大田市議会 2022-09-02
令和 4年第 6回定例会（第1日 9月 2日）
次に、去る７月５日、
砂防会館別館において開催されました
全国市議会議長会の第２２８回理事会に出席いたしておりますので、その概要を御報告いたします。
初めに、本会会長であります
清水富雄横浜市議会議長の開会挨拶の後、
金子恭之総務大臣より来賓の御挨拶をいただきました。
続いて、
総務省自治行政局長の吉川浩民氏より、「
マイナンバーカードの普及促進をはじめとする諸課題への取組」の講演を拝聴いたしました。その後、
役員補欠選任、本年５月１日以降の
一般事務報告及び
地方行政委員会ほか５つの委員会及び国と地方の協議の場等に関する
特別委員会、令和４年度
海洋プラスチックをはじめとするプラスチックごみ問題に関する
特別委員会よりそれぞれ活動報告があり、了承されました。
続いて、その他として
地方制度調査会についてほか９件の説明を受け、これを了承し、閉会いたしました。
次に、お手元に大田市
体育公園文化事業団の令和３年度の経営状況を表す書類が、また
株式会社大田ふるさとセンターの令和３年度経営状況及び令和４年度の事業計画を説明する書類が、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりそれぞれ提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
付託案件審査報告
○議長（小林 太） 日程第４、
付託案件審査報告を行います。
まず、意第２号、地方における鉄道政策に関する意見書の提出についてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１０番、
胡摩田弘孝議員。
［１０番
胡摩田弘孝 登壇］
○１０番（
胡摩田弘孝） 皆さん、おはようございます。
それでは、６月定例会で
総務教育委員会に付託されました意第２号、地方における鉄道政策に関する意見書の提出について、去る８月５日、委員６人全員出席の下、委員会を開催し審査を終えておりますので、その結果と経過、可否判定の中での主な意見につきまして報告をいたします。
当日は提出議員の清水 勝議員の出席をいただき、趣旨説明の追加や提出後の状況について伺い、審査に入りました。
冒頭、清水議員からは、県内でも山陰線の出雲－益田間では年間３４億円余りの赤字額が発生をしており、１００円の収入を得るために必要な費用を示す営業係数が増加していることから、
西日本旅客鉄道株式会社は中国地方で４路線７区間のローカル線について、路線網を自己努力で維持するのは難しい状況にあるとして、沿線の各自治体と状況を共有し、より一層の対話を深めたいと表明している。
この提案を受け、山陰両県の知事からは、輸送密度や営業係数によって安易に地方路線を見直すことは認め難い。ＪＲは収益性の高い都市部と併せて営業を国鉄から受け継いでいることを申し上げたいと、今後のＪＲの動向に疑問視する声が上がっている。あわせて、今年３月のダイヤ改正で列車の減便による利用者離れがより一層進むことが懸念されるため、政府に対して３項目について意見を提出をしたい。１つは、地域における公共交通の堅持と利用促進に向けた施策の実施、２つには、自治体の意見が反映される
仕組みづくりと国の積極的な関与、３つ目には、鉄道事業法の改正について、意見書を提出したいという説明がございました。
これを受け、委員からは、コロナ前でＪＲ西日本全体でどのぐらいの収益があったのか、路線の維持管理を収益配分するのが経営者の責務ではないか、今年３月ダイヤ改正により利便性が大幅に低下しているのではないか、最近は時刻表も発行されていないような気がする、観光事業もＪＲを利用した商品企画が縮小傾向にあるのではないか。また、さらには３６年前の国鉄分割・民営化の経過の中で
地方公共交通は国が責任を持つ内容だったと思うがという問いに対して、清水議員さんからは、コロナ前までは新幹線や近畿圏の都市部での収益が確保され、その中でＪＲ西日本全体で１，０００億円から１，５００億円程度の黒字だったと聞いている。その中で、山陰線は米子－出雲間は黒字だが他の路線については赤字だから何とかしてくださいというのは論外であり、鉄道は地域を結ぶ大切な役割があり、つながるということが大切だと考えている。なお、大田市駅も今は無人で切符は自動券売機での購入になっており、障がい者の皆さんや高齢者の方々は切符を買うのもままならない状況で、時刻表も赤字の解消やコロナと称し現在発行されていない状況にある。さらに過去には鉄道の高速化を図るため、沿線の各自治体が連携して支援を行っており、当市も数億円の負担を行い、車両購入や路線の整備等を行った経過がある。また、当時の国鉄が抱えていた債務を国が肩代わりする話があり、資産や土地、建物についても無償でＪＲに譲渡することも示されていたと思う。
こうしたことから、
西日本旅客鉄道株式会社は現状だけを見詰めることなく、民営化以降の経過や地域状況を踏まえ総合的な
支出バランスを考慮して経営を図ることが責務だと思うし、今後も利用者や
住民サービスの向上に、図るべきだという説明がございました。
さらに委員からは、県下の状況について、浜田市、益田市、江津市、雲南市が３月議会で
国労米子地方本部の
倉下委員長名の文面をそのまま採択をされているが、その後状況が変化をしており、状況に合わせた文言に修正されたほうがよいのではという提案がございました。
これに対し清水議員も、他の市では今年３月に既に採択をされているが、当市議会においては諸事情により６月に提出をしている。その後情勢も変化をしており、現状に即した文言に修正されてもやぶさかではない、委員長に一任するという答弁がございました。
これを受け、委員から文言の修正案について、本文中の「地域の共同による
モビリティー」を、共に働く「協働による
地域モビリティー」に、「７月を目途に何らかの回答も出されるようです」の文言を、「先般、提言が出されたところです」に、あわせて、記１で「
交通施策基本法及び
地域公共交通活性化再生法」の文言を、「
交通政策基本法及び
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に修正したほうがよいのではという提案がございました。
そこで、修正した内容につきまして再度委員全員に諮り、文面の確認等をさせていただき、可否判定を行いました。
なお、修正内容につきましては、本日お配りをしております、皆様のお手元に修正案を載せておりますので、御覧をいただきたいと思います。
それでは、審査の結果を申し上げます。
地方における鉄道政策に関する意見書の提出については、意見書を一部修正した内容で
全会一致可決であります。なお、可否判定の意見といたしましては、ＪＲ西日本は利用者の立場や利便性を向上するように努めていただきたい。乗換え等のネットワークを踏まえたダイヤ編成をお願いをしたい。地域の活性化、産業振興等も踏まえて対応をお願いをしたい。国は将来を見据えて責任を持つべきで、ＪＲを積極的に指導してほしい。国土交通省の検討会議では、事業者と自治体が連携をしていただき、よりよい政策を検討していただきたいという要望がございましたので、付け加えさせていただきます。
最後に、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長の報告とさせていただきます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御質疑なしと認めます。
本案について討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、お手元に配付のとおり、文言を一部修正の上、可決とする修正可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（小林 太） 起立全員であります。
よって、意第２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、意第３号、畜産飼料の高騰にかかる
経営安定対策の強化に関する意見書の提出についてを議題といたします。
産業建設委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
８番、
根冝和之議員。
［８番 根冝和之 登壇］
○８番（根冝和之） おはようございます。
産業建設委員長の根冝和之です。
産業建設委員会に付託されました案件、意第３号、畜産飼料の高騰にかかる
経営安定対策の強化に関する意見書の提出についてを、７月１５日、委員６人全員出席の下、審査を行いましたので報告いたします。
なお、当日は
意見書提出議員として胡摩田議員、産業振興部より上西部長、
吉田農林水産課長にも出席いただき、意見書や島根県の
飼料価格高騰対策支援事業などについて補足説明していただきました。
意見書について委員から、抜本的に改革ではなく見直しをお願いするとしたほうが分かりやすいのではないか。世界的な問題であり影響が多岐にわたる。農業分野だけではなく水産業など他の業界についても含める必要があるのではないか。事業者に対して経営改善や国産粗飼料確保や増産への取組を促すことも求めてはどうか。内容が国や県の支援策とかぶるところもあり、そういった箇所が必要なのか再検討すべきではないかなどの意見がありました。
飼料価格高騰への支援は現制度の拡充対応しかないのではとの意見の流れもあり、可否判定の結果は全会一致、原案可決でありました。
以上、
産業建設委員会に付託されました案件について、審査の経過と意見、結果を述べさせていただきました。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、
産業建設委員会の
委員長報告といたします。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御質疑なしと認めます。
本案について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（小林 太） 起立全員であります。
よって、意第３号は、委員長の報告のとおり決しました。
ただいま議決いたしました意見書２件については、直ちに関係先へ送付いたします。
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（小林 太） 日程第５、これより議案を上程いたします。
議案第２５号から議案第４０号までの１６件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（小林 太） 提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。令和４年第６回
大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして諸般の事項について御報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、７月から全国の
新規感染者が急激に増加し、７月下旬以降は連日２０万人を超える高い水準で推移しています。島根県においては、２学期を迎えた学校での感染拡大を防止し、学習活動や行事に支障が生じないようにするため、８月２９日から９月１１日までの間、
県立高等学校等の部活動を停止する措置が取られました。これを受け、本市といたしましては８月２９日から９月６日までの間、部活動を停止する措置を取ったところであります。また、本市における
新規感染者は、８月２２日に過去最多となる１２９名を数え、
クラスター件数も６月に１件、７月に６件、８月には２０件と増加傾向にあるなど、感染力の強まりが身近に感じられる状況にあります。
大田市立病院におきましては、８月１４日以降、複数の職員が感染していることが確認されたことに伴い、８月１９日から新規の入院患者の受入れを制限しておりますが、感染した職員も順次職場に復帰しておりますので、体制が整い次第、入院の受入れを再開させていただく考えであります。市民の皆様には御心配並びに御迷惑をおかけしていることをおわび申し上げますとともに、一層の
