大田市議会 2021-03-01
令和 3年第 2回定例会（第1日 3月 1日）
○議長（松村信之） 皆さん、おはようございます。
これより令和３年第２回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 議席の変更
○議長（松村信之） 日程第１、議席の変更を行います。
今般、国内における
新型コロナウイルス感染症の拡大並びに島根県内における感染者の発生、また議場マイクの設備の更新に伴い、会議規則第４条第３項の規定に基づき、ただいま着席のとおり、議席を変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。よって、ただいま着席のとおり議席を変更することに決定いたしました。
なお、念のため執行部席も変更になっておりますので、申し上げておきます。
◎日程第２ 会議録署名
議員の指名
○議長（松村信之） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、１３番、林 茂樹議員、１４番、大西 修議員の両名を指名いたします。
◎日程第３ 会期の決定
○議長（松村信之） 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１９日までの１９日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から１９日までの１９日間とすることに決定いたしました。
◎日程第４ 議長諸般の報告
○議長（松村信之） 日程第４、諸般の報告をいたします。
初めに、先般、
全国市議会議長会の第２２２回理事会・第１１０回評議員会合同会議が
新型コロナウイルスの影響により、書面会議で開催されましたので、その概要を報告いたします。
まず、１点目に、昨年秋開催の理事会・評議員会合同会議以降の
一般事務報告並びに
地方行政委員会ほか５つの委員会及び２つの特別委員会の活動報告については、これを了承。
続いて、２点目、議案審議については、令和３年度本会各会計予算案、地方議会の位置づけ・議員の職務を明確にする地方自治法の改正等の早期実現を求める緊急決議案など６項目の案件について、書面協議がなされ、いずれも
原案どおり可決をいたしております。
次に、２月１０日、令和３年度の春季島根県
市議会議長会定期総会が浜田市において開催され、これに正副議長が出席をいたしておりますので、御報告いたします。
会議では、まず、昨年秋の定期総会以降の事務報告等があり、これを了承。
続いて、次年度役員の選任が行われ、本会会長に
川神浜田市議会議長が、副会長に葉田安来市議会議長がそれぞれ選任されました。引き続き議案審議に入り、各市議会から提出された９件について審議を行い、いずれも
原案どおり可決いたしております。
このうち益田市提出の山陰道の
早期全線開通に向けた取組について、ほか２議案を
中国市議会議長会定期総会へ提出することとし、その他議案については島根県
市議会議長会の名で関係機関に対し、その実施方を強く要望することになりました。
参考までに、島根県
市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
次に、お手元に令和２年度の監査報告書が地方自治法第１９９条第９項の規定により、提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第５
行財政改革特別委員長中間報告
○議長（松村信之） 日程第５、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討、並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の中間報告を求めることといたします。
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
１０番、
石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） それでは、
行財政改革特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、１２月議会で委員長報告を行って以降、令和３年１月１２日、２月９日の２回にわたって特別委員会を招集し、会議を行っておりますので、この際、中間報告を行わせていただきます。
初めに、１月１２日、８名の
委員全員出席の下、第４回
行財政改革特別委員会を開催をいたしました。執行部より、清水副市長、
水田総務部長、森財政課長ほか担当課長の出席を得、冒頭に、清水副市長より挨拶をいただいた後、４点の付議事件について説明を受け、質疑に入りました。
１点目は、第４次
行財政改革推進大綱及び実施計画の改定について、２点目は、第３回特別委員会における委員意見の検討状況について、３点目は、時間外勤務の状況と縮減の取組について、４点目は、
公共施設適正化計画の推進について、現在の取組状況についてであります。質疑時間は２時間３０分であります。
その主な質疑内容について報告をいたします。
初めに、付議事件の１点目、第４次
行財政改革推進大綱及び実施計画の改定についてであります。
説明の大きな内容として、
市民サービスや市民の利便性を高めるため、行政のデジタル化を積極的に取り組むこととする項目を大綱に追加したとありました。このことに対し、行政のデジタル化を推進するためには職員研修が重要と考える、研修体制についてどのように考えていくのかとの質疑に、デジタル化の研修についてはこれまでも行ってきており、今後も実施していく。新たにシステムを導入する部署については委託業者と連携した研修が必要と考えている。特に来年度から稼働する
庶務事務システムについては全職員が使うこととなるため、管理職はもちろん職員全員の研修体制が組めるよう進めるとの答弁でした。
また、デジタル化による情報漏えいについて対策はどうかとの質疑に、
住民基本台帳など外部に漏れてはいけない情報と、積極的に公開していく情報は、システムをしっかりと切り分け、外部からの不正アクセスによる個人情報等が漏えいしないよう運用を行っている。
セキュリティー面については今後もしっかり対応してまいりたいとの答弁でした。
キャッシュレス決済について、市役所の窓口で現金と
キャッシュレス両方の対応をした場合、人員を増やす必要があるように思うがどうかとの質疑に、
キャッシュレスを導入することによる窓口職員の増員は想定していない。手数料はかかるものの、
感染予防対策にもつながり、省力化、働き方改革にもつながると認識しているとの答弁でした。
キャッシュレス化については
まちづくりセンター等で市民に使い方を周知することも必要と考えるので検討していただきたいとの意見がありました。
このほか行革大綱及び実施計画に関連してデジタル化の推進以外の事柄として次の議論がありました。市民の健康寿命の延伸の観点から、高齢者の通いの場など様々な活動が行われているが、多くの団体が異なる事業で同じような取組をされている、この辺りは少し整理する必要があると感じるがどうかとの質疑に、御指摘の点については我々も認識しており、事業統合しながら効率的に進めてまいりたいとの答弁でした。
また、健康増進の取組については、年を取ってから急に行うのではなく、若いときから取り組む必要があるのではないかとの意見がありました。
続いて、年度末も近いがコロナの影響で市税の収納状況はどういう状況かとの質疑に、固定資産税については徴収猶予という制度がある。減免ではなく次年度への納期延期という形で申請をいただいている。したがって、現時点では例年の収入状況から比べると低い状況にあるとの答弁でした。
次に、２点目として、第３回特別委員会における委員の意見の検討状況について説明があり、質疑に入りました。
まちづくりセンターの在り方について、合併後、１０年経過している、面積、人口規模に合った施設の在り方について検討すべき時期に来ているのではないかとの質疑に、施設の老朽化や人口減少等の要因もあり、
センター施設を将来的にどのようにバランスよく配置していくかが課題であると認識している。まちづくりの在り方を含め、
公共施設適正化の観点からも今後の課題として議論すべき課題だと考えているとの答弁でした。
続いて、３点目、時間外勤務の状況と縮減の取組について、資料説明を受け、質疑に入りました。
時間外勤務の時間の中で突出して多いのは
子育て支援課と観光振興課であるが、特に観光振興課が増えている状況をどのように評価しているのかとの質疑に、観光振興課では観光誘客の促進に努めたということで、そうした対応が増えたと考えている、またさんべ荘の改修や改修に伴う備品整備等の事務の影響も大きかったと考えるとの答弁でした。
また、時間外が多い部署については、上司が部下の意見をよく聞くというのが一番大切で、そこをフォローする体制をつくることが組織として大切と考えるがどうかとの質疑に、日々の上司と部下の信頼関係やコミュニケーションが非常に大事である。部下が建設的な意見が言える仕組みが十分できていないのではないかと感じており、課単位で朝礼をはじめとした意見交換の場を持って解決していこうと考えているとの答弁でした。
続いて、４点目、
公共施設適正化計画の推進について、現在の取組状況について資料説明を受け、質疑に入りました。
おおだふれあい会館については、
サンレディー大田など既存施設への移転か新築かの方向が出ていない状況にある。耐震性がなく施設の老朽化が進む中、スピード感を持って対応すべきと考えるがどうかとの質疑に、おおだふれあい会館だけで考えれば、補助事業等の活用による新築、建て替えも選択肢の一つであるが、
公共施設適正化の観点から、他の施設を含め、複合的に考えていく必要があるとの答弁でした。
次に、旧
勤労青少年ホーム、旧消防署の跡地も更地になっているが、これを有効に生かすのも
公共施設適正化の一つではないか、また勤労者が集える施設、
公共サービス施設など複合的な施設を検討してもいいと考えるがどうかとの質疑に、
行政サービスを提供するに当たっては、建物やスペースが必要かどうか、共有ではいけないのかといった議論を重ねていく必要があり、基本的には今ない施設を建てるという方向にはないと考えている。土地に関しても市で利活用しないという結論を出せば処分する方向で進めるということになるとの答弁でした。
以上、第４回
行財政改革特別委員会の質疑の内容について報告をいたしました。
続いて、第５回
行財政改革特別委員会について報告をいたします。
２月９日、
委員全員出席の下、午前中にはおおだふれあい会館、
大田市民会館、
大田市民センター、
サンレディー大田の４施設について視察をし、それぞれの施設ごとの説明を受けました。なお、
大田市民センターは
老人福祉センター、
社会福祉協議会、
包括支援センター、
大田まちづくりセンター、中央公民館といった複合の機関が入居する複合施設となっております。
また、午後からは施設ごとの適正化計画上の方針決定までの問題点、今後の課題点について質疑を行いました。初めに、おおだふれあい会館と
サンレディー大田についてです。おおだふれあい会館を
サンレディー大田に移転し、複合化した場合、部屋数が足りなくなり、利用者が現在のように利用できなくなる可能性はないのかとの質疑に、
サンレディー大田の利用者は現在５５団体、１，３００人の利用会員があり、全てを今までどおりの利用とすることは困難であるとの答弁でした。
また、おおだふれあい会館の利用者からは、
サンレディー大田との統合は難しいとの意見があり、利用者から見た施設的な課題はないかとの質疑に、障がい者を、障がいをお持ちの方が安心してお使いいただけるようエレベーターが利用できることや、バリアフリーへの配慮は必要と考える、建て替えの場合でも当然そうしたことに配慮していただきたいと、おおだふれあい会館の利用者から要望をいただいているとの答弁でした。
続いて、
サンレディー大田について、設置目的に合った利用やそれに照らし合わせた場合、必要な施設なのか所管課としてどう考えるのか、補助金返還がどの程度なのか、統合したとき指定管理料はどの程度減額となるのかとの質疑に、
サンレディー大田は働く女性の施設として設置されている。現在の利用状況は趣味的な活動が多い。女性団体の活動の活発化にはつながるが、利用形態は
まちづくりセンターの利用内容と同様のものがある。補助金返還については建設時の国の補助金は５，１５０万円であったが、耐用年数４７年の建物で現在２９年経過しているので、２，０００万円弱と考えられる。起債は償還済みである。精査する必要があるが、
サンレディー大田を廃止した場合、指定管理料は毎年３，０００万円減額となるとの答弁でした。
サンレディー大田の方針決定に相当の時間がかかるようであれば、おおだふれあい会館は耐震性の問題から早く新築したほうがいいのではないかとの質疑に、おおだふれあい会館の新築の場合は国、県の補助金が活用できるが、
サンレディー大田に引っ越した場合も既存施設の有効利用、その他経費の面で効果があるので議論を進めているところであるとの答弁でした。
次に、おおだふれあい会館を
サンレディー大田に移した場合、運営補助金は受けられるのかとの質疑に、市の施設への機能移転になるので引き続き運営補助金は受けられるとの答弁でした。
意見として、
サンレディー大田の利用者は働く女性の家ではあるが、現在は高齢の女性が利用している現状である。新しくするのであれば若者も含めた方々が利用できる複合施設にしたほうがいいのではないか。また市で議論されているようではあるが、早期に結論を出すべきであるとの意見や、
サンレディー大田とおおだふれあい会館の利用実態は重なる部分もあるので、それぞれのプログラムを一体化することも検討していいのではないかとの意見がありました。
また、駅の東側開発で大田市の土地を有効活用するとき、アクセスのいい駅前は
社会福祉関連を集める、市民会館はホールがあるので娯楽と教育の施設、
市民センター機能は駅前に移す、
まちづくりセンターと公民館は機能を見直し統合するなど機能で切り分けた再編をすれば分かりやすいのではないかとの質疑に、施設が目的を果たし、適正な
住民サービスを提供するために、その立地、配置はどうあるべきか様々検討していきたいとの答弁でした。
行財政改革はマイナス思考で捉えられるが、
住民サービスの進展で考えて取り組んでいただきたい。今日、視察する中で複合的に点在した施設が多いので、一本化した事業推進したほうがよい。担当課、個々の施設ごとというのではなく全庁的に協議を重ね、整理していただきたい。取組が弱いと感じるので、全庁を挙げて公共施設の在り方検討に力を注いでもらいたいとの意見がありました。
個別の施設については、次のような議論がありました。おおだふれあい会館については、コロナ対策上、感染症に対応した施設にできないかとの意見がありました。
大田市民会館については、あと何年使えるか、今後１０年で経費がどの程度かかるのか推計を出していただきたい。建物は昭和３８年に建築されている。平成２４年に耐震化されているが、どこかで建て替えを検討してほしいと考えるべき課題である。また、ホールの大きさについて、平成１７年合併当時の人口が４万３，０００人で、現在１万人減っている。このことを踏まえ、その当時に必要とした規模は将来に適合するかどうか、そのことも考えてほしいと意見があったほか、指定管理について本当に有効な運営方法なのか考えていくべきではないかとの質疑に、平成２４年、耐震工事を行ったが、当時工事を行っても２０年はもたないとの試算が示されたが、建設事業費は相当な額が見込まれる。指定管理制度は始まってから１０年たっている。時代に沿った制度を検討していくべきではないか、その時期に来ていると考えている。
老人福祉センター、地域
包括支援センター、大田市
社会福祉協議会について、一つにまとめることはできないのかとの質疑に、地域
包括支援センターと
社会福祉協議会の業務は関連性が高く、連携は不可欠と考えており、
社会福祉協議会に委託している業務も多くある。県内では地域
包括支援センターを地区社協、
社会福祉協議会に業務委託している自治体が多くあるので、まとめる方法もあると考えるとの答弁でした。
また、市民センターについて、１階と３階は所管課が違うが、統一すべきではないかとの質疑に、１階の
老人福祉センターと３階は設置目的が違い、利用対象が異なるので現段階では難しいと考えるとの答弁でした。
また、
まちづくりセンターや公民館、文化協会は市民会館の事務室以外に配置できないかといったことも改めて精査すべきであるとの意見がありました。
以上、第４回、５回の
行財政改革特別委員会の質疑、意見について報告をさせていただきました。
おおだふれあい会館については耐震性がないため、
サンレディー大田などの他の既存施設に移転するのか、新築をするのか協議を進め、早急に方針を出していただきたいと考えます。
第６回以降は今回取り上げた４施設について、改めて今後の課題について議論を進めてまいります。議員各位の御理解を申し上げ、
行財政改革特別委員会の中間報告といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（松村信之） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第６
付託案件審査報告
○議長（松村信之） 日程第６、
付託案件審査報告を行います。
陳情第５号、最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める
意見書提出方についてを議題といたします。
産業建設委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
８番、森山明弘議員。
［８番 森山明弘 登壇］
○８番（森山明弘） 皆さん、おはようございます。
令和２年１２月定例議会最終日に、産業建設委員会に付託されました陳情第５号、最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める
意見書提出方について、去る１月１５日、
委員全員出席の下、委員会を開催し、審査を終えておりますので、その結果と審査中の意見、可否判定での主な意見について報告をいたします。
初めに、審査結果について申し上げます。賛成少数、採択せずであります。
それでは、審査中の主な意見を紹介いたします。
