心配を考えると、やはり何らかの安全対策が必要と思います。その一つが信号設置ですが、答弁では、設置は困難との警察署の回答が紹介されました。私も警察に行き、調べました。１つは、信号設置に必要な基礎地盤、台風にも耐えられる信号を支える１メートル四方の基礎地盤を現場では確保できない。２つは、病院出入口は県道とＴ字型で交わっています。そこで、１時間当たり３００台以上の通行量という信号設置の必要条件に満たないということで、設置は困難とのことでした。今、病院裏手では、答弁にもありましたように、県によるバイパス工事が進んでいます。将来、川合、池田方面からの車は病院裏手から入ることになり、現行出入口の交通量は緩和されることが予想されます。そういう動きではありますが、市立病院として、来院する市民の安全を確保し、事故を未然に防ぐ立場で、現状でできる安全対策について、どのように考えておられますか。 ○議長（小林　太）　糸賀市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（糸賀晴樹）　病院としての安全対策についての御質問でございますが、当院としましても、関係機関、市の関係部署と連携し、これまで実施してきた樹木の枝の撤去等に加え、引き続き効果的な安全対策を検討していきたいと考えております。その対策の一つとして、例えば、現在、市立病院から県道大田桜江線の出入口付近で左右の安全を確認するためのカーブミラーが設置されていますが、このカーブミラーを一回り大きいものに付け替えることで、左右の安全確認をしやすくするなど、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　早速カーブミラーの改善、安全対策の具体化の一つが示されました。市民の方の手紙が発端ですが、市民の声が届いた、一歩前進と評価したいと思います。　付け加えるならば、要望として、１つは、本来見通しが悪い原因である樹木の一部の伐採について、警察、道路のり面管理者の県央土木事務所とよく相談して、検討していただきたいと思います。　２つは、栄町方面から病院に向かって下り坂に現在、速度制限のみの標識がありますが、例えば速度落とせ、減速などの注意標識を道路管理者につけていただくよう要望していただきたいと思います。　続いて、サンレディーの廃止と後利用の問題に入ります。　ふれあいホールの廃止について、利用者の存続してほしいという声は届いているようですが、その声をどう受け止めたのか。ただ廃止をしたいという姿勢のみが見えました。サンレディー大田は働く女性の家とふれあいホールの施設で構成されます。去年６月議会で、担当部長は、施設の老朽化と設置された目的、役割を精査し、例えば教養というより、趣味的な講座、活動が増えているとか、一定の役割は終わったなどの理由を上げ、廃止を含め、検討してきたと述べられました。去年８月７日の利用団体代表者会議では、担当課長が七、八ページの資料を配付し、説明しましたが、そこにはふれあいホールの廃止の文言も説明もありませんでした。コロナ期を除いて、年間１００件以上、１万二、三千人の利用実態があるふれあいホールについて、関係課で検討した経過を見ても、廃止理由について触れられていません。その理由を伺います。 ○議長（小林　太）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　サンレディー大田につきましては、ふれあいホールと働く女性の家から成り、建築から約３０年が経過をしております。先般実施いたしました建物調査の結果、一部に劣化は見られるものの、適切に保全を行えば、今後も使用可能であるということが判明をいたしました。しかしながら、設備の大部分は現段階での劣化は見られないものの、耐用年数は超過しているため、利用者の方に安心して使い続けていただける状況にはございません。そのための設備の改修や入替えには多額の費用がかかることが見込まれることから、市の財政状況や他の公共施設の状況、将来的な財政負担等を勘案し、サンレディー大田へまちづくりセンターや災害用備蓄倉庫等の機能を移転することとしたところでございます。今回のサンレディー大田をはじめとする各公共施設の検討の対象からふれあいホールを除くものではなく、サンレディー大田全体とし、判断をして御説明をしてまいりました。ふれあいホールの件につきましては、先般開催されました行革・公共施設調査検討特別委員会の説明や質疑の中で補足し、説明をさせていただいたところであり、御理解いただきたいと存じております。以上です。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　１２月２日の利用団体代表者会議でも、冒頭、公共施設適正化計画を持ち出されて説明がありました。しかし、利用者にとって、唐突で納得できるものではありませんでした。ふれあいホールの廃止の理由は、口頭での説明や質疑の中で補足し、説明したと答弁がありましたが、それはその場にいた人しか分かりません。広く理解を得たいならば、文書にして示すべきです。この１年数か月間、明確な廃止理由も明示せず、説明がなかったわけですから、納得はできません。　次に行きます。ふれあいホールの利用者の今後の活動場所について、あすてらす、市民会館を上げ、代替施設として使用できると答弁がありました。その理由を伺います。 ○議長（小林　太）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　先ほど登壇して御答弁させていただきましたとおり、サンレディー大田の閉館後は、あすてらすや市民会館のホールを御利用いただきたいと考えておりますけれども、利用が集中する土曜日、日曜日につきましては、ほかの利用団体等との利用が重なることもあるかと思っております。