感染防止対策に努めてまいります。御家庭や各職場での感染を防ぐため、引き続き３つの密の回避を含めた
感染防止対策の徹底をお願いいたします。
７月３日、
石見銀山遺跡とその文化的景観が世界遺産に登録されて１５周年を迎えたことを記念し、
大田市民会館で記念行事を開催しました。第１部では、「いも殿さま」の著者である土橋章宏様に御講演いただき、第２部では、「持続可能な石見銀山に向けて」をテーマに
パネルディスカッションを開催し、これまで地域や行政が積み上げてきた保全活用の取組成果を市民の皆様と共有することができました。５年後には
世界遺産登録２０周年、
石見銀山発見５００年、そして
重要伝統的建造物群保存地区選定４０周年と節目の年が重なります。
世界遺産登録の意義を再認識し、このすばらしい遺産を未来に確実に引き継ぐため、
石見銀山遺跡の将来の在り方を引き続き市民の皆様とともに考えてまいります。
令和元年度の開催以降、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていました大田市民の祭り、天領さんが３年ぶりに規模を縮小して開催されました。８月４日の久手会場では４，５００発の花火が夏の夜空を彩り、８月２８日の大森会場では金魚すくいや射的などの催しが開かれたところです。コロナ禍において様々な地域行事が中止となり寂しく感じられますが、可能な限り市の伝統的な行事を開催、存続していくことで、まちに活気とにぎわいが取り戻せるものと期待しております。
１０月６日から１０日にかけて第１２回
全国和牛能力共進会が鹿児島県霧島市において開催されます。第４区繁殖雌牛群には温泉津町の森徳行さん、二柿真悟さん、厚朴邦弘さんの牛が島根県の代表として出品されます。生産者の皆様のたゆまぬ御努力と関係者の皆様の御労苦に対しまして深く敬意を表するとともに、好成績を期待し、市を挙げて応援してまいります。
市役所本庁舎の整備につきましては、昨年度より本格的に検討を進めており、本年５月から７月にかけて市内２７か所の全
まちづくりセンターを会場に、市民の皆様との
意見交換会を開催いたしました。今年度は皆様からいただいた様々な意見も踏まえ、整備の基本構想を策定する予定であり、現在、
公募型プロポーザルにより
基本構想策定の支援事業者を選定する手続を進めているところであります。基本構想の策定に当たっては、本庁舎の機能や規模、立地場所に加え、整備手法や財源など庁舎整備の在り方について民間提案なども参考に検討を進めてまいります。整備の進捗状況や内容等につきましては、随時市議会への協議、報告をさせていただく考えでありますので、御協力をお願いいたします。
サンレディー大田につきましては、昨年度、
行財政改革特別委員会や
サンレディー大田運営委員会、利用者の皆様との
意見交換会を開催し、
産業振興施設としての機能を廃止する意向をお示ししたところです。今後の施設活用について検討する中で、施設の老朽化等を確認するため専門機関に委託し建物の状況を調査いたしました。建物調査により一部に老朽化が見られたものの、適切な保全により今後も使用可能であることが確認されたほか、
アスベスト調査により外壁の下塗装などにアスベストの使用が見られましたが、通常の使用では飛散のおそれがないことが確認されました。今回の調査結果を踏まえ、引き続き今後の施設活用について検討を進めてまいります。
先般、解体が完了した旧
大田パストラル跡地につきましては、ＪＡしまね
石見銀山地区本部から市で有効活用していただきたいとの御意向が示され、売却について打診をいただいております。現在、他の市内施設についての課題整理や活用検討を行っているところであり、それらの検討状況を踏まえ取得の可否を判断してまいります。
マイナンバーカードの取得につきましては、本年７月末現在で４３．２％であり、県内の平均４５．３％より低い状況にあります。このたび島根県行政書士会大田支部の御協力によりまして、
まちづくりセンターを会場として出張
マイナンバーカード申請を８月２５日から９月１３日まで行うこととしておりますので、取得がまだの市民の皆さんにはこの機会にぜひとも取得をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大など厳しい状況においても、市政を停滞させることなく市民の皆様に希望を持っていただけるよう取り組んでまいります。引き続き市民の皆様並びに市議会の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、諸般の事項につきまして御報告申し上げました。
続いて、令和３年度の決算認定議案の提出に当たり、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第２５号、令和３年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。本市における令和３年度決算につきましては、平成３０年度に策定した第２次大田市総合計画に掲げた主要施策をはじめ、仁摩地区道の駅整備事業、大田市駅東側まちづくり事業及び大田市駅前周辺東側土地区画整理事業などの大型ハード事業についても重点的に取り組んでまいりました。あわせて
新型コロナウイルス感染症に対しましては、市民へのワクチン接種を迅速に進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの活用により、市内での感染拡大防止、地域経済の安定、ポストコロナを見据えた環境整備など、本市の現状に即した対応を行ってまいりました。
その結果、一般会計及び８つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が４０６億９，３８３万円、歳出が３９５億１，８１３万円で、歳入歳出差引き１１億７，５６９万円の黒字となりました。そのうち一般会計の決算額につきましては、歳入は２８９億７５１万円、対前年度４．７％の減、歳出は２７９億２，４０３万円、同６．２％の減で差引き９億８，３４８万円となり、翌年度への繰越事業に要する財源を差し引いた実質収支は８億２，７４６万円の黒字決算となりました。
続いて、国民健康保険事業など８つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が１１７億８，６３１万円、対前年度０．２％の減、歳出が１１５億９，４０９万円、同０．６％の減で差引き１億９，２２１万円となり、翌年度への繰越事業に要する財源を差し引いた実質収支は１億９，０８１万円の黒字決算となっております。
以上の決算により市債残高は一般会計ベースで３２０億１，７９２万円、対前年度９億２，３１９万円の増、基金残高については財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせて５２億７，４９４万円、対前年度１億２，８５１万円の減となりました。また、財政健全化判断比率につきましては全ての指標で早期健全化基準を下回っておりますが、今後は人口減少などによる地方交付税や市税の減収などが見込まれ、将来に不安を抱える厳しい状況が続いていることから、事業の優先順位を明確にした上でめり張りをつけた予算編成並びに執行、組織定員の適正化などを進め、持続可能で健全な行財政運営を図ってまいります。
なお、申し上げました令和３年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第２６号、令和３年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。
令和３年度の水道事業につきましては、夏場の水需要の減少などにより給水収益が減収となり、支出につきましては委託料修繕費、受託工事費などが減額となったところです。建設改良事業につきましては、池田地区において老朽管更新工事を行ったほか、新設改良工事、公共下水道事業に伴う支障移転工事などによる管路整備や浄水場施設の計画的な更新により水道水の安定供給に努めました。収益的収支につきましては、収入が１１億１，２４１万円、支出が１０億６，５１４万円となっており、この結果、４，７２７万円の当年度純利益が生じ、建設改良積立金を８，３４８万円取り崩した結果、当年度の未処分利益剰余金は前年度末と比較して１億３，０７５万円増額の４億６，０５９万円となりました。資本的収支につきましては、収入が５億１，８２０万円、支出が８億９，７０９万円となっており、この結果、３億７，８８９万円の収支不足額が生じましたが、損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
次に、剰余金の処分についてであります。
地方公営企業法に基づき未処分利益剰余金４億６，０５９万円のうち減債積立金に２４０万円の積立てを行うことについて、決算認定に合わせてお諮りするものであります。
次に、議案第２７号、令和３年度大田市
下水道事業会計決算認定についてであります。
令和３年度の下水道事業につきましては、排水処理コストの増加などにより使用料が増収となり、支出につきましては職員給与費、減価償却費、修繕費などが増額となったところです。建設改良事業につきましては、大田処理区において、大田地区、鳥井地区、長久地区の管渠工事を行ったほか、久手町刺鹿地区の供用開始を目指して大田久手連絡管沢田地区の管渠工事を行いました。令和２年度末で管渠整備が完了した温泉津及び仁摩処理区においては、温泉津温泉街地区の地質調査や馬路地区の管渠舗装本復旧工事を行いました。
収益的収支につきましては、収入が５億９，７４８万円、支出が５億９，３５８万円となっており、この結果３９０万円の当年度純利益が生じ、当年度末の未処理欠損金は１億５，８１９万円となりました。資本的収支につきましては、収入が１０億１，１３８万円、支出が１０億１，４９０万円となっております。収入のうち、令和４年度への繰越工事に係る財源充当額１億８，５６３万円を除いた収支不足額は１億８，９１５万円となりましたが、損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
次に、議案第２８号、令和３年度大田市病院事業会計決算認定についてであります。
長年工事を進めてまいりました新病院建設につきましては、昨年１０月に新病院としてグランドオープンし、令和３年度をもってリハビリ公園整備や敷地内薬局の誘致も含めて全ての整備を完了いたしました。
令和３年度の医業収益につきましては、年間を通じて
新型コロナウイルス感染症病床を確保していたことから入院患者が減少し入院収益が減収となったものの、外来収益が外来患者数の増加などにより大きく増収となったため、全体としては前年度に比べ増収となりました。
また、医業外収益も
新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金を多く受け入れたことから大きく増加しております。医業費用につきましては、減価償却費が新病院施設の償却開始により、また材料費につきましては外来患者数の増加などによりそれぞれ増額となっております。
特別利益及び特別損失につきましては、前年度のみの旧病院解体による資産の除却処理や
新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給が皆減となったため、それぞれ大きく減額となっております。
これらの結果、収益的収支につきましては、収入が５７億３，２０４万円に対し、支出が５６億１，９１２万円となり、１億１，２９２万円の当年度純利益となったところです。この純利益と前年度繰越欠損金３９億３，５５７万円、これに昨年度の９月議会で議決を賜りました資本剰余金処分額を加えました当年度未処理欠損金は３３億２，８３８万円となっております。
また、この収支から非現金収入支出を除いた減価償却前等収支につきましても７億９，６９５万円の黒字となっております。資本的収支につきましては、収入が９億４，７２６万円、支出は１１億９，４６５万円となっており、この結果、２億４，７３９万円の収支不足が生じましたが、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げました。