新型コロナウイルスの影響で職場を雇い止めになったという人をたくさん知っているが、特にパート労働であった方が大変厳しい状況に置かれている。また、島根県と東京都や大阪府との最低賃金の差が若者が都会へ流出していく一因となっているので、最低賃金を引き上げるべきであり、そうなった場合に経営が成り立たないという中小企業の支援策の拡充が必要である。
意見書には、最低賃金１，５００円以上を目指すこと、最低賃金法を全国一律の制度に改正することが明記されているが、韓国で大幅に最低賃金を引き上げた途端、コンビニがどんどん潰れていったという事例があり、中小企業は経営していけなくなってしまうことに直結するので却下すべきである。一つの事業で１人雇用しており、この方に時給１，５００円を払ってしまうと経営が成り立たなくなってしまう現状があり、気持ちは分からないではないが、現実離れした金額で無理がある。島根県では経済への影響を考慮してバランスも考えながら、まずは時給１，０００円を求めていくべきであって、時給１，５００円は時期尚早と考える。
福祉政策と労働政策がごっちゃになった議論しにくい意見書なので、産業分野と福祉分野に分けて出してもらうべきではないか。
中小企業支援策でいえば、逆に最低賃金を下げてもらったほうが経営者側は楽でありがたい。中小企業を経営していく上で、人件費のウエートは大きく、時給の下げ圧力のほうが強いというのが世の趨勢であり、可否判定では採択すべきの意見では、雇用を守ることは地域経済を守ることにつながるので採択してもらいたい。採択せずの意見では、最低賃金自体は国として福祉政策として議論すべきであって、
中小企業支援策と織り交ぜて議論するのはふさわしくないというものでありました。
以上、産業建設委員会における審査報告といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（松村信之） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
続いて、本陳情については討論の通告がありますので、発言を許します。
１４番、大西 修議員。
［１４番 大西 修 登壇］
○１４番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。私は、陳情第５号、最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書をどうしても採択をしていただきたいと思い、討論に立つものであります。
中小企業庁は２０２０年版中小企業白書の賃金と付加価値の関係において、人件費は付加価値の中から支払われるため、売上高の増加を目指すことが必要としています。しかし、多くの中小企業は価格競争に巻き込まれていると感じており、売上高の増加が実現できない状態にいます。
一方、同白書では、顧客への有意性の発信、価格競争に参加しない意識、個々の製品サービスごとのコスト把握といった取組により有意性を価格に反映することができ、その結果として労働生産性の上昇につながる可能性があるとしています。有意性を価格に反映できなければ、数量が増えない限り売上げは増加しないのですから、賃金の引上げは利益を圧迫するだけとなります。
最低賃金法は罰則を伴う刑事罰法であることから、最低賃金の引上げが中小企業に対し賃金を強制的に引き上げさせる効果を持ちます。だからこそ
中小企業支援とセットにした最低賃金引上げが必要になるのであります。賃金の引上げは直ちに所得税の税収増と社会保険料の納入額の増加につながります。所得税は税率を引き上げなくても収入増で増えますが、法人税については税率の引上げや研究開発費の税額控除などを見直すことが必要であります。
多くの中小企業が使えない控除制度は大企業と中小企業の格差にもつながっていることから、
中小企業支援策とともに税の在り方についても見直しを進める必要があります。財政の健全化とともに進めなければならないことは、将来不安をなくす社会保障制度の確立であります。定年退職後の生活は年金によって安心して暮らすことができる水準であれば、貯蓄を多く持つ必要がありません。将来不安をなくす年金制度を確立しなければなりません。財政の健全化とは労働者の賃金増加による保険料収入の拡大につなげるだけではなく、税金の支出の面でも暮らし中心に替えさせていくことだと考えます。
安心して生活する保障があれば、心にゆとりも生まれ、旅行などに行く人も増えるのではないでしょうか。また、趣味などを多彩に持つことができるなど、社交の場が増えることにもつながると考えます。労働者の賃金引上げを進めることは、社会的な活動に参加する機会を増やすことにもつながります。最低賃金の引上げ、全国一律制度の実現は日本の社会の在り方を転換させる道であることを訴えまして、討論といたします。
議員各位におかれましては、真摯な御判断を心よりお願いを申し上げます。
○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松村信之） 起立多数であります。
よって、陳情第５号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第７
市長提出議案上程［施政方針、
提案理由説明］
○議長（松村信之） 日程第７、これより議案を上程いたします。
議案第３４８号から議案第３８３号及び議案第３８５号から議案第３９１号までの４３件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松村信之） 提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
令和３年第２回
大田市議会定例会の開会に当たりまして、新年度の市政運営につきまして、私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
最初に、今後の１０年を見据えた市政運営について申し上げます。
本市の財政は、人口の減少や、それに伴い予想される地域経済の低迷等により歳入の大きな割合を占める地方交付税や市税が減収していく極めて厳しい状況にあります。また、
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が長引けば、さらに厳しい財政運営が想定されます。
こうした中で編成した令和３年度予算は、市民の皆様に必要な
行政サービスを維持した上で活力ある大田市を目指した社会生活基盤整備への重点配分を行った結果、１４億円を超える収支不足が生じることとなり、市の貯金である基金を取り崩して対応しました。
今後もこれまでどおりの施策を継続すれば、いずれ基金がなくなることになるため、これからの予算編成に当たっては、市の人口規模、歳入規模に応じたものとすることが求められます。
一方で、市民生活に必要なサービスの提供、市の活性化に不可欠な事業の実施、そして老朽化した公共施設の整備などは今後も重点的に取組を進めていく必要があります。特に耐震性のない市庁舎や耐用年数が間近に迫っている市民会館等については早急に、また出生数が２００人前後となる中での将来の保育所、小・中学校の在り方についても検討を始めなければなりません。
これら公共施設の検討に当たっては、新年度から本格的な事業実施を行う大田市駅周辺のまちづくりや大田市駅東側土地区画整理事業を含めて、大田市全体のまちづくりを進める中で、市民の皆様並びに市議会とともに考え、議論してまいりたいと考えています。何とぞ御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、これまでにはない感染防止対策や緊急経済対策など、新たな課題が次々と出現し、これらを迅速かつ柔軟、適切に対応していくことが求められています。特に目下の最大の課題は、
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。全国各自治体ともこれまで経験したことのない中、国、県からの情報に基づき対応することとしており、場所、方法等について、保健所、市立病院、医師会等、関係機関と密接な連携を図り、適切に実施してまいります。
また、感染された方や医療従事者等に対する様々な偏見や差別が全国各地で起きております。このようなことは決して許されることではなく、あらゆる機会を通じて人権啓発に取り組んでまいります。
災害発生時における避難所の在り方についても問われておりますので、昨年、島根県と合同実施した感染症対策を伴う避難所設営訓練の経験を生かし、万全を期してまいります。
新たな動きとして、感染症の発生により都市部での感染拡大をきっかけとした地方移住や、働く場所にこだわらないテレワーク、ワーケーションといった新しい働き方や生活スタイルに関心を持つ企業や若者が増えています。
本市においては令和２年度からワーケーションの可能性と実現に向けた検証を行っており、新年度におきましても企業進出のきっかけとしていただけるよう、都会地の企業向けワーケーション体験モニターツアーを実施してまいります。都会では味わえない本市ならではの自然や歴史、食材、緩やかに流れる時間といったことを一層ＰＲし、関係企業、関係人口の拡大、定住の増加につなげてまいります。
次に、５月３０日には１年延期となりました第７１回全国植樹祭が開催されます。来月には大会会場近くの小屋原地区において、１，０００人規模の植樹イベントを開催する予定としております。開催への機運を盛り上げるとともに、大会成功に向け、全市を挙げて取り組んでまいります。また、秋には道の駅ごいせ仁摩が誕生いたします。産業振興や地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅となるよう、開業に向けた準備を進めてまいります。
それでは、本会議において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について、第２次大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し上げます。
初めに、第１の柱、多様で活力ある産業づくりについてであります。
産業振興については、市政発展の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
食による地域経済の活性化につきましては、大田の大アナゴの認知度向上により、アナゴ料理を目当てに市内外から多くのお客様が訪れていただくなど、これまでの取組が着実に成果につながっていると感じております。アナゴを使った加工品も開発されてきており、今後も主力産品としての活用が期待されるところでございます。本市の食の顔として、さらなる盛り上げを図るため、市の魚とすることについても検討してまいります。
企業誘致につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな投資に慎重となっている企業も見受けられます。しかしながら、光ケーブルによる市内情報通信網の整備や、テレワーク、ワーケーションといった新たな働き方の確立が追い風になることも期待できるため、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
新たな工業用地につきましては、これまで候補地の選定調査を行い、複数の箇所を検討してまいりましたが、本市の持つ特異的な地形やインフラ環境などの課題もあり、いまだ最終的な候補地の選定には至っておりません。今後、候補地のさらなる絞り込みや地盤調査を行う中で、島根県との共同による整備を視野に入れ、提案に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
若手後継者・経営者を対象としたおおだ未来創造塾につきましては、新たに外部の専門家に総合的にコーディネートいただき、既存事業の分析からビジネスモデルの作成・発表まで行う、より実践的なセミナー等を開催してまいります。
人材の確保につきましては、市内の高校等と連携し、キャリア教育の支援や市内の事業者と接する機会を設けるとともに、市外の高校や大学等への働きかけを積極的に行い、市内企業への就職につなげてまいります。
観光につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況が続いておりますが、他方では、最近ブームとなっているキャンプやサイクリングといった屋外での体験活動が高まりを見せております。三瓶地域では、飯南町や美郷町との連携による、魅力ある体験型・滞在型観光プログラムの商品造成・販路開拓に取り組んでまいります。また、国立公園満喫プロジェクトは、２０２５年度まで継続されることになりましたので、環境省、県、民間事業者と連携を図り、自然環境の保全、受入れ環境の整備、積極的な情報発信などに努めてまいります。
認定から２年目を迎える日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」につきましては、構成する文化財が観光資源として一層輝くよう、公開講座や子供向け日本遺産冊子の作成等、普及啓発事業のほか、案内板設置や安全対策など、公開活用のための調査整備事業を進めてまいります。
石見銀山遺跡内の交通実証実験につきましては、環境省、国土交通省と連携を図り、令和４年度からの本格運行を見据えて、地域や観光客の方々が利用しやすい運行ダイヤの検討や、有料での実証実験に取り組んでまいります。
農業につきましては、収益性の高い農業への転換を進め、白ネギ、アスパラガス、ミニトマトの３品目を県内の拠点産地とする取組を推進してまいります。また、高収益作物の積極的な導入を進めている圃場整備地区について、優先的に農地整備事業を実施するとともに、ため池や排水施設の改修、防災減災対策による安定した生産基盤の確保に努めてまいります。
畜産業につきましては、国や県の支援制度を活用し、酪農、養鶏の生産基盤を強化するとともに、産地創生の取組として、石見銀山和牛の増頭と改良促進を進めてまいります。また、令和４年に鹿児島県で開催される第１２回全国和牛能力共進会への取組を強化してまいります。
林業につきましては、森林環境譲与税を財源として、循環型林業を一層推進し、林業、木材産業の成長産業化や森林の適正管理に関係者、地域一体となって取り組んでまいります。
水産業につきましては、複数の漁業の組合せによる周年操業化を導入し、生産性の向上を図るとともに、漁獲物の高鮮度化による水産物の付加価値向上への取組を推進してまいります。また、自営漁業者の安定経営の実現に向け、新規就業者や生産増につながる取組についても支援してまいります。
担い手の確保・育成につきましては、農業者と農業関係機関の連携による中核的な担い手の育成や後継者の確保を図るとともに、担い手への計画的な農地集積、農業経営の組織化に向けた取組を支援してまいります。また、産地の核となる企業的経営体の誘致や、地域の農業を維持、発展させる集落営農の取組を促進してまいります。
林業では伐採技術者育成支援や、市内の小・中・高校生への学習機会提供、水産業では就業希望者への研修から自立、所得向上までの一貫支援を通じて、農林水産業全般における担い手の確保、育成の取組を推進してまいります。
農山漁村の活性化につきましては、日本型直接支払制度を活用し、地域主体、共同による農地、水路、農道等の保全活動に取り組むとともに、地域ぐるみで行う鳥獣被害対策を推進し、捕獲と防護を強化してまいります。
続いて、第２の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについてであります。
本市の持つ豊かな自然や歴史・文化、そして多くの地域資源について、市民の皆様が誇りと愛着を持てるよう、地域と連携し、学校教育・社会教育を推進してまいります。
教育の魅力化につきましては、大田市教育ビジョン基本計画後期計画を基本として、子供たちが持続可能な地域づくりの担い手となるよう、地域の子供を地域全体で育てる教育を推進してまいります。そのため、今後２か年で市内全ての小・中学校に学校運営協議会を組織し、地域とともにある学校づくりの取組を進めてまいります。
また、市内の高校での高校魅力化コンソーシアムの設立により、地域との協働体制の強化が期待されますので、この機会に就学前から高校までのふるさと教育、キャリア教育等を一貫した体制により推進し、子供たちの学びを切れ目なく支える仕組みを整えてまいります。
学力向上につきましては、就学前から読書やふるさと教育を通じた豊かな体験に触れる機会を創出し、子供たちの自分だけでなく他の人も大切にする感覚や豊かな感性、学ぶ意欲の醸成を図るとともに、基礎学力の向上へとつなげてまいります。
教職員の働き方改革につきましては、教職員が例年以上に多忙となっておりますので、部活動指導員やスクールサポートスタッフの配置等で支え、授業づくりに専念できる時間、児童・生徒と向き合える時間を確保できるよう努めてまいります。
教育機会につきましては、福祉、子育て、教育分野の垣根を超えた相談支援チームによる個別相談や、支援員・介助員の配置により、特別な支援が必要な児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援を行ってまいります。また、日本語指導が必要な児童・生徒につきましては、日本語指導講師等を派遣するなど、安心して授業に参加できる環境づくりを進めてまいります。いじめや不登校等の課題を抱える児童・生徒に対しては、課題の早期発見に努め、スクールソーシャルワーカーや適応指導教室等の取組を通じて、一人一人を大切にする教育を推進してまいります。
教育環境につきましては、幼児期通級指導教室が早期からの個別指導により就学時の安心感につながっているなど、効果が出てきていることから、大田幼稚園への移転に合わせ、支援体制を強化してまいります。
社会教育につきましては、従来の公民館と
まちづくりセンターの役割や体制を見直し、地域住民の主体的な活動を行政部門と教育部門が一体となって支援することとしております。そのため、市内７ブロックの公民館を令和４年度に一元拠点化することとし、新年度はこの拠点立ち上げのための準備期間として業務内容の整理や人員体制を検討、決定してまいります。
図書館につきましては、中央図書館の空調工事が終了し、照明取替え、回廊の改修といった工事に取り組むこととしております。子供たちをはじめ、多くの市民の皆様に広く御利用いただけるよう、環境を整えてまいります。