そのような場合は、各施設管理者と調整していただくとともに、市内には仁摩農村環境改善センターや温泉津まちづくりセンターのホールなどの多目的ホールもございますので、開催されるイベント等の内容、規模によりましては、それらの施設の御利用も検討していただきたいと、このように考えております。ホール利用者の皆様には御不便をおかけすることもあり、非常に心苦しいところではございますけれども、市の財政状況や公共施設全体の状況、将来の大田市の財政負担等を勘案した結果、ホールの機能を集約する必要があると考えておりますので、利用者の皆様に御理解いただけるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　あすてらす、市民会館、代替施設として使用できると昨年から一貫して言われていましたので、その根拠を質問しました。　文化活動の行事、催しは、やはり土曜日、日曜日、祝日に集中します。あすてらすは、祝日は閉館です。稼働率が低い類似施設であるからといって、利用できるかのような説明は間違いであることをはっきり申し上げます。ふれあいホール利用者が土曜日、日曜日に使いたいからといっても、既に埋まっている場合が予想されます。先着順の申込みですから、会場確保が困難になってきます。各施設管理者と調整する、そういう制度は聞いていません。加えて、利用料金も問題です。あすてらすは冷暖房料金込みの料金ですが、それでもふれあいホールの２倍以上です。２回、３回使うとすれば、経済負担は大変です。利用団体の会場確保と経済的負担は大変だということを申し上げておきます。　次に行きます。サンレディー大田の設置及び管理に関する条例第２０条で、ふれあいホールの事業として、芸術文化活動、その他の集会等のための施設の提供をうたっています。今回、これが廃止されようとしています。芸術文化活動の振興について果たす行政の役割について、どう考えておられるのか、質問をいたします。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　平成３０年度に策定いたしました第２期大田市芸術文化振興計画におきまして、行政の役割として、芸術文化振興の基礎と基盤を支えるを掲げまして、芸術文化の担い手と関係機関や助成団体などとのつながりをつくり、必要な情報が届くよう、適切な情報発信を行うとともに、様々な芸術文化の担い手との協働により、芸術文化の振興を目指すとしております。この計画に基づきまして、文化財、伝統行事等の保存、継承、文化団体や文化活動への支援、それから、関係団体との協働により高い舞台芸術に触れる機会の創出など、芸術文化の振興に取り組んでいくことが行政の役割と認識をいたしております。以上です。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。

○５番（宮脇康郎）　私も同じ芸術文化振興計画に目を通しました。そこには、芸術文化は、人間の根源を形づくるものであり、産業振興や都市の発展の根幹である感性や寛容性を育み、世代や国籍、障がいの有無を超越した生きがいを支えると、芸術文化の位置づけがされていました。そして、行政は、芸術文化の財源や場の確保、情報発信といった基礎と基盤を担うと記述されています。この基本的な行政の担う役割に照らし合わせると、今回の一方的なふれあいホールの廃止、廃止後の活動場所の確保と会場使用料はそれぞれの責任で行えと言わんばかりの姿勢は、芸術文化行政を担う行政の役割を果たしていないと私は思います。　私は、一方的な公共施設適正化の名によるサンレディー大田、ふれあいホールの備蓄倉庫化に反対です。１１月１８日の行革・公共施設調査検討特別委員会で、担当課から廃止は結論ではない、今後市としてまとめたい。さらに、１２月２日の利用者団体説明会でも、活動の場を求める声に市として持ち帰りたいとの表明が、市としての表明がありました。　廃止により一番困る利用者、利用団体の声が最優先に取り上げられ、行政として話合いを真剣に進めることを求めて、私の質問は終わります。 ○議長（小林　太）　続いて、１４番、河村賢治議員。　　　　　　　　　　　　　　［１４番　河村賢治　登壇］ ○１４番（河村賢治）　河村賢治です。　私は、大きく２つの質問を行います。なお、一問一答方式により行います。　初めに、ＪＲ関係の質問です。三江線が廃止され、木次線のトロッコ列車の中止を機に、木次線を盛り上げようとして運動が起きております。私の本日の質問は、ＪＲの出雲以西について、山口線も含めての課題についてであります。　少し前から伯備線や山陰本線の新幹線についての話題があります。ＪＲ西日本は、昨年１２月、２０２２年春のダイヤ改正を発表し、３月より普通列車の運転取りやめが実施されました。大田市駅の下り列車では１１時２２分、大田止まりと、１３時４１分、１９時１８分の通過列車の取りやめ、２２時２１分の通過列車が大田止まりとなりました。上りでは、９時２８分、１０時５６分、１１時５７分、１３時６分、１７時３８分、２０時５２分が整理されました。新しい時刻表を見ると、なるほどとも思います。不便になる方はおられますが、乗る人がいなくなっているのは事実です。しかし、高校生の帰宅に影響があるとも思います。ＪＲも最小限の整理と理解することですが、駅が寂しく、不便になるのも事実です。私たちが高校生の頃には、連結した長い列車が通り、通勤や商売の方も多く乗っておりました。そして、商売の荷物のほとんどが国鉄の扱いでした。中には長い貨物列車が通っておりました。人口が多かった頃を懐かしく思います。　１０月の山陰中央新報のこだまに、山陰線関連の多くの読者の投稿記事が載っています。