１２番 石 田 洋 治 １３番 松 村 信 之
１４番 河 村 賢 治 １５番 月 森 和 弘
１６番 石 橋 秀 利 １７番 清 水 勝
１８番 小 林 太
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （１名）
７番 亀 谷 優 子
～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 飯 田 徹 総務部長 大 谷 積
健康福祉部長 林 泰 州 環境生活部長 楫 野 美 里
産業振興部長 上 西 宏 建設部長 尾 田 英 夫
上下水道部長 田 中 明 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 郷 原 寿 夫 政策企画課長 伊 藤 昌 彦
市立病院事務部長 糸 賀 晴 樹 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者
事務局長 川 上 浩 史 事務局次長 大久保 広 志
次長補佐 藤 井 文 武 庶務係長 北 村 裕 子
午前９時００分 開議
○議長（小林 太） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１７名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（小林 太） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めに質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い発言を許します。
亀谷優子議員、本日欠席により、最初に、１０番、
胡摩田弘孝議員。
１０番、
胡摩田弘孝議員。
［１０番 胡摩田弘孝 登壇］
○１０番（胡摩田弘孝） 皆さん、おはようございます。１０番、胡摩田でございます。
それでは、９月定例会１番バッターということで質問させていただきます。私は通告をいたしておりますように、大田市の農業の現状と課題について、一問一答方式で質問させていただきますので、執行部の答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに、５年に一度、和牛のオリンピックと言われます第１２回
全国和牛能力共進会が１０月６日から鹿児島県霧島市で開催をされます。当市からは、第４区繁殖雌牛群で、県大会を勝ち抜いた温泉津の和牛改良組合の皆さんを中心に、前々回に続きまして連続出場をされます。９月１日は、市、県それぞれで激励会が開催をされておりますし、大会に向けて、今後、準備、それから調整、大変な時期だとは思いますが、生産者、地域、関係者一丸となって好成績を残されることを御期待を申し上げます。
それでは、本題に移ります。大田市の総面積は４万３，５７１ヘクタール、そのうち山林は７７％、耕作面積は約２，４００ヘクタールで、全体面積の６％、その多くが中山間地で占めております。
２０２０年度の農業センサスでは、農業生産額は８４億３，０００万円、農家戸数は１，６２９戸、農業形態は８８３で、うち専業農家は１３１、専業農家比率は１４．８％であります。１戸当たりの水稲耕作面積は０．７１ヘクタール、農業販売高の１位は生乳、２位が養鶏、３位がお米、以下、和牛、果樹、野菜というふうになっております。
農業就農人口は２，０９１人で、うち６５歳以上の方は７２％、県平均より高く、高齢化や担い手不足が近々の課題となっております。さらに市内の７割を占める中山間地農業は、急傾斜地や棚田といった厳しい栽培条件の上、過疎・高齢化の急速な進展によります担い手不足や有害鳥獣被害が耕作意欲の減退や耕作放棄地の増加に拍車をかけております。あわせて、当市の農業生産は、水稲依存の体質から脱却をしていないため、米価の低迷、コロナ禍、
ウクライナ侵攻によります原油や資材高騰が農家経営を圧迫をし、農業生産に大きな支障を来しております。
そこで、平成２９年３月に一部改正をされました大田市
農業活性化プランの改正時期を迎えるに当たり、過去を検証する中で、改めて現状と課題を分析をしながら、今後の大田市の農業の方向性について、以下４点についてお伺いをしたいと思います。
まず１点目、中山間地を抱える当市の
集落営農組織の現状や課題について、特に農業経営体の組織化の状況や経営実態についてお伺いをしたいと思います。
２点目、
水田活用交付金の問題について、農水省は、５年間に一度も水張りをしない水田は交付金の対象から除外をし、園芸作物等の転作作物の交付金を大幅に引き下げるとしておりますが、農家への周知や当市の取組の状況についてお伺いをしたいと思います。
３点目、生産資材の高騰、価格、米価の低迷について、生産資材の高騰や米価の低迷は、農家の事業努力ではもう耐えられません。本来ならば、生産費に見合った販売価格にするのが望ましいとは思いますが、農産物の価格については需要と供給のバランスから決まってまいります。厳しい環境が続く農家への対策や関係機関や県、国との連携についてお伺いをいたします。
４点目、
鳥獣被害対策について、近年、市街地へ被害が拡大傾向にあります鳥獣害被害、特に猿被害の対応や対策について、どのような取組をされているのかお伺いをしたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） おはようございます。胡摩田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の１点目、中山間地を抱える本市の
集落営農組織の現状や課題についてお答えをいたします。
集落営農組織は、水田を主とする中
山間地域農業において、農地を守り、地域の営農を継続する上で、大田市農業の重要な担い手と位置づけております。本市の
集落営農組織は、本年度に新たに２組織が設立され、４２組織となり、そのうち、農地整備事業を契機とした農業経営の法人化に９組織が取り組まれるなど、年々組織化が進んでおります。
一方、昨年度の
集落営農法人への現況調査においては、農地、農業経営の維持はできているとの回答があったものの、
集落営農組織の共通する課題は、後継者の確保であり、将来に向けた
地域内農業従事者の育成が必要となっております。
本年度も引き続き、調査資料を基に、県農業部、ＪＡ等の関係機関と連携をし、
集落営農組織の継続及び組織化に向け、対応策を検討してまいります。
御質問の２点目、水田活用の直接
支払い交付金についてお答えをいたします。
水田活用直接
支払い交付金制度は、水田を活用して、大豆や飼料用米等の国の戦略作物の生産や大田市の
水田収益力強化ビジョンに基づく、産地化を進める園芸作物等の生産に対し支援を行うものでございます。
本年度は、国は、
交付対象水田の見直しについて、水田の貯水機能や用水設備を有しない
交付対象外水田の確認の徹底や、今後５年間に一度も水稲生産が行われない農地を
交付対象水田にしないなどの方針を示しました。こうした国の方針に基づき、大田市
農業再生協議会において、
交付対象水田の再確認及び、今後、一度も水稲生産が行われない水田に関して、生産者へ意向調査を行っております。
国においては、方針に基づく課題等の検証を行っており、今後、具体的な
交付対象水田等のルールが示される予定ですが、地域の生産者へ大きな影響が予想されるため、状況を注視するとともに情報把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
御質問の３点目、生産資材の高騰に関してお答えをいたします。
農産物の生産に関しては、化学肥料及び飼料等の生産資材の大半を輸入に頼る中、穀物需要や輸送費など、国際情勢により、生産資材に対するコストが大幅に上昇しており、農産物への価格の転嫁も十分に進んでいないなど、生産者に大きな負担となっております。
また、長引くコロナ禍による消費低迷や人口減少及び食生活の多様化による米消費量の減少などを要因とした米価下落等、生産者の皆様にとりましては非常に厳しい経営状況が続いております。
現状、市といたしまして、国や島根県へ米価低迷に関する具体的な要望等は行っておりませんけれども、
生産コスト削減に向けた機械の導入等、国、島根県と連携し、安定的な農業経営に向けた取組を進めております。
また、引き続き減収を補填する収入保険や
収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策などの
セーフティーネットの加入促進を図ってまいります。
御質問の４点目、
鳥獣被害対策についてお答えをいたします。
市街地では、これまで野生動物の出没や被害が軽微であったことから、対策への意識、取組が十分でない状況が散見されます。近年、市街地において異常な人慣れを示す野生動物の被害報告が増加傾向にありますが、いずれの事例においても、近隣住民による野生動物への餌やり行為を確認をしており、これが原因となり被害が発生、深刻化を招く結果となっております。人身被害の発生が懸念されるような場合、捕獲器の設置を行い、対応しておりますけれども、設置をしたら、すぐに捕獲をできるということはほとんどございません。
鳥獣被害対策では、被害発生を未然に防ぐ考え方が重要であり、そのためには、地域住民の皆様が正しい知識を持って、主体的に対策を行っていく必要があります。
これまでも、大田市では、野生動物を市街地に誘引しないために、野生動物への餌やり行為、田畑における防護対策、餌資源となる生ごみや放任果樹、収穫残渣の管理といった、被害を未然に防ぐために必要な情報発信や防除技術の普及啓発を行っておりますけれども、より一層関係機関と情報共有をしながら、地域における対応力の強化等を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小林 太）
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） １から４まで丁寧に答弁をしていただきまして、ありがとうございました。
それでは、まず、中山間地を抱える当市の
集落営農組織の現状や課題につきまして再質問をさせていただきます。
まず最初に、
担い手支援センターの状況についてお伺いをしたいと思います。
先ほど組織化が進んでない要因として、担い手不在という答弁がございました。大田市は、平成２０年に、市、県、ＪＡが一体で取り組む
担い手支援センターを設置をされておられます。ワンストップで対応していくというふうになっておりまして、既にもう１４年ぐらいたっているんではないかなと思います。現在の
担い手支援センターの状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） ただいま議員さんのほうからございましたように、大田市
農業担い手支援センターにつきましては、島根県、そしてＪＡ、大田市、この三者で相互に補完、連携する中で、生産者や新規就農者の多種多様な相談にワンストップで対応することを目的に平成２０年度に設置をし、農業に関する課題の解消に総合的に取り組んでいるところでございます。
その具体的な活動内容につきましては、地域の生産者の皆さんとの対話に重点を置き、
集落営農組織の立ち上げ支援、
集落営農組織の法人化、新規就農者、就農希望者の相談から
認定新規就農者の営農活動の支援、認定農業者の経営安定のサポート、企業の農業参入の支援、「お
おだ農業サポートだより」を通じた各種支援策の情報提供などを行っているところでございます。
御質問のありました
担い手不在集落の現状についてでございますけれども、
集落営農組織化がなされていない地域に関しては、関係機関や地域の農業者から聞き取りを行いまして、現状の把握に努めており、今後も
担い手支援センターから積極的に地域に出向き、
担い手不在解消に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。
また、令和３年度に
担い手支援センターにおいて、９つの
集落営農組織を対象に聞き取り調査を実施をいたしまして、現状の把握に努めたところでございます。その中で、今後、法人化を進めようと考えていらっしゃる地域が６つございまして、
担い手支援センターから法人化に向けまして、地域で開催される定例会やワークショップの参加などを通じて、地域と一体となって、
集落営農組織の体制強化を図っていきたいと、このように考えております。
○議長（小林 太） １０番、
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、コロナ禍ではありますけれども、
担い手支援センター、大変大きな役割を占めておられまして、生産者の皆さんの対話、重点に活動を進めてこられたということについては評価をいたしますが、最近ちょっと元気がないのかなというふうに思っておりまして、今後とも、出向く姿勢や営農組織からの連携、意見交換、こういったところを積極的に進めていただきたいなというふうに思っております。
そこで大事なのは、やっぱりお互いの情報交換なり、情報の共有化だというふうに思っておりまして、これ、農業分野以外の異業者さん、違う産業の方との交流なんかも大切ではないかなと思っておりまして、それには情報の共有化、見える化というのが必要ではないかなと思いますが、この点についてはどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏）
集落営農組織間におけます情報の共有化につきましては、
ＪＡ石見銀山地区本部管内の
集落営農組織が
ＪＡ石見銀山営農組織連絡協議会、これを組織されておりまして、その事務局を大田市
農業担い手支援センターが行って、運営をしておるところでございます。
この組織には、本年８月末現在で２１の組織が加入をいただいておりまして、年１回の総会と定期的な役員会を開催しております。その中で、
集落営農組織間の意見交換の実施や先進地視察等を通じまして、各
集落営農組織の連携の強化や交流促進、課題の解決について協議をしておるところでございます。
一方、農業、漁業間などの異業種における交流については十分に進んでいるとは言えません。第一次産業につきましては、担い手の不足など、類似の課題を抱えている部分が大きいため、今後、異業種間で連携をいたしまして、課題の解決に取り組む
仕組みづくりを検討していきたいと、このように考えております。
○議長（小林 太） １０番、
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、異業種さんとの交流、これ大事ではないかなと思います。現在、そういう仕組みがありませんので、そういった
仕組みづくりを進めていただきながら、お互いの情報交換を進めていただきたいなというふうに思います。
次に、先ほどの答弁で、市内で４２の
集落営農組織があると、そのうち９が法人化ということでございました。私がちょっと調べたところによりますと、市内の組織率、これは面積比率でしますと約５０％しかないんですね。それから、市の大半を占める中山間地、これについては３割程度の組織率ということになっているんではないかなと思います。
特にこの中山間地の組織化というのが、これ重要な問題で、これからこの中山間地、
地域コミュニティーを含めて、中山間地の農業をどうするかというところが一番問題ではないかなと思いますが、この点、ちょっともう一回、再度、内容について教えていただければと思います。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 議員御指摘のとおり、中山間地域の農業の問題、非常にこれは大きな問題であるというふうに考えております。その課題といたしまして、農業者、
集落営農組織構成員の高齢化とともに、農地の荒廃や鳥獣によります農作物被害など、生産者の生産意識を失わせるものとなっておりまして、農地、農業が有する多面的機能の低下が集落や農村の衰退につながるため、早急な対応が必要だと、このように考えております。
中山間地の農業生産、
コミュニティーの維持、これを支援する中山間地等直接支払い制度につきましては、５期対策といたしまして、令和２年度より５年間の継続支援がなされることとなっております。現在、６２の集落協定で取り組んでおられますけれども、継続が困難だと、そのような意向がある集落協定もございまして、今後、事業継続が困難な地区を対象に、関係機関と連携いたしまして、隣接の集落との広域化を進めるなど、集落機能の維持を図るとともに、
集落営農組織の設立を進めてまいりたいと考えております。
また、市として、今年度より、国の交付金を活用する中で、中
山間支援組織を中心に、地域資源の保全・活用や農業振興と併せまして、買物、子育て支援等の連携に係る取組であります農村ＲＭＯ、この組織の形成を推進をしておりまして、地域との連携を進める中で、
地域コミュニティーの維持に資する取組へ支援を図っていきたいと、このように考えております。
○議長（小林 太） １０番、