世界遺産、日本遺産につきましては、大田市を代表する貴重な歴史・文化資源であります。この貴重な資源の適切な保存と活用を通じて、魅力と活力のある地域づくりを進めてまいります。新年度はその基本となる大田市文化財保存活用地域計画、琴ヶ浜保存活用計画を策定いたします。石見銀山遺跡につきましては、銀生産の様子が明らかになった大谷地区の調査を進めるとともに、石見銀山学習プログラムの見直しや、石見銀山学概説書の刊行、解説案内板の多言語整備などにより、国内外の多くの人が世界遺産としての価値を認識し、理解を深めていただける取組を進めてまいります。
芸術文化活動につきましては、直木賞作家である難波利三先生の功績を顕彰するとともに、子供たちに書くことの喜びや自分を表現することの大切さを感じてもらえるよう、市内小・中学生を対象とした「ふるさと そして 未来」作文コンクールを開催してまいります。スポーツ活動につきましては、第２期大田市スポーツ推進計画後期計画を策定いたします。大田市体育協会や各種スポーツ団体と連携し、スポーツ推進委員が地域で活躍できる環境づくりや、スポーツ指導者の育成に一層努めてまいります。
山村留学につきましては、修園生の中に島根県内の高校や大学への進学、市内で就職し、家庭を持つ人もあるなど、定住にも貢献する本市の特徴的な取組として定着しております。本市の魅力ある自然や文化を生かした多様な体験活動が、着実に子供たちの生き抜く力の形成につながっていると実感しており、新年度も長期留学を中心に積極的に取り組んでまいります。
続いて、第３の柱、だれもが住みよい暮らしづくりについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の皆様の暮らしが大きく変化しております。これまで以上に地域における安全・安心な暮らしづくりに努めてまいります。
出産・子育て支援につきましては、母子健康
包括支援センター「おおだっこ」を中心に、子供を産み育てたいと望む保護者への妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症防止のため、乳幼児健診等では他の家族と接触しないように個別に時間を振り分けて実施しており、保護者同士のつながりが希薄になっていることから、妊娠期から母子保健推進員と連携した声がけや、親子間の愛着形成、保護者同士の交流の場、学びの機会として、新たに育児教室を実施いたします。
保育につきましては、保護者の幅広いニーズに対応し、安全で安心な教育・保育環境を整備するため、民間が行う認定こども園の施設整備に対する支援を実施するとともに、公立保育所については保護者・地元の皆様と協議を重ね、必要な保育環境の改善に取り組んでまいります。
健康づくりにつきましては、おおだ健やかプラン並びに大田市データヘルス計画に基づき、生涯にわたって健康的に生活できるよう、生活習慣病の発症予防と重症化予防等に取り組んでまいります。また、新たながん検診として、胃内視鏡検診の導入に向けた検討を進めてまいります。
地域医療につきましては、昨年４月、池田診療所が市の直営診療所として再出発いたしました。市立病院の全面的な協力の下、１月からは医師を交代で派遣する新たな仕組みによる診療を始めたところであります。医師不在となっておりました温泉津地区につきましては、昨年１１月から仁摩診療所医師の協力により、週１回の巡回診療が始まったところであり、今後は常設の診療所設置に向けた準備を進めてまいります。こうした地域医療を確保する取組とともに、仮称家庭医療センターの開設に向けた検討を進めているところであります。このセンターは、地域の診療所に医師を派遣し、家庭医の育成と診療を行う機能を有するものであり、地域医療の維持存続に向けた最重要課題と位置づけ、市立病院、医師会、県、島根大学等の関係機関との一層の連携を図り、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
市立病院につきましては、現在、外来駐車場やリハビリ公園整備を進めており、本年９月末のグランドオープンを予定しております。診療機能の充実はもとより、市民に愛され、親しまれる病院となるよう取り組んでまいります。
地域福祉につきましては、本年３月中に策定予定の第３次大田市地域福祉計画・地域福祉活動計画、第６期大田市障がい福祉計画、第２期大田市障がい児福祉計画に基づき、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく自立した日常生活を営むことができるまちづくりを目指してまいります。また、複雑化、複合化しつつある生活課題に対し、相談から支援に至るまで関係機関が一体的に取り組み、地域共生社会の実現に努めてまいります。
介護保険につきましては、大田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、介護サービスの提供や介護予防、高齢者虐待の防止、認知症高齢者への支援等の各種事業に取り組んでまいります。また、介護人材の育成・確保に向けて資格の取得に係る経費の一部助成や介護の入門的研修を実施してまいります。
高齢者の権利擁護につきましては、大田市成年後見支援センターを中心に、成年後見制度の広報、申立て手続の支援、市民後見人の育成や支援を行うとともに、法律・福祉の専門職との連携強化により、権利擁護支援を必要とする人を早期に把握し、制度利用につながるよう支援体制の構築に努めてまいります。
人権施策の推進につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神に基づき、一人一人の人権が尊重される、心豊かな共生社会の実現を目指してまいります。また、差別や偏見など、あらゆる人権課題に対する市民の皆様の理解を深めていただくため、講演会の開催等の普及啓発活動に取り組んでまいります。
男女共同参画社会の実現につきましては、第３次大田市男女共同参画計画を策定するとともに、県立男女共同参画センターあすてらすや、
サンレディー大田との連携により、男女共同参画社会の形成に向けた講演会等を実施してまいります。
続いて、第４の柱、くらしや交流を支える都市基盤づくりについてであります。
山陰自動車道につきましては、大田・静間道路、静間・仁摩道路について、令和５年度の開通見通しが示されており、順調に事業が進んでいます。また、福光・浅利道路についても、いよいよ本格的に工事が始まります。今後も着実に事業が進められるよう、関係機関へ強く要望してまいります。
中心市街地の整備につきましては、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業が令和４年度に工事着手できるよう、事業認可に向け、国・県との協議を進めてまいります。
都市公園につきましては、石見銀山公園の落石対策工事や、大田市都市公園施設長寿命化計画に基づいた遊具施設などの改修・更新等を実施してまいります。公共下水道等の汚水処理施設の整備につきましては、大田処理区内の久手地区及び大田橋南地区を中心に事業を進めてまいります。
住宅・住環境の整備につきましては、第２期大田市住生活基本計画に基づき、民間活力と連携した住環境整備の形成や既存公営住宅の維持管理を行うとともに、市営住宅については大田市営住宅長寿命化計画の見直しを行い、年次計画により改修等を進めてまいります。
道路整備につきましては、大田市国土強靱化地域計画に基づく道路改良工事や、落石・冠水対策等の防災対策工事を重点的に実施してまいります。道路等の維持管理につきましては、地域の方々と連携し、生活環境の改善や道路交通の安全確保に努めてまいります。
治水対策につきましては、過去に浸水被害のあった地区の改修に努めるとともに、河川断面を確保するため、土砂のしゅんせつを行ってまいります。
光ケーブル整備につきましては、新年度には市内全域のどこからでも超高速通信が可能となります。この通信基盤の整備により、市民生活の充実はもちろんのこと、ＩＴ関連企業をはじめとした各種企業の誘致や、若者定住、Ｕ・Ｉターンの促進など、産業振興、地域振興にもつなげてまいります。
消防につきましては、西部消防署庁舎が今月末に完成いたします。大規模災害にも対応できる防災施設を最大限に活用し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
住宅防火対策につきましては、住宅用火災警報器の設置を促進し、火災予防の普及啓発に努めてまいります。
消費者の安全・安心の確保につきましては、令和４年度に成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、高校生などのクレジットカード被害や消費者トラブルの増加が懸念されることから、市内の高校や中学校、出雲養護学校と連携して周知啓発に努めてまいります。また、高齢者や障がいのある方が消費者トラブルに遭わないよう、大田市消費生活センターによる消費生活出前講座を開催するなど、最新の情報提供を行ってまいります。
続いて、第５の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについてであります。
本市の持つ多様で豊かな自然環境と、市民の住みよい生活環境との共生を目指し、各種事業を推進してまいります。
ごみの減量化につきましては、大田市一般廃棄物処理基本計画を改定し、市民の皆様や事業者の方へ資源物の分別徹底を働きかけるなど、改めて啓発活動に力を入れてまいります。また、可燃ごみの処理につきましては、令和４年度に現在の出雲エネルギーセンターから邑智郡総合事務組合の新可燃ごみ共同処理施設へ替わることに伴い、大田可燃物中間処理施設を改修するなど円滑な移行のための準備を進めてまいります。
大田し尿処理場につきましては、事業開始から既に２５年が経過し、老朽化が進んでいることから、２か年をかけて施設の長寿命化を図るための改修工事を行ってまいります。
水道事業につきましては、新たな大田市水道ビジョンの基本方針に基づき、効率的な経営を目指すとともに、老朽管路の更新等による耐震化の推進や、必要な機器更新を計画的に実施してまいります。
続いて、第６の柱、協働・共創による持続可能なまちづくりについてであります。
あらゆる取組について、共創によるまちづくりを基本姿勢として積極的に推進してまいります。
小さな拠点づくりにつきましては、研修会の開催等を通じて市民が主体となった地域全体のまちづくりへの機運を高めるとともに、県と連携して地域運営組織の構築や活動について支援してまいります。
まちづくりセンターにつきましては、老朽化や耐震化の対策が必要な施設について、計画的に整備・改修を進めており、新年度は志学
まちづくりセンターの新築工事を実施いたします。
地方への移住について関心が高まる中、空き家改修に対する助成や就業体験の助成を行うとともに、２５歳同窓会の開催等、移住・定住希望者のニーズに合わせた取組を推進してまいります。また、各種Ｕ・Ｉターンフェアでの相談受付や、ＳＮＳのさらなる活用により、本市の魅力を発信してまいります。
ふるさと納税につきましては、寄附者にとって魅力ある返礼品づくりについて、事業者と一体となった取組を進めるとともに、積極的な情報の発信により、多くの人とのつながりが深まるよう努めてまいります。
行財政改革の推進につきましては、第４次大田市
行財政改革推進大綱に掲げる行政事務のデジタル化を積極的に進め、市民の利便性の向上や業務の効率化を図ってまいります。
公共施設の適正化につきましては、大田市公共施設総合管理計画の見直しや、大田市
公共施設適正化計画の推進に取り組んでまいります。あわせて、施設総量の縮減につながる取組について、利用者をはじめとした市民の皆様とともに検討してまいります。また、利用目的を終え、用途を廃止した建物や、未利用となった市有財産については、市有財産処分利活用方針に基づき処分や利活用を進めてまいります。
以上、主要施策の概要を申し上げました。
続いて、今回提案いたします新年度予算案について申し上げます。
一般会計のほか、８件の特別会計、３件の公営企業会計の予算案を上程しており、いずれも主要施策として申し上げました取組を進めるため、本市の厳しい財政状況を考慮しつつ、予算を編成したところであります。
まず、歳入につきましては、市税や地方交付税の減等により、一般財源の総額が対前年で３億円余の減収を見込む非常に厳しい内容となりました。このような状況を踏まえ、新年度予算編成に当たりましては、令和２年度に策定した中期財政運営方針に掲げる事項を基本とした上で、国の第３次補正予算を活用した令和２年度補正予算による事業対応や、事業の繰延べ、平準化などにより、予算総額の縮減と収支不足の圧縮に努めたところであります。
もとより、第２次大田市総合計画に掲げた将来像、「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」の実現に向けた施策については、重点配分いたしております。この結果、一般会計当初予算の総額は、対前年度１１億５００万円、４．３％減の２４４億円としたところであります。
主な事業としては、新年度より本格着手する大田市駅東側まちづくり事業、特別会計で実施する大田市駅前周辺東側土地区画整理事業、秋に開業を予定する仁摩地区道の駅整備事業、令和４年４月から新たに処理委託する新可燃ごみ処理施設整備に関連する事業等であります。
このほか、国の交付金を活用して市道ののり面対策や冠水対策を行う防災安全交付金事業や、全国植樹祭推進事業、日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」推進事業等であります。また、産業振興や定住施策、出産・子育て施策や新大田市立病院をはじめとする地域医療体制の確保につきましても推進施策として取り組んでまいります。
なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、その対応調書を本日お手元に配付いたしております。
次に、令和２年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか、６件の特別会計、３件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計補正予算につきましては、総額２，６００万円余を減額するものであります。国の第３次補正予算を活用した志学
まちづくりセンターの整備事業等を計上する一方、
新型コロナウイルス感染症対策事業など、各種事業の実績減を計上しており、補正後の一般会計の予算総額は３２２億４，４００万円余となります。
以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案につきましては、本会議へ提案いたしております。詳細につきましては所管部長並びに担当課長に説明させますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
市民の皆様、市議会議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。
○議長（松村信之） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１５分 休憩
午前１０時２５分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） それでは、議案第３４８号の令和３年度
一般会計予算から議案第３５６号までの予算案件につきまして、お手元に配付しております令和３年度当初予算の概要により御説明いたします。
表紙をめくっていただきまして、１ページを御覧ください。まず、予算編成の背景となります国の地方財政対策でございます。
新型コロナウイルスの影響により地方税等の大幅な減収が見込まれる中にあっても、地方の
行政サービスが安定的に提供できるよう、また防災・減災、国土強靱化などの重要課題に取り組めるよう、地方財政計画上の一般財源総額は前年度比０．４％増の６１．９兆円の確保がなされております。
歳入につきましては、地方税収を前年度比７．０％減と見込む一方で、地方交付税の総額は前年度比５．１％増の１７．４兆円が確保され、歳出につきましては地域デジタル社会推進費の創設、会計年度任用職員制度の平年度化に伴う対応などが盛り込まれる中で、地方財政計画通常収支分における歳入歳出規模は前年度比１％減の８９．８兆円と示されたところです。
次に、本市の当初予算の概要等でございます。お示ししておりますとおり、令和３年度の一般会計当初予算総額は、前年度比４．３％減の２４４億円といたしております。
最初に、厳しい歳入確保としております。一般財源の総額は、人口減少のほか
新型コロナウイルスの影響等により市税、地方交付税等が大きく落ち込み、お示しをしている対前年度３億円減を大きく超える減額見込みでございました。
このことを踏まえ、当初予算編成に当たりましては今年度策定した中期財政運営方針に掲げるふるさと納税の増収や市有財産の売却など、あらゆる面からの歳入精査により財源確保に努めるとともに、事務事業の見直しをはじめとする歳出抑制の具体化を図ったところでございます。また、国の３次補正予算財源を活用した令和２年度補正予算での対応、あるいはこのたび３億円と示されました
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金による対応、事業予算の平準化といった年度間調整等を行い、予算総額の縮減を図りながら、一方では総合計画に掲げる将来像に向けて新年度での実施が特に必要な施策に重点配分をいたしたところでございます。
特徴的な取組といたしましては、本格的な動きとなる大田市駅東側のまちづくり事業、１１月の開業を目指す仁摩地区道の駅整備事業、令和４年度より新たな委託が始まる可燃ごみ処理に関連する事業、また国土強靱化の一環として取り組む防災安全交付金事業等でございまして、ソフト事業では５月３０日に開催される全国植樹祭や昨年認定された日本遺産の推進事業等としております。
２ページをお開きください。一般会計及び８つの特別会計の総括表を掲げております。一番下の合計欄のところ、全体総額を前年度比２．７％減の３６２億４，１９８万４，０００円といたしております。
３ページを御覧ください。
一般会計予算の歳入内訳でございます。このページでは、それぞれの項目の概略を御説明し、市税や地方交付税など後のページに内訳があるものにつきましては、その際に具体を御説明することといたします。