その記事を読みますと、地元のことをよく考えての意見が書かれ、共感します。島根県はどうしてこんなに陸の孤島となったのか、寂しい思いがして見ておりました。投稿記事には、新幹線を実現し、活気に満ちあふれたふるさとの姿を想像すると書いておられた方もおられます。一方では、大田市の方からは、優先すべきは地域に密着したローカル線の将来像の検討である。また、江津市の方は、新幹線がつながれば、観光客が増えるのは確かだ。しかし、大きな資金や地元負担金の増加、また、在来線の削減で、地元民には不便が生じるなどが掲載されておりました。今、山陰線の特急は時速１００キロを超えて運転されています。松江から夕方７時に乗れば１時間で温泉津に帰ります。朝は益田市の方々も特急列車でよく見かけます。このたび一般質問でこのような質問をするのは、まずは、乗って残す山陰線ということは承知した上で、将来にこの鉄道はどうなるのか不安が出てきたためです。　この山陰線は、大正時代にできた線路で１００年を超えています。高速化に伴い、一般寄附もありましたが、今日のようにカーブの傾きの改良などの工事がありました。現在の線路を見ますと、古いトンネルと鉄橋などや傾斜の山を削っての線路、また、風や雨による倒木や土砂崩れなどの心配な要素がいっぱいあります。雨などによる運休を防止するためや、ふだんの維持作業のしやすさ、もっと安定した速度で走れる区域の増加のための工事やトンネルや橋梁の見直しの工事を行い、新幹線ではなく、今の在来線をどのような形で将来に向け残すのか。大田市の市議会で申す事柄ではないとも思いますが、県、国にどうやって鉄道を残せるか、協議の場を持っていただくよう、楫野市長に質問するものであります。また、こうした質問により、大田市民の方はもとより、県民の方たちに、この現状と将来について広く関心を持っていただきたいと思います。　次に、大田市選挙管理委員会に質問をいたします。　選挙管理委員会の今後の在り方について。　私は、選挙管理委員会には、これまで２回の一般質問をしております。投票所の削減について、期日前投票所を設置していただくよう質問をし、一部地域において期日前の投票に行っていただけるようになりました。このたびも関連はありますが、今年９月議会で令和３年度一般会計決算認定の委員会において議員より出ました質問、意見の中での事柄から質問をいたします。　１番目に、本年の市議会選挙の選挙公報が新聞チラシとなったこと。苦情や、なぜこうなったかという質問がありました。次の選挙からはどうされるのか、質問をいたします。　２番目に、選挙管理委員会としての広報活動はどのようにされているのか。今後どうされるのか。　３番目に、市議会選挙での投票率低下はどのように思われているのか。候補者も考える問題ではありますが、選挙管理委員会の席上でも議題に上げていただきたいと意見がありました。その後の様子を伺います。　４番目に、過疎地の投票所を削減されたことばかり申してきましたが、議員より、町部の投票に行きにくい方々にタクシーの派遣などの問題も提起されました。いかがでしょうか。また、高校などでの投票を提案された議員もありました。これからの方針について伺います。　以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（小林　太）　楫野市長。　　　　　　　　　　　　　　［市長　楫野弘和　登壇］ ○市長（楫野弘和）　河村議員のＪＲ山陰線、出雲市以西の将来についてお答えを申し上げます。　御質問にもありましたＪＲ山陰線の高速化が行われましたのは、かつて松江－益田間は特急利用でも２時間３０分かかっており、ＪＲ利用者の利便性向上のため、島根県と沿線自治体がＪＲ西日本に要望を行い、高速化のための軌道改修などが実施されました。その際には、行政側からの要望であったため、島根県、沿線自治体は負担金を、また、民間企業などに寄附金を募り、実施されたところでございます。　議員御指摘のとおり、ＪＲ山陰線の老朽箇所につきましては、大田市管内においても存在していることは認識しております。今後もＪＲ山陰線が安定した運行を継続して行われていく上では、トンネルや鉄橋などの老朽箇所の改修は必要になってくるものと考えております。　ＪＲが行います施設改修の事業費負担につきましては、ＪＲが旧国鉄から様々な資産を無償譲渡された経緯やＪＲ各社が継承した旧国鉄の長期債務はＪＲ各社が引き継いだ事業及び業務の健全かつ円滑な運営を阻害しない範囲に限定され、ＪＲが承継しなかった旧国鉄の長期債務のうち２４．２兆円が国民負担とされた経緯を考えますと、ＪＲと国が責任を持って取り組むべきであると考えます。　なお、御質問にありました鉄道を残せるか協議の場を持ってにつきましては、清水　好議員の御質問にお答えしましたとおり、大田市が音頭を取り、本年１０月に島根県市長会として島根県知事に要望活動を行っております。その内容につきましては、１つには、国土交通省の有識者検討会の提言で示された新たな協議会について、協議内容や構成メンバー、運営方法などを明確に示すとともに、地域の声が十分に反映される仕組みとなるよう、国に働きかけること。２つには、引き続き県内の沿線自治体や関係機関と連携しながら、利用者増加につながる効果的な対策の検討及びそれに伴う必要な予算措置と着実な実施、３つには、鉄道事業者の届出により事業廃止できる現行鉄道事業法制度見直しの３点でございます。また、本年５月に開催されました中国市長会におきましては、ローカル線の在り方について意見交換が行われ、１２月２７日にもＪＲ西日本との意見交換会が予定されており、ＪＲ路線の利便性向上と持続可能性について、国、県、沿線自治体、交通事業者一体となって、ローカル鉄道が担ってきた公共交通ネットワークの維持、活性化に向けての具体的な対応策が議論されることとなっております。