続いて、提出をいたしております議案第２９号から議案第４０号までの諸議案につきまして、提案理由の概要を申し上げます。
まず、議案第２９号、
一般会計補正予算につきましては、コロナ禍における原油価格、物価高騰対策、
新型コロナウイルス感染症対策、過年度の豪雨災害に係る復旧事業等を計上し、総額３億９，０００万円余を増額するものであります。その財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国県支出金、市債、地方交付税等によるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２４２億９，７００万円余となります。
議案第３０号、後期高齢者医療事業特別会計及び議案第３１号、介護保険事業特別会計につきましては、それぞれ所要の補正をお願いするものであります。
次に、議案第３２号、大田市
病院事業会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の強化に必要な医療機器の整備について補正をお願いするものであります。
次に、議案第３３号から議案第４０号までの条例案件は、三瓶こもれびの広場の財産処分や
石見銀山龍源寺間歩の管理に指定管理者制度を導入することに伴う条例改正などであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましてはそれぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（小林 太） 郷原財政課長。
［財政課長 郷原寿夫 登壇］
○財政課長（郷原寿夫） それでは、議案第２９号、大田市
一般会計補正予算から議案第３１号、大田市
介護保険事業特別会計補正予算までの予算案件につきまして、お手元に配付しております補正予算説明資料により御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして１ページの総括表を御覧ください。お示しをしておりますとおり、一般会計につきましては３億９，０２１万８，０００円を増額し、補正後の予算額を２４２億９，７８４万４，０００円に、また特別会計につきましては、後期高齢者医療事業を１７６万４，０００円増額し、補正後の予算額を１１億８，６８６万４，０００円に、介護保険事業を１億３，１７４万９，０００円増額し、補正後の予算額を５９億５，２９４万９，０００円とするものでございます。
それでは、初めに一般会計の補正予算案について御説明させていただきます。
２ページのほうを御覧ください。まず１番につきましては、ナンバー１５のほうにも掲げておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自宅療養者の方の健康管理業務を島根県から受託することに伴う財源組替えでございます。
次に２番、特別職報酬等審議会経費１２万８，０００円でございます。特別職の給料等について審議いただくため、大田市特別職報酬等審議会の開催に必要な委員の報酬等についてお願いをするものでございます。
続いて３番、定住促進事業、こちらは財源組替えでございまして、本年度島根県が民間の婚活イベントの実施等に係る補助制度を新たに創設をしたことから、これを活用するものでございます。
次に４番、おおだ縁結びサポート事業、１２２万５，０００円でございます。令和元年１０月より島根県の補助制度を活用し配置いたしております。結婚相談支援員１名分の人件費に係る交付金の対象期間が本年９月末で満了となりますが、県のほうで新たな補助制度が創設されたことから、これを活用し１０月以降も引き続き配置するものでございます。
次に、５番及び６番、スマートシティ推進事業でございます。
まず５番の情報企画課分２，０６６万４，０００円につきましては、分散勤務やオンラインによる情報共有とコロナ禍における働き方改革に対応するため、職員用のタブレット端末６５台分を追加整備するものでございます。
なお、本事業につきましては、半導体不足に伴い機器の導入に時間を要することが懸念されるため、事前に準備を進めさせていただいております。
６番の消防部総務課分５８万３，０００円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国が推進するデジタルガバメント実現の観点から、消防法令における火災予防分野の届出等のオンライン化に向けて必要となりますモニターやタブレット端末といった資器材を整備するものでございます。
続いて７番、
まちづくりセンター改修事業８８０万円につきましては、経年、老朽化により宅野
まちづくりセンターの屋上に設置しております防水シートが破れ雨漏りが発生していることから、その対策として防水工事等を実施するものでございます。
なお、本事業につきましては、さらなる雨漏り被害を防止するため早急な対応が必要であることから、既に事業に着手いたしております。
続いて３ページを御覧ください。８番、大田市公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急対策事業３５２万円でございます。コロナ禍における利用者の減少に加え、原油価格高騰の影響を受ける市内タクシー事業者に対し、島根県が燃料費の一部を支援する補助制度を創設したことから、大田市においても県と協調して支援を行うものでございます。補助対象経費といたしましては、本年４月から９月までの間において燃料の上昇価格に各月の使用料実績を乗じた額の２分の１について、島根県と共に支援を行うものでございまして、福祉タクシーを含め２２台分を見込むものでございます。
次に９番、大田市共創による地域交通形成支援事業５２４万１，０００円でございます。地域交通の維持、活性化に取り組む市内団体が、本年度、国土交通省の補助事業の採択を受けたことに伴い、島根県と協調して追加支援を行うものでございます。国庫補助対象事業のうち国の補助残部分について、県が３分の２、市が３分の１を補助し、団体負担額の全額を支援するものでございます。
次に１０番、国県補助金等返還金９１０万５，０００円でございます。内容といたしましては、令和３年度分の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に係る国庫補助金の返還金でございます。
１１番、地方税共通納税システム改修に伴う基幹税システム改修事業２１２万３，０００円でございます。地方税共通納税システムの対象税目の拡大に際し、令和５年度課税分から納付書に地方税の統一ＱＲコードの印刷が必要となるため、所要のシステム改修を行うものでございます。
１２番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど説明させていただきます。
続いて１３番、臨時休業に伴う子育て援助活動支援事業１２万８，０００円でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市内小学校の臨時休校によりファミリーサポートセンターを利用された場合の利用料について助成するものでございます。
１４番、臨時休業に伴う放課後児童クラブ特別開所支援事業７９９万円でございます。こちらも同様に、市内小学校の臨時休校により放課後児童クラブを平日の午前中から開所するための経費を助成するとともに、放課後児童クラブが臨時休業となった場合などに保護者に返還する利用料について助成するものでございます。
続いて４ページを御覧ください。１５番、地域医療確保対策事業６７万９，０００円でございます。ナンバー１のところで申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、自宅療養者の健康管理業務を島根県から受託し実施するものでございます。
１６番、
新型コロナウイルス感染症対策事業１，０１２万１，０００円につきましては、救急活動及び応急手当普及啓発活動において
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を強化するために必要な、掲げております内容の資器材を整備するものでございます。
１７番、母子保健活動事業２７７万５，０００円につきましては、本年４月から不妊治療の保険適用範囲が拡大されたことに伴い、不妊治療費助成に係る対象範囲と対象期間について見直しを行うものでございます。掲げておりますように、対象範囲につきましては生殖補助医療及び治療を追加、また対象期間につきましては年数制限を廃止するものでございます。
１８番、麦大豆産地生産性向上事業４８３万５，０００円でございます。米価の下落対策として主食用米の生産から国産需要が見込まれる麦や大豆などの戦略作物への作付転換を図るため、島根県が新たに補助制度を創設したことに伴い、市内生産者等の大豆の生産拡大に向けた取組を支援するものでございます。
１９番、農産物生産振興販売促進事業５３１万２，０００円につきましては、当市の重点推進品目でありますアスパラガスや白ネギ等の生産拡大を推進するため、産地化に必要な施設、機械の整備や栽培実証等の取組を支援するものでございます。
２０番、
産業振興施設等管理事業８８万円につきましては、道の駅ロード銀山の厨房排気ファンが経年により故障したことから、これを更新するものでございます。
なお、本事業につきましては、営業への支障を考慮し、既に更新を終えております。
２１番、肉用牛振興対策事業２７８万６，０００円につきましては、本年１０月、鹿児島県で開催されます
全国和牛能力共進会に市内畜産農家が島根県代表として選出されたことに伴い、出品に係る経費等を支援するものでございます。
めくっていただき５ページを御覧ください。２２番、農業農村整備事業１，８００万円でございます。本年度実施予定の大田地区農業用水路改良工事につきまして、施工に必要な仮設工事及び修繕箇所の追加、さらには水路に設置をいたします受注生産品に係る資材価格の高騰により事業費が増額となることから補正をお願いするものでございます。
次に２３番、水産業競争力強化漁船導入促進事業費補助金１，８００万２，０００円でございます。本事業につきましては国の補助制度を活用し、新たに漁船を建造した漁船リース事業体に対し漁船の取得価格の一部について島根県と協調して追加支援を行うものでございます。事業主体並びにリース先につきましては掲げているとおりでございます。
続いて２４番、大田市企業立地奨励金３２７万４，０００円でございます。大田市に立地をされましたＩＴ系企業３社につきまして、条例に基づき助成金を交付するものでございまして、雇用、通信回線使用、家賃等の各助成金について、それぞれ該当分について交付をするものでございます。各企業の助成金額につきましては掲げているとおりでございます。
２５番及び２６番は、大田市中小企業等経営持続支援金給付事業でございます。
まず２５番、産業企画課分８，７７０万円につきましては、コロナ禍にあって物価の高騰等の影響を受け厳しい経営環境にある市内事業者に対し、事業の継続と経営の安定化を支援するため支援金を給付するものでございます。支給要件といたしましては、本年１月から１０月のいずれかの月の売上げが平成３１年１月以降の任意の同月の額と比較し３０％以上減少している事業者に対し、一律１０万円を給付するとともに従業員数等により加算を行い、最大で４０万円を給付するものでございます。
なお、助成件数につきましては６５０件を見込んでおります。
２６番、人事課分９０万３，０００円につきましては、ナンバー２５の実施に係ります会計年度任用職員１名分の人件費でございます。
２７番、観光地受入環境整備事業１４２万１，０００円につきましては、コロナ禍にあって感染予防と熱中症対策を両立させ、安心して観光ができる環境を整備するものでございまして、温泉津ゆう・ゆう館２階展示室のエアコンを空気清浄機つきのものに更新するとともに、大森地区及び三瓶地区の屋外観光施設にミスト扇風機を設置するものでございます。