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、中山間地の課題、いろいろありまして、先ほどもお話がありましたように、協定の継続がなかなか困難な地域も今出てきているという状況ではないかなと思います。早急にやっぱりいろいろと検討していく必要があるというふうに私も考えておりまして、一つは、先ほど答弁がありましたように、農村ＲＭＯ、それから違った事業では、多分細田モデルといったような事業もございますので、そういった事業も活用していただきながら、中山間地の農業を支えていただきたいなというふうに思っております。
私は、行政のほうにぜひお願いをしたいのは、縦割り行政というのがどうも私の頭の中にはありまして、やはり地域を支えるということになりますと、やっぱり横の連携をしながら、課、部を超えた形で地域を応援をしていただくと助かるんではないかなというふうに思いますんで、この辺については、要望ということで意見をさせていただきたいと思います。
それから、次に、２番目の
水田活用交付金の問題について、これは先ほど部長さんから答弁をいただいた内容でほぼ終わってしまうんではないかなと思うんですが、ただ、令和４年度から水田活用の直接
支払い交付金、これ見直しをするということで、先ほど答弁があったように、大田市
農業再生協議会、これでは、今、意向調査やっておられるということでございました。私も農家なんですが、農家として、今までは、米が過剰ということで転作に協力をして、排水対策をしてきました。私もユンボで排水を一生懸命掘ってきたんですが、これがもし実施をされれば、転作をされる方が大幅に減ってくると思うんですよ。転作しても、交付金が出ないということになりますので、併せて耕作放棄地が増えてくる可能性もあります。
この影響は今後出てくるんではないかなと思っておりまして、これが例えば東北だとか、北陸、北海道では、多くの市町村の議会で見直しに反対をする意見書が出ております。特に北海道が一番多いんですけれども、こういった情報が流れてくる可能性があると思いますので、早めに情報をつかんでいただいて、農家の皆さんに伝達をしていただくということと、あわせて、県とも連携をしていただいて、本当にこれでいいのかというところを協議していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に、生産資材の高騰、米価の低迷について再質問させていただきます。
このたび、飼料高騰対策ということで、畜産農家の皆さんには、県と市単独、市単独で頑張っておられたと思います。市もされておられますし、ＪＡさんも資材高騰対策を実施をされました。また、今年産の米の価格、ＪＡの概算金については３０キロ１袋４００円と、若干ではありますけれども、アップをしたということではございますが、原材料は依然として高値が続いておりまして、先行きは大変不透明な状況になっております。先ほどの答弁の生産資材、特に肥料や飼料の価格高騰という話がございました。肥料については前年度比５０％、それから餌についてはもう７０％を超えているという状況でございまして、そこで、肥料価格高騰の対策として、地域の関係なんですが、地域資源を生かして、耕畜連携の仕組みがつくれないかなというふうに思っていまして、この耕畜連携の
仕組みづくり、これについてはどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 耕畜連携についてでございます。
耕畜連携は、野菜や米などを生産している耕種農家へ畜産農家の堆肥を供給するなど、相互に連携を図ることを指しております。
畜産は、経営コストに占める輸入飼料費の割合が高く、昨今の国際情勢により、飼料価格は大幅に高騰し、畜産経営を取り巻く状況は非常に厳しい状況でございます。
当地域におきましては、耕種農家は、肥料価格の高騰や米価の下落が作付意欲の低下を招き、耕作放棄地が増加しておりまして、畜産農家に関しては、生産者の高齢化や飼料価格の高騰により経営基盤が脆弱化している状況でございます。地域農業の持続的発展には、飼料作物の作付面積の拡大や水田放牧の推進など、耕種農家と畜産農家のこれまで以上の連携の強化が求められることから、関係機関と生産者が一体となり、耕畜連携が推進される
仕組みづくりを検討していきたいと、このように考えております。
また、耕畜連携を進めていく中で、耕種農家と畜産農家は、それぞれが分業しているため、間を取り持ち、飼料収集や堆肥散布を受託する
コントラクター組織の存在が重要となるというふうに考えております。当地域におきましては、複数の
コントラクター組織がございますので、各組織の実情の把握に努めまして、地域の現状に即した耕畜連携の
仕組みづくりの検討を進める中で、生産者の持続的な営農の継続を図っていきたいと考えております。
○議長（小林 太）
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、当市は、大変畜産が盛んな土壌がございます。堆肥や鶏ふんなどを有効に活用することによって、自然循環型の農業の推進にもなりますし、先ほど答弁があったように、水稲園芸農家の皆さんの負担軽減にもなるということでございますので、ぜひそういった
仕組みづくり、組織づくりを一体となって、取組をしていただきたいなというふうに思います。
また、コントラクターの育成、これについては、例えば地域の営農組合、法人の皆さんにお願いをして、新たな雇用をつくっていくというのも一つの手法だというふうに思いますので、これから御検討をお願いをしたいというふうに思います。
それと併せまして、経費削減という手法の中で省力化という取組がございます。近年増加をしておりますドローンや無人草刈り機等の講習会、特にこのドローンの免許取得には大変なお金がかかります。こういった支援については市のほうはお考えなのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 省力化に向けましたドローンや無人草刈り機等につきましては、市主催での講習会を行っておりませんけれども、購入時に購入業者から講習、説明等を受けるというふうにお伺いをしております。
また、免許取得等の支援策につきましては、要件等もございますけれども、
集落営農組織が活用できる県補助事業がございまして、集落営農体制強化推進事業及び多様な担い手確保・育成支援事業がございます。このような事業を紹介をさせてもらいながら、県との連携を図りながら、またこのような補助事業を活用して、取組の推進が図れたらいいなというふうに考えております。
○議長（小林 太）
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、市単独の支援というのはなかなか難しいんではないかなと思います。ちなみに県内では美郷町、出雲市、斐川町がスマート農業導入支援事業というのをやっておりまして、免許取得に対して一律１０万円ということで補助金を出しておられます。ただ、県も、経営継続補助金という制度、先ほど答弁がありました。こういったものをやっぱり使っていただいて、連携をして、農家の負担の軽減というところを図っていただきたいと思いますんで、相談に乗っていただきたいということをお願いをさせていただきます。
続きまして、４問目の
鳥獣被害対策について再質問させていただきます。
私も、地域に出かけていきますと、一番の要望が市道の草刈りです。２番目が鳥獣被害に関することでございます。先ほど答弁でもありました、猿被害が市街地でも増加をしているという報告がございましたが、要因は餌やり行為というふうに言われたんですが、餌やり行為は、本人はやっておられなくても、畑で野菜を作ったり、果樹を作ったりすると、もうそれが餌やり行為になってしまうということがあります。特に最近、山間部では餌がないので、もう市街地のほうにどんどんどんどん猿が出てきておりまして、これは皆さん方がよく言われるのは、もう猿の個体数を減らすしかないだろうみたいな話をされるんですが、そうすると、有効な手段ということになると、捕獲奨励金の見直しというところにまた返ってくるんですが、これについてはどういうお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 捕獲報償単価の見直しについてでございます。
猿の生息個体数の減少を目的とした場合、捕獲数を増加させることは有効でございますけれども、捕獲数を増加させるために必要なのは制度面からのアプローチであるというふうに考えておりまして、報償単価を増額するだけでは捕獲頭数の増加にはつながらないと、このように考えております。
現行の報償額は費用弁償として適正な価格であるというふうに認識をしておりまして、見直しについては、今現在は考えておりませんけれども、猿の生息個体数減少に向けた事業をより効果的に運用するために必要な方策について検討していきたいと、このように考えております。
○議長（小林 太）
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 現行の捕獲単価、これについては適正で、今のところは単価を上げるということは考えていないということでございました。
猿の報償単価につきましては、私もちょっと調べてみたんですが、隣の美郷町は１匹２万円です。邑南町は８，０００円、江津市が２万円、浜田市が３万円、出雲市が２万２，０００円で、雲南市が３万円ということになっておりまして、大田市は１万円です。単価の高いところは、国の交付金を上乗せをさせていただいて払っているという実態もありますが、猿の個体数を減らすというところはなかなかいかないのも現状ではないかなというふうに思っております。
それと、皆さん方がよく言われるのは、防護柵の設置の奨励金ですね。これが、去年までは５万円が最高だったんですが、今年は３万円に引き下げられているというような話がございまして、今、資材が大変高騰しております。鉄、それから電柵なんかの資材が高騰しています。高くなっているのに逆に下げられているみたいな話がありまして、この防護柵設置の奨励金についてはどのようにお考えなのか、お考えを伺います。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 防護柵等設置補助事業につきましては、本年度より小・中規模生産者、これを対象といたしまして実施をしておりまして、大規模な集落営農や農業団体においては、多面的
支払い交付金や中山間地直接
支払い交付金、これを活用して防護柵設置を推奨しているところでございます。
以上の理由から、補助金額の増額については、今現在は考えておりませんけれども、今後も猿被害は増加が予想されます。対応する複合型の防護施設は他の鳥獣より設置費用が高くなることから、国の交付金等の活用を含め、支援の方法について検討を行っていきたいと、このように考えております。
○議長（小林 太）
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、多面や中山間地の直接支払い制度の活用、これも大変有効な手段だとは思います。ただ、組織化ができていない地域や小規模の農家の対応を、これをどうするかというところもございますので、今後ともちょっと検討はしていただきたいなというふうに思います。
なお、当市、大田市の鳥獣害対策レベル、これは、私もいろんなところで、県だとかいろんなところで聞いているんですが、大田市は大変高くて、県下の中ではトップレベルではないかなと逆に思っています。ここに大田市の鳥獣被害防止計画というのがありまして、これもう十何年前からつくっておられて、令和２年に国の方針に合わせてちょっと改良されておりまして、この内容を見ますと、ほとんど全てきちっと書いてあるんですね。これを多分実行すれば、鳥獣被害はなくなるというぐらいちゃんと書いてあるんですが、ただ、これは、この計画を立てたり、担当者だけではちょっとできないんですよ。要は猿被害を一番防ぐ有効な手段というのは追い払いしかないんですね。猿にとってはこの集落が怖い、近づくと危険だというふうに思わせることが一番ではないかなと思います。そのためには、個人や一人一人ではちょっとなかなかできないんですね。やはり地域を挙げて応援、追い払いをするという
仕組みづくりをしないといけないんですが、それはなかなか地域だけでは解決できないというところがありまして、行政がちょっとお手伝いをしてあげていただくと回るんではないかなと思いまして、この地域ぐるみの鳥獣対策、これについてはどう考えるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林 太）
上西産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） かねてより大田市では、先ほど御紹介をいただきました鳥獣被害防止計画、これに基づきまして、地域の農業者で組織する団体と実施隊が共同で捕獲等に関する取組、また広域侵入防止柵の設置及び維持管理、放任果樹の撤去や刈り入れ後の稲のひこばえなどの適正管理など、集落を餌場にしないための環境管理を地域ぐるみの被害対策として推進をしております。また、地域を挙げて被害対策へ取り組むための支援を行っているところでございます。
今、非常に問題となっております市街地への被害が今後想定されますので、対象の自治会やまちづくりセンターなどでの研修会、説明会、これらの実施を検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小林 太）
胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） ぜひ地域ぐるみで追い払いができるような
仕組みづくりをつくっていく必要があるんではないかなと思います。そうしない限りは、この対策、なかなか前へ進まないんではないかなと思います。
なお、ちょっと余談にはなるんですけれども、この間、朝早いときに地域の方からお電話をいただきまして、朝６時前だったと思いますけれども、外に出たら猿がたくさんおって、自分の駐車場に行けない。行ってみたんですが、助けてくださいということでしたので、朝６時過ぎに行ったんですが、行ったら、道路に猿がだあっと６０匹ぐらいおりまして、栗を食べとったんですね。栗は殻を割るときに硬いところでないと割れませんので、道路において、尻でこう割っているんですよね。車が入っても逃げないんですよ。慌てて花火を打って、逃げてもらったんですが、もうあのぐらいおると怖いですね。
それからまた数日後にお電話がありまして、今度は違う場所でした。通学路なんですけれども、そこに子供さんが一人で通学をされるんですが、通学路に猿が腰かけてミカンの皮を剥いで待っているんですね、子供さんが来るのを。そのぐらい猿がだんだんだんだんもう慣れてきておりますので、今のところは人為的な被害はございませんけれども、今後もしそういったことになってもいけませんので、ぜひとも地域ぐるみで追い払いしたり、鳥獣害対策を進めていただくように、行政のほうがちょっと指導力を取っていただきながらやっていただきたいというお願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（小林 太） 続いて、１７番、清水 勝議員。
［１７番 清水 勝 登壇］
○１７番（清水 勝） 私は通告しております大田市の教育行政につきまして、登壇しての質問を行います。
なお、質問席からは一問一答方式で質問させていただきます。
全国の多くの地方自治体では、少子高齢化、人口減少が加速しまして、たくさんの諸課題が生じている中で、第７次に及びます波状的なコロナ感染、オミクロン株が蔓延し、高止まりとなっております。私たちの暮らしをはじめ、子供たちの教育環境にも深刻な影響を与えております。児童生徒たちの心豊かな人間性や創造性を育む教育を推進するために、文教施策の一層の充実強化を図る思いから伺います。
１点目といたしまして、外国語、情報教育などが新学習指導要領の増大につながっております。あるいは特別な教育を要する不登校等の子供の増加も招いております。教職員の時間外労働等の働き方改革、あるいはコロナ感染症対策の課題は様々と存じていると思います。今申し上げました諸課題の現況に合わせまして、教職員の定数、先生の加配定数、教員業務支援員の配置を中長期的な視点から安定的に確保するように取り組まれることを求めまして、伺うものでもあります。
２点目といたしまして、学校給食費の保護者負担の在り方、地方自治体においては、様々な取組が見受けられます。公教育の機会均等を図り、学校現場の食育をさらに推進するためにも、ここ大田市の就学援助制度、公費負担の現況を捉まえて、給食費の無償化に向けられることを尋ねるものでもあります。
３点目といたしまして、学校内外にあります運動教具や遊具などの設備の老朽化に伴い、全国的に死傷事故も発生しており、文部科学省におきましては、過般、５月に全国の教育委員会に総点検を指示しているようであります。当大田市、小・中・高２２校の実態と子供たちの学力の向上を図る観点からも、今後の当市の対応策を伺うものでもあります。