本年４月にＪＲ西日本が管内の経営状況を公表して以来、改めてその存在意義を考える機会が増えました。大田市といたしましては、鉄道の利用促進及びその機運醸成の取組に合わせ、必要に応じて、国、県に対して様々な支援を講じるよう、沿線自治体などと連携して要請を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小林　太）　臼井　泉選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　［選挙管理委員会委員長　臼井　泉　登壇］ ○選挙管理委員会委員長（臼井　泉）　１１月９日に選挙管理委員長を拝命しました臼井　泉です。よろしくお願いします。　御質問の１点目、市議会議員選挙において選挙公報を新聞折り込みとしたこと、及び今後の対応についてお答えいたします。　これまで選挙公報は、国、県、市の選挙を問わず、郵便局のタウンプラスや配達地域指定郵便を利用し、全戸に配布をしてきました。しかしながら、令和３年１０月から、普通郵便物の土曜日の配達中止や翌日配送の中止といった郵便局の配達制度の変更により、郵便局に持ち込んだ翌日から配達完了まで５営業日を要することになりました。一方、公職選挙法では、選挙公報は、選挙の期日前２日、これは投票日の２日前までに配布を終えることと規定されております。今回の市議会議員一般選挙の例で具体的に申し上げますと、３月２７日の日曜日が告示日でしたので、選挙公報の印刷は立候補が締めきられる告示日の午後５時以降でないと印刷に取りかかることができません。ここから印刷作業にかかるわけですが、インクの乾燥や折りの作業を経ると、公報が納品されるのは最短で月曜日の夕方になります。この後、さらに配達地域指定郵便用の封筒へ封入作業があるため、郵便局へ持ち込むまでに約２日間必要になります。この段階で水曜日です。仮に水曜日の夕方に郵便局に持ち込んだとしても、配達完了までは５営業日を要するため、選挙公報の配布期日である金曜日までに配布を終えることができないということで、郵便による選挙公報の配布は断念したところです。特に選挙期間が短い市の選挙については、公職選挙法に定める選挙の期日前２日までの配布を終えることが困難となると認識しております。　なお、選挙公報を新聞折り込みとしたことについて、苦情を数件いただきましたので、事情を説明させていただきました。　一日でも早くお届けできるように告示の日の翌日には市ホームページに掲載しており、また、本庁や支所、まちづくりセンター、中央図書館において配布ができるような体制を取っております。さらに事前に広報おおだで個別郵送を希望される方へは郵送することもお知らせして、今回の市議会議員選挙では、数名の方に郵送いたしました。参考までに、県内では出雲市と益田市が新聞折り込みによる配布を採用しています。　今後につきましては、国の選挙では、引き続き郵便局の配達地域指定郵便制度を活用することとし、市の選挙では、引き続き新聞折り込みとすることとしております。　御質問の２点目、選挙管理委員会としての広報活動及び今後の方針についてお答えいたします。　選挙時の広報については、市内２０４か所のポスター掲示場や選挙公報の発行はもとより、大田市広報やホームページ、ぎんざんテレビの音声告知放送、投票所入場券に同封するお知らせ等を行ってきたところです。　また、今春の市議会議員一般選挙では、市内の音訳ボランティア、ベルの会の皆さんの協力を得て、初めて音訳版の選挙公報を発行し、御利用をいただいて、感謝の声もいただきました。さらに、今夏の参議院議員通常選挙では、選挙期間中、市内を巡回する逓送車２台に投票日を呼びかけるマグネットシートを貼り、投票を呼びかけてきたところです。今後も効率的かつ効果的な広報を行えるようにしていきたいと考えております。　次に、選挙時以外の広報活動としては、従来より市成人式において明るい選挙推進協会発行の選挙に関する小冊子の配付や選挙権年齢が１８歳に引き下げられた平成２８年７月の参議院議員通常選挙時からは、選挙人名簿に新規に登録された１８歳の新有権者に選挙人名簿に登録されたことをお知らせするはがきを郵送してきたところです。　なお、市内の学校においては、明るい選挙啓発ポスターへの出品依頼や児童会や生徒会役員選挙に利用してもらうための投票箱をはじめとする選挙グッズの貸出しを行っており、今年も現在のところ７校から貸出依頼があり、選挙を身近に感じていただくことができております。また、選挙に関する出前授業の要請にもできる限り応えられるよう、島根県選挙管理委員会とも連携し、啓発活動を進めております。選挙管理委員会として広報啓発活動に使える予算は限られているため、今後も知恵を絞って広報啓発活動をしていきたいと考えております。　御質問の３点目、市議会議員の投票率の低下についての選挙管理委員会での協議結果及び今後の方針についてお答えします。　近年、投票率は国政選挙においても、地方選挙においても低下傾向にあり、全国の選挙管理委員会が頭を悩ませている問題となっています。今年執行の市議会議員一般選挙の投票率は６３．９９％であり、前回、平成３０年の選挙は無投票でしたので、前々回の平成２６年の選挙は７３．６８％となっており、投票が行われた８年前に比べて、１０ポイントほどの投票率の低下が認められます。　なお、期日前投票については、今回２２．８８％で、前々回の１５．９６％に比べて大幅に投票率が伸びているところです。このような状況から投票率が低下した要因については、主に当日投票において低下したものと考えられます。また、幾つかの要因を上げますと、まずは、候補者がいなくなった投票区において投票率が激減している点です。