まず、１番の市税につきましては、３３億円余としておりまして、対前年度２億６，７００万円の減と大きく落ち込んでおります。２番の地方譲与税から９番の地方特例交付金につきましては、いずれも島根県の試算額を参考に推計いたしております。こちらも地方譲与税と７番の地方消費税交付金で対前年度２億２，３００万円の減収見込みでございます。
一方で、９番の地方特例交付金を対前年度１億３，５００万円の増としております。後ほど御説明いたしますが、
新型コロナウイルスの影響対策としての固定資産税、都市計画税の軽減減収分がこの交付金で補填されております。
１０番の地方交付税につきましては、普通交付税が８４億４，７００万円余と対前年度１億７，４００万円の減、特別交付税につきましては病院事業における条件不利地域の病床確保分の創設を受けまして、対前年度１億円増の１１億円といたしております。
１２番の分担金及び負担金の減につきましては、農業農村整備事業の地元負担金の減によるもの、１３番の使用料及び手数料の減につきましては、龍源寺間歩入場料のほか、民間認定こども園の開設による保育所利用料の減等によるものでございます。
１４番、１５番の国庫支出金、県支出金の減につきましては、今年度予算で完了する光ファイバー整備に係る国庫補助金や、道の駅整備に係る県負担金等の減を主な要因としております。
１６番、１７番の財産収入寄附金の増につきましては、中期財政運営方針に基づく財産売払い収入並びにふるさと納税寄附金の増を見込んだものでございます。
１８番の繰入金でございます。特別会計繰入金として５，２００万円余を皆増としております。国の制度改正により、介護保険事業で実施しております地域
包括支援センターや、通いの場といった事業を一般会計にて実施することが要件づけられたことによる特別会計からの繰入金でございます。
その下の基金繰入金でございます。財政調整基金、減債基金からの繰入れを対前年度１億７，０００万円の減とする一方で、特定目的基金からの繰入れを２億４，７００万円の増とし、基金全体からの繰入額は対前年度７，６００万円増の１４億４，２００万円余といたしております。
２１番の市債でございます。市の一般財源として取り扱う臨時財政対策債を除いたその他の市債の欄でございますが、対前年度６億３，６００万円減の２８億３００万円余の発行を予定いたしております。
下段に再計として一般財源の対前年度比較を載せております。上の表の星印のない区分による一般財源の総額は、うち財政調整基金、減債基金以外の欄のとおり、１４４億８，０００万円余でございまして、これが１ページでお示しをしております対前年度３億３００万円余の減ということでございます。
４ページをお開き願います。歳入につきましての自主財源、依存財源の状況についてお示しをしております。自主財源の割合は２４％となっておりまして、基金からの繰入金を除くと２０％を割る非常に厳しい状況となっております。
５ページを御覧ください。市税の状況でございます。市民税につきましては、
新型コロナウイルスの影響による経済活動の縮小等を考慮し、前年度比５．７％減の１３億５，０００万円余としております。特に法人市民税の落ち込みを大きく見込んでおります。
固定資産税につきましては、内訳のところで前年度比８．８％減の１５億８，１００万円余としております。土地家屋の評価替えやレッドゾーン区域の減額補正等の要素も一部ありますが、大きくは
新型コロナウイルスの影響対策として設けられました事業者向けの家屋と償却資産の軽減措置によるもので、これが１億４，８００万円余の減となっております。
軽自動車税につきましては、前年度比０．５％増の１億３，３００万円余としております。環境性能割は、令和２年度の決算見込額をベースとしておりまして、種別割は全体登録台数は減少の見込みではありますが、標準税率への移行や１３年を超える車への重課税により前年度比２．５％増と見込んだところでございます。
市たばこ税につきましては、昨今の喫煙者の減少傾向を考慮し、前年度比１４．２％減のおおむね１億６，６００万円といたしております。
入湯税につきましては、
新型コロナウイルスの影響により入湯客数の期待値を低くせざるを得ない状況から、前年度比４１．２％減といたしたところです。
都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により、前年度比８％の減を見込むものでございます。
６ページを御覧ください。普通交付税の前年度との比較表でございます。表右端の令和３年度当初予算額につきまして、表左から３番目の令和２年度交付決定額との増減で御説明いたします。
まず、上段の基準財政需要額につきましては、１１９億円余と対前年度２億６，６００万円の減を見込んでおります。表中央部の増減比較を御覧ください。公債費８，７００万円の減につきましては、過去に借りた交付税措置のある起債償還額の減によるもの、令和２年度国勢調査影響額の４億７，１００万円の減につきましては、表欄外にお示しをしております人口減、世帯数減によるものでございまして、一方で、数値急減補正として３億円が復活しており、実質的な影響額は対前年度１億７，１００万円の減と見込んでおります。
次に、認定こども園移行分の９，８００万円の減につきましては、久手保育園、久手幼稚園の廃園に伴うもの、会計年度任用職員制度の平年度化の４，８００万円の増につきましては、期末手当支給月数の増を反映したものでございます。
次に、制度改正分でございますが、地方財政計画で個別算定経費が２％、包括算定経費が４％の増とされておりますので、これをベースに算定し、合わせました１億４，０００万円余を対前年度増としております。その下の新たに創設された地域デジタル社会推進費を５，０００万円と見込み、新年度から本算定となる合併算定替えに係る縮減額は５，７００万円余の減と見込んだところでございます。
次に、臨時財政対策債でございますが、地方財政計画の伸び率を参考に、１億１，０００万円増の５億７００万円余と見込んだところでございます。
続いて、基準財政収入額につきましては、３３億６００万円余としておりまして、市税や地方譲与税、地方消費税交付金の落ち込みによる影響を２億２，１００万円と見込んでおります。これらを基に算出した新年度の普通交付税額は、表右下の欄にありますとおり、８４億４，７００万円余でございます。
続きまして、７ページ、市債の状況でございます。表下段の一般会計合計欄にありますとおり、新年度発行額は３３億１，０００万円余としておりまして、事務事業の見直し等により全体の起債額を抑えております。
一方で、交付税算入割合が高い過疎対策事業債を２３億７，７００万円余と増額発行を予定いたしております。新可燃ごみ整備に係る関係事業に大きく充てることとしております。
ページ下の表に地方債残高を載せておりますけれども、右端に掲げます令和３年度末現在高を３２４億８，６００万円余としております。
続きまして、歳出でございます。８ページの目的別の状況を御覧ください。表右端に各費目の前年度予算に対する伸び率をお示しをしております。議会費など５つの費目でプラス、総務費など９つの費目でマイナスとしております。
このうち３０％以上の変動がある費目について申し上げますと、２番、総務費の３２．７％減は、光化促進事業、道の駅整備事業といった大型事業の予算が令和２年度に集中したことなどによるもの、４番、衛生費の３７．５％増は、新可燃ごみ処理に係る関係事業費のほか、し尿処理施設の改修費や病院事業会計負担金の増などによるもの、９番、消防費の３９．６％減は、西部消防署庁舎の新築事業終了によるもの、１１番、災害復旧費の２５１％増は、過年耕地災害復旧事業によるものでございます。
続きまして、９ページには性質別経費の状況をお示しをしております。これも表右端に各区分の前年度予算に対する伸び率をお示しをしております。
まず、義務的経費でございます。人件費が４８億１，０００万円余と１．６％増でございまして、会計年度任用職員の期末手当の増と一般会計となります地域
包括支援センターの職員人件費分等を主な要因としております。扶助費はおおむね前年度並みの０．２％増、公債費は１．６％減でございまして、義務的経費総額では０．３％増の１２１億２，０００万円余といたしております。
続いて、投資的経費でございます。まず、普通建設事業費を２５．１％減の３６億４，９００万円余といたしております。内訳中、県・同級他団体事業負担金が５１．４％増といたしておりますが、新可燃ごみ処理施設整備に係る邑智郡総合事務組合への負担金によるものでございます。その上の補助事業と単独事業につきましては、事務事業の見直しによるもののほか、前年度に事業費ピークを迎えた大型事業が幾つかあったことなどによりまして大きく減少いたしております。
災害復旧事業の増は先ほど申し上げたとおりでございまして、投資的経費の総額は２４．１％減の３７億１，２００万円余といたしております。
次に、消費的経費でございます。物件費は一般会計で取り組むこととなりました地域介護予防活動支援事業などにより０．５％増、維持補修費は道路維持事業費の減などにより３３．３％減、補助費等は病院事業会計負担金の増などにより２．４％増としておりまして、消費的経費全体では０．９％増の５２億７，１００万円余といたしております。
以上が新年度の歳入歳出の概要でございまして、増減理由の詳細につきましてはお配りしております別冊資料の３ページから５ページに掲げておりますので、後ほど御覧いただければと思っております。
続きまして、１０ページをお願いいたします。指定管理に係る予算の一覧を掲げておりまして、その合計額は３億８，５００万円余でございます。久手保育園の廃園に伴い、対前年度１億５００万円余の減といたしております。
続きまして、１１ページからが当初予算の主要事業等でございます。総合計画に掲げる６つの施策の体系ごとにまとめておりまして、表の一番左には通し番号を、次の列には新規事業には二重丸、事業内に新規内容がある場合は丸、まち・ひと・しごと創生総合戦略の該当事業については基本目標が①から④までございますので、該当する番号を記載しております。新規事業前年度比較で増減幅の大きい事業等を中心に御説明いたします。
まず、１番の施策体系、産業づくりでございます。
１番、仁摩地区道の駅整備事業につきましては、外構工事、備品購入費を主な事業費としております。
２番の中心市街地活性化長期計画策定事業につきましては、策定作業を１年延期し、事業内容を見直す中で改めて予算化し、取り組むこととしたものでございます。
３番の大田市産業活性化支援事業につきましては、商品のマーケティング支援を追加する一方で、
新型コロナウイルス対策の臨時交付金を活用した事業展開を視野に入れ、当初予算上では減額といたしております。また、天領さん支援事業をこの事業に統合をいたしております。
４番の誇れる大田産品推進事業につきましては、アナゴのブランド化を推進するとともに、道の駅ごいせ仁摩の開業に向け、商品パッケージを改良する取組を新たに支援することといたしております。
５番の大田市輝く若者ビジネスプランコンテストにつきましては、食、宿泊、新しい生活様式への適合をテーマに実施することといたしております。
７番の事業承継支援体制整備事業につきましては、事業費は減額としておりますが、引き続き商工会議所への事業承継推進員の設置を支援してまいります。
８番のヘルスツーリズム推進事業から１３番の石見神楽振興事業までの観光関連のソフト事業につきましては、臨時交付金を活用した事業展開を視野に入れての一部減額、１４番の観光施設改修事業につきましては、三瓶温泉のろ過装置改修を事業費といたしております。
１５番の石見銀山交通対策事業につきましては、大森町におけるグリーンスローモビリティーの実証実験が最終年度となります。翌年度からの本格運行に向け、有償運行に取り組むことといたしております。
続きまして、１２ページ、１７番の
有害鳥獣被害対策事業につきましては、昨今の被害状況を勘案し、若干ではございますが、増額といたしております。
１９番の新規就農者総合対策事業につきましては、半農半Ｘ支援など４つのメニューにより延べ６人、８経営体を支援することといたしております。
２０番の機構集積協力金交付事業につきましては、三瓶町池田など４地域で計６，９４０アールの集積が図られることへの支援を主な内容としております。
２２番の産地創生事業につきましては、石見銀山和牛の産地拡大に向けた取組を集中的に支援することといたしております。
２９番の全国植樹祭推進事業につきましては、準備関連の多くは令和２年度予算で実施をしておりまして、ライブ中継や飾花プランターの配布といった費用を計上いたしております。
３０番の森林環境整備事業につきましては、森林組合や木材協会が取り組む高性能林業機械の導入や、製材施設整備等に対する支援等を新たに追加し、対前年度増としております。
３３番の自営漁業者自立給付金交付事業、３４番の沿岸漁業スタートアップ事業は、いずれも漁業者支援でございまして、３３番は認定新規漁業者２名に、それぞれ毎月１０万円の支援を、３４番はそのうち１名が取り組まれる中古漁船等の機材取得を支援するものでございます。
続いて、１３ページの３５番の企業誘致推進事業につきましては、ワーケーションなどの取組を臨時交付金を活用した事業展開とし、対前年度で減額といたしております。
３６番の若手後継者・経営者人材育成事業につきましては、おおだ未来創造塾の開催を５回予定するものでございます。
続きまして、２つ目の施策体系、豊かな心づくりでございます。
３８番の特別支援教育体制推進事業につきましては、対前年度減額としておりますが、幼児期通級指導教室の担当者を１名増といたしております。
４０番から４３番までの教育魅力化推進事業につきましては、地方創生推進交付金や県補助金を活用して、引き続きコーディネーター等の人員を配置し、ふるさと教育や読書活動、学力向上支援といった教育活動に取り組むことといたしております。
４６番の「読み調べ学ぶ力漲る学校図書館」事業につきましては、県の制度改正はございましたが、今年度同様の学びのサポーターを配置することといたしております。
４７番の高校コンソーシアム運営支援事業につきましては、市内２校へのマネジャー配置に加え、両校のコンソーシアム運営に対する補助金を創設したことにより、名称を運営マネージャー配置事業から変更をいたしております。
４８番の通学バス購入事業につきましては、路線バス廃線に伴う大屋方面からの１４人乗りのマイクロバスを購入するものでございます。
続きまして、１４ページをお願いいたします。５０番、日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」推進事業につきましては、昨年認定された日本遺産の活用に取り組む協議会への負担金でございまして、ガイド育成や映像によるプロモーション発信のほか、ビジターセンターの整備等を予定をいたしております。
５５番の文化財保存活用地域計画策定事業につきましては、日本遺産の構成文化財など市内文化財の保存活用計画を年内を目途に策定することといたしております。
６１番のＩＣＴ等による石見銀山多言語整備事業につきましては、ＱＲコードを活用した６か国語以上の多言語案内板の整備のほか、ＶＲコンテンツの制作等に取り組むことといたしております。
６７番のスポーツ推進事業につきましては、クロスカントリー大会をＧＰＳ機能を搭載したスマートフォンアプリによるオンライン大会として開催することとし、事業費の縮減を図っております。
６８番の交流推進事業、６９番の井戸平左衛門賞に係る笠岡市中学生との交流事業につきましては、引き続き友好都市笠岡市との交流を深める取組として実施いたします。
続きまして、１５ページ、３つ目の施策体系、暮らしづくりでございます。
７１番のおおだ縁結びサポート事業につきましては、成果が出つつあるところであり、７２番の乳幼児等医療給付事業、７３番の子ども医療費助成事業につきましても、島根県の支援を得ながらこれまでどおりの実施といたしております。
７９番の保育所特別事業、８０番の障がい児保育事業補助につきましては、民間認定こども園の開設に伴い、久手保育園の指定管理料で見ておりましたサービス経費や補助金をこれらの事業に組み入れたことにより、対前年度増額といたしております。
８１番の放課後児童健全育成事業につきましては、静間町での児童クラブ開設による運営費と、市内のＮＰＯ法人が来年４月に長久町での開設を予定されておりますので、その準備経費に対する支援を追加し、対前年度増額といたしております。８２番の施設整備事業につきましては、その長久町の開設に向けた施設整備を支援するものでございます。
８４番の民間認定こども園施設整備支援事業につきましては、市内の社会福祉法人が久手幼稚園跡に計画されている認定こども園の施設整備に対する補助金でございます。
８５番の子どものための教育・保育給付事業につきましては、民間認定こども園の開設に伴う対前年度からの増でございます。
１６ページをお願いいたします。９１番の保育料軽減措置につきましては、３歳未満の第３子以降に対する保育料の免除を引き続き行うものでございます。
９５番の地域医療確保対策事業につきましては、医師会や市立病院の先生方を構成員とする地域医療推進会議を新たに設置し、家庭医療センター構想の具現化や地域医療の課題対応等を検討することといたしております。
９８番の地域福祉支え合い推進事業につきましては、障がい、介護、子供、困窮の各分野を包括的に支援することを目的に、国の財政支援が重層的支援体制整備事業として一本化、並びに拡充されたことを受け、事業費を増額しております。ひきこもりの方に出向いて関係性を築くこと、つながりや参加を支援することなどを新たな取組といたしております。
１００番の子どもと大人の交流の場づくり事業につきましては、島根県の補助制度を活用して子供の居場所づくりといった新たな取組をＮＰＯ法人に委託することといたしております。
１０２番の障がい者福祉施設整備費補助事業につきましては、市内の社会福祉法人が取り組む障がい者向けのグループホームや相談支援のための施設整備を支援するものでございます。
１７ページ、１０６番の地域介護予防活動支援事業から１０８番の生活支援体制支援事業につきましては新規事業としておりますが、先ほど申し上げました国の重層的支援体制整備事業により、介護保険事業から移行し、一般会計にて取り組むこととなった事業でございます。