４点目であります。昨日示されておりました概算経費１６．６億円にも上ります。安倍元首相の国葬につきましては、閣議決定がされ、今月２７日にも実施予定であります。学校の中立性を備えた教育基本法に沿って対処を求めるものでもあり、教育への政治的介入を防ぐために首長から独立して事務を行う制度ともある観点から伺います。
なお、岸田総理は、コロナ感染療養後の記者会見、８月３０日だったと思います。弔慰表明に関しまして、地方自治体や教育委員会になどに協力を求める予定はないと明言されておる。この点についても私のほうから触れておきます。
以上、登壇しての質問であります。懇切丁寧な説明を求めまして、登壇質問終わります。
○議長（小林 太） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） おはようございます。
教育行政に関する御質問の１点目、教職員等の安定的な確保についてお答えいたします。
教職員を取り巻く環境は、新学習指導要領に基づく指導方法の習得、ＧＩＧＡスクールへの対応、新型コロナウイルス感染症への対応といった新たに向き合うべき課題が増大してきており、こうした環境の変化への対応が難しくなってきていると承知をいたしております。これらの課題に迅速かつ適切に対応しつつ、児童生徒の豊かな人間性や創造性を育む教育を進めるためには、学校に必要な教職員数が適正に配置されることが前提にならなければならないと考えております。
しかしながら、教職員不足が全国的な問題となっている今日において、市内の学校においても例外とはいかず、今年度当初の教職員の配置は全ての学校において法に基づく定数配置はあったものの、学校の実情に応じて配置されるべき加配教職員等については、４校において配置されず、今もなお３校において未配置の状況にあります。また、非常勤講師により対応している学校が現在６校あります。
大田市教育委員会では、このような事態が生じることのないよう、教職員確保策の具体化と学校の実情に応じた教職員の適正配置を人事をつかさどる島根県教育委員会に対して、かねてより要望しておりますし、今後も強く要望してまいります。
一方で、短期的には、教職員の確保が非常に難しいという現実も受け止め、このたび、島根県教育委員会が制度化されました緊急校務支援員の配置に係る補助事業を活用し、教職員の負担軽減を図る職員配置にも努めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、学校給食費の無償化についてお答えします。
さきの６月議会でも申し上げておりますが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設や設備に関する経費並びに学校給食の運営に係る経費のうち、人件費と施設修繕費等は、設置者である自治体の負担と規定する一方で、食材に係る費用は保護者の負担とすることが規定をされております。
なお、令和３年度において、学校給食を提供するために必要な経費総額は、施設管理費、燃料費、光熱水費、食材費など、合計約４億８００万円でございまして、そのうち約１億４，９００万円が保護者の負担となる食材費でございます。これを公費負担することは、当市の厳しい財政状況の中では、様々な施策に与える影響が非常に大きくなりますので困難と考えております。
御質問の３点目、学校設備の実態と今後の対応についてお答えします。
令和３年４月に宮城県で防球ネットの老朽化による事故が発生し、同年５月には、文部科学省から倒壊や落下のおそれのある設備を総点検するよう通知がありました。この通知を受けまして、大田市教育委員会では、教職員及び教育委員会職員、専門知識を有する職員により、市内全小・中学校の総点検を実施し、７か所の危険設備が発見され、即座に修繕等により対応をいたしたところです。
議員御指摘のとおり、全国的に学校設備が老朽化しているものと承知しており、大田市の学校設備も更新を行ったものもございますが、多くは築３０年以上を迎える校舎建設時に設置され、老朽化が進んでおります。こうした設備に対しましては、学校による点検のほか、教育委員会職員や専門知識を有する職員等の連携により状態を確認しながら、適宜修繕等の対応を行うほか、必要なものについては更新を行い、安全性の確保に努めてまいります。
最後に、御質問の４点目、安倍元首相の国葬に関しましてお答えいたします。
現時点で、文部科学省や島根県教育委員会から弔慰表明といった協力要請はありませんので、大田市教育委員会といたしましては、独自に学校での反旗の掲揚や教職員などへの黙祷の呼びかけを行う考えはございません。以上でございます。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 各答弁をいただいたところでございますけれども、もう少し質問させていただきます。
最初に、ちょっと触れましたように、現在、学校におきましては、外国語、あるいはＧＩＧＡスクールというんですか、情報教育、そういうことの指導要領の拡大、あるいは特別学校、あるいは学級の増大も出てきております。あるいは先生方の働き方改革ということにつきましては、コロナの影響もあったかもしれません、休校ですね、そういうことも含めまして、直近のところでは、月４５時間以内残業、これがなされておるという報道もあります。ただ私は、実態として、この問題についても、先生方の負担や繁忙感といいますか、繁忙感が本当に減少しているのか、軽減しているのか、報道機関も指摘しておりますように、近いところでは、持ち帰りの仕事をなされておる、教育に関する、教職員の方が、そういう点が非常に強く指摘をされております。そういう関係等について、当市の実態、どうなのか。
あるいはコロナ感染症につきましても全国的には２，０００万人近い状況が出ております。亡くなった方についても４万名程度ですか、そういう状況が出ております。子供の感染拡大が今、全国的にも大きく指摘されております。こういうふうな点の具体的な方策、ワクチン接種だ、あるいは三密の厳守だというようなことも言われておりますけれども、まだまだ私は、家庭と学校、地域との関係等を含めて、対応していく状況があるんではないかなと思うんです。そういうことについて、１点目の関係について、もう少し関係する皆さんの御見解を含めて聞かせていただきたいと思います。
先生の欠員状況も触れられました。ただ私は、どういう事由で欠員状況が生じて、緊急の支援員を配置するのか、その点についても少し疑念を感じるところがありますので、再度、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（小林 太） １７番議員さんに申し上げますが、一問一答方式ということですので。
清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 議長、できるだけまとめて、（１）番点について申し上げたところでございますので、その点についてはできるだけ要約して質問しているところですから、御理解のほどをお願いいたします。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） まず、学校の教職員の勤務実態、時間外勤務の状況についてお答えをいたします。
７月の状況でございますけれども、小学校につきましては、教員総数１９０人中３５名、中学校については、総数９９名中３０名が４５時間以上の勤務となっております。また、年度初めの４月におきましては、小学校１９０人中８７名、中学校につきましては、９９名中８０名が４５時間を超えているという状況でございます。いずれも年度初めや年度末に時間外勤務が増加するという傾向がございます。
考えられます要因でございますけれども、やはり中学校につきましては、部活動の指導でありますとか、登壇で申し上げました教員の未配置、それからコロナの対応でありますとか、ＧＩＧＡスクールの対応、それと、生徒指導ですね、先ほどもおっしゃいましたけれども、生徒指導、あるいは特別支援教育等の対応について、やはり時間を要するということでございます。
一方で、そうであってはならないということで、大田市教育委員会といたしましては、共同学校事務室、事務処理の効率化を行うこと、あるいは部活動のガイドラインを作成いたしまして、例えば土日のうち１日は休もう、あるいは平日の月曜日は休もう、そういった規定をしております。また、タイムカードによる時間管理等も行って、なるべく時間外がなくなるように努めていると、そういうことでございます。
次に、コロナの関係だったと思いますけれども、コロナにつきましては、基本的には、一番感染拡大を抑止するということにつきましては、まずは当日の朝、体調が少しでも変化があったとか、熱があるとか、そういう状態のときには学校に登校することを控えてください、これはかねてより徹底をさせていただいているということでございます。
それから、ワクチン接種について触れておられます。ちょうど昨日ですか、５歳から１１歳が３回目のワクチン接種実施を義務化になったと、努力義務ではありますけれども、努力義務となったということでございます。こういうワクチン接種を、決して強制することはできませんけれども、極力受けていただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
教員未配置の状況でございますけれども、これは事情は登壇しても申し上げました。まさに教職員の不足が一番の原因でございます。以上でございます。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 今、答弁がありました。先生方の働き方改革、質問しましたように、本当に負担やあるいは繁忙感の軽減につながっているのか。全国的にも先生方は持ち帰りの仕事が随分増えたという点も指摘しておられます。指摘があるようです。そういう点等、本当にどうなっているのか。私は当市の教育委員会としても、もう少し掘り下げたチェックをしてみる必要があるのではないかなと一つには思います。ぜひ考えてみてほしいなという点を強く申し上げておきます。
なお、教諭や講師の欠員が紛れもなく大田市に出ておる中で、当面の緊急校務支援員の配置が今議会でも提示されております。本当にそういう皆さんで、教職員の資格を有しておって、欠員の先生方の補完的な役目を十分なるのかどうなのか、その点について少し関係当局のお考えを聞かせてください。
○議長（小林 太） 武田教育長。
○教育長（武田祐子） 議員お尋ねの２点についてお答えいたします。
最初の１点目、各校の働き方改革に伴う教職員の多忙感の点はいかがなものかということでした。
先ほど部長が申し上げましたように、それぞれ教育委員会を中心としまして、その対策については提示し、また、それに遂行していただいているんですが、一方で、それぞれの各校の事情も違いますので、各学校でとりわけやっていただいたのは、自分の学校でどういう働き方改革ができるかということを皆で話し合って、できることをやっていこうという、そういう対策も図られております。その中でできることから既に進めていただいております。これはもう、ここ２年ぐらいはそういう形でやっていただいております。
それに伴いまして、非常に、議員がおっしゃるように、社会情勢からもその点の御指摘が多くあり出しましたので、教員の意識も非常にその点は高まっておりまして、タイムカードの時間においても、昨年度の７月時点と今年度の７月時点を比べましても、平均で４時間ですけれども、短縮されております。
私といたしましては、各校の意識が非常にその面には向いている、また、実績も上がっているというふうに捉えております。
ただ、先ほどおっしゃいましたように、持ち帰って仕事をしているのではないかと、それは既にもうずっと以前から教員の仕事ぶりの特殊性からそういうことはなされてきておりました。初めてそこに光が当たったという面であると思っております。そのために、それに対する手当も出てきておりました。それはやはり教員が持ち帰ってでも仕事をしなければ、次の日の教育の質を下げないようにしようという気持ちもあったと思います。
しかしながら、持ち帰りの実態につきましては、議員の御指摘のとおり、実態をやはり把握した上で、総合的に教職員の働き方改革を進めてまいらないといけないなと認識した次第です。
２点目の教職員の配置につきましてです。これは、御指摘のように、多様で喫緊の教育課題がある中で、教職員の最大の使命である学力をつける、教育の質を落とさない、そういった意味でも、定数が配置されないということはいかがなものかということは、そのとおりであるというふうに思っております。私自身も非常に憂慮している次第です。
その状況をこうやって見てみますと、１つは、常勤のところへ非常勤の配置がある。これは人がやっぱり見つからないという点であります、人がいないという点です。これは国、県、挙げて、そのとおりであります。
また、教員志望が少なくなっているという点もあります。非常に働きにくさの社会的な指摘がそういう傾向にも拍車をかけていると思っております。
また、非常勤をたとえ配置したとしても、その非常勤の仕事、勤務時間が限られているために、その分、校務分掌の一部をどうしても常勤の教員が担うようになります。上乗せの部分も出てまいります。その負担はあると思っております。
また、たとえ配置しても、中学校におきましては免許外の教科担当等にならざるを得ない場合もありましたり、無理にお願いをしたために、短期間で辞職を希望なさる方も出ておりまして、様々な点から、学校現場に非常な負担をかけておりますし、教育委員会も含めて、この点は非常に苦慮しているところです。やはり教育の質を維持していくためにも、県教委に、先ほど部長が申し上げましたように、しっかりとその現場の声を踏まえて意見を申し上げてまいりたいというふうに、お願いを申し上げてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 今、教育長、お話がありました。私は常勤の教職員の皆さんに負担がかかる中で、健康を害して休まざるを得ない、休業になるという状況も中にはあるようであります。そういう点にも配慮する中で、常勤教職員の皆さんがあまりにも重労働になることがあってはならんと思います。そういう点についても十分配慮してほしいなということを意見として申し上げておきます。
あわせまして、私は先生方のこういう状況が出ていることについては、専門的な職員、例えば外国語でも、特に小学校ですね、外国語あるいは情報教育等についても、専門的な先生を求めていく取組も大事ではないかなと思っているんです。そういう点について、ぜひ取組を強化してほしいなということも付け加えておきます。
次に、質問ですけれども、コロナ感染です。全国的にも幼児、学生、生徒、子供たちへの感染が大変、特徴的にこの第７波では出ているようであります。そういう状況を考えますと、私は、学校、地域、家庭での感染対策が非常に大事ではないかなという感じがしております。家庭内での感染防止策が必要ではないかなと思います。一般的な防止策も当然必要ですけれども、特に子供たちへの感染の関係につきましては、場合によっては思い切って一斉休校にする中で、子供たちの感染から保護者への感染があってはならないと思いますけれども、今言った方法も一つの選択肢として、大田市としては考えてみる必要があるのではないかなと思います。感染症対策については、地方自治体にも一定の取り組み方が、独自さがあってもいいということになっておると思います。そういう点も含めて対応してほしいことを申し上げておきます。
ただ、部活は一斉に、部活ですね、これは中学校、一斉に県のほうで停止指示が出ておるようですけれども、小学校関係、これのスポーツ少年団活動、これについては明確になっておらないのであります。当市として、どう対応されるのか、一斉の休校の扱いや、今言ったスポ少の扱い等について、当市としてどう考えを持っておられるのか、今少し聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） スポーツ少年団の対応でございます。
１学期におきまして、学校一斉休業した際には、当然、部活動も中止になります。その旨はスポーツ少年団関係の方々にそういう部活動も中止する、学校も当然休業になるから、同様の対応をお願いしたいということで、通知を出させていただいたところです。
また、このたび２学期に入りまして、先ほど申されましたとおり、部活動について、一定の期間、練習を休止するということを決めました。その際につきましては、スポーツ少年団の関係の皆様には、こういう対応をするので、同様の対応について御配慮いただきたいと、こういう通知文書を出させていただいたというところでございます。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） ぜひそういう、スポーツ少年団についても、私は大田市として明確に内容を出すべきではないかなと思っております。県のほうでは、報道によりますと、部活を中心に一斉に中止をせよという方向になったと思いますから、その点についても十分熟慮してほしいなということを申し上げておきます。