例えば三瓶町池田の三瓶町第２投票区は７９．３５％から６５．７０％に、水上町投票区は８５．８４％から６９．９０％に、大代町投票区は８５．７１％から７０．９８％に、湯里投票区は８２．８７％から６８．２９％と、著しい低下が見られます。　次に、以前から若年層の投票率低下が叫ばれている中、当市でも同様の傾向が見られる点です。今年執行の市議会議員一般選挙では、１８歳から２４歳までの年齢層の投票率は３８．９８％、２５歳から２９歳までは４８．５７％と、５０％を割り込んでいる状況です。平成２６年執行の市議会議員一般選挙においても、１８歳から２４歳までは４２．８６％、２５歳から２９歳までは５０％と全体の投票率を押し下げる形となっています。この要因の一つとして、住民票の問題が考えられます。選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されることから、投票所入場券は住民票に登録された住所に郵送されます。高校を卒業して県内外の大学や専門学校などへ進学した学生は、住民票を実家のある大田市から移さないことが多く、現居住地では投票しないという状況があります。不在者投票という制度があるものの、現状、投票用紙の請求手続を行った上で、投票を近くにある選挙管理委員会に出向いて行わねばならず、大変煩わしいため、敬遠されているのが現状です。今後、不在者投票制度の一層の周知と、この年代の投票行動として家族と共に投票所に訪れる傾向が見られるため、家族連れで投票に行ってもらえるような啓発を考えていきたいと思います。　なお、投票率については、常に選挙後の選挙管理委員会で話題となっており、地区別や年齢別など、多面的に分析を行っております。今後とも委員会として知恵を絞って投票率向上に向けた施策を展開していきたいと考えております。　御質問の４点目、山間地だけでなく、町部での投票に行きにくい高齢者などへの対応、高校での期日前投票所設置についての方針を伺うについてお答えします。　３番目の質問でお答えしたように、年代別投票率の結果から見ても、投票率の引上げを喫緊の課題とするのは、まずは若年層であると考えています。そのため、ある程度投票率の高い、特に高齢者に対するタクシーの派遣等、新たな対応は現在考えておりません。限られた予算の中で、効率的、効果的な選挙執行を行うためには、過疎化、高齢化が進む現状下にあっても、選挙管理委員会として対応可能なことを吟味しながら対応せざるを得ないと認識しております。御近所誘い合わせて投票所にお越しいただくような共助のお気持ちにも期待したいと考えております。　また、高校等へ期日前投票所の設置については、在学生のうち１８歳を迎える有権者が限られている中での実施となり、さらに授業や学校行事との兼ね合いもあるため、学校側から設置の要望があれば検討いたします。今後は、例えば選挙権を有する高校生に下校時に期日前投票所へ来場いただくための方策を検討していきたいと考えます。　なお、今夏の参議院選挙において、島根県内の高等学校施設で期日前投票を実施した市町村はありません。以上です。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　１４番、河村賢治議員。 ○１４番（河村賢治）　国鉄からＪＲに移行した部分のことも盛り込んで、理解できる答弁いただきましてありがとうございます。　今年の春の出雲から益田の赤字額は３５億円で、１００円の運賃収入を得る経費、営業係数も悪化している発表があり、先ほど言われたように、この問題が在来線の存続をどう考えるか、将来に残すにはどうするかということを感じまして、このたび質問をさせていただきました。また、山口線では２０１３年の水害後、県とＪＲと一緒に復旧工事が行われましたが、その線の前後、今でも大雨が降りますと特急列車が時速を物すごい落としたり、あるいは、駅で停車したり、とても特急とは思われない事態も続いておることも理解していただきたいと思います。　こうしたことを踏まえ、本日回答いただきましたが、国の力もいただきながら、このＪＲを将来に向けていかにしたら残るかということを引き続き私も大きな問題として抱えていきたいと思いますが、市長さんにはまたよろしくお願いいたしたいと思います。また、私たちも利用促進について、一生懸命やっていかなくてはいけないということをこれからも行っていきたいと思います。　次に、選挙管理委員会の答弁でございます。臼井委員長におかれましては、委員会でお話をしていただいたと思いますし、臼井委員長さんならではのお答えも混ぜていただきました。ありがたく聞いておりました。　まず、１番目の新聞折り込みですが、郵便では届かないという事態になったということは理解します。それで、まちセンとかなんとかに置かれたり、あるいは、先ほど答弁がありましたように、申込みがあれば郵便で送りましたよということもありました。私はまちセンの後の地域力といいますか、そういうことに対して選挙管理委員会も、なかなか難しい地域もあるそうでございますが、やっぱりそこの地域力も利用して、新聞が届かない、折り込みが届かないところに今後どうするかということも引き続き考えていただきたいと思います。　２番目の広報活動も一応は理解いたしました。　３番目の投票率低下について、多くの数字を入れて丁寧に説明していただき、私だけでなく、ここにおる議員もよく分かったと思います。　大田市では投票率が６３．９％でした。そして、松江市が６０．２％、出雲市が６３．１％、この出雲市に続き、下から数えて大方３番目ではないかと思います。益田市が６５％、浜田市が６７％、安来市が６９％、江津市が７１．９％、浜田市と江津市も市長選挙と同日投票であったと思います。お隣の美郷町では８０．４％、邑南町が７８．４％、川本町では８２．