１１０番、１１１番の多文化共生事業、人権啓発推進事業につきましては、人権のまちづくり推進条例等に基づき、引き続き実施するものでございます。
４つ目の施策体系、都市基盤づくりでございます。
１１４番の大田市駅東側まちづくり事業につきましては、駅東側の区画整理事業区域を含む駅通りを範囲とした都市再生整備計画を作成することといたしております。
１１６番の都市公園整備事業につきましては、予定していた事業の一部を国の３次補正予算を活用した令和２年度予算対応としたことにより、事業費減といたしております。
１８ページをお願いいたします。１２３番の社会資本整備総合交付金事業につきましては、久手町の寺前浜口線ほか２路線の改良工事等を実施するものでございます。
１２９番の消防通信指令システム更新整備事業につきましては、ＮＴＴの固定電話ＩＰ化を見据え、実施するものでございまして、新年度は実施設計、翌年度の工事を予定をいたしております。
１３２番の防災安全交付金事業につきましては、国土強靱化、防災・減災の一環として道路ののり面対策や落石対策等に新たに取り組むものでございまして、大森大国線など６路線を予定しております。
１３４番の建築物耐震改修促進事業につきましても、倒壊により道路を閉塞する可能性のある建築物やブロック塀等の改修、除却を支援するもので、国、県補助金の活用により事業費を増額しております。
１３６番の音声告知放送新規設置助成事業につきましては、新規加入される場合の加入料と引込み設備負担金を合わせ、１件当たり１万９，８００円の助成をするものでございます。
５つ目の施策体系、自然・生活環境づくりでございます。
１３９番の新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金、１９ページの１４２番、大型塵芥車購入事業、１４３番の可燃物中継処理施設改修事業につきましては、それぞれ令和４年度から委託する可燃ごみ処理に係る事業でございまして、１４２番ではじんかい車２台を、１４３番では積込みコンベヤーの設置工事などを予定をいたしております。
１４４番の出雲エネルギーセンター可燃ごみ処理負担金につきましては、施設仕舞料の負担金を含み、対前年度増額といたしております。
１４５番のし尿処理施設改修事業につきましては、新年度は実施設計と改修工事の着手、翌年度に工事完了を予定をいたしております。
６つ目の施策体系、持続可能なまちづくりでございます。
１５１番の持続可能なまちづくり事業におきましては、島根県のモデル地区に選ばれました久利・大屋地区の生活機能確保に向けた取組を支援するとともに、健康増進課所管の健康づくり推進事業を統合したことにより対前年度増といたしております。
１５３番の地域おこし協力隊受入れ事業につきましては、特定地域づくり業務に当たる地域おこし協力隊員１名を新たに採用することといたしております。
１５５番のどがなかな大田ふるさと寄附金促進事業、１５６番のまちづくり推進基金新規積立金につきましては、ふるさと寄附のコンサルティングやポータルサイトの編集を新たに民間委託し、ふるさと寄附金を２億５，０００万円と見込む中で、それぞれ増額いたしたものでございます。
１５７番の事務効率化推進事業、１５８番の
公共施設適正化推進事業につきましては、
市民サービスの向上、市職員の働き方改革、健全な財政運営等を図るため、引き続き取り組むものでございます。
主要事業の説明につきましては以上でございます。
２０ページにはまち・ひと・しごと総合戦略に関する事業を基本目標ごとに再掲しております。総合戦略に係る事業費総額は表下段にありますとおり、１５億２，２００万円余でございます。
続いて、２１ページには市民１人当たりの予算の状況をお示しをしております。１人当たりの貯金は減り、借金は増えております。
２２ページには、主な財政指標を掲げております。標準財政規模が対前年度３億４，５００万円の減、単年度における実質公債費比率が１．７ポイント、経常収支比率が１．４ポイント、それぞれ上昇しており、厳しさを増しております。その下の基金の状況でございます。表中の令和３年度中増減額の取崩し金の欄のとおり、合計で１４億４，２００万円余の取崩しといたしております。運用収入、新規積立金との差引きによる令和３年度末残高は、対前年度１２億５，０００万円減の３５億２，０００万円余となる見込みでございます。
２３ページから２５ページでは、特定目的基金の充当事業一覧を、２６ページには目的税を充当する事業を、２７ページには引上げ分の地方消費税に充てる社会保障施策に要する経費をそれぞれお示しをしております。
以上が一般会計でございまして、続きまして、２８ページからの特別会計を御説明いたします。
国民健康保険事業につきましては対前年度７，１４０万円減の４３億６，４６０万円を当初予算とするものでございます。世帯数を対前年度２０世帯増の４，６８０世帯、被保険者を１１０人減の６，９４０人、１人当たりの保険料を前年度と同額と見込み、積算をいたしております。
２９ページ、国民健康保険診療所事業につきましては、対前年度１，３０１万６，０００円減の２，７７８万円を当初予算とするものでございます。池田診療所開設に係る経費減が主な減額理由でございまして、池田診療所運営費のほか仁摩診療所の施設管理費、利子収入積立金、長期債償還金を計上いたしております。
３０ページをお願いいたします。後期高齢者医療事業につきましては、対前年度２，９００万円増の１１億７，６００万円を当初予算とするものでございます。対象者を対前年度２０５人減の７，４４９人、１人当たりの保険料調定額を１，４４５円増の５万１，７８２円と見込んでおります。
３１ページ、介護保険事業につきましては、対前年度７，３２９万７，０００円増の５８億２９９万７，０００円を当初予算とするものでございます。被保険者数を対前年度２００人減の１万３，７００人、１人当たりの保険料調定月額を４００円増の６，９００円として積算をいたしております。
３２ページをお願いいたします。生活排水処理事業につきましては、対前年度５４０万円増の２億４，７５０万円を当初予算とするものでございます。市設置型浄化槽につきましては、８０基の整備を行うことといたしております。
３３ページ、簡易給水施設事業につきましては、対前年度２３４万８，０００円減の２，３３０万５，０００円を当初予算といたしております。上野など２つの飲料水供給施設と野城など４つの営農飲雑用水施設の維持管理を行うものでございます。
３４ページをお願いいたします。農業集落排水事業につきましては、対前年度７７０万円減の７，２５０万円を当初予算とするものでございます。波根西、元井田地区の施設管理、施設整備費、長期債償還金を計上いたしております。
３５ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、対前年度７，１３１万３，０００円増の１億２，７３０万２，０００円を当初予算といたしております。長期債の償還金のほか、新年度から駅東側の区画整理事業に着手するものでございまして、区画整理関連事業では換地設計、詳細設計、地質調査等を、また道路整備関連事業では詳細設計、地質調査等を実施することといたしております。
以上が特別会計でございます。
最後に、別冊の１ページを御覧いただきたいと思います。一般会計、新規の継続費でございまして、し尿処理施設改修事業を令和４年度までの２か年の継続事業として総事業費を１１億６２２万３，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページでございます。国民健康保険事業特別会計の新規の債務負担行為でございます。特定保健指導業務委託につきまして、期間は令和４年度、限度額を３１万４，０００円とするものでございます。
以上で議案第３４８号から議案第３５６号までの当初予算案件の説明を終わります。
○議長（松村信之） 木村
上下水道部長。
［
上下水道部長 木村一治 登壇］
○
上下水道部長（木村一治） それでは、議案第３５７号及び議案第３５８号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第３５７号、令和３年度大田市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。お手元にお配りしております説明資料を御覧いただきたいと存じます。
まず、概要でございます。経営状況でございますが、人口減少等により給水収益が引き続き低迷し、他会計補助金が減額になるなど、収入の確保が依然、難しい状況でございます。一方、支出につきましては、減価償却費、資産減耗費、企業債利息が減額となるほか、経費の節減に努めた結果、令和３年度におきましては約１，９００万円の純利益を見込んでいるところでございます。引き続き経営の効率化を進め、新たな水道ビジョンの下、安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
建設改良事業につきましては、延長約７．５キロメートルの管路について、新設改良や移設工事を実施するほか、三瓶浄水場などにおいて耐用年数を経過した設備の更新を行ってまいります。
次に、事業の予定量でございます。給水戸数につきましては４２９戸減の１万４，７９２戸を、総給水量につきましては４万５，０００立方メートル減の２９９万７，０００立方メートルを予定するものでございます。主な建設改良事業につきましては、対前年度、約１億２，８９８万円増の６億３，０１５万円を予定するものでございます。内訳といたしましては国県補助事業費でございますが、池田地区老朽管更新工事など合計８，４００万円を予定しております。新設改良費につきましては、大平地区や湯里地区の配水管改良工事など、合計８，５００万円を予定しております。
移設工事費につきましては、下水道工事、道路改良工事などに伴う支障移転工事について、合計４億３，３００万円を予定しております。原水浄水設備費につきましては、三瓶浄水場などにおいて老朽化した機器の更新工事に合計２，８００万円を予定しております。主な工事につきましては、資料にお示ししているとおりでございます。
２ページを御覧いただきたいと思います。収益的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、営業収益が水道使用水量の減少、受託工事の皆減に伴い、対前年度４，４４２万３，０００円減の８億４，４２１万６，０００円を予定し、営業外収益につきましても山陰道建設に伴う補助金の減などで他会計補助金が減額となり、対前年度１，２３７万２，０００円減の３億４，１８３万４，０００円を予定するものでございます。収入合計では、対前年度５，６７９万５，０００円減の１１億８，６０５万円を予定しているところでございます。
次に、支出でございます。受託工事や山陰道関連経費の減、配水管や機械等の除却に伴います資産減耗費などが減額となりまして、営業費用は対前年度８，６１２万６，０００円減の１０億３，９５１万２，０００円、これに企業債利息などの営業外費用を加えた支出合計で、対前年度９，９０７万３，０００円減の１１億２，９０６万円を予定するものでございます。
その結果、当年度の純損益につきましては、１，９２７万７，０００円の黒字を予定するものでございます。
３ページを御覧いただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、先ほど御説明いたしました建設改良費の財源といたしまして、企業債、工事負担金、国庫補助金等、合計８億１，３８３万６，０００円を予定するものでございます。支出につきましては、建設改良費に企業債償還金と投資を合わせた合計で１２億１，７３０万４，０００円を予定するものでございます。差引き４億３４６万８，０００円の収支不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３，７０４万９，０００円、過年度分損益勘定留保資金１億４，５０６万４，０００円、当年度分損益勘定留保資金１億３，７８７万３，０００円、建設改良積立金８，３４８万２，０００円で減額補填するものでございます。
４ページを御覧いただきたいと思います。一時借入金でございます。一時的な資金不足に対応するため設定をお願いするものでございまして、限度額を２億１，６００万円とさせていただくものでございます。
次に、職員給与費でございます。職員１６名及び会計年度任用職員４名分について、１億３，４５９万２，０００円をお願いするものでございます。また、たな卸資産購入限度額につきましては７３２万９，０００円をお願いするものでございます。
以上が議案第３５７号、令和３年度大田市
水道事業会計予算の説明でございます。
続いて、議案第３５８号、令和３年度大田市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております説明資料を御覧いただきたいと存じます。まず、概要でございます。下水道事業につきましては、快適な生活環境や水環境の保全のため、公共下水道整備を着実に推進し、汚水処理人口普及率の向上を目指してまいります。また、汚水処理施設の適正な維持管理や供用開始区域における下水道接続率の向上により使用料等の収入確保に努め、安定した経営を図ってまいります。
次に、事業の予定量でございます。排水処理戸数につきましては２，４４３戸、年間総処理水量につきましては５１万２８立方メートルを予定するものでございます。主要な建設改良事業につきましては、合計で１２億８，９５０万円を予定するものでございます。
内訳でございますが、公共下水道事業（汚水）につきましては１１億７，９００万円を予定しておりまして、長久、大田、鳥井、久手地区の管渠工事を実施いたします。公共下水道事業（雨水）につきましては１億円を予定しておりまして、大田町の橋北地区雨水管渠工事を実施いたします。特定環境保全公共下水道事業（汚水）につきましては、温泉津地区地質調査業務委託及び公共ますの追加設置の実施を見込んで、１，０００万円を予定しております。
２ページを御覧いただきたいと思います。収益的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、営業収益につきましては、使用料など対前年度２７７万３，０００円増の９，４９４万７，０００円を予定するものでございます。営業外収益につきましては、他会計補助金、長期前受金戻入れなど、対前年度５，４０３万４，０００円減の２億３，１０５万８，０００円を予定しております。収入合計では、対前年度５，８７０万６，０００円減の５億９，０３３万２，０００円を予定するものでございます。
次に、支出でございます。主には、管渠費、処理場費において、修繕費や委託料が増加したことにより、対前年度から合わせて７００万８，０００円の増額、減価償却費が対前年度から１，５９７万２，０００円の増額となり、営業費用は、対前年度２，６５０万８，０００円増の５億４，８２０万９，０００円を予定しております。営業外費用につきましては、支払い利息の減により、対前年度４９０万４，０００円減の６，２７８万６，０００円を予定しており、支出合計は対前年度１，９３０万３，０００円増の６億１，１０９万５，０００円を予定するものでございます。その結果、当年度純損益につきましては７，５７０万９，０００円の赤字を予定するものでございます。
３ページを御覧いただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、先ほど御説明いたしました建設改良費の財源といたしまして、企業債、受益者負担金、国庫補助金等、合計で１５億４，７９２万円を予定するものでございます。支出につきましては、建設改良費に企業債償還金を合わせた合計で１６億５，４０４万８，０００円を予定するものでございます。差引き１億６１２万８，０００円の収支不足額を予定しているところでございますが、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４，６０８万１，０００円、過年度分損益勘定留保資金２，３１９万円、当年度分損益勘定留保資金３，６８５万７，０００円で満額補填するものでございます。
次に、一時借入金でございます。一時的な資金不足に対応するため設定をお願いするものでございまして、限度額を６億円とさせていただくものでございます。
最後に職員給与費でございますが、職員６名分及び会計年度任用職員１名分について、４，４６８万８，０００円をお願いするものでございます。
以上で、議案第３５８号、令和３年度大田市
下水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（松村信之） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） 議案第３５９号、令和３年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております説明資料を御覧ください。まず、予算の概況でございます。令和３年度の病院事業につきましては、新病院建設も９月末をもちまして全工程が終了する予定でございます。今後は、より一層、医療機能の充実を図り、良質の医療を提供するための取組を進めてまいります。また、地域医療への支援につきましては、令和２年度に開設をされました池田診療所へ引き続き医師を派遣をしてまいります。そして、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症対策を徹底をし、安心して来院をいただけるよう努めてまいります。
新病院建設事業につきましては、駐車場や構内道路等の外構工事とリハビリ公園等の工事にそれぞれ２億６，７１１万６，０００円と７，２０５万円を計上いたしてございます。
医師数につきましては、新たに呼吸器内科とリハビリテーション科の常勤医師が着任をする予定でございまして、初期臨床研修医８名を含む４３名を予定しております。
医療従事者の確保についてでございますが、職員確保が困難な職種や安定的に確保が必要な職種を対象にいたしまして、医学生や薬学生、そして看護学生に対し、奨学金制度や修学金制度を設けております。令和３年度におきましては、奨学金貸与制度を活用した薬学生を薬剤師として２名採用する予定でございます。引き続き安定的な医師、医療従事者の確保に努めてまいります。