次に、定数の関係です。緊急支援の配置が示されております。加配等については、これ、新１年生とか２年生、小学校ですね、そういうところについては県の加配の取組について示されております。３０人とか３２人、３年生から６年生については３５人、中学校については３５人から３８人になっていると思います。そういう一定の定数の位置づけがありますけれども、私は加配の関係で特殊な学校や新１年生、新入生等に対しての加配の配慮もあると思います。あるいは、特殊学級にもあると思います。ぜひこの分について、従来の加配定数の在り方について精査する中で、それこそ県教委に強く求めていくべきではないかなという、強い気持ちをしております。教員の業務についても、スクールカウンセラーやケースワーカー、これの配置がありますけれども、これも非常に年度ごとでありまして、流動性がある配置だと思います。それについてもしっかりと受け止める中で私は、子供たちの教育環境がしっかり守られるように対応するべきだと思いますが、見解も含めて、少し聞かせてください。
○議長（小林 太） 武田教育長。
○教育長（武田祐子） 大田市における支援員の配置の状況についてお尋ねでした。それにつきまして、お答えします。
大田市におきましては、市単独の事業として、特別支援教育支援員を８校に１４名、特別支援教育等介助員を２校に２名ずつ４名、複式学級に対応するための学力向上支援員を２校に３名配置し、児童支援に当たっております。
また、県の補助事業としまして、スクールサポートスタッフを１４校に配置しており、緊急校務支援員についても配置を進めているところです。このように、県におきましても、非常にコロナ等も含めて、あるいはこの欠員が出たということの現実を含めて、緊急に支援員を配置する事業を提案してくださってはいます。ただ、当市におきましても、様々な支援員を配置しておりますけれども、なお人数不足という現状があります。以上です。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） （１）点目の中でいろいろ質問させていただきました。私、前段の前書きに、児童生徒たちの豊かな人間性や創造性、これを育む教育を推進したり、文教施策の一層の充実強化を図られたいという観点から伺っておるわけであります。そういう観点から、１点だけお聞きします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、市内の小・中学校に学校運営協議会、これが今年から設けられております。１８項目が示されております、具体的には。その中で特に私は、第４条、所掌事項の中で、大田市の公費の配分予算等においては、協議会での承認を必要とされております。協議会のメンバーは、もちろん学校の先生もおられますけれども、教育にあまり精通していない皆さんもおられます。そういう状況の中で、承認事項になっておるということにつきましては、従来の学校の自由裁量権、これが狭められたり、あるいは協議会メンバーの、申し上げましたように、教育に精通していない皆さんがおられると思います。そういう皆さんにも責任を持たせるような内容ではないかなと思います。承認が求められている以上、非常に私は心配しております。そういうのについて、教育委員会としてどういう思いを持って各学校に運営協議会を設けられたのか、少し見解を聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 学校運営協議会であります。学校運営協議会ですけれども、地域住民、それから保護者の皆様に学校運営に積極的に参加していただきまして、地域あるいは保護者の皆様との連携強化、ひいては相互の信頼関係を深めて、児童生徒の健全育成に資するために設置されている、こういった協議会でございます。
議員申されました承認行為でございます。これ、設置規則の、先ほど言われました、第４条でございますけれども、対象が校長であります。毎年度、基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るということでございます。その第４条には、学校、例えば教育課程の変遷に関すること、学校経営計画に関すること、予算の編成、執行に関することとございますが、基本的にはこの個別具体を承認するという考えではございませんで、基本的な方針、要は学校運営、こういう考えでこの１年進んでいきます、こういう方針について地域の皆様あるいは保護者の皆様と確認をする、そういうところをここで承認というふうにしたというものでございます。以上です。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） あのね、文言的に承認ということについては、私、非常に重みのある言葉ではないかなと思うんです。ぜひ今までの学校側の自由裁量権を狭めたり、あるいは協議会の委員の責務をどんどん押しつけていく、そういう状況は学校教育に必ずしもプラスにならないんではないかなと思うんです。ぜひ、今申し上げました、承認という言葉が正しいかどうかということも含めて、考えてみてほしいなと思うんです。子供たちの教育の推進、振興にかなえるような、私は、協議会にしてほしいということを再度申し上げておきます。
意見はないですね。分かりました。それでは、先に進みます。
２点目であります。学校給食の在り方であります。
大変財政的に厳しく、困難だという答弁がありました。学校給食法、これを全面的に、全体的に見てみますと、目的の中でも、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するということは明確に書いてあります。確かに保護者の負担ということも触れてはありますけれども、私はこれはどうでも、食材費の負担は保護者が負えということを強く指摘した内容ではないんではないかなと思うんです。当然、そういう学校給食法に基づきまして、全国的には点々々とですけれども、学校給食費の無償化も取り入れられておるところもあるんですね、あるんですね。具体的には言いません。そういう点はあるとすれば、私は、あなたがおっしゃった、法的に反しているなと感じるんです。私は、申し上げますように、学校給食において子供たちの心身の健全な発達に資しなさいということが大前提にあると思います。
あわせて、当市の人口減少、随分と進行しております。定住や転入を促して、子育て少子化対策に貢献するような体制づくりにもなるんではないかなと思って、提言を含めて、あわせまして、触れておりますように、学校給食につきましては、無償化に向けられることを尋ねるということですから、近い将来的な含みを持った質問でもあります。
確かに、今日欠席の７番議員さんが６月議会で提起しておられますけれども、私は今申し上げました点から、給食費の段階的な、無償化も含めて、考える余地ありませんかと言っておるわけであります。もう少し聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 給食費につきましては、登壇でも申し上げましたが、１億４，０００万円程度が食材費だということでございます。一方で、経済的に困窮されている方々には就学援助制度がございまして、その中で、給食費に相当する額あるいは２分の１の額を支援しているという状況がございます。それが恐らく２，０００……。３，０００万円近いのではないかなというふうに思っておりますが、その残りの１億１，０００万円、この１億１，０００万円を無償化にするということは、ほかの何かの施策を削ってそこに充てていくということをしていかなければならないというふうに思っております。
加えまして、これから非常に収入が落ち込んでいくことが予想される中で、果たしてどのようにその原資をつくっていくかというのは非常に大きな課題ではないかなというふうに思っておりますし、何かをやめていくということは、そこでそれまでその施策により享受されていたサービス等が失うということもあります。総合的な知見に立って、やはり考えていかなければならないというふうに思いますけれども、現時点においては、給食費の無償化というのは非常に困難ではないかなと、このように思っております。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） あのね、困難性を答弁されました。私、今出されております令和３年度の決算認定資料、決算資料を見ていますので、おっしゃられましたように、小・中学校の年間給食費についてはざっと１億４，０００万円です。１日約２，４００食ですか、これ、一部幼稚園、一部保育園含めての食数であります。就学援助の認定数も出ております。これ、要保護、準要保護、この保護者の数も含めてですけれども、全額支援が約４８０件、半額支援が五、六十件、数字的に見ますと約３０％弱です、３０％弱であります。金額の面もおっしゃいました。金額の面につきましては３，０００万円弱で、２３％ぐらいだろうと私は概算的に数字を見たところであります。
そういう状況を見ますと、決して私は困難な状況でないと思うんです。具体的に申し上げておきます。今、ウクライナの危機の関係で含めまして、小麦等が大変高騰しております。パン食、麺食について、麺の食事ですね、ついて、非常に影響を受けて、先般の議会の資料では、これはコロナ対策も含めて、何とかせないかんなということを書いておられます。でありますけれども、私は今申し上げましたパン食、麺食については、市外業者、調べてみました、市外の業者。私、これだけ第一次産業、農業、先ほど１０番議員もおっしゃいました、米飯の週３回、この体制を、地産地消対策も含めて、もう１回でも、週４回にするとか、申し上げますように、市外業者の食材入れるよりも、私は市内の第一次産業、農家の米の取得をもっともっと私は強めるべきではないかと思うんですが、そういう関係等を含めますと、私はまだまだ財源的に考える余地はあるんではないかなと思うんです。どうでございますか、少し聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） ちょっとどうお答えしていいかがあれなんですけれども、先ほど申されましたとおり、米飯給食であります。毎週月曜日、火曜日、金曜日、週３回は米飯給食としております。水曜日が麺類、木曜日がパンということでございます。献立につきましては、保護者の方々、それから教育委員さん、それから学校の先生方で構成します献立委員会で検討して決定をいただいているというところでございます。おっしゃいますとおり、米につきましては、大田米穀小売協会と契約をいたしておりまして、大田市産の米を使用しております。パンにつきましては冷凍パン、要は給食センターにパン焼き機がございます。これは県内でも大田市だけでございます。要は冷凍パンを仕入れまして、それを給食センターで焼いて、温かいパンを提供するということにしております。これは非常に子供たちにも好評を得ているということであります。
一方で、麺でありますけれども、麺は市内の業者さんも納入をされておりますので、そういった面では市内業者さんの活用ということには、貢献はできているんではないかなというふうに思っております。
金額の内訳でございますけれども、主食、先ほどの麺ですとかパンですとか御飯ですとか、これの食材費が大体２，１００万円です。そのうちの１，０００万円強が米ということになっております。パンが２５０万円、麺が８６０万円ということでございます。
これの無償化という、ちょっと私もどうお答えしていいか分かりませんけれども、やはり子供たちの教育という視点でいいますと、多彩なものを食するというのも一つの考え方ではないかなというふうに思っておりまして、確かに地域貢献という一面はございますけれども、それで米だけで、御飯だけでいいのかというようなところはやはり一考しなければいけないなというふうに思っております。今現在ではこのバランスが一番いいということで、献立委員会でもこういうふうにされておりますし、これは今後とも続けていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 今、市外業者の指摘もしたところですけれども、一部には、麺につきましても、市内業種は入れているようでございますね。ただ、パンも含めまして、米食以外については、市内の関係が非常に強いように私は聞いておるところでありますので、指摘をして、地産地消の取組を強めてほしいということを再度申し上げておきます。
学校給食の関係ですけれども、副食費については、民生部関係の保育園についても、第３子以降については、大田市が自主財源を使う中で無償化にしておる、副食費ですね、無償化にしておる実態もあるんですね。そういう状況もありますから、私は、市のほうで自主財源も有効に活用する中で、私は対応を考えてほしいと思います。一気に副食費の無償化は財源的にも厳しいことは分かります。申し上げますように、副食費についても、私は家庭状況も配慮する中で、対応方もありましょう。あるいは、副食費についても、今、２分の１軽減しておるところもあるんですけれども、２分の１制度をもう少し多面的に考える状況もありはしないかと思うんです。ぜひ様々な内容をチェックしてみる中で、私は近い将来、無償化に向けた取組を進めてほしいということを再度強く申し上げておきます。
森部長、首を振っておられますが、これで先進みます。
次に、学校の教育遊具の関係であります。全国的に点検がされる中で、指摘しておきますけれども、目視、目で現実に目視する中での見通す危険や財政面から教育遊具を撤去してしまう、いわゆる安全性に問題ある、こういうところが数多く上げられております。大田市においても、危険設備の更新や撤去もやられたということで報告ありました。学校保健安全法、この中で、目視に限定せず、専門的な点検や毎学期、学期ごとに１回以上の点検を義務づけているように、私はルールを読みました。
当市の関係については、どう考えておられるのか、少し、関係分含めて、聞かせてください。
○議長（小林 太） 清水議員に申し上げます。時間が迫っておりますので。
○１７番（清水 勝） ４０分ですね、分かっております。
○議長（小林 太） ３８分でございますので。
○１７番（清水 勝） 私が出たのが３９分だったものでね。
○議長（小林 太） ４０分までということで、よろしくお願いします。
森教育部長。
○教育部長（森 博之） 学校設備の点検でございます。登壇して申し上げましたけれども、まずは学校の教職員でしっかりと見ていただく、それから機会に応じまして、教育委員会の職員、それから専門的な知見を持つ職員、こういった職員と一緒に点検を進めている、これを随時行っているということでございます。以上です。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） ぜひ、それこそルールに載っておりますように、毎学期ごとに１回以上のチェックをかけてほしいということを再度申し上げておきます。
あわせて、新しい生活様式、盛んに言われております。この中で、学校においても学習環境の整備という中で、学校のトイレ改修、これが示されております。当市の考え方、補正予算でも立ててやりなさいということではないですけれども、少し構えを聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） トイレにつきましては、各学校、今でいう和式トイレが一定程度数があるということは承知をしております。私どもといたしましても、できれば洋式化にもしていくという必要性も感じておるところでございます。こういった設備の改修につきましては、また、財政のほうとも相談しながら、できる範囲でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 清水議員。
○１７番（清水 勝） ぜひこの学校の保健安全法、これについても遵守をしてほしいということも申し上げておきます。
４点目の答弁がありました。当然私も、不法な暴力に倒れられました、同情あるいは哀悼の意は持っております。８年８か月の首相在任中におきましても、森・加計、桜に関しても、公文書の改ざん・隠蔽、廃棄等において、一強政治が列挙される中で、国民の疑念は、心が二分されております。そういう実態も十分加味する中で、法の下の平等に反したり、思想、良心の自由を侵害するような特例扱いがなってはならないと私は強く感じております。総論的に教育環境に様々な課題について善処される中で、子供たちの体力、学力を増進につながることを強く訴えまして、私の質問終わります。
○議長（小林 太） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３９分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（小林 太） 続いて、３番、柿田賢次議員。
［３番 柿田賢次 登壇］
○３番（柿田賢次） 皆さん、おはようございます。３番、柿田でございます。さきに通告しましたように、小・中学校の通学路安全確保について、一括質問答弁方式で質問させていただきます。