４％であります。大田市の６３．９％は、いつ５０％台になるか、不安も感じるものであります。高校生に対しての前向きな答弁もいただきました。　委員長さんにおかれましては、事務局長と一緒に隣近所の市や町の選挙管理委員会に視察にぜひ行っていただいて、また、今日、私が言ったようないろんな提言、こういうことも、提言といいますか、質問、こういうことも選挙管理委員会でこれから少しもんでいただいて、話合いをしていただくようお願いしたいと思います。　課題も残りますけれども、これからよろしくお願いいたします。２つとも質問も今日はやってよかったな、いい答弁をいただきました。前向きによろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（小林　太）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日は、亀谷優子議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小林　太）　御異議なしと認めます。よって、本日は、亀谷優子議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　７番、亀谷優子議員。　　　　　　　　　　　　　　［７番　亀谷優子　登壇］ ○７番（亀谷優子）　本日最後の一般質問を行います。日本共産党の亀谷優子です。　私は、今回の質問で大きく２つ、１つ目に、選挙における投票機会の確保について。２つ目に、高齢者の加齢性難聴の支援について。一問一答方式で質問を行います。真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、１つ目の選挙における投票機会の確保についてです。　昨年と今年、連続して選挙が行われましたが、その中で、投票所が減ったために投票所が遠くなり、なかなか行きにくくなった。免許を返納したため、投票に行けなくなったなど、そうしたお話をされる方に、私は複数人出会いました。今年４月に行われた市議会議員選挙が投票率は６３．９９％で、２００５年の合併以降、過去最低となりました。なかなか投票に行きにくくなったと言われた方々、こうした方々の選挙における意思表示を行う場所は一体どのように確保するべきなのか、有権者としての意思を反映させるチャンスが少しずつ減っている状態を何とか変えたいと私は感じたところです。　大田市では、巡回型の期日前投票が５か所を回って行われていますが、投票そのものを諦めることを少しでも減らすためにも、巡回型の期日前投票を行うエリアを増やすなど、投票機会の確保対策をさらに強めることが必要ではないでしょうか。所見を伺います。　２つ目に、高齢者の加齢性難聴の支援についてです。　加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけではなく、社会活動の減少、コミュニケーションを困難にして、鬱病や認知症の危険因子になると指摘されるようになってきました。２０１７年に開かれた認知症予防の国際会議、アルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修復可能な９つのリスク要因の一つに難聴が上げられています。難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながるとも指摘しています。難聴は本人だけの問題ではなく、家族や周囲とのコミュニケーションに大きな支障を来すものですが、補聴器は購入する際、片耳で数万円、５０万円ほどの高価なものもあり、費用がかかり過ぎるため、補聴器の利用をためらう声があります。　島根県内では、益田市において、今年度４月から補聴器購入の助成制度として、２万５，０００円を補助する制度が始まっています。大田市においても、介護予防の観点からも、補聴器の購入費を補助するなど、加齢性難聴への公的な支援が必要と考えますが、その所見を伺います。　以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（小林　太）　臼井選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　［選挙管理委員会委員長　臼井　泉　登壇］ ○選挙管理委員会委員長（臼井　泉）　御質問の選挙における投票機会の確保についてお答えいたします。　当市では、平成２５年７月の第２３回参議院議員通常選挙より、投票所数５６か所を３１か所としておりますが、その後、令和２年度に一般質問をいただいたことが契機となり、選挙管理委員会で協議し、基準の見直しを行いました。その結果、令和３年１０月に行われた第４９回衆議院議員総選挙より、新たに市内５か所に巡回型の期日前投票所を設け、これまでに３回対応しております。５か所の投票実績は、衆議院議員総選挙では、投票された方が８５人、大田市議会議員一般選挙では９５人、参議院議員通常選挙では５９人の方に投票いただきました。投票所での当日投票のほか、市内３か所での期日前投票が定着し、加えて巡回型の期日前投票所を設置したこともあり、巡回型期日前投票所がある多くの選挙区の投票率は、それぞれの選挙の大田市全体の投票率を上回る結果となっています。巡回型の期日前投票所は、取組を始めたばかりであるため、さらに実績を確認し、今後の在り方について、選挙管理委員会で協議、検討したいと考えております。　なお、投票するかしないかにつきましては、物理的な距離が原因である場合や独り暮らし、運転できないなど、様々な理由があると思います。しかし、限られた予算の中で効率的、効果的な選挙執行のためには、過疎化、高齢化が進む現状下にあっても、選挙管理委員会として対応可能なことを吟味しながら対応せざるを得ないと認識しておりますので、御理解いただきたく存じます。