収入及び費用についてでございますけれども、収入は５０億７，０６９万４，０００円を、費用が５５億９，５７１万７，０００円と見込み、損益勘定収支は５億８，４１２万２，０００円の純損失を予定してございます。なお、減価償却前等収支では９，３６６万７，０００円の黒字となっております。
新型コロナウイルス感染症によります影響もございまして、資金収支が一層厳しさを増してございますが、令和２年度に委託をいたしました経営コンサルの経営分析結果を生かし、できるところからスピード感を持って対応し、経営収支の改善に全力で取り組んでまいります。
２ページにお進みください。予算の内容でございます。
（１）の業務量でございます。１日当たりの入院患者数につきましては、呼吸器内科の医師の着任によりまして新たな患者が増加することを想定し、今年度より４名増を見込み、外来患者数につきましては、令和２年度の実績等から１２名増を見込んでおります。建設改良事業につきましては、残り駐車場やリハビリ公園等の工事を残すのみとなったことから、建物整備費につきましては大幅に減少するものでございます。
次に、（２）の収益的収入及び支出でございます。収入は５０億７，０６９万４，０００円で、対前年比で４，０５５万４，０００円の増収となっております。主な増減理由といたしましては、患者増による医業収益の増や、中山間地域など不採算地区での運用をいたします中核病院に対する機能維持経費分が新たに繰入れ基準となったことによる一般会計からの繰入金の増、その一方で、特別利益といたしまして、旧病院解体が終了したことによる除却資産の収益化分が減少いたしております。
支出は５０億９，５７１万７，０００円で、対前年比で３億９，９２８万６，０００円の減額となっております。主な要因といたしましては、新病院の減価償却が始まることによる減価償却費の増があるものの、それ以上に、特別損失の旧病院解体に伴う建物等の除却資産の費用化が減少したことによるものでございます。
３ページにお進みください。（３）の資本的収入及び支出でございます。まず、支出の部についてでございますが、令和３年度は残り駐車場やリハビリ公園の整備を残すのみとなったことによります建設改良費のうち、建物整備費は大きく減少いたしております。一方、新病院開院とともに整備いたしました医療機器の企業債の元金償還が始まりますので、企業債償還金は大きく増加をいたしてございます。このことによりまして、資本的支出は１０億３，３５７万７，０００円で、対前年比６，８１５万４，０００円の減額となっております。そして、支出の財源といたしまして、資本的収入は７億８，８６１万４，０００円で、対前年比２億２１２万４，０００円の減額となっております。企業債予定額は４億７，７２０万円であります。
資本的収支不足額につきましては２億４，４９１万３，０００円を予定してございまして、この不足額につきましては、お示しをいたしております資金で対応するものでございます。
基金の状況についてでございますが、令和２年度に全額取り崩す予定にいたしてございますので、残額につきましてはゼロを見込んでございます。
４ページにお進みください。（４）の債務負担行為でございます。看護学生につきましては、月額５万円の貸与を５名分、４年間、医学生につきましては５、６年生を対象に、月額１０万円の貸与を２名分、２年間、薬学生につきましては５、６年生を対象に、月額１０万円の貸与を１名分、２年間、それぞれ期間、限度額を定めるものでございます。
（５）の企業債につきましては、起債を目的に建物整備や器械備品整備事業といたしまして、限度額４億７，７２０万円を予定をするものでございます。
（６）の重要な資産の取得につきましては、医療機器の取得額が２，０００万円以上のものを計上いたしております。５年を経過をいたします電子カルテサーバーの更新費用といたしまして８，９３９万５，０００円を計上いたしてございます。以上で説明を終わります。
○議長（松村信之） 森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） 議案第３６０号の令和２年度
一般会計補正予算（第１２号）から議案第３６６号までの予算案件につきまして、お手元に配付をしております３月補正予算説明資料により御説明いたします。
まず、１ページの総括表を御覧ください。お示しをしておりますように、一般会計につきましては２，６７４万９，０００円を減額し、補正後を３２２億４，４７０万６，０００円とするものでございます。
特別会計につきましては、５つの会計を補正いたしまして、合計で１億６，７５２万７，０００円を増額し、補正後を１２０億５，３０６万１，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページ、継続費の補正でございます。一般会計の変更として、仁摩地区道の駅整備事業を補正するものでございます。
表右下の差引き欄を御覧願います。総額に変更はございませんが、年割り額について、令和２年度を６００万円増額し、３年度について同額を減額しております。電気自動車の充電設備整備で採択のあった補助金額を予算に上乗せし、それにより３年度予算で予定をしておりましたあずまや整備を、２年度予算により実施するといたしたものでございます。
続きまして、３ページから５ページの繰越明許費の追加補正でございます。各事業の繰越明許見込額、繰越理由、完了予定時期につきましては記載のとおりでございまして、５ページ末尾にお示しをしておりますが、全２１事業、合計で１４億５，９５０万６，０００円の繰越明許費を見込むものでございます。
続いて、６ページの繰越明許費の変更補正でございます。都市公園整備事業について、国の３次補正予算による補助事業採択がありましたので、全体事業費を３，０５０万円増の１億３６１万円とし、今年度内執行見込みを７１０万円減の５，５３７万円に、繰越明許費の見込額を３，７６０万円増の４，８２４万円にするものでございまして、あわせて、完了予定を令和４年３月末に変更するものでございます。
続いて、７ページ、特別会計の繰越明許費の補正でございます。国民健康保険診療所事業特別会計における診療所施設整備事業につきまして、空調改修を行うものではありますが、診療所と協議の結果、影響の小さい春季を施工時期として、事業費２，１５４万９，０００円全額を繰り越すものでございます。完了予定を７月末といたしております。
次に、簡易給水施設事業特別会計における営農飲雑用水施設整備事業につきまして、県区画整備事業の繰越しに伴い、野城地区の支障移転工事の完了予定を６月末として繰り越すものでございまして、繰越明許費見込額を４４０万円とするものでございます。
続いて、８ページ、債務負担行為の補正でございます。一般会計の追加として、
大田市民公園及び
大田運動公園管理料につきましては、指定管理期間を令和４年度から８年度までの５年間、限度額を２億１０４万５，０００円とするものでございます。
次の通学バス運行管理費につきましては、大屋地区通学バスの運行開始に伴う委託でございまして、期間については令和３年度から５年度までの３年間、限度額を１，７５７万４，０００円とするものでございます。
続きまして、９ページ、一般会計の補正予算でございます。本補正につきましては、決算見込みによる事業費の増減のほか、財源組替えや国、県からの補助金等の割当て増減によるものなど、合計１５５事業を計上いたしております。特に、
新型コロナウイルスの影響により事業縮小したものが多くあります。これらの事業については、補正理由によりお読み取りいただきたいと存じます。
それでは、増額事業を中心に御説明を申し上げます。
３番の退職手当特別負担金４，０００万円につきましては、本年度の退職者２０名分を、４番の会計年度任用職員公務災害補償費２３０万２，０００円につきましては、療養費、休業補償費の実績分を、５番の派遣職員人件費負担金９６５万５，０００円につきましては、派遣職員１名に係る島根県への負担金をそれぞれ計上するものでございます。
１０ページの１０番、仁摩地区道の駅整備事業６００万円につきましては、継続費の補正で御説明した内容により増額するものでございます。
１３番の個人カード交付関連事業４２２万４，０００円につきましては、国から示されました決算見込みによるものでございます。
１１ページを御覧願います。２０番の
まちづくりセンター改修事業１億１２３万９，０００円につきましては、新年度予算での実施予定といたしておりました志学
まちづくりセンターの移転新築を、国の３次補正によります地方創生拠点整備交付金の採択見込みを受け、今年度予算として実施するものでございます。
１２ページ、２３番の地域交通対策事業３，３７８万５，０００円につきましては、実績見込みによるものと、島根県の生活バス路線維持事業補助金が確定したことによるものでございます。
２４番の石見銀山基金への新規積立金７６万４，０００円につきましては、実績見込みによる増、２５番のまちづくり振興基金の新規積立金１，４８４万５，０００円の減につきましては、ふるさと納税寄附金の実績見込み減によるものでございます。
２６番の観光振興基金の新規積立金１，１００万円の減額につきましては、４、５月の緊急事態宣言時の市からの休業要請期間を中心に、減収が著しい国民宿舎さんべ荘の納付金の納付を次年度以降に延期とするものでございます。
２７番、２８番の国県補助金等返還金につきましては、２７番がふるさと大田起業・創業事業補助金、２事業者分として１５０万円、２８番が多面的機能支払交付金、２組織分として３万２，０００円でございます。
ページめくっていただきまして、１３ページでございます、３２番、１４ページの３９番、４０番につきましては特別会計の繰出金でございますので、後ほど説明をいたします。
ページおめくりいただきまして、１５ページを飛び、１６ページでございます。５０番の母子家庭等自立支援給付金事業２１８万８，０００円につきましては、高等職業訓練促進給付金等の利用増によるものでございます。
５１番の民間保育所運営対策費補助８９万円につきましては、入所児童数の増減実績見込みによる保育施設の補助基準額を変更するものでございます。
５５番の子育てのための施設利用給付事業２３万８，０００円につきましては、幼稚園による預かり保育の実績見込み増によるものでございます。
ページめくっていただきまして、１７ページを飛び、１８ページでございます。６５番につきましては特別会計の繰出金ですので、後ほど説明をいたします。
６７番の予防接種事業７３０万円につきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種をはじめとする予防接種者数の増に伴う委託料の増等でございます。
ページめくっていただきまして、１９ページをお願いいたします。７１番のごみ収集車購入事業１，０２３万７，０００円につきましては、過疎対策事業債の配分を受け、収集車１台を今年度予算として購入するものでございます。
７７番の病院事業会計負担金６，５１６万３，０００円につきましては、特別交付税において条件不利地域への病床確保分が創設されたことに伴い、繰り出し基準の見直しを行ったことによるものでございます。
２０ページの７８番、
サンレディー大田管理料２２９万３，０００円につきましては、昨年６月以降の減収分への対応を、令和元年１０月の就労改定に伴う減収分と併せ、指定管理料の再積算をしたものでございます。
７９番の集落営農体制強化スピードアップ事業７９万７，０００円につきましては、三瓶町池田の農事組合法人が取り組むそば専用のコンバインの導入を、県補助金の活用により支援するものでございます。
８２番の
有害鳥獣被害対策事業２７９万５，０００円につきましては、イノシシ等の捕獲頭数が、当初予定を３００頭以上上回る１，０５０頭を超える見込みとなったことによるものでございます。
ページめくっていただきまして、２１ページをお願いいたします。８５番の持続的生産強化対策事業５，６０２万円につきましては、事業不採択や入札減による減額事業があった一方で、国の３次補正予算及び島根県の９月補正予算を活用され、島根県農業協同組合が取り組まれるアスパラ等の集出荷施設整備を支援するものでございます。
８８番の県営土地改良事業負担金１，７３９万３，０００円につきましても、国の３次補正より県事業に対する補助金の割当て増があったことに伴う三瓶町池田地区、水上町三久須地区など、７地区の事業ほかの負担金の増でございます。
２２ページでございます。９３番の小規模事業指導事業２７万７，０００円につきましては、実績見込みの増によるもの、９４番のごいせ仁摩開業準備支援事業２５４万６，０００円につきましては、開業当初予定から４か月延期したことに伴う指定管理予定者への４か月分の家賃、人件費を支援するものでございます。
９５番の大田市中心市街地活性化長期計画策定事業５２１万円の減につきましては、
新型コロナウイルスの影響により策定時期を１年延期したことに伴うものでございます。
９６番の新しい生活様式対応商品製造等支援事業５００万円につきましては、おおだ自慢の商品開発・ＰＲ支援の申請件数が当初見込みの倍を上回る見込みとなったことによるものでございます。
ページをめくっていただきまして、２３ページでございます。１００番の大田市ＰＣＲ検査支援事業１，５００万円につきましては、市内事業所の従業員等がＰＣＲ検査を受検する際の経費を補助するものでございまして、補助率を２分の１、補助上限額を３０万円とし、５０件の申請を見込むものでございます。既に着手をさせていただいております。
１０１番の大田市地域商業等持続化支援事業１，４００万円につきましては、１０月補正におきまして４，９８０万円の補正をお願いしたところではありますが、その想定を上回る２６０件を超える申請があったことによるものでございます。
１０２番の大田市中小企業等経営持続支援金給付事業５，３００万円の減額につきましては、先ほどとは反対に、実績見込みの減でございます。
２４ページでございます。１０９番の除雪事業７，５００万円につきましては、これまでの出動で既に１億円近い決算見込みとなっております。今後の出動にも対応できるようにしたものでございます。
１１２番の高規格幹線道路等関連周辺地域整備事業２６０万円につきましては、中島排水路において、新たに水道管の支障移転が発生したことによるものでございます。
ページをめくっていただきまして、２５ページを飛び、２６ページでございます。１２１番の都市公園整備事業３，０５０万円につきましては、新年度事業として予定をしておりました仁摩健康公園の遊具改修工事等、４つの工事を、国の３次補正予算による社会資本整備総合交付金を活用して、今年度予算として取り組むものでございます。
１２２番の
大田市民公園及び
大田運動公園管理料６１万４，０００円につきましては、令和元年１０月の使用料改定に伴う減収分を指定管理料に追加するものでございます。
１２３番と１２４番の音声告知放送システム機器更新事業につきましては、危機管理課及び消防本部からの音声告知をより迅速、正確に行うため、総額７７２万６，０００円により臨時交付金を活用して、それぞれに設置の機器の更新をするものでございます。
ページめくっていただきまして、２７ページでございます。１３０番の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業１，８４０万円につきましては、小・中学校の感染症対策や教職員の研修、子供たちの学習保障等を支援するものでございまして、国の３次補正により、大規模校２校に対しては１２０万円、その他の２０校につきましては８０万円を支援するものでございます。
１３１番の修学旅行費支援事業６１０万１，０００円につきましては、
新型コロナウイルスの感染を防止するため修学旅行の中止を余儀なくされた場合に係るキャンセル料を負担するものでございまして、年度内に予定する第一中学校など、３校分を見ております。
ページおめくりいただきまして、２９ページでございます。１４７番の重要伝統的建造物群保存地区整備事業５２７万２，０００円につきましては、大森銀山地区の屋外消火栓設備が昨年１１月に故障したため、国県の補助金を最大限活用して設備の更新を早急に実施するものでございます。既に事業着手をさせていただいております。
続いて、３０ページでございます。１４９番の
大田市民会館管理料３５４万７，０００円につきましては、７８番の
サンレディー大田管理料と同様の理由により、指定管理料の再積算をしたものでございます。
１５３番の現年土木災害復旧事業４，６７０万円の減につきましては、温泉津港線が盛土での対応が可能となったことなどによる工法の変更等によるものでございます。
ページをおめくりいただきまして、３１ページでございます。合計欄をお示ししております。財源の内訳でございます。市債につきましては、国の３次補正予算を活用した事業を中心に発行するものでございます。また、一般財源額のうち、市税が４，８００万円余の減となっております。個人市民税、軽自動車税が合わせて対予算１，８００万円余の増となりましたが、法人市民税が２，８００万円余の減、固定資産税、都市計画税の
新型コロナウイルスによる徴収猶予分が２，０００万円の減、市たばこ税が１，０００万円の減等によるものでございます。
一方で、こうした税の減収を補うため、一般財源となる減収補填債を借り入れることといたしております。財政調整基金からの繰入れを３，２７６万２，０００円の減額としたところでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、特別会計でございます。
まず、３２ページ、国民健康保険事業でございます。総括表を御覧ください。右側の歳出でございます。５番の国保事業基金積立金５，８８４万２，０００円につきまして、令和元年度からの繰越金を財源とするものでございます。６番の諸支出金１，４００万６，０００円につきましては、診療所事業特別会計への事業勘定繰出金を１，２８４万６，０００円、過年度精算の追加納付を１１６万円といたしております。
左側の歳入でございます。１番の保険料７１５万４，０００円につきましては、
新型コロナウイルスの影響による保険料の減免分でございます。４番の国庫支出金４２９万２，０００円につきましては、その保険料減免分に対する補填補助金でございまして、補助率は１０分の６でございます。５番の県支出金１，５７０万８，０００円につきましては、保険料減免分に対する国庫支出金の残額補填として２８６万２，０００円、診療所事業特別会計の池田診療所への補助金を１，２８４万６，０００円の内訳としております。７番の繰入金につきましては、財源組替えでございまして、保険基盤安定や財政安定化事業等に係る部分について、１，４３９万３，０００円を一般会計から繰入れ、あわせて、同額を基金繰入れから減額するものでございます。８番の繰越金６，０００万２，０００円につきましては、令和元年度の繰越金を計上いたしております。