記憶にも新しい昨年６月に千葉県八街市で下校中の児童の列にトラックが衝突し、５名が死傷する痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を受けて、通学路における合同点検の実施について、関係機関の連携による通学路の対策を行い、全国で通学路における合同点検に関する令和３年度末の実施状況報告の取りまとめが行われました。
今回の取りまとめでは、全国で対策必要箇所数７万６，４０４か所、うち対策済みが４万５，０５７か所、内訳としましては、教育委員会、学校による対策必要箇所数は３万９，９４３か所、うち対策済みは３万５，５５８か所、道路管理者による対策箇所数は３万９，６８１か所、うち対策済みが１万６，８１５か所、警察による対策箇所数は１万６，９９６か所、うち対策済みは１万１，３４５か所でありました。
県内を見てみますと、全体で１，１５６か所、対策済みが４３６か所、うち教育委員会、学校による対策必要箇所数は３８３か所、うち対策済みは３２１か所、道路管理者による対策箇所数は７４４か所、うち対策済みが１８０か所、警察による対策箇所数は１６８か所、うち対策済みは４４か所でありました。
大田市も平成２６年に大田市通学路交通安全プログラムを作成し、２９年に改定はされていますが、通学路安全推進会議を設置し、取り組んでおられます。危険箇所の要望として、昨年は７校、一昨年は８校を上げられておりますが、昨年、一昨年の危険箇所対策状況を見ても、３３か所の要望に対し、完了が１１か所、完了予定１４か所、未定８か所と報告されています。完了予定、未定の危険箇所について、どう対応されているのか伺います。
また、大田市も道路の道幅が狭く、歩道の設置も難しい状況であり、それに代わる対策として、グリーンベルトが大田市内でもよく見られるようになりました。皆さんも御存じのように、ドライバーが車道と路側帯を視覚的により鮮明に区分できるように、交通事故を防止することを目的とし設置するもので、全国的にも多くの自治体で設置をされています。グリーンベルトの設置基準はあると思いますが、今後も計画があれば伺いたいと思います。
以上２点、登壇としての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小林 太） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） 御質問の小・中学校の通学路安全確保についてお答えします。
当市では、平成２６年に作成しました大田市通学路交通安全プログラムに基づき、大田警察署、島根県県央県土整備事務所、スクールガードリーダー、学校教職員、建設部、教育委員会職員などの関係者が一堂に会した合同点検を行っております。
昨年は、６月に千葉県八街市において発生した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の連携により作成された通学路における合同点検等実施要領に沿って、９月１５日に合同点検を実施いたしました。本年度も８月２４日に合同点検を実施しております。
令和２年度と令和３年度に学校から通学路の改善要望がありましたのは、議員申されましたとおり、合計で３３か所でございました。当市のホームページでは、令和３年度末での対応状況を載せており、対策を完了した箇所が１１か所、令和４年度以降に対策が完了する予定の箇所が１４か所、対策時期が未定の箇所が８か所となっております。
御質問の完了予定、未定の危険箇所への対応につきましては、警察署、道路管理者、教育委員会などの関係者で構成する通学路安全推進会議におきまして、今後の予定について情報共有するとともに、対策時期未定箇所については、対応していただくよう引き続き要望してまいります。
次に、御質問のグリーンベルトの今後の計画につきましてお答えいたします。
初めに、グリーンベルトとは、歩道が整備されていない道路の路側帯に緑色のラインを引くことで、ドライバーに歩行者の通行帯を認識及び意識してもらうことにより、歩行者との接触事故を防ぐことを目的として設置するものでございます。
大田市におきましても、車両の通行量が多く、歩行者のスペースが少ない箇所で、歩道の整備が困難な路線につきまして、令和３年度末までに大田市交通安全プログラムによる要望路線３路線及びその他路線２路線の合計５路線の整備を行ってまいりました。
今後の設置計画につきましては、大田市としての設置基準は設けておりませんが、大田市交通安全プログラムにより確認した路線を重点的に整備してまいります。
また、令和３年度末までに６路線の要望箇所があり、今年度についても実施を予定しております。来年度以降についても、予算確保に努め、整備を推進していく予定といたしております。以上でございます。
○議長（小林 太） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） では、再質問させていただきます。一括なんで、あと２回しかできませんが、よろしくお願いします。
全国の統計を見ても分かるように、教育委員会、学校が主体事業の危険箇所については、おおむね対策が講じられていますが、事業主体が警察、道路管理者となると、なかなか進んでいないのが実態であります。
大田市においても、教育委員会、大田市が主体の危険箇所については全て完了、完了予定ということで、非常に評価できるところでありますが、対策時期が未定箇所数については、現在、どのように対応されているのか、伺いたいと思います。
また、今年度の危険箇所の要望を現在取りまとめられておると思いますけれども、私も先月、地元の中学校で合同点検に関係者各位の皆さんと参加させていただき、要望したところでありますけれども、今年度の危険箇所の箇所数が分かれば伺いたいと思います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） まず、危険箇所のうち対策時期の未定箇所につきましては、通学の安全を確保するため、地域による見守り活動や学校及び警察による交通安全指導、それから巡回の実施など、人的な支援による対応がなされております。こうした人的支援による安全確保を継続しつつ、引き続き関係する機関に対しまして、改善を要望してまいりたいと考えております。
次に、本年度の危険箇所の箇所数でございます。
令和４年度に学校から通学路の改善要望がありましたのは、２９か所となっております。このうち、早期に改善できる１１か所につきましては、関係機関により、随時対応することといたしております。また、２９か所のうち６か所につきましては、個別の判断が難しいため、合同点検を実施し、状況把握や対応を検討いたしたところでございます。
なお、残り１２か所につきましては、個別で判断が可能ではございまして、関係機関がそれぞれ点検を実施いたしております。
今後でございますけれども、先ほど申し上げました通学路安全推進会議を開催いたしまして、改善要望並びに合同点検結果等をお示しして、対策時期未定箇所とともに、改善に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（小林 太） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 今年度も２２か所ということで、非常に多くの要望が出されているということなので、引き続き改善に向けて取組をお願いすることであります。
では、次に、今年度は６路線にグリーンベルトが引かれるということですが、どの路線に引かれているのか、伺いたいと思います。
また、毎年、道路整備の要望が多く出されていると思いますが、よく聞かれるのが、予算がないので今回はここまでしか整備ができませんという声をよく聞きますが、今後整備促進のために予算確保について、どのように行っているのか、伺いたいと思います。
○議長（小林 太） 尾田建設部長。
○建設部長（尾田英夫） 御質問の６路線の実施予定箇所と整備促進のための予算確保の２点について、お答えをいたします。
まず、６路線の実施予定箇所の内訳でございます。大田市の交通安全プログラムに掲載しております路線が４路線、長久町の稲用線、大田町の柳ヶ坪１号線、仁摩町の上本町線と仁摩本町線でございます。その他といたしまして、地元要望による計画路線が２路線ございまして、長久町の川北線、三瓶町の池田町線でございます。
続いて、整備促進のための予算確保についてでございます。大田市道における大田市交通安全プログラムの要望箇所の整備に当たりましては、昨年度までは交通安全施設整備事業で実施しておりました。この事業は、交通反則金を基に交通安全対策特別交付金により、転落防止柵やカーブミラー、御質問のグリーンベルトの設置や区画線の引き直しなどの交通安全施設を整備する事業でございます。これまでの予算規模は例年２５０万円程度でございます。この２５０万円程度では、なかなか毎年の要望に対して、実施できる件数にも限りがございまして、未対応箇所が増加していくが予想されるため、今年度から新たに国からの交付金を活用して整備を進める防災安全交付金事業を実施いたしまして、より多くの整備ができるよう計画いたしております。今年度、防災安全交付金事業での交通安全施設整備の予算は１，０００万円を予算化いたしておりまして、その内訳といたしましては、先ほど申し上げましたグリーンベルト６路線２，６００メートル、転落防止柵２路線、１２０メートル、区画線の引き直し等を含めて、７路線の３，６００メートルということで、整備を予定しておるところでございます。以上でございます。
○議長（小林 太） 柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） ありがとうございました。後年度により、国からの交付金を活用して整備ができると聞き、今まで以上に整備事業に対応できると思いますので、さらなる安全対策の基盤整備をお願いするところであります。
通学路の安全確保については、行政のみならず、地域の皆さんの取組も重要であります。私も、地元、長久地区ですが、私の家の前がちょうど通学路になっておりまして、子供たちが通学をしています。私も毎朝、地元の子供たちと学校近くまで付き添っていますが、９号線から久利、大森に抜けるルートとして、非常に交通量も多く、スクールゾーンでありますが、制限速度が５０キロですので、スピードを落とさない車も多く見られます。また、急カーブもあり、危険度が高い道路状況でもあり、今回も対策を講じていただくようにお願いをしたところであります。
また、今朝ほども、一緒に通学してみますと、やっぱり昨日の台風で木が倒れている一報も入りましたので、まだ報告はしていませんが、後日担当のほうに報告したいと思いますけれども、そういう状況もあるということあります。子供たちが安心・安全に登下校できるように、引き続き通学路における安全確保、危険箇所対策、道路整備をお願いし、私からの質問といたします。
○議長（小林 太） 続いて、１２番、石田洋治議員。
［１２番 石田洋治 登壇］
○１２番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しておりますとおり、大きく分けて３点、情報のバリアフリー化、男性トイレへのサニタリーボックスの設置について、マイナンバーカードの発行状況とマイナポイントを活用した物価高対策について、一問一答方式で質問をいたします。執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
初めに、大きな１点目、情報のバリアフリー化について伺います。
障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者と情報格差の解消を目指す新法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が５月１９日成立し、２５日に施行されました。この法律の目的は、全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得、利用、円滑な意思疎通が極めて重要とし、施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するとしています。
また、基本理念として、４点掲げております。１、障がいの種類、程度に応じた手段を選択するようにする、２、日常生活、社会生活を営んでいる地域にかかわらず、ひとしく情報取得ができるようにする、３、障がい者でない者との同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする、４、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行うデジタル化社会を掲げ、施策の推進に当たるとしています。
基本施策では、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、防災、防犯情報を迅速、確実に得られる設備や機械の設置、多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備などを求めているところであります。
この新法制定の背景には、障がい者が様々な情報格差に直面している現実があります。東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚障がい者の死亡率は住民全体の２倍近くに上がり、防災無線が聞こえず、逃げ遅れたことが理由の一つとされています。
また、障がい者からは、今もなお、災害ニュースに字幕や手話通訳がつかないケースがあるとの声もあり、国や地方自治体においても、今後こうした現状を早急に改善する必要があると考えます。
そこで、大田市の情報バリアフリー化について、３点質問をいたします。
まず１点目は、障がい者に対する情報分野でのバリアフリー化の取組状況について伺います。視覚や聴覚に障がいをお持ちの障がい者が市役所の窓口に来られたり、行政が主催する各種会合やイベントにおいて、どのような対応をされているのか、また、パソコン等での電子情報を取得するためにどのような施策を講じておられるのか、大田市の取組状況について伺います。
２点目、災害時における障がい者への情報発信について伺います。
災害発生時、避難所等において、視聴覚障がい者への理解を求め、視聴覚障がい者に対する情報、コミュニケーション支援への協力を呼びかける必要があります。例えば情報の共有の観点からは、視覚障がい者に対しては、放送やハンドマイク等を使用し、必要に応じて個別対応する等、最新の情報を確実に伝える。また、聴覚障がい者に対しては、プラカードやホワイトボード等を使用するなど、一定の配慮が必要となります。災害時における障がい者への情報発信の取組の現状と今後の対応について、所見を伺います。
３点目、今後の障がい福祉分野におけるＩＣＴの活用と環境整備について伺います。
行政のデジタル化をはじめ、急速に進むデジタル化社会において、障がい者に対してのＩＣＴの活用と環境整備が求められています。例えば視覚障がい者のオンライン会議への参加についての支援、また、聴覚障がい者に対してのコミュニケーション支援アプリの使い方など、障がいの特徴に応じた支援と環境整備が必要となってきます。今後の障がい福祉分野におけるＩＣＴの活用と環境整備について、所見を伺います。
次に、大きな２点目、男性トイレへのサニタリーボックス（汚物入れ）設置について伺います。
前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレの個室に設置する動きが公共施設や商業施設で広がっています。国立がんセンターが２０１８年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約９万２，０００人、膀胱がんは約１万７，５００人に上るとされています。これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなり、尿漏れパッドを着用することが多いと言われています。
しかしながら、公共施設などの男性トイレの個室にはサニタリーボックスの設置が進んでおらず、パッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が数多くいます。
日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんは、白血病やがん患者の支援に取り組む中で、昨年、この問題を知りました、生理用品を捨てるため、女性トイレの個室には当たり前にあるサニタリーボックスが男性トイレに置かれていないことが驚きでした、尿漏れパッドを着用している男性は恥ずかしさからなかなか声を上げられない一方、当事者以外の男性は問題意識を持ちづらいものだと感じましたと、設置推進に加え、当事者の立場に立つ意識をより多くの人が持てるよう、機運を高めてほしいと述べられています。
埼玉県では、２２５か所ある県有施設の多目的トイレを含む男性トイレへの設置率が１００％を達成しており、県内自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めています。
大田市においても、公共施設や商業施設の設置状況を調査し、設置に向けて検討すべきと考えますが、所見を伺います。