また、選挙管理委員会としましては、積極的な広報活動を行うとともに、島根県選挙管理委員会とも連携し、有権者の皆様に投票に行こうと思わせる啓発活動を推進したいと考えております。なお、各地域の皆様には、選挙を身近なものと感じていただき、御近所お誘い合わせの上、投票所に御来場いただくなど、共助の気持ちを持って投票にお出かけいただくことを期待しているところでございます。以上です。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　林　泰州　登壇］ ○健康福祉部長（林　泰州）　御質問の２点目、高齢者の加齢性難聴の支援についてお答えいたします。　加齢性難聴とは、加齢以外に特別な原因がない難聴のことで、耳の中にある音を感知し増幅する細胞が加齢によりダメージを受け、劣化や減少することにより、音の情報をうまく脳に送ることができなくなり起こるものです。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によりますと、加齢性難聴は老化による聴覚機能の低下であるため、根本的な治療がなく、できるだけ早期から補聴器などを使って聞こえを改善し、言葉を聞き分ける能力を最大限に発揮することが大切であると説明されています。　本市における補聴器購入に対する補助制度につきましては、聴覚障がいによる身体障害者手帳をお持ちの方に対しまして、障害者総合支援法に基づく補装具の購入費用の助成を行っております。基準額の範囲内での購入の場合、住民税課税世帯の方は、購入費用の１割相当が自己負担となります。加齢性難聴による聴力低下の場合も聴覚障がいの基準に該当し、手帳を取得すれば助成の対象になります。　御質問の加齢性難聴への公的な支援についてでございますが、補聴器購入費の補助につきましては、既存の制度を御活用いただくこととし、現時点で新たな制度を創設する考えはございません。　難聴と認知症の関係性といたしましては、中高齢期の難聴は、認知症発症の危険因子の一つであるとの報告があります。しかしながら、補聴器の使用による認知症の予防効果につきましては、ＷＨＯ世界保健機関が２０１９年に作成した認知症予防ガイドラインにおいては、補聴器を使用することで認知機能の低下や認知症発症リスクの低減を目指せることを示すエビデンスは不十分であるとされており、科学的な根拠につきましては研究途上にあることから、今後の調査、研究の結果やこれを踏まえた国、県、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。　加齢性難聴は老化現象の一種であるため、誰にでも起こり得るものですが、先ほどの日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によりますと、栄養バランスが取れた食事、適度な運動、規則正しい睡眠、禁煙など、生活習慣の見直しにより進行を遅らせることが可能であると説明されています。これらのことは、介護予防教室や各種健診、講座などを通じた健康づくりを推進する取組において周知、啓発を図っており、加齢性難聴の予防にも有効であることから、今後も継続してまいります。以上です。 ○議長（小林　太）　７番、亀谷優子議員。 ○７番（亀谷優子）　それでは、再質問に移りたいと思います。　１つ目の選挙における投票機会の確保についてですけれども、投票所が５６か所あったものが、今３１か所となり、投票所までに物理的な距離があることで、投票する意欲が弱まってしまったり、投票を諦めてしまう、こうした状況を何とか改善していきたいと思っています。巡回型の期日前投票所がある多くの投票区では、それぞれの選挙の大田市全体の投票率を上回っているということですので、今後もぜひとも巡回型の期日前投票所を増やすなどして、一人でも多くの方に投票してもらえるような対策を選挙管理委員会としても強めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の加齢性難聴の質問のほうに移りたいと思います。　登壇した中で益田市の例を少し挙げましたけれども、この益田市が今年春から行っている補聴器助成の対象となる、その条件を少し御紹介したいと思います。市内に住所を有する６５歳以上の方、聴覚障がいによる身体障害者手帳をお持ちでない方、両耳の聴力の平均が４０デシベル以上、７０デシベル未満の方、介護保険料の第１段階から第５段階までの方、こうした条件に合う方に対して２万５，０００円を補助するというものです。この２万５，０００円は１回だけです。年間１２０人程度の申請を想定し、現在、想定の半数ほどの申込みがあり、非常に喜ばれています。　ヨーロッパなどでは、この難聴の取扱いについて、障がいとしてではなく、医療や介護予防として位置づけて、様々な施策が講じられているそうです。日本においてもそうした認識が必要ではないかなと私は思っているところです。聴力が少しずつ落ちてくると、家庭内、友人同士、御近所同士のおしゃべりの中でも、少し気持ちがおっくうになったり、集まりに参加する意欲がなくなったり、そうしたことにつながってしまい、こうした聴力の低下によるコミュニケーションが取りにくくなる。他者との交流が嫌になる。社会参加への意欲が少しずつ少なくなる。さらには、認知機能や身体機能の低下につながるとも指摘されているところですが、認知症の修正可能な９つのリスクの要因の一つとしても難聴は含まれていますが、その他のリスクも含めて、認知症の予防活動や介護予防の観点からの現在の取組について伺いたいと思います。