なお、本事業につきましては、感染状況や猛暑が続いている状況等を踏まえ、早期に対応する必要があることから、既に事業に着手させていただいております。
２８番、大田市観光施設維持管理費１２３万円につきましては、島根県が実施をいたします県所有の三瓶山北の原上下水道施設の修繕に係る経費について、覚書に基づき大田市の負担割合分を負担するものでございます。
続いて６ページを御覧ください。２９番、空き家対策事業１００万円につきましては、空き家家屋のうち倒壊の危険性が高く、道路等周辺への影響がある物件について除却費を補助するものでございまして、２件分を追加するものでございます。
次に３０番、消防団員報酬直接支給準備事業９７万２，０００円でございます。国からの通知に基づき、消防団員報酬を直接、団員個人に支給するために必要なシステム改修に係る経費等でございます。
なお、本事業につきましてはシステム改修に時間を要することから、事前に事業に着手をさせていただいております。
３１番、消防団員公務災害防止活動援助事業３４万６，０００円につきましては、説明欄に掲げております事業の採択を受けまして、消防団員用の防火衣４着を整備するものでございます。
３２番、緊急校務支援員配置事業７９２万９，０００円につきましては、常勤講師の不足により教員が欠員または非常勤講師を配置している学校に対し、欠員等により生じている教職員の校務負担を軽減するため、島根県が新たに設けた制度により掲げております小・中学校に緊急校務支援員１２名を配置するものでございます。
なお、本事業につきましては、早期の配置が必要であることから人材確保に向け準備を進めているところでございまして、９月１日より順次配置しているところでございます。
３３番、情報教育推進事業１９５万７，０００円につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の本格運用において安定したネットワーク環境を確保するため、各学校に必要な機器を追加整備するものでございます。
３４番、校舎等施設改修事業、小学校分７００万円につきましては、空調機器が未設置である特別教室のうち使用頻度の高い音楽室において新型コロナ
感染防止対策として除菌機能つきのエアコンを設置するものでございます。
３５番、川合・池田小学校統合事業２６９万７，０００円につきましては、令和５年４月からの学校統合に向けた準備経費等でございまして、交流学習に係る経費あるいは池田小学校における閉校記念事業に対する交付金などを予定するものでございます。
めくっていただき７ページを御覧ください。３６番、校舎等施設改修事業、中学校分１，１９８万２，０００円でございます。第三中学校において故障した電気設備を修繕するとともに、新型コロナウイルス
感染防止対策として暖房を含めた空調機能に支障を来している大田西中学校の特別教室及びその他の学校において使用頻度の高い音楽室に除菌機能つきのエアコンを設置するものでございます。
なお、このうち第三中学校の電気設備の修繕につきましては、早期の対応が必要であることから事前に着手させていただいております。
次に３７番、
石見銀山遺跡拠点施設等改修事業３１０万９，０００円でございます。重要文化財であります熊谷家住宅において、主屋の広範囲にわたりシロアリの発生が確認をされたことから、躯体等への影響を最小限に抑えるため早急にシロアリの防除対策を実施するものでございます。
３８番、ＩＣＴ等による石見銀山多言語解説整備事業７２０万３，０００円でございます。道の駅ごいせ仁摩がオープンするなど、改めて石見銀山への関心が高まりつつある中、コロナ禍からの回復を見据え、観光庁の緊急経済対策事業を活用し、石見銀山エリアにおける観光等受入れ体制を整備するものでございます。石見銀山大森地内から道の駅ごいせ仁摩間において大型の案内看板を整備するほか、世界遺産センターのホームページ等の多言語解説に、今後交流の深まりが期待されますポーランド語を追加する等の取組を予定いたしております。
３９番、過年耕地災害復旧事業５０３万４，０００円につきましては、令和３年度の豪雨により被災をいたしました農地及び農業用施設の災害復旧工事について、実績増及び実勢単価の反映により事業費が増加となることから補正をお願いするものでございます。
４０番、現年土木災害復旧事業１億２，１８０万円につきましては、令和２年度の豪雨により被災をいたしました市道木船角折線について、２か年にわたる測量調査設計が完了したことから復旧工事等を実施するものでございます。
次にその下、合計額とともに財源内訳をお示しをしております。新型コロナ対策及び燃料費等高騰対策に係る関係事業に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億２，５４９万２，０００円を充当するほか、災害復旧に係る補助金等を含め、国県支出金を２億６，２６３万２，０００円見込んでおります。また、一般財源につきましては７月末に国から示されました普通交付税額の決定に伴い、予算との差額分につきまして普通交付税を３億１，６８６万１，０００円増額するとともに、臨時財政対策債を３，４２０万円減額いたしております。このほか、過年度完了分の災害関係の補助金や起債を一般財源として受け入れることなどに伴い、財政調整基金繰入金を２億２，３４７万３，０００円減額いたすことといたしております。
一般会計については以上でございます。
続きまして、後期高齢者医療事業特別会計のほうでございます。
８ページ総括表を御覧ください。まず右側、歳出でございますが、表の１番、総務費の中の１、一般管理費１７６万４，０００円でございます。全世代型社会保障を推進する観点から、本年１０月１日より７５歳以上の方などで一定以上の所得がある方について窓口負担の割合が２割とされることとなったため、被保険者証の発行、送付を従来の７月に加え９月にも行う必要があることから、郵送に係る事務費について増額をするものでございます。
次に左側、歳入でございますが、先ほど御説明いたしました歳出の増に伴いまして、３番の繰入金のうち一般会計からの事務費繰入金について同額を補正するものでございます。歳入歳出ともに１７６万４，０００円を補正するものでございます。
続いて、めくっていただきまして１０ページ、介護保険事業特別会計の補正でございます。まず右側、歳出でございます。表の５番、基金積立金につきまして３，７９２万６，０００円を補正するものでございまして、令和３年度の保険料余剰額のうち繰越しをしておりました２，６６０万６，０００円と国県支出金のうち令和４年度に追加交付を受けます１，１３２万円について基金に積立てを行うものでございます。
次に６番、諸支出金につきましては、９，３８２万３，０００円を補正するものでございまして、令和３年度に受け入れた過年度分国県支出金等に係る返還金でございます。
続いて左側、歳入でございます。８番、繰越金につきましては、過年度の返還金と前年度からの繰越金として１億２，０４２万９，０００円を返還金及び基金積立金に、９番、諸収入につきましては、過年度での追加交付分の国県補助金につきまして基金積立金に充てるものでございます。
以上、歳入歳出ともに１億３，１７４万９，０００円を補正するものでございます。
議案第２９号から３１号までの予算案件に係る説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） 糸賀
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 続きまして議案第３２号、令和４年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております説明資料を御覧ください。今回の補正内容は、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制強化を図るための対策経費の補正でございます。まず、下段の支出を御覧ください。補正額は４条のみで、３１３万５，０００円の増額です。内容は、気管支及び肺の観察、撮影を行う気管支ファイバースコープの購入をするものでございます。上段の収入を御覧ください。このたび
新型コロナウイルス感染症対策設備整備費補助金により整備をする気管支ファイバースコープ３１３万５，０００円に、当初予算で計上していました超音波診断装置が同じ国県補助金の対象となったことから、超音波診断装置５５０万円を加えた８６３万５，０００円を増額させてもらうものでございます。これに伴い、企業債により整備を予定していました超音波診断装置の５５０万円を減額し、財源組替えを行うものでございます。
なお、この補助事業においては９月末までに納品をしなければいけないということから、現予算を使い、既に事務手続を進めさせてもらっているところでございます。
以上の補正内容によりまして、下の表が補正予算額でございます。資本的収支、４条の補正予算でございますが、収入は３１３万５，０００円の増額、支出も３１３万５，０００円の増額をいたすものでございます。その結果、資本的収支不足額２億９０２万１，０００円は、記載のとおり補填するものでございます。
以上で議案第３２号、令和４年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）について説明を終わります。
○議長（小林 太） 大谷総務部長。
［総務部長 大谷 積 登壇］
○総務部長（大谷 積） それではまず、議案第３３号、大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
議案集の説明資料の１４ページをお開きください。まず、１、改正の理由でございますが、令和４年１０月１日施行の地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正によりまして、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に向け、育児休業等の制度改正が図られることになったものでございます。この法改正に準じまして、非常勤職員の育児休業制度を改正するため、大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。
２の改正の内容につきましては、１５ページの参考を御覧いただきたいと思います。資料として１５ページのほうへ参考つけておりますので、御覧いただきたいと思います。まず１点目でございます。（１）の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和については、生後８週間以内の育児休業について、これまでは１歳６か月に達する日までの残りの任期がある非常勤職員が対象であったものを、残りの任期が８週間と６月あれば取得可能とするものでございます。
次に、（２）非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化につきましては、現行では、職員または配偶者か非常勤職員の子が１歳に達する日まで育児休業を取得し、引き続いてその日の翌日から育児休業を取得することとなっておりますが、改正後は（ア）の配偶者が育児休業を取得している場合は期間の途中からの取得ができるようになります。これにより夫婦交代での取得が可能となります。また、（イ）の配偶者の負傷、疾病など市長が特別に定める特別な事情がある場合には、期間の途中からの取得あるいは複数回の取得を可能とするなど、育児休業の取得がしやすくなるよう柔軟化を行うものでございます。
施行期日等令和４年１０月１日から施行する。施行日の前日までに育児休業等計画書を提出した職員は、従前の例により育児休業をすることができるものとするものでございます。
次に１６ページをお願いいたします。議案第３４号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。
２２ページの説明資料をお開きください。１の改正の理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