続いて、大きな３点目、マイナンバーカードの発行状況とマイナポイントを活用した物価高対策について伺います。
行政のデジタル化を実現するための基盤となるマイナンバー制度、カードを取得することにより、本人確認書類や健康保険証として使え、スマートフォンでの行政手続にも利用できます。現在、国や市町村で普及啓発を行っていますが、その普及率は７月末時点で約４６％にとどまっています。
こうした中、７月から９月にかけて、順次、まだマイナンバーカードを持っていない人を対象に、取得に必要な交付申請が届いています。９月末までに申請するとマイナポイントが最大２万円分もらえることになっており、物価高対策としても大変有効と考えます。
大田市の取組について、以下３点、伺います。
１点目、マイナンバーカードの発行状況と今後の取組について伺います。マイナンバーカードの申請については、自身のスマホやパソコンから申請できますが、申請が難しい方は市役所窓口、まちづくりセンター、郵便局、携帯ショップでも手続ができます。直近の大田市のカード発行状況と今後の取組について伺います。
２点目、マイナポイントを活用した物価高対策について伺います。今年９月末までにカード申請された方には、キャッシュレス決済で買物に使える、最大２万円分のマイナポイントがもらえることになっています。昨今の物価高が家計に打撃を与える中、１人最大２万円分のポイントは負担軽減につながると期待されています。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、家計の金融資産が大きく積み上がっている今、マイナポイントといった需要刺激策が理にかなっていると評価する声もあります。マイナンバーカードの啓発に併せ、マイナポイントの有効性をアピールすべきと考えますが、所見を伺います。
３点目、マイナ保険証利用のメリットについて伺います。マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が昨年１０月から本格的に始まっています。医療機関に設置されたカードリーダーにカードを設置し、顔認証か、カード取得時に登録した４桁の暗証番号を入力することにより、本人確認を行い、受付が完了するものであります。このマイナ保険証のメリットとして、処方された薬剤などの情報が医師や薬剤師に共有できるなど、様々な利点があると言われています。マイナ保険証利用のメリットについてお伺いいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小林 太） 林健康福祉部長。
［健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○健康福祉部長（林 泰州） 御質問の大きな１点目、情報のバリアフリー化についてお答えいたします。
まず、障がいのある方に対する情報分野でのバリアフリー化の取組状況についてですが、市では、手話通訳者１名を地域福祉課に配置しており、障がいのある方の病院への付添いなどの個別対応から、市内で開催される行事やイベントなどの手話通訳まで、あらゆる場面で聴覚障がいのある方への支援を行っておるところでございます。
市役所窓口に来られた障がいのある方には、「障がい者福祉のしおり べんり帳」を使用いたしまして、障がいに応じて、手話または筆記あるいは言葉により、事業や制度の説明を行っております。
また、市内の広報音訳ボランティアの会と大田市社会福祉協議会では、視覚に障がいのある方へ生活に必要な情報を声の便りとしてお届けする音訳活動の取組を行っております。
そのほかの取組として、大田市消防本部では、令和２年７月からＮＥＴ１１９緊急通報システムを運用開始しております。このシステムは、音声による１１９番通報が困難な方がスマートフォンなどを使用し、ボタン入力で円滑に消防署へ通報が行えるシステムです。システムの利用には事前登録が必要となりますので、利用登録が必要な方への周知を行ってまいります。なお、現在の登録者数は６名で、利用実績はございません。
大田市ホームページでは、行政全般から市内で開催される行事まで幅広い情報を提供しておりますが、高齢者や障がいのある方に配慮したアクセシビリティー対応方針を基本方針とし、画像の代替説明や文字の大きさなど、利用者に優しいホームページ作りに努め、情報のユニバーサルデザインの実現を目指しております。引き続き市内外の皆様へ、使いやすく分かりやすい情報提供に努めてまいります。
御質問の２点目、災害時における障がい者への情報発信についてお答えいたします。
当市におきましては、地震や津波などの情報を素早くお知らせするために、全国瞬時警報システム、Ｊアラートを整備しております。このシステムは、津波警報など時間的余裕のない場合に、国から人工衛星及び地上回線を用いて情報が送信され、防災行政無線と音声告知放送から音声放送が流れるシステムです。自動的に放送するシステムのため、昼夜を問わず２４時間、いつでも放送されるようになっております。また、聴覚障がいのある方のために、携帯電話のメールにより緊急情報を文字情報として伝達されるようになっております。そのほか、災害情報共有システム、Ｌアラートを活用したテレビでのフリップ表示や、ぎんざんテレビのデータ放送、大田市防災メールやホームページを活用して情報発信をしております。
ソフト面につきましては、今後は要配慮者の避難に係る個別避難計画の作成などを進めていくこととしており、地域住民や自主防災組織を中心とした地域防災の力が必要不可欠でありますので、御協力をお願いしたいと考えております。
災害時におきましては、障がいのある方はもとより、災害時要支援者の方に寄り添った対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の３点目、今後の障がい福祉分野におけるＩＣＴの活用と環境整備についてお答えします。
本年５月２５日に公布、施行されました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律にのっとり、今後、当市においても、ＩＣＴの活用と環境整備を進めていく必要があると認識しております。スマートフォンやタブレットを活用した市役所－自宅間などの遠隔地間の情報伝達や、障がいのある方と健常者との会話を手話や文字、音声で即時通訳でつなげるサービス、電話リレーサービスの普及を活用などは、障がいのある方がより安心して生活していくためには必要不可欠であり、障がい福祉分野への多様な支援に生かせるものと考えております。
引き続き障がい者支援団体、障がい者団体と連携を図りながら、現状に合わせて、適切で効果的なＩＣＴの活用と環境整備に取り組んでまいります。
御質問の大きな２点目、男性トイレへのサニタリーボックス設置についてお答えします。
近年、男性の前立腺がんや膀胱がんの患者が尿漏れパッドや紙おむつを使用することが増えつつあり、外出した際にトイレを利用したとき、使用済みの尿漏れパッドなどを廃棄するサニタリーボックスの設置を求める声が今後も高まることと想定されます。こうしたサニタリーボックスの設置は、災害時の避難所運営やトランスジェンダーの方々への配慮の観点からも必要であると考えております。
他県の取組などの事例によりますと、男性用のサニタリーボックスは女性用よりも大きめのボックスを設置していること、一般のごみ箱との混同を防ぐために注意喚起をしていること、ボックス内の汚物を定期的に回収し、適切に処理すること、施設を清潔に管理していくことなど、設置に向けて配慮すべきことがあると考えております。
こうしたことから、まず市役所本庁、支所などの公共施設をモデルにサニタリーボックスの設置を行い、利用状況を見ながら、公共施設の中でも多くの皆さんが利用される集客施設を含め、設置箇所の拡大を進めてまいります。以上です。
○議長（小林 太） 楫野環境生活部長。
［環境生活部長 楫野美里 登壇］
○環境生活部長（楫野美里） 御質問の３点目、マイナンバーカードの発行状況とマイナポイントを活用した物価高対策についてお答えいたします。
まず、マイナンバーカードの発行状況と今後の取組についてでございます。当市のマイナンバーカードの交付状況は、本年８月２１日現在、交付枚数１万４，７８４枚、交付率４４．５％でございます。
マイナンバーカードの申請の受付及び交付につきましては、本庁市民課並びに温泉津、仁摩、各支所で行っております。加えて、本庁市民課におきましては、日曜日の午前中と月曜日の夜７時３０分までの時間、それぞれ毎月２回、計４回、休日・夜間窓口を設け、申請の受付及び交付を行っております。
また、カード申請時のサポートとして、市民課と各支所の窓口において、カードの申請時に必要となる顔写真の撮影やパソコン入力の支援のほか、カードの交付時に健康保険証利用の設定も実施しております。
この取組につきましては、広報おおだ及び当市ホームページにおいて、休日・夜間窓口の開設日時を掲載するなど、周知に努めております。
出張申請につきましては、今年度、市内４つの団体に出向き、出張申請サポートを行い、５６名の申請を受け付けております。また、８月２５日からは島根県行政書士会大田支部の皆様に御協力をいただき、マイナンバーカード出張申請ＩＮまちセンを実施しており、９月５日現在、１６か所のまちづくりセンターで２５４名の申請を受け付けました。このまちづくりセンターでの受付は、９月１５日まで実施いたします。
このほか、携帯電話販売店におかれましても、申請サポート事業が行われており、市役所窓口に来られなくても、マイナンバーカードを申請することができるようになっております。
今後も引き続き市内の事業所等への出張申請や窓口でのカード取得に対するサポートに取り組むなど、庁内関係部局で連携し、普及促進に努めてまいります。
御質問の２点目、マイナポイントを活用した物価高対策についてお答えいたします。
国ではマイナンバーカードを本年９月末までに申請された方に対して、最大で２万円分のポイントを付与しており、まず、新規で取得された方には最大で５，０００円相当のポイントが、また、健康保険証として利用登録をされた方には７，５００円分、そして、公金の受け取り口座として登録された方に７，５００円分のポイントをそれぞれ付与することとされております。
現在、原油の高騰などによる物価高となり、家計が圧迫され、生活環境が厳しい家庭では、議員おっしゃいますように、このマイナポイントが家計の支えともなり得ますので、現時点では９月末までの申請の方がマイナポイントの対象ではありますが、このマイナポイントの制度の有効性をしっかりアピールしてまいります。
次に、御質問の３点目、マイナ保険証利用のメリットについてお答えいたします。
これまでは、マイナンバーカードを読み取る機器を導入した医療機関等を受診された場合は、通常の健康保険証を提示して受診した場合と比較して高い負担額となっておりましたが、本年１０月からはこの取扱いが見直され、読み取り機器等のシステムを導入した医療機関では、いずれも３割の自己負担の場合ですが、マイナンバーカードを健康保険証として利用された場合、初診時の追加負担額が現在の２１円から６円となり、自己負担が軽減されます。一方で、従来の健康保険証利用の場合では、同じく現在の９円が１２円となり、自己負担が増加となります。また、マイナンバーカードを読み取る機器の導入については、全国の医療機関等に対して、国は来年４月からの導入を原則義務づける方針であります。
市といたしましては、議員がおっしゃいますように、マイナ保険証を利用することで、医療機関や薬局における診療情報の取得や活用による効果、また、自己負担におけるメリットが生じてまいりますので、その周知に努め、マイナンバーカードの一層の取得促進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（小林 太） １２番、石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） 御丁寧な答弁をありがとうございました。
それでは、もう少し再質問をさせていただきたいと思います。
まず、情報のバリアフリー化についてでございますが、障がい者の方が健常者とひとしく情報を取得できるように、そういう社会にしていくべきというふうに考えております。登壇して申し上げましたとおり、東日本大震災では、緊急情報、津波情報が聞こえなくて逃げ遅れてしまったというような、そういう事例も発生しておりますので、そういった障がいをお持ちの方々にもしっかりと情報を届けていく行政としての役割、これを認識をして、これから先に進めていただきたいと、そのように感じております。
そこで、現在、新型コロナウイルス感染症に関する様々な給付とか補助制度が多く出ておりますが、その多くが音声とか書面のみの通達や広報となっているというような御指摘がございます。大田市におきまして、このような情報についてはどう対応されているのか、お伺いをいたします。
○議長（小林 太） 林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） 御質問の大田市の対応につきまして、現状でございますが、大田市ホームページへの掲載ですとか、あるいはぎんざんテレビによる告知放送、チラシなどの配布によりまして市民の皆さんに情報提供を行っているところでございます。
また、障がいのある方につきましては、音訳サービスを市内の広報音訳ボランティアの会と大田市社会福祉協議会へ依頼してやっていただいているところでございます。以上です。
○議長（小林 太） 石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） 情報提供をされているということでありますけれども、障がいをお持ちの方も知らなかったということではなくて、ひとしくそういった情報が受けられる、補助制度とか給付が受けられるような、そういったことにさらに努めていただきたい、そういうふうに思っております。
次に、２つ目でありますけれども、先日、議会広報の研修会に広報広聴委員として参加をいたしました。講師からは、読みやすい紙面作りに心がけるべきということで、ＵＤフォント、ＵＤとはユニバーサルデザインフォントを使ってほしいという、そのようなアドバイスをいただいたところであります。
大田市の広報紙についても、健常者、障がい者が誰が読んでも分かりやすいものにする必要があると考えております。私もいろいろパソコンでこのＵＤフォントを使った文字、文章を見ましたら、やはり読みやすい、今日も私もいろいろ質問原稿、ＵＤフォントで打ってきましたけれども、大変読みやすくて、本当に誰が読んでも分かりやすい。特に数字が３なのか、８なのか、よく分かりにくい、普通の書体を使うとそういう感じになりますが、ＵＤフォントを使うとその辺りがはっきりと分かるという御指摘でもありましたので、今後そういうふうに議会、また、大田市の広報紙については、そういうユニバーサルデザインのＵＤフォントを使っていくべき、特に大田市の広報についてどのようにお考えであるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小林 太） 飯田政策企画部長。
○政策企画部長（飯田 徹） 広報おおだの発行の件でございますけれども、現在、広報担当課におきまして作成したデータを印刷業者のほうへ入稿後に必要なソフトへ変換するとともに、本文については、現在ＭＳ明朝体を使用しておりますけれども、より大きく見える書体に変更して、製版、発行をいたしております。
ＵＤフォントにつきましては、ユニバーサルデザインのコンセプトに基づいた書体でありまして、一部のパソコンのＯＳソフトのほうでは１０種類程度が標準搭載されておりますけれども、通常は数社から販売されているという状況でございます。広報おおだへのＵＤフォントの使用につきましては、議員おっしゃいますように、誰が読んでも見やすく読みやすい広報紙である必要がありますので、委託業者と相談をし、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆さんに分かりやすく伝わって親しみのある広報紙であるためには、市民の皆さんの関心が得られる記事の工夫や視覚的効果が得られる紙面の工夫が重要となりますので、市民の皆さんと市役所をつなぐ最も基本的な情報媒体として、紙面の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林 太） 石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） ぜひとも早期に業者さんと検討を重ねていただいて、誰が読んでも分かりやすい紙面作りに努めていただきたいなというふうに思っておりますし、私も広報広聴委員のメンバーでもありますので、議会広報紙についてもそういったことでまた発言していきたいなというふうに考えております。