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　認知症予防活動、介護予防の観点からの取組についてお答えをしたいと思います。　認知症予防、介入、ケアに関する国際委員会というのがございまして、そこでの報告によりますと、認知症発症の９つのリスク要因は、若年期の教育不足、中年期の高血圧、肥満、聴力低下、老年期の喫煙、鬱病、運動不足、社会的孤立、糖尿病とされています。その後、中年期の過度のアルコール摂取、外傷性脳損傷、壮年期の大気汚染が追加されて、１２個のリスク要因があるとなっております。一方、加齢性難聴を悪化させる原因としては、糖尿病、高血圧、脂質異常症、動脈硬化、喫煙、過度な飲酒、騒音などが上げられ、認知症発症の１２個のリスク要因と共通する項目がございます。　本市において重点的に取り組んでおります生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組は、認知症予防及び加齢性難聴の予防の両方に効果を及ぼすものと認識しております。これまでも介護予防教室や各種健診、講座などを通じて健康づくりを推進する取組について周知、啓発を行っておるところでございます。今後もこのような周知、啓発を継続するとともに、高齢期に限らず、ライフステージに応じた健康づくりに取り組んでまいります。

○議長（小林　太）　７番、亀谷優子議員。 ○７番（亀谷優子）　先ほどの答弁では、様々な要因が認知症のリスクを高めるというもので、１２個のリスク要因となっているというのは、私は勉強不足でして、このたび、９つに限らず、本当にいろいろなことが認知症の要因になるのだと改めて痛感したところです。　今回、私は、この質問をするに当たって、補聴器について、耳の構造とか、難聴について少しいろいろ調べてきたところではありますが、この加齢性難聴は、私ぐらいの年齢でも既に進行が始まっていますというふうな記述も見かけたところで、私はそれを見て非常にびっくりしました。私はまだ大丈夫だと思っていましたので、誰にでも当てはまるとは、もう本当にまさにこのことだなと思いまして、私も自分事として、今まで耳のことなどあまり気にしたことなかったですけれども、加齢性といって、高齢者に限ったことではなくて、私ぐらいの年代からも耳、その他の体の器官、大事な部分もたくさんありますが、耳についても注目していく必要があるなと思ったところです。　徐々に聴力の低下は進んでいきますが、少しずつ少しずつ聴力の低下、進んでいきますので、非常に本人が気づきにくいという点があります。そうした聴力の低下が生活に支障を来すことを何とか避けたい、何とか健康でいたいというふうに誰もが考えるわけですけれども、そうしたときに、市としてどのようなことが必要とお考えでしょうか。 ○議長（小林　太）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　健康でい続けるためにどのようなことが必要かということでございますけれども、加齢性難聴は、先ほどおっしゃいましたとおり、誰にでも起こる可能性がありまして、４０歳代から聴覚機能の低下が始まりますが、一方で、進行を遅らせたり、早期に発見したりすることで対策ができます。例えば大音量でテレビを見たり、音楽を聞かない。騒音など、大きな音が常時出ている場所を避けるなど、耳に優しい生活を心がける。適度な運動やバランスの取れた食事を取るなど、生活習慣の見直しをすることなどで予防は可能となります。また、場合によっては聞こえづらさが加齢によるものではなく、中耳炎やウイルスなどにより難聴を発症することもあり、投薬や手術などで治療できる可能性もありますので、早い段階での受診や定期受診を心がけることも有効であると考えております。一方で、本人ではなく、周囲の気づきによって早期受診につながることや、ゆっくり大きな声で話しかけるといった気遣いも聞こえについては支援になるというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　７番、亀谷優子議員。 ○７番（亀谷優子）　現行の制度では、障害者手帳をお持ちの方に補装具としての購入費助成制度があるということですけれども、やはり聴力の低下は、本人も気づきにくくなって、少しずつ生活がしにくくなる中で、いよいよ重度に陥ってしまうということがよくある話ではないかなと思っております。重度の難聴に陥るまでの間に、なるべく早い段階で加齢性難聴への対策が必要ではないかなと思っておりまして、そのうちの一つに、私が今回求めた補聴器の購入費助成もそのうちの一つになるのではと思っております。そのほかにも、特定健診で聴力検査を行って、若いうちから聴力における機能についての関心を高めてもらう。そのほかは、健康面のチェック、聴力をはじめとした健康面のチェックを行えるような広報を周知するなどなど、様々な形で、聴力をはじめとした体の機能についての関心などを集めるような、そうした呼びかけを市の側もしていく必要があるのではないかと思いますので、今後とも、そうした面で、必要に応じて対応していただきたいと思っております。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　以上で本日の一般質問を打ち切ります。　明日は定刻に会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　散会...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

大田市議会 2022-12-07 令和 4年第 8回定例会（第2日12月 7日）

大田市議会 2022-12-07
令和 4年第 8回定例会（第2日12月 7日）