２の改正の内容でございますが、１点目、個人市民税関係でございます。アにつきましては、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更についてでございます。現行制度では上場株式等の配当、譲渡所得等につきまして、所得税と個人住民税とでは異なる課税方式の選択が可能となっておりますけれども、公平性の観点から双方の課税方式を一致させる法改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。例えますと、国民健康保険加入者の方で、所得税では総合課税方式を選択した方が所得を合算いたしますと保険料に影響するため、個人住民税では申告不要方式を選択するケースなどの是正を目的としてこのたびの改正を行うものでございます。
イにつきましては、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書への記載事項の追加でございます。給与所得者及び公的年金等受給者が退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者等を有する場合には、その者の扶養親族等申告書に当該配偶者の氏名を記載することとするものでございます。納税義務者本人または配偶者等が退職手当等を有する場合に、所得税と個人住民税とでは配偶者控除等の適用の有無が異なるケースが発生をするという場合がございまして、これを是正するため、このたびの措置が講じられたものでございます。
ウにつきましては、公的年金受給者の住民税申告義務についての規定の整備でございます。公的年金受給者が所得税における配偶者特別控除の適用を受ける場合には扶養親族等申告書が提出されることから、住民税申告書の提出義務が解除されておりましたが、上記、先ほどのイの改正を踏まえまして、住民税申告書の提出義務者の規定についても併せて改正を行うものでございます。
２３ページでございますが、エにつきましては、住宅借入金等特別税額控除の見直し、延長についてでございます。所得税におきまして住宅ローン控除の特例が見直しの上、延長されたことに伴いまして、所得税から控除仕切れなかった額を控除限度額の範囲内において翌年度の個人住民税から控除する措置を講ずるものでございます。所得税における見直しについては、カーボンニュートラルの実現に向けた措置として省エネ機能の高い認定住宅等につき、控除期間や借入限度額等の上乗せが適用されるものでございます。
なお、当該措置による減収額につきましては、国の地方特例交付金により全額補填されることとなっております。
オにつきましては、優良住宅地等の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例に係る規定の改正でございます。租税特別措置法の一部改正による引用条項の削除に伴いまして条文を改めるものでございます。
２点目が固定資産税関係でございます。アにつきましては、固定資産税に係る登記所から市町村への通知事項の拡大等に伴う措置でございます。民法等の改正によりまして登記所から市町村への登記事項に係る通知事項にＤＶ被害者等の住所に代わる事項が追加されます。これにより市町村の課税台帳を閲覧させ、または証明書を交付する場合に、ＤＶ被害者の支援団体や支援者の住所など、ＤＶ被害者の住所に代わる事項を記載したものを閲覧または交付しなければならないこととされたため所要の改正を行うものでございます。
施行期日は、個人住民税関係のイ、エ、オについては令和５年４月１日、ア、ウについては令和６年１月１日、固定資産税関係については、民法等の一部を改正する法律附則第１条第２項に掲げる規定の施行の日から施行するものでございます。
続いて２４ページをお願いいたします。議案第３５号、大田市
森林総合利用施設三瓶こもれびの広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２６ページの説明資料をお願いいたします。１、改正の理由でございますが、三瓶こもれびの広場の施設のうち、管理棟及び駐車場について財産処分を行うため所要の改正を行うものでございます。
２の改正の内容につきましては、三瓶こもれびの広場を構成する施設から管理棟を削り、駐車場の数量を２か所から１か所へ変更するものでございます。
施行期日は、公布の日から起算いたしまして６月を超えない範囲内において規則で定める日からでございます。
次に、２７ページをお願いいたします。議案第３６号、大田市
石見銀山龍源寺間歩の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３１ページの説明資料をお開きください。１、改正の理由でありますが、大田市
石見銀山龍源寺間歩の管理に指定管理者制度を導入することに伴い所要の改正を行うものでございます。
２の改正内容については、７点ございます。
まず、（１）指定管理者による管理を行う旨及び指定管理者の行う業務についての規定の追加でございます。
次に、（２）開場時間について、指定管理者が市長の承認を得て変更できることに改める。
（３）休場日について、指定管理者が市長の承認を得て変更できることに改める。
（４）行為の許可について、物品の販売及びこれに類する行為、その他、指定管理者が許可を必要と認める行為については指定管理者の許可を受けなければならないことに改めるものでございます。
３２ページの（５）でございますが、入場料につきましては条例で規定する額を上限といたしまして、指定管理者が市長の承認を得て変更することができることとし、指定管理者の収入として収受させることを規定するものでございます。
（６）入場料の減免について、指定管理者が市長の承認を得て行うことを規定。
（７）入場料の不還付について。納入された入場料については還付しないこととし、特別な事由があると認めるときは指定管理者が市長の承認を得て還付することができることを規定するものでございます。
施行期日は、令和５年４月１日からでございます。
次に、３３ページをお願いいたします。議案第３７号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４３ページの説明資料をお開きください。１、改正の理由でございますが、建築基準法及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
２の改正の内容は、（１）建築基準法関係では、引用条項の移動に伴いまして条文の項番号を改めるものでございます。
（２）長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係では、長期優良住宅維持保全計画の認定及び変更の認定並びに認定に基づく所有者の変更などの地位の承継の承認に係る手数料を表にお示しするとおり新設するものでございます。
施行期日は、令和４年１０月１日からでございます。
なお、４４ページのほうに参考資料を添付しておりますので、これについては御覧おきをいただきたいと思います。
続いて４５ページをお願いいたします。議案第３８号、大田市
一般市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４７ページの説明資料をお開きください。改正の理由は、旧教員住宅を一般市営住宅として活用するため所要の改正を行うものでございます。改正の内容は、住宅の名称及び位置を別表に併記する。
（２）といたしまして、新しく一般市営住宅となる住宅名を表に追加するものでございます。
施行期日は、公布の日からでございます。
続いて、４８ページをお願いいたします。議案第３９号、大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５１ページの説明資料をお開きください。改正の理由でございますが、消防団員の確保及び処遇改善を図るため、非常勤消防団員の報酬等の基準に基づきまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は４点でございます。
（１）任用要件の拡大では、消防団員確保のため、市内に居住する者に加えて市内で勤務する者を任用できるものとする。
（２）分限要件の改正では、消防団員が市内に居住しなくなった場合でも市内で勤務していれば身分を失わないこととする。
（３）は災害の定義の改正でございまして、これは消防組織法の規定に準じ改正をするものでございます。
続いて（４）処遇の改善では、５２ページを御覧いただきたいと思いますが、５２ページの表のとおり、報酬額を改正するものでございまして、年額報酬につきましては、団長から団員までの全ての階級において増額、また出動報酬につきましては、災害出動を回数から時間による報酬へ、また整備、自動車運転、出初め式の報酬については廃止とするものでございます。
施行期日は、令和５年４月１日からでございます。
続いて５３ページをお願いいたします。議案第４０号、
大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５５ページの説明資料をお開きください。改正の理由につきましては、児童数の減少に伴い川合小学校と池田小学校を統合するため所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、大田市立小学校の表から大田市立池田小学校の項を削るものでございまして、施行期日は、令和５年４月１日からでございます。
以上、条例案件８件の説明を終わります。
○議長（小林 太） ここで暫時休憩をいたします。１０時３０分より再開いたします。
午前１０時１８分 休憩
午前１０時３０分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎日程第６
決算審査意見発表
○議長（小林 太） 日程第６、先ほど上程されました議案第２５号から議案第２８号までの４件について、監査委員より決算審査意見の発表を願います。
富田監査委員。
［監査委員 富田正治 登壇］
○監査委員（富田正治） そういたしますと、先ほど議案第２５号から第２８号までの決算認定議案４件につきまして提案理由の説明がなされたところでございますが、市長から審査に付されました令和３年度の一般会計及び特別会計の決算並びに基金の運用状況、水道事業など３つの公営企業会計の決算につきまして、石田委員と審査を行いましたので、これらの結果につきまして御報告を申し上げます。
お手元の大田市歳入歳出決算等審査意見書を御覧いただきたいと思います。１ページでございます。審査の対象期間、方法につきましては、お示しをいたしておるとおりでございます。
審査の結果でございます。一般会計及び８つの特別会計の歳入歳出決算書附属書類及び基金の運用状況は関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めました。また、予算の執行もおおむね適正に執行されているものと認めたところでございます。
２ページ以降に総括意見と決算状況をお示ししておりますが、決算状況等につきましては、先ほど提案理由の説明がなされておりますので詳細な説明は割愛させていただき、概要のみ申し上げさせていただきます。
初めに、予算の状況でございます。一般会計では第２次総合計画に掲げられました各種施策や産業振興並びに地域振興の拠点となる道の駅ごいせ仁摩の整備事業をはじめ、活力ある大田市を目指し社会基盤整備事業などに重点的に取組を行うこととして当初予算が編成をなされ、年度中途におきましてはスマートシティ推進事業や災害復旧事業、子育て世帯などへの臨時特別給付金事業などのため１１回にわたる補正予算が組まれており、繰越し等の額も含めた最終予算額は前年度より３１億４，６００万円余りの減となっています。また８つの特別会計につきましては２，５００万円余りと、同じく減となっているところでございます。
中ほどの決算状況でございます。一般会計及び特別会計の実質収支額はいずれも黒字決算となっています。
なお、５８ページから６０ページに
新型コロナウイルス感染症対応関連事業決算額１７億９，０００万円余りの一覧表を掲げておりますので、御覧おきを願います。