３点目でありますけれども、これまで視覚障がい者または発達障がい者らが読書をしやすい環境を整えるということで、読書バリアフリー法、また、聴覚障がい者がテレビ電話による手話通訳などを介入して電話を利用できる電話リレーサービスを制度化する法整備が行われてきたところで、御答弁でもございました。今後も、障がい者団体または大田市社会福祉協議会などから御意見を、または御要望をお聞きして連携を図る中で、障がい者施策の充実に努めていく必要があるというふうに考えております。そうした取組について所見をお伺いいたします。
○議長（小林 太） 林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） 御質問の関係団体との連携を図って障がい者施策の充実に努めていく必要があるということでございますが、障がい者施策の基本となるものとしまして、第３次大田市障がい者計画がございます。現行の計画は、令和５年度で終了しますので、次期計画を令和５年度に策定することとなります。この計画の策定において、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る基本施策をこの次期計画へ盛り込んでいくこととなります。
市としましては、その計画策定について、障がい者団体や大田市社会福祉協議会など関係団体から御意見をいただきながら策定を進め、障がい者施策の充実に向け、努めてまいります。以上です。
○議長（小林 太） 石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） ぜひ、やはり障がい者の方々から生の声をしっかりお聞きするというのが一番大切なことというふうに思っております。大田市社会福祉協議会でも、そうした団体の皆さんと常にやはりいろいろな御相談なり意見交換をされているというふうに思っておりますので、この第５次の次期の計画づくりにつきましては、しっかりと連携を図っていただいて計画づくりに努めていただきたい、そのように思っております。
再質問については以上でありますけれども、２点目の男性トイレのサニタリーボックスの設置につきましては、日本トイレ協会の砂岡豊彦氏は、今年２月にこの協会がインターネットで実施したアンケートでは、尿漏れパッドや紙パンツを使う男性の約７割が捨てる場所がなくて困っているというふうに回答しているというアンケートでありました。
また、ＳＤＧｓには、トイレに関して、女性や女の子、弱い立場にある人がどんなことを必要としているのかについて特に注意するという項目があるというふうに言われておりますが、トイレで困ることがあるというのは人権問題である、捨てる箱を設けるのが当たり前になってほしいということで、このトイレ協会の砂岡氏は述べられております。大田市においても、市庁舎はじめ公共施設または人が多く集まる市民会館等での設置を早急に検討していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
また、３番目のマイナンバーカードの発行状況とマイナポイントを活用した物価高につきましては、今マイナポイントの第二弾につきまして、マイナンバーカードの普及と消費喚起が目的と考えております。この昨今の物価高が家計に打撃を与える中、１人最大２万円分のポイントは負担軽減につながるというふうに期待されております。
保険証利用では、インターネット上で特定健診の結果や医療情報などを閲覧できるほか、確定申告の医療費向上の手続がスムーズにできると言われております。カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じておられる方もいると思いますが、保険証の利用登録を行ってもマイナンバーカード自体に患者情報が記録されているというわけではありません。総務省でも、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報漏えいすることはないとして、安全性も強調されております。
また、公金受け取り口座を登録することで、年金や児童手当などの給付金の手続が円滑になり、迅速な支給が可能となりますし、行政の事務手続も本当にこの辺りで簡素化できるというふうに思っております。
私も保険証を早速登録をして市立病院で使わせていただきましたが、通常は窓口に保険証を出して黄色い番号札を受け取って帰りにまた自分の保険証を戻してもらうという、そういうことでしたが、マイナ保険証は読み取り機に置いて、自分の顔認証でそれで終わりということで、もう数十秒で終わりということになります。大変便利であるというふうに実感をいたしました。今後多くの方がこのマイナンバーカードを使って、本当に便利だなというふうに実感していただけるよう、さらなる大田市のマイナンバーカードの推進を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林 太） ここで暫時休憩をいたします。午後１時再開といたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
本日は、伊藤康浩議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。よって、本日は、伊藤康浩議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
２番、伊藤康浩議員。
［２番 伊藤康浩 登壇］
○２番（伊藤康浩） 私は、大田市のふるさと納税について一問一答方式で質問させていただこうと思っておりますので、執行部の皆さん、御答弁をお願いいたします。
ふるさと納税は、平成２０年、地方と大都市の格差の是正や人口減少地域における税収の減少対応、地方創生を主な目的とした寄附金税制として開始をされました。この制度により、地方自治体が自主的に新たな財源を確保することができるようになり、現在も日本全国で地元色豊かな返礼品を開発するなど、財源の確保や地方の産物のＰＲ等、積極的に取り組まれているところでございます。
先日、総務省から令和３年度ふるさと納税寄附額が対前年比約１．２倍、額にして８，３０２億３，９００万円となり、２年連続で過去最高を更新しております。新型コロナウイルスの感染拡大による巣籠もり需要が前年度に続いて追い風となったとの発表があったところですが、令和３年度の大田市を見ると、大田市はマイナス約１３％と前年から大きく減少し、巣籠もり需要の影響は全く受けていないと見られます。
これまでの経過を見ても、平成２８年度の約２億５，０００万円、これを最高に減少傾向にあります。令和３年度は、ちなみに１億４，０００万円程度の納税額でした。令和３年度には、ふるさと納税の納税額の向上を期待し、一部業務を外部に委託されております。先ほど申し上げたとおり、委託はしましたが、納税額はマイナス１３％と大きく減少しております。これまでの取組について何か問題点がなかったのか、分析されていると思いますので、問題点の結果が出ていればお聞かせをいただきたいと思います。それに併せ、ふるさと納税の今後の在り方や戦略についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、登壇しての質問とさせていただきますので、執行部の皆さん、御答弁をお願いをいたします。
○議長（小林 太） 飯田政策企画部長。
［政策企画部長 飯田 徹 登壇］
○政策企画部長（飯田 徹） 御質問の１点目、これまでのふるさと納税の取組に関する問題点についてお答えをいたします。
令和３年度、全国のふるさと納税寄附総額は８，３００億円超で、過去最高となっております。上位自治体は、北海道紋別市や根室市、宮崎県都城市など、海産物や牛肉など、全国的にも著名な特産品を返礼品としている自治体が上位にランキングされております。
近年のふるさと納税は、インターネットショッピング化が顕著であり、自治体直営で事業展開していくことよりも、民間のノウハウを活用したほうが寄附額の増額が見込めると考え、昨年度からふるさと納税に係る一部業務を民間事業者へ委託いたしました。
委託後、事業者により直ちに当市のポータルサイトを分析し、問題点を洗い出し、改善いたしました。例えば当市は、寄附額が１万円、２万円、５万円以上の返礼品のみで、返礼品事業者及び寄附者のニーズに合っていない状況でしたが、寄附額を１，０００円刻みに変更することで事業者は返礼品を提案しやすく、あわせて、寄附者も寄附額の選択肢が増え、多様なニーズに対応できるようにいたしました。
また、ポータルサイトのアクセス分析を行い、リピート率が低いことが分かったため、写真やキャッチコピー等で商品を分かりやすく表示することで差別化を図るなど、見せ方をリニューアルいたしました。この結果、令和３年度のリピート率は、令和２年度の２４．２６％から３２．８１％と８．５％上昇、リピート寄附者数も１，１１６人から１，５６１人と４４５人増となっています。
そのほかにも、都市部の方はインターネットショッピングの感覚で寄附をされますので、通常のインターネットショッピングのサイトで掲載されていることが求められるということで、商品に関するアレルギー表示、産地と加工地の明記、冷蔵の生鮮品への消費期限の記載、果物などへの内容量の記載を行いました。また、配送に関しては、生鮮食料品の日時指定や配送前連絡、配送希望月日の選択、のしをつけた贈答対応も行いました。こうした改善を図ることで、徐々にではありますが、民間のノウハウを活用し、寄附額の増額に向けた素地が整いつつある状況です。
御質問にもありましたとおり、大田市の昨年度の実績につきましては１億４，２０４万円、対前年比１３％の減にとどまっております。一部事務を民間事業者へ委託した初年度において前年度を下回った結果につきましては、様々な要因があると考えます。委託事業者につきましては、今年度も一部事務委託を行っておりますので、その要因の検証や対策など、市と定期的に協議を行いながら業務に当たっているところでございます。
次に、御質問の２点目、ふるさと納税の今後の在り方や戦略についてお答えをいたします。
現在のふるさと納税は、本来のふるさと納税の趣旨である自治体や生産者を応援したい方と、お得感を求める方とで二極化しており、ふるさと納税のポータルサイトの属性に応じた返礼品の見せ方が必要だと考えております。引き続き、それぞれの属性に応じた魅力ある返礼品の掘り起こしや開発を行うとともに、一般的に寄附者の行動としては、平均８品を比較検討していると言われておりますので、端的で分かりやすく差別化を図り、寄附者の共感が得られるようなポータルサイトの改善を行ってまいります。
また、ＳＥＯ対策、これは検索エンジン最適化といいまして、検索した際、検索上位に表示させ、流入を増やすための取組のことですが、このような取組も引き続き行い、大田市の返礼品を認知してもらう機会を増やし、寄附の増額を目指してまいりたいと考えております。
○議長（小林 太） ２番、伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） 御答弁ありがとうございました。
確かにふるさと納税については、要は検索サイトであったり、その事業者の皆さんが一生懸命何か手段を持って対策をされているということは、お金を払ってやっているので当然のことだと思うんですけれども、先ほど部長さんがおっしゃったように、リピート率が８．５％上がってリピートした寄附者が４４５人に増加しているんですが、逆に、そこでそこが増加をしているにもかかわらず、ふるさと納税額でマイナス１，９００万円以上で、件数も約７５０件恐らく下がっていると思います。ということは、新しい開拓がほぼされていないというのがよく分かるんですよ。
やっぱり問題点の改善については、先ほどおっしゃったように、一生懸命データを見てチェックをしていただくことはいいと思うんですけれども、実際にそれ以外の委託の方の業務について再度ちょっと質問させていただきたいんですけれども、委託先のデータの処理以外のところで、新しい返礼品、これの開拓が必ず必要だと思うんですよ。市内には多くのいろんなものがあります。これをやはり新規にふるさと納税のサイトのほうに上げていただくように開拓をしていただくことが恐らく必要なんではないかと思います。
それで、昨年１年間、その委託先事業者の皆さんが開拓された事業者の数、それと返礼品の数、それがどのくらいあるのかお聞かせいただきたいのと、今年、先ほど申し上げましたけれども、１，９００万円の減です。実際に大田市の減収分としては、１，９００万円プラス事業者の皆さんへの委託料が入っていると思います。その委託料の額について、それから委託料の率について少しお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林 太） 飯田政策企画部長。
○政策企画部長（飯田 徹） 昨年の新規に開拓した事業者数と、それから新規の返礼品数ということでございます。
新規に開拓した事業者数は５件ほどございます。それと新規の返礼品数は５０件ございます。
また、返礼品は、大田市の地域資源だけではやはり限界もあるということで、昨年は県内市町村と連携をするという意味で、先ほど述べた件数のうち、美郷町との共通返礼品のほうも新たに３件造成をしたという実績がございます。
続いて、２点目になりますが、令和３年度の委託事業者への委託料とその率ということでございまして、昨年度の業務委託の委託料は、ポータルサイト経由の寄附額のパーセントにして４．９５％でございまして、委託額は６６２万円になります。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） 御回答ありがとうございます。１年間の新規事業者数が５件という御回答をいただいたんですけれども、私、個人的にはこれすごく少ないと思います。というのは、市内にも業者さんたくさんいらっしゃいますし、やはりその部分はもっと力を入れるべきだと思いますし、市内で魅力ある返礼品というのはもっともっとたくさんあると思っています。もっと新規納税者を確保するためには全然少ないと思いますんで、これからできれば積極的に新規事業者の開拓について取り組んでいただきたいと思います。
先ほど委託料の額について、４．９５％ですか、額にして６６２万円とすると、１，９００万円の減収分と合わせて令和３年度と比較をすると約２，５００万円の減収になると思います。この２，５００万円というのは非常に大きな額で、２，５００万円のうち、恐らく６割ぐらいが財源として使えるものだと思います。６割で計算をすると１，５００万円、この１，５００万円というお金が大田市の財源からなくなってしまったというのが現実であろうと思います。少なくとも今年度は昨年より下がるということがあってはいけないと思いますが、今年度は昨年よりも上を目指しておられると思いますが、今年度の上半期で結構ですので、納税状況、お分かりの範囲で結構ですので、対前年比でどのくらいなのか、どの程度なのかということが分かればお聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、平成２８年度、これが大田市のふるさと納税の最高額の２億５，０００万円です。この２億５，０００万円のときの職員の体制、このときは委託には出しておられませんでした。このときの職員の体制、私は、職員の皆さんが全力でやったおかげで２億５，０００万円が集まったと思っておりますので、このときの体制について、どういう体制だったかをちょっとお聞かせいただければと思います。お願いします。
○議長（小林 太） ２番議員に申し上げますが、一問一答でございますので、よろしくお願いします。
飯田政策企画部長。
○政策企画部長（飯田 徹） 今年度上期の納付状況についてでございます。
まず、対前年比で４月、これは１０１％、そして５月は少し落ち込みまして７２％、それから６月が９１％、７月が９４％で８月に１３４％という推移をいたしておりまして、８月末までの合計は９７．５％現在となっております。
それから、もう１点ございました２８年度の職員体制ということでございますが、平成２８年度につきましては、担当職員が正規職員が１名と、それから会計年度任用職員２名の３名体制で業務に当たっていたところでございます。
○議長（小林 太） ２番、伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございました。上期の時点で若干ですがマイナスということで、これで例えば去年と同じレベルであったとしても、一昨年と比較をしてやはり２，５００万円程度の減収になるのは間違いないと思うんですよ。
もう一つは、その２億５，０００万円集まったとき、職員の皆さんが一生懸命やられたと思います。２億５，０００万円集めるの大変だったと思います。でもそれを職員１名と会計年度の方お二人でやられたということは、人件費は、恐らく今も職員の方は１名いらっしゃると思います。でも会計年度の方は今いらっしゃらないんですかね。そうすると、１，５００万円あったら差し引きしたら多分委託に出さないほうが大田市としての利益は上がっているはずなんですよ。それは、やはり年度年度、時代時代、時々を見ながら、本当に委託に出してもいいのか、それよりも自分たちで努力をしたほうがいいのか、それもやはり一緒に考えられるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小林 太） 飯田政策企画部長。