以上、歳入歳出それぞれ７，２８４万８，０００円を補正するものでございます。
続いて、ページをめくっていただきまして、３３ページ、国民健康保険診療所事業でございます。総括表を御覧ください。右側歳出、１番の総務費１７５万６，０００円につきましては、池田診療所運営費の増、２番、医業費２，０８９万６，０００円の減につきましては、池田診療所の電子カルテ導入の実績減でございます。
左側歳入につきましては、先ほどの電子カルテ導入の実績減に合わせまして、導入に係る県補助金を国民健康保険特別会計から受ける事業勘定の繰入金としたことなどにより変更をいたしております。
以上、歳入歳出それぞれ１，９１４万１，０００円を減額するものでございます。
続きまして、３４ページ、後期高齢者医療事業でございます。右側の歳出でございます。２番の広域連合納付金２６６万７，０００円につきましては、内訳を保険料収入見込みによるものが３５４万５，０００円の増、保険基盤安定負担金納付額の確定によるものが８７万８，０００円の減といたしております。
左側歳入でございます。１番の保険料３５４万５，０００円、３番の繰入金８７万８，０００円の減につきましては、歳出で御説明したとおりでございます。
以上、歳入歳出それぞれ２６６万７，０００円を増額するものでございます。
ページめくっていただきまして、３５ページ、介護保険事業でございます。右側歳出でございます。２番、保険給付費の１億４，４７９万円につきましては、お示ししておりますとおり、介護サービス等諸費、高額医療合算介護サービス費等の増によるものでございます。４番の地域支援事業費の２，４９８万４，０００円の減額につきましては、介護予防生活支援サービス事業費ほかについて、給付費の実績減を見込むものでございます。
左側歳入でございます。一番の保険料につきましては１，２５９万６，０００円の収入増を見込むものでございます。３番の国庫支出金、４番の支払い基金交付金、５番の県支出金、７番の繰入金につきましては、それぞれ歳出の給付費等の増減に伴う補正でございます。
以上、歳入歳出それぞれ１億１，９８０万６，０００円を増額するものでございます。
続いて、３６ページ、生活排水処理事業でございます。右側歳出でございますが、１番の生活排水処理事業費８６５万３，０００円の減額につきましては、施設管理委託料並びに施設建設費の減によるものでございます。
左側歳入でございますが、３番の国庫支出金の増につきましては、補助率の増によるもの、５番、繰入金の減、７番、市債の減につきましては、歳出で御説明した内容によるものでございまして、以上、歳入歳出それぞれ８６５万３，０００円を減額するものでございます。
最終ページ、３７ページに、簡易給水施設事業でございます。事業費に変更はございませんが、財源組替えを行うものでございまして、一般会計からの繰入金を８２万２，０００円増額し、同額を雑入から減額をいたしております。
議案第３６０号から議案第３６６号までの予算案件の説明につきましては以上でございます。
○議長（松村信之） 木村
上下水道部長。
［
上下水道部長 木村一治 登壇］
○
上下水道部長（木村一治） それでは、議案第３６７号、令和２年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております
水道事業会計補正予算説明資料を御覧いただきたいと存じます。補正の内容でございますが、人件費の補正でございます。本年１月７日から９日にかけての寒波に伴います断水や濁り水の復旧作業等に係る職員の時間外勤務手当等につきまして、合計２４４万４，０００円の増額をお願いするものでございます。
次に、補正内容による補正予算額でございます。収益的収支、３条予算の補正予算額でございます。収入についての補正はございません。支出につきましては、人件費の増により、合計２４４万４，０００円の増額といたすものでございます。その結果、当期純損益は２４４万４，０００円悪化し、２，２２５万円の赤字となる見込みでございます。
続いて、議案第３６８号、令和２年度大田市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りしております
下水道事業会計補正予算説明資料を御覧いただきたいと存じます。補正の内容でございますが、１つ目は人件費の補正でございます。時間外勤務手当の実績増のため、合計１０６万４，０００円の増額をお願いするものでございます。２つ目は科目変更に伴う補正でございます。収益的支出の修繕費のうち４４２万８，０００円について、資本的支出の建設改良費に科目変更を行うものでございます。
この補正内容による補正予算額でございます。まず、収益的収支、３条予算の補正予算額でございます。収入につきましては、長期前受金戻入れの増額により、合計７３万円の増額といたすものでございます。支出につきましては、人件費、資産減耗費の増及び修繕費の減により、合計１４６万６，０００円の減額といたすものでございます。その結果、当期純損益は１７９万３，０００円改善し、１，２７０万３，０００円の黒字となる見込みでございます。
次に、資本的収支、４条予算の補正予算額でございます。収入についての補正はございません。支出でございますが、人件費及び処理場建設事業費の増により、合計で４８７万２，０００円の増額といたすものでございます。収益的支出の修繕費から資本的支出に振り替える事業につきましては、記載してある２つの工事でございまして、それぞれ固定資産の更新工事に該当することから、建設改良費とするものでございます。その結果、資本的収支不足１億４，９６３万４，０００円は、引継ぎ金及び当年度分損益勘定留保資金で満額補填するものでございます。
以上で、議案第３６７号、令和２年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第３６８号、令和２年度大田市
下水道事業会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
○議長（松村信之） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） 議案第３６９号、令和２年度大田市
病院事業会計補正予算（第６号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております説明資料を御覧ください。今回の補正内容は８点ございます。まず１点目が、国県補助事業の実績見込みによる増額補正３億３，３６３万９，０００円をお願いするものでございます。その内容といたしましては、３条予算といたしまして、病床削減に対する補助金として、病床機能再編支援３，５１１万２，０００円や、
新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保補助金といたしまして３，４７５万８，０００円などの補助金と、特別利益といたしまして、旧病院解体による不用になった建物等の処分損失に対する補助金１億６，０５０万２，０００円、そして、４条予算といたしまして、旧病院の解体補助金といたしまして８，３９４万８，０００円等でございます。
２点目の一般会計繰入金の補正でございまして、６，５１６万３，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、公立病院への繰り出し基準といたしまして、中山間地域など不採算地区への中核的病院の機能維持経費が新たに認められたこと等によるものでございます。
３点目が他会計負担金の補正でございまして、１，７７９万６，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、池田診療所へ医師等の職員を派遣するに当たっての人件費相当分を、国民健康保険診療所事業特別会計から負担してもらうものでございます。
４点目が企業債の補正でございまして、８，９１０万円の減額をお願いするものでございます。内容は、国県補助金等の増額により財源組替えを行うものでございます。
５点目が病院事業基金からの繰入金の補正でございまして、５万６，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、決算見込みによる増額でございます。
２ページにお進みください。６点目の人件費補正でございまして、１，１９４万７，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、医師１名、看護師７名、医療技術員１名の退職に伴う特別負担金でございます。
７点目が、訪問看護費用消耗品の補正でございまして、１４１万８，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、
新型コロナウイルス感染症対策のため必要となる消耗品の購入でございます。
８点目は、企業債の利息の補正でございまして、４，８９８万円の減額をお願いするものでございます。内容は、企業債の借入総額の減等によるものでございます。
以上の補正内容によりまして、下段の補正予算額でございますが、まず、収益的収支の補正予算額でございます。収入を３億２６９万１，０００円増額し、支出を３，５６１万５，０００円減額するものでございます。その結果、純損失は７億７５３万７，０００円になる見込みでございます。
次に、資本的収支の補正予算でございます。収入を２，４８６万３，０００円増額するものでございます。その結果、資本的収支不足額８，６１７万８，０００円は、記載のとおり補填をするものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（松村信之） ここで休憩いたします。午後１時、再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） 議案集の１ページをお開きください。条例案件につきまして御説明を申し上げます。
まず、新設条例でございます。議案第３７０号、大田市公共施設総合管理基金条例の制定についてでございます。
３ページをお願いをいたします。まず、制定の理由でございますが、大田市公共施設総合管理計画及び
公共施設適正化計画に基づき、施設の維持管理、縮減等を行うために多額の事業費が必要となります。そのため、公共施設の保全、更新、解体などの財源などに充てるため基金を設置することに伴い、条例の制定をお願いするものでございます。
基金の財源は、市有財産の処分に係る収入や利活用に係る収入などを想定をいたしております。制定の内容は、第１条、設置でございまして、基金を設置することを規定をするもの、第２条、積立てで、積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定めるもの、第３条、管理で、金融機関への預貯金により管理するもの、第４条、運用益金は、この基金に繰り入れることとするもの、第５条、繰替運用で、基金の現金を繰替運用できること、第６条、処分で、基金の設置目的に適した費用に充てる場合に処分することができるもの、第７条、委任で、委任事項について規定をするものでございます。
施行期日は、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、５ページをお願いをいたします。議案第３７１号、大田市
生活バス運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
８ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、大森町で実証実験を行っているグリーンスローモビリティを有償運送として、令和３年４月１日から運行を開始すること、また、令和２年４月１日からの井田地区の定額乗合タクシーが運行されたことに伴い、市営バスの井田線の一部で運行をしなくなった系統があること、さらに、子供運賃における無償の取扱いを他の公共交通機関と合わせるため、改正をお願いするものでございます。
改正の内容でございます。大森代官所跡から龍源寺間歩入り口までを大森線とし、別表第１のとおり料金表を定めるものであります。井田線のうち、願林寺入り口から旧井田小学校経由温泉津支所前を削る、子供運賃の無償の取扱いを、未就学児について、大人１人について１人を無償と改めるものであります。
施行期日は、令和３年４月１日から施行するものでございます。
続いて、１１ページ、議案第３７２号、大田市公告式条例の一部を改正する条例制定についてです。
１３ページをお願いをいたします。改正の理由は、経費の軽減及び事務の改善を図るため、所要の改正を行うものでございます。なお、本案につきましては、職員提案制度による事務改善の一環でございます。
改正の内容でございますが、条例を公布する際の掲示場所を大田市役所のみとし、支所及び
まちづくりセンターには掲示をしないこととするものであります。
施行期日は、公布の日より施行するものであります。
次に、１４ページ、議案第３７３号、大田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１６ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、地方公務員法第３１条の規定に基づく服務の宣誓について、地方公共団体の署名規制、押印、対面の規制の見直しの通知に基づき、また、会計年度任用職員についての宣誓について、その任用形態が様々であることから、それにふさわしい方法を行うことができるよう、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。任命権者または任命権者の定める公務員の面前、署名及び押印に係る規定を削除するものでございます。さらに、会計年度任用職員の服務の宣誓につきまして、別段の定めをすることができる規定を設けるものであります。参考までに、別段の定めの例を記載をいたしております。
施行期日は、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、１７ページ、議案第３７４号、大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１９ページをお願いをいたします。改正の理由でございますが、働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律の施行及び人事院規則の改正を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。時間外勤務に関し、その上限時間、その他必要な事項は規則で定める旨の委任規定を追加するものでございます。具体的には、参考で掲げていますように、通常の場合、あるいは臨時的な特別の事情の場合などに分けて、規則において上限時間を設定するものでございます。
施行期日は、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、２０ページ、議案第３７５号、大田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３８ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、厚生労働省令の改正により、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。感染症や災害への対応力の強化や介護現場の業務負担の軽減、人員配置基準の緩和を柱として改正を行っております。認知症対応型共同生活介護施設や地域密着型介護老人福祉施設などの施設において、感染症や災害への対応力の強化で４項目、介護現場の業務負担の軽減で２項目、人員配置基準の緩和で４項目など、２０項目の改正でございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、４２ページ、議案第３７６号、大田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５１ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、厚生労働省令の改正により、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。議案第３７５号と同様に、感染症や災害への対応力の強化や介護現場の業務負担の軽減、人員配置基準の緩和を柱として改正をいたしております。介護予防認知症対応型通所介護施設や介護予防小規模多機能型居宅介護施設などにおいて、感染症や災害への対応力の強化で４項目、介護現場の業務負担の軽減で２項目、人員配置基準の緩和で２項目など、１４項目の改正をお願いするものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、５４ページ、議案第３７７号、大田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５９ページをお願いをいたします。改正の理由でございますが、厚生労働省令の改正により、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。感染症や災害への対応力の強化や介護現場の業務負担などの軽減を柱として改正をいたしておりまして、要支援者のケアプラン作成事業者において、感染症や災害への対応力の強化で３項目、介護現場の業務負担の軽減で２項目など、７項目の改正をお願いするものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、６１ページ、議案第３７８号、大田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６７ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、厚生労働省令の改正により、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。感染症や災害への対応力の強化、介護現場の業務負担の軽減、ケアマネジメントの公正中立性の確保などを柱として改正を行っております。要介護者のケアプラン作成事業者において、感染症や災害への対応力の強化で３項目、介護現場の業務負担の軽減で２項目、ケアマネジメントの公正中立性の確保で２項目など、１１項目の改正でございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、改正内容の（４）につきましては、令和３年１０月１日から施行するものでございます。