次に、３ページの市税の状況でございます。評価替えにより固定資産税等が減となりましたが、電気、金属など７業種で景気回復により法人市民税が大幅に増となりましたことや、新型コロナ影響を考慮して設けられた徴収猶予制度が終了しましたことなどから、過去５年間で最も多い調定及び決算額となっています。徴収率は前年度より高くなっていますが、県内８市の中で最下位を脱出できておりません。
中ほどの自主財源の状況ですが、特別定額給付事業費補助金の皆減などによりまして依存財源が減少しましたことから、自主財源比率は若干ですが回復をいたしております。
歳出の状況でございます。一般会計の不用額は、新型コロナの影響が長期化する中で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実績減や各種事業、大会、研修会、催しが中止または縮小となったことなどによりまして若干増えておりますが、おおむね妥当な状況と言えるところでございます。
４ページをお開き、特別会計の状況でございますが、これも不用額は前年度より増えています。
次に、市債の状況でございます。一般会計と特別会計を合わせた残高は増加しております。増加の要因ですが、一般会計で過疎債、臨財債、また災害復旧事業債などの市債発行額が増加したことによるものでございます。
基金の状況でございますが、財政調整基金、減債基金の現在高は増加しておりまして、その他特定目的基金につきましては、公共施設総合整備基金への新たな積立てがありましたが、減少いたしているところでございます。また定額運用基金及び特別会計管理基金につきましては増加をいたしております。
５ページの財政状況でございます。実質収支比率は前年度より高くなっており、財政力指数は下がっております。経常収支比率につきましては、コロナ対策のための普通交付税の追加交付があったことなどから改善をいたしているところでございます。
次に、地方財政健全化法による４つの財政指標のうち、実質公債比率及び将来負担比率につきましてはいずれも早期健全化基準を下回っております。また、実質赤字比率及び連結赤字比率につきましては、いずれも赤字が生じていないために算定要件に該当していないところでございまして、財政運営はおおむね適正に行われていると言えるところでございます。
下段の結びですが、事務処理における改善事項などを記述をいたしております。コロナの終息が見えない中にあって、市民への３回にわたるワクチン接種や地方創生臨時交付金等を活用した地域経済活動の安定確保、ポストコロナを見据えた環境整備など、市民に寄り添ったきめ細やかな対策が行われました。また、全国植樹祭、新病院のグランドオープン、道の駅ごいせ仁摩のオープンを成し遂げられるなど、職員が一丸となって積極的に取り組まれたことを評価するところでございます。また、将来像の実現に向け活力ある大田市を目指した社会基盤整備などの事業にも取り組まれており、着実な進捗を期待しています。
多様化する市民ニーズに対応するための財源確保にも適時的確な取組を望むところでございます。行政手続のオンライン化や公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備など、地域社会のデジタル化の推進が図られておりますが、業務の効率化はもとより、利便性を市民に実感していただくとともに、さらなる行政サービスの向上につなげていただけることを期待しています。
収納対策におきましては、債権管理条例が制定されたところであり、法令等の根拠に基づいた適切な取組を切望するものでございます。
例月出納検査において確認した２点の事項でございますが、１点目は歳入歳出外現金の取扱いについてでございます。また２点目は支払い遅延の防止についてでございまして、それぞれ記述をいたしておるとおりでございますので、適正な処理がなされますよう改善をしていただきたいところでございます。
続きまして、大田市公営企業決算審査意見書でございます。１ページをお開きを願います。令和３年度の水道事業、下水道事業及び病院事業の決算につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
審査の期間、方法についてはお示しをいたしておるとおりでございます。
審査の結果でございます。審査に付されました３つの会計の決算書及び決算附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、事業の経営成績及び財政状況を適正に処理していること、またいずれの事業も経済性の発揮及び公共の福祉の増進といった地方公営企業法に規定された経営の基本原則に沿った運営がなされているものと認めたところでございます。
初めに水道事業でございます。１７ページから２０ページにかけて審査意見を記述いたしております。御覧ください。決算状況です。給水戸数は減少が続いているところでございます。有収水量も前年度より減少し、年間総配水量は増加しています。有収率が下がっていますが、三瓶浄水場の配水流量計が昨年１月の寒波の影響で誤作動を起こしたことから数値を補正したことが要因と言えるところでございます。また、配水量が微増にもかかわらず有収水量が減となった要因は、夏場の気温が低かったことや都会地などで新型コロナの感染拡大により帰省者が少なかったことによるものでございます。
１８ページの中ほどの流用禁止経費でございますが、議決を要するものはございませんでした。
次に、経営成績でございます。損益計算書におきまして前年度の純損益から大きく改善が図られ、純利益を計上をしております。経営指標ですが、経常収支比率、料金回収率につきましては改善がなされております。
１９ページの財政状態です。純利益が計上されたことなどから年度末の未処分利益剰余金は大きく増加しております。またキャッシュ・フローでは資金の期末残高は減少いたしております。
下段の結びですが、ウィズコロナ対策などが取られたことから、アパートなど新規加入者の増加や大口使用者の使用水量の回復傾向が見られたところでございますが、有収水量は減少し、給水収益も同様の結果となったところでございます。
経営状況につきましては４，７００万円余りの純利益が確保されました。キャッシュ・フローにおいても現金預金が３億７，３００万円余り、補填財源につきましても５億６，７００万円余り確保がなされたところでございます。経営指標におきましては、有収率の算定において設備等の不具合により配水量が正確に把握できない状況が起きておりますことから、設備機械等の定期的な更新などの対策が望まれるところでございます。料金回収率や経常収支比率についてもお示しをいたしておりますように改善が図られており、経営改善努力が確認できたところでございます。
石綿管の更新につきましては、残存延長が６，０００メートル余りありますことから、早期の改善努力を望むところでございます。
引き続き水道ビジョンに基づき、施設の強靱化及び最適化を着実に進められ、安全で良質な水を安定的に供給できる体制整備に努めていただきたいところでございます。
次に、下水道事業会計ですが、５１ページから５３ページに審査意見を記述をいたしております。
決算状況ですが、業務実績は排水処理戸数、年間処理水量、有収水量及び下水道使用料は前年度より増加をいたしております。
下段の流用禁止経費につきましては、議決を要するものはありませんでした。
５２ページの経営成績です。損益計算書におきまして純利益が計上されていますが、前年度より大きく減少しているところでございます。経営指標ですが、経常収支比率は１００％を超えておりますけれども、他会計補助金などの営業外収益に頼っている状況であると言えます。経費回収率は減少し５０％を超えた状況でございます。財政状態ですが、未処理欠損金は前年度より僅かに減少し、キャッシュ・フローでは資金の期末残高が大きく減少いたしているところでございます。
５３ページの結びでございます。企業会計となって２回目の決算となりますことから、前年度の決算数値と比較を行ったところでございます。経営状況については３８０万円余りの純利益が計上されており、年度末の補填残高も１億８，７００万円余りの増加となっており、経営戦略の収支計画と比べても良好な決算数値となっているところでございます。経営指標についても記述をいたしておるところでございます。また下水道整備については、前年度より２．４ポイントアップし５５．７％に、汚水処理人口普及率は５２．１％で１．２ポイントアップとなっております。着実な進捗が図られていると言えるところでございます。
収益の確保については、大田処理区の施設整備が進められていますが、整備済みの施設も含め維持管理に要する費用の増加が見込まれますことから接続率の向上を促進することが求められており、これらの促進対策を講じていただきたいところでございます。収益対策についてですが、下水道事業における使用料等の債権は市税と同様に強制徴収公債権として位置づけられておりますことから、滞納処分あるいは不納欠損処分に当たっては預貯金等の資産調査などを必ず行うこととしていただきたいところでございます。
下水道基本構想の見直しがなされておりますが、経営戦略では事務処理や汚泥処理の広域での共同化の検討がなされること、令和６年度に農業集落排水事業及び生活排水処理事業を下水道事業に統合することが予定されておりますことから、使用料の適正化も併せ検討をお願いしたいところでございます。
人口減少が進む中にあって経営は厳しさが予想されますことから、より一層のコスト意識を持って経費の節減並びに収益の確保に努めていただきますことを期待するところでございます。
次に、病院事業会計でございます。８３ページから８６ページにかけて審査意見書を記述をいたしております。
決算状況ですが、業務実績では延べ入院患者数は前年度より減となりましたが、外来患者数並びに訪問看護の利用者数は増となっているところでございます。
下段の流用禁止経費につきましては、議決を要するものはございませんでした。
８４ページの経営成績でございます。外来患者数の増による外来収益や新型コロナ感染症患者等入院病床の確保により国庫補助金などの医業外収益が大きく増加したことなどから、損益計算書では平成１７年度以来となる純利益が計上されました。これらのことから減価償却費等を差し引いた減価償却前等収支につきましては前年度より大きく黒字額が増加しております。
中ほどの経営指標ですが、経常収支比率は収益的収支が黒字となったことから１００％を超えております。医業収支比率につきましては、新病院の減価償却が始まったことから前年度を下回りました。病床利用率につきましては、新型コロナの専用病床を確保したために同じく下回っているところでございます。
８５ページの財政状態です。年度末の未処理欠損金は前年度より減少しています。キャッシュ・フローでは資金の期末残高が大きく増加しています。
中段の結びでございます。新型コロナの感染再拡大が心配される中にあって、リハビリ公園や駐車場の整備が進められ、１０月には新病院のグランドオープンを迎えることができました。整備に当たっては来院者の利便性の向上を図るため、国の規制緩和を活用し、病院敷地内に薬局の誘致がなされました。医師及び看護師等の医療スタッフの確保にも取り組まれ、整形外科、呼吸器内科及びリハビリテーション科に常勤医師が確保されました。整形外科においては、待ち望んでおりました２名体制となったところでございます。また、新たな専門医が配置された診療科が２科増えたことから１５科体制と充実が図られたところでございます。初期臨床医につきましても、昨年度と同じ６名の確保がなされております。
医業収益の状況につきましては御説明をさせていただいたとおりでございます。
決算におきましては収益的収支が１６年ぶりの黒字決算となり、１億１，２００万円余りの純利益が計上されました。このためキャッシュ・フローで資金の期末残高が５億３，５００万円余りと前年度の２．７倍近くの現金預金を確保することができましたことから、心配されておりました資金ショートは回避をされたところでございます。
地域医療の支援におきましては、池田診療所への勤務医の派遣が継続して行われ、市民への新型コロナワクチンの接種の促進に当たっても迅速に対応され、市民の安心感の醸成につながったところでございます。