○政策企画部長（飯田 徹） おっしゃいましたように、平成２８年度がこれまでの最高額でございます。当時は、ふるさと納税の自治体間の競争といいますか、それがかなり激しい時代でございまして、本来のふるさと納税の趣旨に合致していないんではないかと言えるような取組まで見受けられたということで、平成２９年の４月から総務大臣のほうから返礼品の割合を３割以下とするようということで通知がありまして、大田市も平成２９年度以降は返礼品の割合を３割以下にしたということでございます。
平成２８年までの時点では、大田市は返礼品を実は５割の額、取っていたということで、それだけ経費もかなりかけた上で寄附を集めていたということでございます。過去最高額だったというのは、その今、議員おっしゃったような職員体制というものが要因だというふうには私どもは認識をいたしておりません。近年のふるさと納税の傾向として、登壇しても申し上げましたけれども、ネットショッピングといった色合いもかなり強くなってきている部分もありますので、職員の人数ということではなくて、やはりそういった分野にたけた民間の力を借りて今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） 今そうはおっしゃいましたが、委託に出してまたマイナスというのは、やはり私もちょっとこれは本当に出すべきなのかという議論はあってもいいと思います。当然委託に出した以上、要はふるさと納税を増やすために委託に出しているわけであって、ずっとマイナスの状況が続いた場合、やはりそこは再考するべき時期が来るのではないかと思います。ですが、今はその時期ではないという御回答なので、それは、もうしばらく様子を見ていく必要があると思います。
いずれにしても、大田市のふるさと納税の状況は、あまり芳しくないというのが現状でして、私、今回ふるさと納税の質問をするに当たりまして、平成２０年からこっちの県内１９市町村全部のふるさと納税の納税額と納税件数を調べました。この中で、自分なりに見てみますと、おおむねどの島根県内の市町村も納税額はほぼ増加の傾向にあります。その中で大田市はマイナス方向にいっている。
それで、何で大田市が減少傾向なのかちょっと分からなかったので、ほかを調べてみましたら、令和３年度時点の島根県内のふるさと納税の県内データを見ると、表面上、大田市は１１位なんですよ。ですけれども、これを平等に見るためには、要は人口１人当たり、住民１人当たりにどれだけのふるさと納税があったのか、どれだけの件数があったのかというのを全部ちょっと割り戻してみました。そうすると、大田市は、市民の皆さん１人当たり４，３００円、件数にして０．１８件です。全体の１９市町村のうち、これ１４位に当たるんですよ。それ以外で最高は海士町さんです。これは住民１人当たり８万９，０００円で、件数でいうと１人当たり３．１件のふるさと納税があります。これは大田市と比較しますと、大田市の２０倍です。額で２０倍、件数で１７倍です。いずれにしても物すごい差があるんですよ。
海士町さん、上を見てもあれなので、平均値も出しました。島根県内の平均値として、県民１人当たりにして約１万６，０００円です。件数にして０．６３件、いずれにしても島根県平均で見ても４分の１しかないんですよ。島根県の平均の４分の１しか大田市はふるさと納税が入ってきていない、これが現状だと思います。せめて島根県平均並みにふるさと納税があれば、金額にすると５億３，０００万円、５億３，０００万円のふるさと納税があっていいと思うんですよ。やはりそういうふうに見ていくと、魅力的な返礼品の開発と。先ほどまさしくおっしゃったように、ネットショッピング化されているのは間違いないと思います。ですから、ふるさと納税の返礼品の開拓については一番大事な部分だと思います。
その中で、皆さん、大田市は三瓶、仁摩、温泉津、共通のキーワードとして温泉というのがあります。私、日本全国のふるさと納税を調べましたら、観光地、特に温泉施設については、ほぼ温泉施設の温泉宿泊サービスがふるさと納税に載っています。大田市はいい温泉があって、いい御飯を食べられる旅館さんがたくさんあって、でも何でふるさと納税の返礼品の中にそれが含まれていないかというのがすごい疑問なんですよ。
ぜひこういうことに取り組んでいただきたいのと、あと、これはちょっとお願いというか、別なんですけれども、温泉施設等いろいろ回ったんですが、１軒、さんべ荘だけちょっと条例のほうで上限、下限が決まっていて自由な値段設定ができないということで、なかなかふるさと納税には向かない施設になってしまっていますんで、他市と同じように市民向けの金額、他市では市民向けの金額と一般向けの金額というふうに分かれているところもあるんですよ。やれば、そういうふうな形もできると思うので、ぜひその辺り御検討をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小林 太） 飯田政策企画部長。
○政策企画部長（飯田 徹） 先ほどいろいろと業者に委託をしても寄附額が下がっているという様々御指摘いただきました。まさしくそのとおりでございまして、全国的には、登壇して申し上げましたとおり、コロナ禍における巣籠もり需要、これを取り込んで寄附額が増えた。しかし、大田市は取り込めなかったという、これも事実でございますので、そこのところは私どもも取組がまだまだ不十分であるという認識をいたしているところでございます。
先ほどの宿泊関係のクオリティーの高い商品サービスという話がございましたけれども、現在の大田市の中では、宿泊という部分では、楽天のほうで楽天がトラベルクーポンをつけておりますので、そういったのは設けております。
そしてクオリティーが高いとか、宿泊商品の造成というのは、宿泊事業者さんの経営判断も含めて最終的には判断をされるものだとは思いますけれども、御指摘のとおり、大田市には返礼品の中に宿泊に関するものは非常に少ないというのは事実でございます。こういった宿泊商品の造成などについては、宿泊施設のほうとも相談をしながら、何とか返礼品になっていけるような努力を私どももしてまいりたいというふうに考えております。
それから、さんべ荘の件についての御提案を先ほどいただきましたけれども、御承知のとおり指定管理施設でありますので、今、制度上、御提案のようなことについては現在は行えないという状況ではございます。しかしながら、来年度、大田市全体の様々な使用料、手数料の見直しの検討を行うことにいたしておりますので、その検討の際に御提案の件についても内部で検討してみたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） 非常に前向きな御回答ありがとうございました。私は、実は既に幾つかというか、結構な数の旅館の皆さんとお話をさせていただいておりまして、皆さん、ぜひそういう取組があるのであれば進めたいというふうにおっしゃっておられましたので、ぜひ市のほうでも旅館の皆さんのところにお話をお伺いに行っていただいて、皆さんの御意見を頂戴してふるさと納税の返礼品のほうに取り上げていただければと思います。さんべ荘も同じような気持ちでいらっしゃいますので、ぜひ取組のほうお願いをいたします。
それで、もう一つ、今後の取り組み方について少しちょっと質問させてください。
私、最近、子ども食堂とか地域食堂と呼ばれるところによくお邪魔をさせていただいて、皆さんのお顔を拝見しながら、面白い、教育長もいらっしゃいますが、よくお会いをさせていただいているんですけれども、皆さん非常に笑顔で集まっていらっしゃっている。子ども食堂という名前ではありながら、実は老若男女問わず地域の子供さんからお年寄りまで皆さんが、このコロナ禍もあり、なかなかコミュニケーションを取る場所がなくて、それもあって地域の皆さんが子ども食堂、地域食堂というものをつくって行かれています。
この間も湯里のほうにお邪魔をさせていただいたんですけれども、子供さんからお年寄りまで物すごくにこやかに一緒に楽しみながら御飯を食べておられました。幾つか、大田にもありますし、大田は残念ながら今お弁当を渡しておられますので、なかなかコミュニケーションが取れる場所にはなっていないですけれども、９月からはそうされるそうですので、またそれも見に行きたいと思いますが、その中で、代表者の方とちょっとお話をさせていただきましたところ、代表者の皆さんが口をそろえて言われるのは、やっぱり財源のことを言われるんですよ。やはりこれを事業として継続していくためには財源が必要なんですと、今は事業を始めたばかりなので、周りの皆さんの支援もたくさんあって比較的事業の継続がしやすいと。ですが、これを本当にいいことだから将来にわたって続けたいという思いを持っておられます。
その方々の思いも込めて、それともう一つ、市人会の皆さんも、市人会のほうで予算というのが非常に少なくて、なかなか市人会の総会を開くのも困難になってきましたというお話もお伺いしまして、そこで、その皆さんが皆さんの手でふるさと納税を使って自分たちの事業を何とか続ける方法がないかと思いまして、ちょっと一つこれは御提案なんですけれども、大田市のため、大田市の皆さんのためを思ってやられている事業であれば、ふるさと納税のサイトの中に事業名と事業内容を載せて、自分がどこに納税をしたいのか、そうすると、納税をされる方も自分の思いを持ってそこに納税をすることができますし、今度、逆に大田市にとっては、その事業をやられる皆さんが一生懸命自分たちの事業を継続するために、自分たちの情報を広く日本中に、世界中にですけれども、ＳＮＳを使って情報発信をしていただくことができると思うんですよ。
やはりそういうふうなことも今できる時代になりましたので、できるだけそういう皆さんの思いが伝わるような事業の組み方、ふるさと納税のサイトの使い方をお願いをしたいのと、そうすると、せめてその結果、県の平均、大田市の人口割でいうと５億３，０００万円ぐらいなんですけれども、５億３，０００万円ぐらい集まれば、今、私が申し上げたような事業も継続できますし、先ほど清水議員が質問されたときに森部長が財源の話をされました。そういうことの新しいことも取り組むことができると思うんですよ。ぜひ、市長は共創という言葉をよく使われます。まさしく市民の皆さんと一緒になってこういうふうなふるさと納税に取り組んで大田市を少し盛り上げていけるような、そういう仕組みをつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林 太） 飯田政策企画部長。
○政策企画部長（飯田 徹） 御寄附いただいたふるさと納税の使途、何に使われているかということの情報発信というのは、確かに非常に重要だというふうに考えております。そしてやはり市外、県外にお住まいの大田市出身者の方、大田市を応援したいという方々が何に使われているのかというところをやっぱり御覧になって応援するというケースも多々あろうかと思います。
今現在のふるさと納税は、寄附いただくときに、どの用途に使ってほしいかというのを指定するようになっております。その項目が８つあるんですが、それが今は定住促進とか参画と協働によるまちづくりとか、いわゆる大きなくくりの項目立てがしてあります。その枝葉として今、議員がおっしゃったような、例えば地域食堂の活動をこういう形でやっているとか、そういう具体的な活動をサイトのほうに、今若干載せてはいるんですけれども、載せていくということが、市民の皆さんも活動しておられる方々もやっぱりふるさと納税をＰＲしたいなという気持ちにもなっていただけるものだというふうに思っておりますので、誰もが興味を持って応援していただけるような活動の情報発信ということにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） 非常にいいお答え、ありがとうございます。私も、いろいろ周りの人とお話をさせていただいて、自分たちの思いを持って一生懸命取り組んでおられる方のほうが圧倒的に多いので、やっぱりその方々の思いが伝わるようなことを市としても御協力いただければと思います。
私、職員の時代に、市長、部長さん、当時、森部長もいらっしゃいましたけれども、自分のこういうふうにやりたいという思いを伝えさせていただいたこともあります。残念ながらまだあれ全然進んでいないんですけれども、ああいうことについても、市として、今、飯田部長がおっしゃったように、一生懸命に取り組まれていくということであれば、私もあの２年前のプランをもう一度協力させていただけるところは全力で協力しますので、ぜひ市民の皆さんと一緒にふるさと納税の納税額を上げていただければと思います。
最後に、市長、私は今そういう思いでいるんですけれども、市長としても、やはりふるさと納税の取組についてこれから取り組んでいくということを御回答いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林 太） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 伊藤議員、本当に様々な観点から御提案いただきまして、誠にありがとうございます。御指摘のとおり、大田市のふるさと納税というのは、非常に大きな課題がたくさんあるということは御指摘のとおりだというふうに思っておりますし、私も、それはかねてから様々な形で痛感させていただいているところでございます。
それから、議員御指摘のとおり、今、返礼品等で３割、それからその管理にお金をかけていますので、６割といいまして大体５割から６割ぐらいは市の一般財源として収入としてなるわけですから、これはある意味自由に使える財源として様々なことに使っていける。特に県内では多額の納税がある浜田市というのは、大体市長さんが何かやりたい仕事があると、ふるさと納税を使って、一般財源にはあまり影響しないようにしていますという説明をしておられますけれども、一般財源には変わりはないんですけれども、そういうふうに特定的な財源として管理ができることもありますので、非常に厳しい財政状況にある大田市にとってみれば、ここを財源としてしっかり寄附していただく額を増やしていくと、これは大変重要なことだというふうに私も思っております。
一方で、これは担当者であるとすぐ分かるんですけれども、市内の事業者さん非常に保守的でして、新しいことにチャレンジするという機運が少し弱いんです。ですから、ふるさと納税で販路が広がって自分の収入になるということがしっかり理解されないと、なかなかそこに、その辺の事業者の方々の御理解を得る努力もこれからしていかなければならないというふうに思っております。返礼品だけではなく、やはりふるさとを愛する思いの方にしっかりとした寄附をしていただくということが必要だと思います。
それから、かねてから多額の寄附をしたいんだけれども、高額の返礼品がないということもありまして、実は、議員は承知しておられるかもしれませんけれども、私もその商品造成に一役を買いまして、山口町に住んでおられます笠木さんという方が作られた日本一の生地があるわけですけれども、それで私、ジャケットを作ったんですけれども、私がちょっとモデルになって商品に私が写っておりますが、そのジャケットのお仕立券というのも作ったんです。ただ、まだ一個も売れていませんけれども、でもそういうものもいろいろと、やはりいろんな思いの方に応えれる商品のバラエティーを整えていくというのは非常に重要だと思っていまして、議員の御指摘の様々な工夫をこれからさせていただきたいと思っています。
それから、申し上げておきますが、議員はよく分かっておられますけれども、担当は頑張っています。先ほど申し上げましたように、いろいろ頑張って商品作りに私を駈り出すぐらい私を使ったりもしています。努力をしています。でも結果が出ていないのは事実であります。これからも様々ないろんな方々のお知恵を拝借しながら、あるいは他市、市町村の成功事例にも学びながら、しっかりとしたふるさと納税についての取組を進めていきたいと思いますので、また引き続き御理解、御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） どうも市長、ありがとうございました。
実際に、やっぱりふるさと納税、少ないよりは多いほうが絶対いいと思います。市長、先ほどおっしゃいましたが、私、市内の事業所、相当数多分回っていると思います。かなりの数回っていて、その方々にお話をお伺いして、こういうことができる、ああいうことができるというのもかなりの数、存じておりますので、ぜひ、私も全力で協力をさせていただきますので、ふるさと納税の納税額が少しずつでも上がるように、目標はせめて県内平均まで上がるように協力をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小林 太） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
明日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時３７分 散会...