次に、７０ページ、議案第３７９号、大田市
介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
７３ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、第８期大田市介護保険事業計画の策定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。また、保険料の徴収猶予及び減免を追加するものでございます。
改正の内容でございます。第８期介護保険事業計画の策定によりまして、保険料率の適用期間を新たな事業期間、令和３年から令和５年の運営期間に改めるものでございます。次に、保険料額及び所得段階の判定に用いる合計所得金額を別表のとおり改正をいたすものでございます。次に、減免の規定につきまして、刑事施設等に収監された場合を想定し、減免規定を追加するものでございます。次に、控除額の特例でございまして、令和３年度から５年度において、合計所得金額算定において、給与所得または雑所得がある場合は、合計所得金額から１０万円を差し引く特例を設けるものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、７５ページ、議案第３８０号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
７８ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございます。国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。保険料の算定に際し、長期譲渡所得の金額のうち低未利用土地の譲渡に係るものについて１００万円の特別控除を新たに設けるものでございます。次に、保険料の軽減判定の基準につきまして、所得税の基礎控除等の改正に伴う変更でございまして、掲げてある表のとおりに改めるものでございます。また、傷病手当金の規定にあります
新型コロナウイルス感染症の定義を改正するものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、感染症の定義については、公布の日から施行するものでございます。
次に、８０ページ、議案第３８１号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１１１ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、建築関係の手数料の改正、また、県内の他市の状況を踏まえ、地籍調査の成果の提供に係る手数料を新たに徴収するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料について、令和３年４月１日から、非住宅建築物の省エネ基準適合義務制度の対象規模の変更に伴いまして、適合判定及び完了検査に係る手数料を追加するものでございます。また、既に定められている手数料につきまして、規模による区分と手数料を改めるものでございます。さらに、地籍調査成果の交付及び証明に係る手数料について、掲げる表のとおり新設を行うものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、１１７ページ、議案第３８２号、大田市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１１９ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございますが、西部消防署庁舎の移転新築に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。西部消防署の位置を大田市温泉津町湯里１５９０番地１に改めるものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、１２０ページ、議案第３８３号、大田市通学バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１２２ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、大屋線路線バス廃止に伴い、新たに通学バスを運行するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。通学バスとして、新たに久屋小学校及び第一中学校通学バスを設置をするものでございます。また、その利用者は、大屋町に住所を有する児童生徒とするものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（松村信之） 飯田
政策企画部長。
［
政策企画部長 飯田 徹 登壇］
○
政策企画部長（飯田 徹） 私のほうからは、議案第３８５号から議案第３８７号までの一般案件３件につきまして、一括御説明申し上げます。
初めに、議案書１２６ページを御覧ください。議案第３８５号、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定についてでございます。辺地対策事業債を活用する事業について、新たに
総合整備計画を策定することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。辺地名は、才坂辺地及び大家辺地でございます。
１２８ページを御覧ください。富山町才坂辺地の
総合整備計画書です。２の公共的施設の整備を必要とする事情でございます。後段のほうに記載しておりますが、今回、整備を計画しております市道多根下才坂線は、富山町才坂地内の芦谷地区及び長沢地区へつながる唯一の生活道路であり、災害などの緊急時における避難経路ともなる重要路線であり、早急に整備が必要であることから、整備計画書を作成するものであります。３の施設の整備計画です。事業期間を令和２年度から令和６年度までの５年間とし、事業費８，０００万円として、舗装工事、延長約２，０００メートルを予定するものでございまして、事業費の全額を辺地債で充当することとしております。
１２９ページを御覧ください。大代町大家辺地の
総合整備計画書です。２の公共的施設の整備を必要とする事情です。後段のほうに記載しておりますとおり、今回、整備を計画している市道大代川上線は、大代町大家の川上地区から主要地方道大田桜江線、仁摩邑南線を経由して大田市街地までを結ぶ唯一の生活道路であり、災害などの緊急時における避難経路ともなる重要路線であり、早急に整備が必要であることから、整備計画書を作成するものであります。３の施設の整備計画です。事業期間を令和２年度から令和６年度までの５年間とし、事業費８，０００万円として、舗装工事、延長約１，０００メートルを予定するものでございまして、事業費の全額を辺地債で充当することとしております。
次に、議案第３８６号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更について御説明申し上げます。
１３２ページから１４１ページまでは、新旧の計画の変更箇所の対照表を載せております。
１４２ページの説明資料を御覧ください。変更の理由でございます。東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が、平成３０年４月に公布され、新市建設計画に基づいて行う公共施設の整備事業等の経費に充てるための合併特例債を活用することができる期間が、合併年度及びそれに続く１５か年度である令和２年度末から、２０か年度である令和７年度末までの５年間延長されたことに伴いまして、合併特例債を引き続き活用するために、新市建設計画である新生「大田市」
まちづくり推進計画を変更する必要があることから、議会の議決をお願いするものでございます。
変更内容でございます。１点目として、計画期間を平成１７年度から３２年度までとしていたものを、平成１７年度から令和７年度までとするものでございます。２点目として、人口、世帯数等を平成２７年度までの国勢調査結果等に修正するものです。３点目として、主要事業として、今後、耐震性のない市庁舎の整備や公共施設の配置等を早急に検討していく必要があることから、庁舎等整備事業を追加するものでございます。４点目として、計画の期間に合わせまして、財政計画の期間延長と算定表を作成するものでございます。
次に、議案第３８７号、大田市
過疎地域自立促進計画の変更について御説明申し上げます。
１４９ページの説明資料を御覧ください。変更の理由でございます。新規に過疎対策事業債を充当する事業については、大田市
過疎地域自立促進計画に必要な内容を追加、変更する必要があることから、計画の変更につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
変更の内容ですが、まず、過疎地域自立促進特別事業、いわゆる過疎ソフト事業でございますが、その事業内容に事業承継支援体制整備事業を追加するものでございます。事業主体は商工団体でございます。次に、集会施設・体育施設等、図書館の事業内容に、大田市中央図書館環境整備事業を追加するものでございます。事業主体は大田市です。
１５０ページを御覧ください。計画の中には過疎地域自立促進特別事業、先ほど申し上げました過疎ソフト事業の一覧表がございますので、そこにも、先ほど御説明いたしました事業承継支援体制整備事業を追加するものでございます。
以上で、議案第３８５号から議案第３８７号の説明を終わります。
○議長（松村信之） 尾田建設部長。
［建設部長 尾田英夫 登壇］
○建設部長（尾田英夫） 私からは、議案第３８８号から議案第３９０号の一般案件３件について一括して御説明いたします。
議案書の１５１ページを御覧ください。まず、議案第３８８号、令和２年度
道路改良工事栄町大沢線（橋梁上部）請負変更契約を締結することについてでございます。
本議案につきましては、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的、方法、契約の金額、契約の相手方については、記載のとおりでございます。
議案書の１５３ページ、説明資料を御覧ください。まず、変更理由といたしましては、工事用道路で使用した盛土材の受入先が決定し、土砂運搬工を追加する必要が生じたことによるものでございます。
次に、契約金額につきましては、変更前の２億１，７２３万５，７００円に対しまして、２，６５１万５，５００円増額し、変更後を２億４，３７５万１，２００円とするものでございます。
議案書の１５４ページを御覧ください。議案第３８９号、
大田市民公園及び
大田運動公園の指定管理者の指定についてでございます。
本議案につきましては、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
議案書１５６ページの説明資料を御覧ください。施設の名称及び所在地並びに施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。指定管理者となる団体は、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団でございます。
指定する期間は、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間で、今回が５巡目でございます。
選定結果につきましては、１５７ページ、１５８ページにお示ししております。当施設につきましては、更新制の規定により選定したところでございます。採点基準に基づき審査した結果、１５０点満点中、１０２．７点の評価となったところでございます。詳細につきましては、記載のとおりでございますので、お読み取りいただけたらと存じます。
議案書１５９ページを御覧ください。議案第３９０号、市道路線の認定及び変更について、道路法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
まず、認定路線についてでございます。議案書１６１ページの路線認定調書及び１６２ページ、路線認定理由により御説明いたします。認定する路線は１路線で、路線番号Ｎ２０２２号、日ノ本７号線でございまして、市道認定申請に伴う認定でございます。起点、終点、延長、幅員につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。なお、１６３ページに位置図をお示ししております。
次に、変更路線についてでございます。議案書１６４ページの路線変更調書及び１６５ページの路線変更理由により御説明いたします。変更する路線は３路線でございます。路線番号Ｏ４５２７号、寺前浜口線及びＯ４５３４号、久手長屋線は、市道改良工事に伴う終点部の変更でございます。続いて、路線番号Ｏ５０２４号、田中山線につきましては、県道静間久手停車場線の付け替えに伴う起点部の変更でございます。起点、終点、延長、幅員につきましては、１６４ページの路線変更調書に記載のとおりでございます。なお、１６６ページ及び１６７ページに位置図をお示ししております。以上でございます。
○議長（松村信之） 幸村消防部長。
［消防部長 幸村卓己 登壇］
○消防部長（幸村卓己） 私のほうから、議案第３９１号、権利の放棄について御説明いたします。
議案書１６８ページをお開きください。議案第３９１号、権利を放棄することにつきまして、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
放棄する権利は、記載の補助金に係る債権でございます。金額は１２万３，５３６円、相手方は記載のとおりでございます。放棄の理由でございますが、相手方が補助金の交付を受け大型自動車免許を取得した後、５年以内に退職したため、補助金要綱の定めに従って返還を求めたところ、破算して免責決定を受けていたことにより、債権を放棄するものでございます。
次の１６９ページには、地方自治法の抜粋を掲げております。以上でございます。
○議長（松村信之） 続いて、議案第３８４号、大田市
仁万コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。
本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、１５番、塩谷裕志議員の退席を求めます。
［１５番 塩谷裕志 退場］
○議長（松村信之） それでは、提案理由の説明を求めます。
水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） 議案集１２３ページ、議案第３８４号、大田市
仁万コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。
１２５ページをお願いをいたします。廃止の理由でございますが、大田市
仁万コミュニティセンターは、地元自治会を中心として指定管理施設として運営を行ってまいりましたが、令和３年３月３１日をもって、その指定管理期間を満了となります。今後、他の施設との総合的な利活用を検討する上で従来の行政目的利用はないため、条例の廃止をいたすものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（松村信之） １５番、塩谷裕志議員の入場を求めます。
［１５番 塩谷裕志 入場］
◎日程第８ 報告
○議長（松村信之） 日程第８、報告第３７号、専決処分事項の報告について、報告を願います。
水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） １７０ページをお願いをいたします。報告第３７号、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告をいたします。
１７２ページをお願いをいたします。専決第１号、損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして報告をいたします。専決年月日は令和３年２月１日、損害賠償の額は３万４，１００円、相手方は大田市在住個人でございます。
事故の概要でございます。発生年月日は令和３年１月１４日、事故発生場所は大田市長久町土江地内の相手方宅でございます。事故の状況は、新築家屋評価業務を実施していた際、調査員が持っていた巻尺、持って歩く分、いわゆるコンベックスという言い方もしておりますけれども、を誤って２階ホール床に落としまして、床材表面に傷をつけたものでございます。
事故の処置につきましては、示談による処理でございまして、事故以降、家屋評価の際には、改めて細心の注意を払って実施をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（松村信之） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
◎日程第９ 休会について
○議長（松村信之） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
明日２日及び明後３日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、明２日及び明後３日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、４日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げておきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
午後１時３７分 散会...