外来患者数や外来収益の大幅な増加からも分かりますように、市民をはじめ近隣住民に信頼される病院として運営がなされたあかしであり、大いに評価するところでございます。
新改革プランに代わる経営改善計画が策定され、医業収益の確保や医療提供体制の最適化など重点的な５項目の経営改善に短期間で集中して取り組み、単年度の黒字化を目指すこととされておりますことから、引き続き全職員が一丸となって計画に沿った取組を着実に進められ、良質な医療サービスの提供が安定的に行われますことを期待しているところでございます。
以上、審査意見を申し上げたところでございますが、市内における新型コロナ感染の広がりが心配されるところでございます。改めて
感染防止対策や地域経済対策など必要な取組をお願いしたいところでございます。また、楫野市長の下で策定されました第２次総合計画で将来像に掲げられました“子どもたちの笑顔があふれるおおだ”の実現や“市民とともに喜びが実感できる共創のまちづくり”の取組も併せ着実に進めていただくようお願いを申し上げまして、審査意見の報告とさせていただきます。
◎日程第７
議員提出議案上程
○議長（小林 太） 日程第７、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第４１号、
特別委員会の設置について、選第６号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２５号に係る決算審査について、
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第４１号につきましては、原案のとおり、８名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第６号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会より３名、民生委員会より２名、
産業建設委員会より３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会より３名、民生委員会より２名、
産業建設委員会より３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第４２号、
特別委員会の設置について、選第７号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２６号、議案第２７号及び議案第２８号の３件に係る決算審査について
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第４２号につきましては、原案のとおり、８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査
特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査
特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第７号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会より２名、民生委員会及び
産業建設委員会よりそれぞれ３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任したいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、
総務教育委員会より２名、民生委員会及び
産業建設委員会よりそれぞれ３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
午前１１時０９分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第６号、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（川上浩史） 発表いたします。
総務教育委員会より、河村賢治議員、和田章一郎議員、伊藤康浩議員、民生委員会より、清水 勝議員、亀谷優子議員、
産業建設委員会より、塩谷裕志議員、
根冝和之議員、清水 好議員、以上でございます。
○議長（小林 太） ただいま発表いたしました８名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました８名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第７号、公営企業会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（川上浩史） 発表いたします。
公営企業会計決算審査
特別委員会委員８名。
総務教育委員会、石橋秀利議員、
胡摩田弘孝議員、民生委員会、
月森和弘議員、小川和也議員、
森山幸太議員、
産業建設委員会、松村信之議員、宮脇康郎議員、柿田賢次議員、以上でございます。
○議長（小林 太） ただいま発表いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第８
議員提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（小林 太） 日程第８、議員提出議案を上程いたします。
議案第４３号、協議の場の設置についてを議題といたします。
議案を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（小林 太） お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
１１番、小川和也議員。
［１１番 小川和也 登壇］
○１１番（小川和也） 議案第４３号、協議の場の設置につきまして提案理由の説明を行います。
大田市議会では効率的に議会運営するため、議会改革の一環として今年度タブレット端末の導入をすることとしております。このことについて、実際に導入、運用するに当たり必要となる基準、具体的な活用方法等を検討する必要があるため、本協議会を設置するものであります。議員各位の御理解の上、御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（小林 太） 本案について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
本案は、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４３号は、原案のとおり決しました。
◎日程第９ 報告
○議長（小林 太） 日程第９、報告第１０号、令和３年度大田市
一般会計継続費精算報告書から報告第１７号、
専決処分事項の報告についてまでの報告案件８件について、それぞれ報告願います。
郷原財政課長。
［財政課長 郷原寿夫 登壇］
○財政課長（郷原寿夫） それでは、報告第１０号から第１２号までを一括して御説明申し上げます。
まず、議案書の６２ページ、報告第１０号、令和３年度大田市
一般会計継続費精算報告書についてでございます。事業名は、仁摩地区道の駅整備事業でございまして、内容といたしましては、平成２９年度から令和３年度までの５年間にわたって実施をいたしました道の駅ごいせ仁摩の建設工事費等でございます。お示しをしておりますとおり、事業費総額１７億１，０８４万８，０００円の計画に対し、１５億２，９９８万４，８８８円の支出実績となったところでございます。
表右側の比較表でございます。計画額マイナス実績額といたしておりますので、プラス・マイナスの表記が逆になっておりますが、お示しをしておりますとおり、事業費総額につきましては計画額に対し１億８，０００万円余りの減、また国県支出金をはじめ地方債、その他財源及び一般財源につきましても、それぞれお示しをしておりますとおり減となったところでございます。この主な要因について申し上げますと、特に令和２年度におきまして、国の地方創生拠点整備交付金の採択を受けたこと、加えて島根県を通じた国との協議の結果、当初予定をしておりました合併特例債からより充当率の高い過疎債の充当が可能となったことにより、各年度の予算配分を変更するとともに、財源の組替えを行ったことによるものでございます。継続費の予算につきましては、当該年度より前の予算を変更することができないため、これら有効な財源を活用するには令和元年度予算の逓次繰越しにより実施を予定しておりました事業について、改めて令和２年度の現年予算に計上するための増額補正を行う必要があったことから、結果として令和元年度分の事業費等のところで多額の不用額が生じているところでございます。しかしながら、継続費全体の執行額につきましては、補正前の執行予定額１５億３，３００万円の範囲内となっておりますので御承知いただきたいと存じます。
続いて、報告第１１号、令和３年度大田市
健全化判断比率報告書並びに報告第１２号、令和３年度大田市
資金不足比率報告書について御説明申し上げます。
議案書のほうでは６３ページ及び６４ページに記載をしておりますが、お手元に配付をしております令和３年度財政の健全性に関する比率についてにより御説明を申し上げます。資料、表紙をめくっていただきまして１ページを御覧いただきたいと思います。財政健全化法上の財政指標といたしまして、１．のほうでは財政健全化法の目的及び健全化判断比率、資金不足比率についての説明を記載いたしております。財政健全化法は財政の健全性に関する比率を公表すること、またその比率に応じた対策を早期に講じることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としております。公表いたします比率は健全化判断比率として、①の実質赤字比率から④の将来負担比率までの４つの比率と資金不足比率とされております。
２．のほうでは、公表いたします各比率の状況についてお示しをしております。これらの数値につきましては令和３年度の決算に基づいて算出いたしており、掲げておりますとおり、いずれも基準内の数値となったところでございます。
なお、括弧書きの数値につきましては令和２年度のものを記載しております。
各比率及び算出方法でございますが、２ページ以降のところでお示しをしておりますので、それぞれ個別に御説明をさせていただきます。２ページのほう御覧いただきたいと思います。
初めに３．実質赤字比率でございます。本指標は、標準財政規模に対する赤字額の比率を示すものでございまして、決算における実質収支が赤字となった場合に比率が生じるものでございます。計算式を四角で囲っておりますが、③の内訳として下段の表にお示しをしておりますとおり、合計欄は黒字となっておりますので、比率については算出の必要がございません。
次に３ページ、４．の連結実質赤字比率でございます。こちらも同様に、全ての会計を合算した後の赤字の比率を算出するものでございまして、③の内訳として下段の表に掲げておりますとおり、各会計の合計は黒字となっておりますので、こちらの比率につきましても算出の必要はございません。
次に４ページ、５．の実質公債費比率でございます。こちらの指標は、標準財政規模に対してどれだけ元利償還に一般財源を充当しているかを見る比率でございまして、令和３年度決算における３か年平均は対前年度０．６ポイント減の１２．１％となり、引き続き基準内の数値となったところでございます。一方で、単年度の数値につきましては１１．８％と対前年度で０．８ポイント上昇いたしております。この主な要因といたしましては、②の分母部分が
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の補正予算措置に伴います普通交付税の増などによりまして３億７，０００万円余り増加した一方、分子のほうも、引く側に当たりますＣの特定財源及びＤの元利償還金等に係る基準財政需要額算入額のほうが減少したことによりまして、③分子部分が１億３，０００万円余り増加したところでございます。分子の増が分母の増を上回ったことにより比率が上昇をいたしたものでございます。ただ、平成３０年度の単年度比率が１３．６％であったのに対し、令和３年度の単年度比率が１１．８％と令和３年度分の数値のほうが小さかったため３か年平均については比率が低下をしたというものでございます。
めくっていただきまして、５ページ、６．の将来負担比率でございます。こちらは標準財政規模に対してどれだけ将来の負担をしていかなければならないかを指標化したものでございます。令和３年度は８８．３％と対前年度で１．０ポイント上昇したものの、引き続き基準内の数値となったところでございます。比率が上昇した主な要因といたしましては、②の分母部分が標準財政規模の増等により３億７，０００万円余り増加した一方で、③の分子部分も大型のハード事業の実施に伴う地方債の発行等によりまして４億３，０００万円余り増加をしたところでございまして、分子、分母とも増加をしたものの、分子の増加が分母の増を上回ったことにより比率が上昇したというものでございます。
ここまでが健全化判断比率でございます。
次に６ページ、７．の資金不足比率のほうでございます。こちらにつきましては公営企業ごとの経営状況の深刻度を示す指標でございまして、下段の表の③の内訳のとおり、各事業とも資金不足は生じておりませんので、比率については算出いたしておりません。
最後、７ページのほうには比率を公表することや比率が基準を超えた場合等の対応について記載をしておりますので、こちらは御覧おきをいただきたいと思います。
以上、各比率の状況等について申し上げたところでございますが、説明の中でも申し上げましたように、前年度数値に比べ３か年平均の実質公債比率は下がったものの、単年度の比率、また将来負担比率につきましては微増となったところでございます。このような状況を踏まえ、引き続き財政健全化の取組を進める中で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○議長（小林 太） 糸賀
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） それでは、報告第１３号、令和３年度大田市
病院事業会計継続費精算報告書について御説明申し上げます。
議案集、議案書６５ページを御覧ください。事業名は新
大田市立病院建設事業でございます。平成２９年度から令和３年度までの５年間の継続費でございまして、令和３年度に完了しておりますので御報告いたします。表の左側、全体計画としまして９９億７，９８６万４，０００円でございます。そして実績といたしまして、表の中ほどでございますが、９９億５，５７１万４，６６０円で決算をしております。
説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） 楫野
環境生活部長。
［
環境生活部長 楫野美里 登壇］
○
環境生活部長（楫野美里） 議案集６６ページをお開きください。報告第１４号、
専決処分事項の報告でございます。
地方自治法の規定に基づき、専決処分をいたしましたので報告するものでございます。
６８ページの専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定とその和解の締結についてでございます。
専決年月日は令和４年６月３０日でございまして、損害賠償の額は１０万８，８１２円、相手方につきましては記載のとおりでございます。
続いて、事故の概要でございます。
令和４年５月１６日、大田町大田地内駅通り、県道三瓶山公園線の一方通行区間で可燃ごみの収集作業中、道路右側のごみを収集するため車両を右側に停車し、作業終了後、車両に乗り込みドアを閉める際、後方から進行してきた相手方車両の右サイドミラーと当方の左ドアが接触し、相手方車両の右サイドミラーが破損したものでございます。
事故の処理の方法につきましては示談による処理でございまして、過失割合につきましては当方が１０割でございます。
改めまして周辺状況を再確認し、安全の徹底を図ることで事故の再発防止に努めてまいります。以上でございます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
失礼しました。
上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 議案書の６９ページを御覧ください。報告第１５号でございます。
本報告につきましては、
地方自治法の規定によりまして専決処分をいたしましたので、同法の規定により議会に御報告するものでございます。
７１ページの専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定と和解の締結についてでございます。
専決年月日は令和４年４月１７日、損害賠償の額は１４万８，８０４円、相手方は記載のとおりでございます。
事故の概要でございます。
令和４年３月６日、松江市学園南地内の松江市総合体育館駐車場におきまして、同体育館においてプロバスケットボールリーグ開催時の大田市ＰＲのイベントに参加するため、公用車から降車する際、強風にあおられ助手席側ドアが隣に駐車していた相手方車両の運転席側のドアに接触し損傷したものでございます。
処理方法につきましては示談による処理で、過失割合は当方１０、相手方ゼロでございます。
改めて公用車運転時におきましては細心の注意を払うことを徹底してまいります。以上でございます。
○議長（小林 太） 幸村消防部長。
［消防部長 幸村卓己 登壇］
○消防部長（幸村卓己） 議案書７２ページをお願いいたします。報告第１６号につきまして、
地方自治法の規定により専決処分を行いましたので、御報告申し上げます。
７４ページをお開きください。専決第９号、損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして御報告いたします。
専決年月日は令和４年８月１６日、損害賠償の額は３万９，６００円、相手方は大田市内法人。
事故の概要でございます。
事故発生年月日、発生場所は記載のとおりでございます。
事故の状況は、相手方からの要請により出動した救急自動車が、相手方玄関ポーチに乗り入れた際、ポーチ天井に救急自動車の上部に取り付けてある無線アンテナが接触し、天井ボードが破損したものでございます。
事故の処理方法は示談による処理でございまして、過失割合は当方１０、相手方ゼロでございます。
緊急車両は極めて危険性が高い状況下での運行となります。さらなる運転技術の向上、安全管理の徹底に取り組み、いかなる状況においても安全で円滑な業務の遂行に心がけます。大変申し訳ありませんでした。以上でございます。
○議長（小林 太） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） 議案書の７５ページをお開きください。報告第１７号、
専決処分事項の報告についてでございます。
地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
７７ページの専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定とその和解の締結について専決処分をいたしたものでございまして、専決年月日は令和４年６月１４日でございます。損害賠償の額は５万１，３７０円、相手方は、お示しをしているとおりでございます。
事故の概要でございます。
令和４年４月１８日、久利町久利地内の学校敷地内において、環境整備のため草刈りを実施していたところ、草刈り機の刃が転がっていた石に当たり、その石がはねて近くに駐車していた相手方車両の左フロントドアガラス、助手席側のガラスでございますが、これに当たりましてガラスが破損したものでございます。
事故の処理方法につきましては示談によるものでございまして、過失割合は当方１０でございます。
草刈りを実施する場合におきましては、周辺の状況をよく確認、注意し実施することを徹底してまいります。以上でございます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） せっかくですから少し聞かせてやってください。報告第１０号並びに第１３号につきまして、全体計画から実績の中で、数字的には全体計画、５か年計画の中では数字が下がっておることは結構なことだったと思いますが、この中で国県支出金、これがそれぞれ減少しております。国の支援金と、それから国の支出金と県の支援金、この数字がここにあると思いますけれども、国県の支出金の額について少し把握しておられると思いますから聞かせてやってください。
あわせまして、専決処分４件されております。数字的には４件の総額が約３５万円でありますけれども、当然１００％ですから、過失割合。大田市が全体の額を拠出するわけですけれども、従来、損害賠償保険、これに入っているから保険の中で全て処理される中で、大田市から単独で拠出することは、財政支出をすることはありませんよということでございましたですけれども、そういう状況については従来どおり同じ方向で、範囲内で処理されたのかどうなのか、その点について少し説明を求めます。
○議長（小林 太） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷 積） 先ほどの賠償額についての負担はどうなるのかという御質問でございます。
議員さんがおっしゃいましたように、これについては市として全体の公用車の保険のほうに入っておりますので、賠償額については保険のほうから出るという形で、市のほうで負担するということは実質はございません。以上です。すみません、４件全てそういった形でございます。
○議長（小林 太） ちょっと時間がかかるようでございます。
上西
産業振興部長。
○
産業振興部長（上西 宏） 道の駅の関係でございます。
これにつきましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、地方創生拠点整備交付金、これが２億２，５００万円でございます。あわせまして
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これを２，０８３万円ほど受入れをしております。以上でございます。
○議長（小林 太） よろしいですか。
郷原財政課長にお答えいただきます。
郷原財政課長。
○財政課長（郷原寿夫） 報告第１０号の中での県支出金のほうの決算額でございますが、国県支出金のうち県の支出金の継続費分の決算額は４億６，２７６万１，０００円でございます。以上でございます。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
糸賀病院事務部長。
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 報告第１３号における国県補助金の額ということでございまして、この報告第１３号の様式の実績のところに記載されております国県補助金４億９，４７８万９，０１２円という形になりまして、その内訳が島根型医療提供体制補助金ですとか、あるいは感染症指定医療機関設備整備費補助金、しまねグリーン製品利用促進モデル事業補助金といった補助金により構成されているところでございまして、国、県２分の１という形の補助率になっております。以上でございます。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本報告８件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第１０ 休会について
○議長（小林 太） 日程第１０、休会についてお諮りいたします。
明日３日から６日までの４日間は、議案熟読のため休会いたします。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、明日から６日までの４日間は休会することに決しました。
なお、７日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４０分 散会...