「大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）」の議事録内容

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大田市議会 2020-12-09
令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）

取得元: 大田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）　令和２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水曜日）　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）令和２年１２月９日（水）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～出　　席　　議　　員　　（１８名）　　　　１番　　月　森　和　弘　　　　　　　２番　　亀　谷　優　子　　　　３番　　根　冝　和　之　　　　　　　４番　　和　田　浩　司　　　　５番　　三　谷　　　健　　　　　　　６番　　森　山　幸　太　　　　７番　　胡摩田　弘　孝　　　　　　　８番　　森　山　明　弘　　　　９番　　小　川　和　也　　　　　　１０番　　石　田　洋　治

　　　１１番　　小　林　　　太　　　　　　１２番　　河　村　賢　治　　　１３番　　林　　　茂　樹　　　　　　１４番　　大　西　　　修　　　１５番　　塩　谷　裕　志　　　　　　１６番　　石　橋　秀　利　　　１７番　　清　水　　　勝　　　　　　２０番　　松　村　信　之　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　楫　野　弘　和　　　　　副市長　　　　　　清　水　克　典政策企画部長　　　　飯　田　　　徹　　　　　総務部長　　　　　水　田　雄　二健康福祉部長　　　　林　　　泰　州　　　　　環境生活部長　　　楫　野　美　里産業振興部長　　　　上　西　　　宏　　　　　建設部長　　　　　尾　田　英　夫上下水道部長　　　　木　村　一　治　　　　　消防部長　　　　　幸　村　卓　己財政課長　　　　　　森　　　博　之　　　　　政策企画課長　　　伊　藤　昌　彦市立病院事務部長　　島　林　大　吾　　　　　教育長　　　　　　船　木　三紀夫教育部長　　　　　　川　島　穂士輝　　　　　監査委員　　　　　富　田　正　治　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長　　　　　　大　谷　　　積　　　　　事務局次長　　　　川　上　浩　史次長補佐　　　　　　藤　間　友　章　　　　　会計年度任用職員　小　谷　直　美　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（松村信之）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（松村信之）　日程第１、これより一般質問を行います。　なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。　それでは、順序に従い、発言を許します。　最初に、１７番、清水　勝議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　清水　勝　登壇］ ○１７番（清水　勝）　おはようございます。　１番くじを引きまして、何年ぶりかに一番最初に一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。　私は、通告をいたしておりますように、１点だけの質問をさせていただきます。大田都市公園等での公園の遊具の設置や整備方と安全性の確保について、登壇して質問いたします。なお、質問席からは一問一答方式で行います。　都市公園等の分布は、市内全域で均衡を図り、容易に利用できるように配置し、子供の遊び場としたり、大人の健康づくりの場として機能発揮ができるような敷地面積及び遊具の選定と配置を定められているとともに、公園管理者に安全確保対策の重要性が求められております。　当大田市の都市公園には、総合公園、歴史公園、街区公園、１１公園あると思います。そのほか、普通の一般公園、その他公園等がありますが、遊具等につきましては老朽化に伴い破損や故障で使用制限が発生しておるようでありますが、その実態と遊具等の設置、改修、更新の考え方、具体策等についてお尋ねをいたします。　あわせまして、遊具の安全確保に関する指針の中では、知見、技術を備えた人間による安全点検策の確立も欠かせません。当市の対処方を伺うものであります。　以上、簡潔な質問ですけれども、誰にでも分かりやすいような答弁を求めまして、登壇質問を終わります。 ○議長（松村信之）　尾田建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　尾田英夫　登壇］ ○建設部長（尾田英夫）　おはようございます。私からお答えをいたします。　御質問の都市公園等の公園の遊具の設置、整備方と安全性の確保についてお答えいたします。　現在、大田市内には１１か所の都市公園があり、そのうち遊具等を配置している都市公園は、大田市民公園、仁摩健康公園、長久公園、宮崎公園、鳴滝公園、駅前公園の６公園で、小型から大型の遊具を全体で４０基設置しております。　これらの遊具等は、国土交通省が定める都市公園における遊具の安全確保に関する指針により設置、管理を行っており、この指針に基づく安全点検に関する有資格者により、年に一度の安全点検を行っております。　安全点検を実施した際、継続して利用することが危険と判断される場合は、有資格者の指導の下、遊具の使用を停止することとしております。　現在、使用を停止している遊具は、市内に５基ございます。このうち、鳴滝公園の複合遊具は今年度中の更新を予定しており、大田市民公園のブランコにつきましては、同様に今年度に改修を行うこととしております。　御質問の遊具等の改修、更新の考え方についてでございます。点検結果を基に、遊具の安全性、老朽度を評価し、市内の都市公園施設を対象とした大田市都市公園施設長寿命化計画に基づき、改修、更新、修繕あるいは廃止を行っているところでございます。　次に、更新する際の遊具の選定、配置についてでございます。使用する子供並びにそれを監視する保護者からの意見も取り入れ、総合的な判断を行うことが重要と考えております。このことを踏まえ、今年度更新を行います鳴滝公園の複合遊具につきましては、利用頻度の高い近隣保育園の保育士を含めた遊具選定委員会を開催し、遊具メーカー４社による企画提案のプレゼンテーションを行い、機能性、安全性、維持管理などの項目についての評価を参考に、新たに設置する遊具を選定したところでございます。　子供たちの遊具を使っての遊びは、冒険や挑戦といった行動を通じて心身の能力等を高めていくと言われております。一方で危険性も内在していることから、今後も引き続き安全基準に基づく改修、更新、修繕を行うとともに、定期的な安全点検を実施し、適切な安全管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　もう少し、再質問等させていただきます。　多少登壇して申し上げましたように、私、都市公園を、これに伴います遊具の安全確認に関する指針、あるいは大田市の都市公園条例等々拝見する中で、少し質問をさせていただきます。　１０月の臨時議会の補正においても、おっしゃいましたように遊具の改修等もあります。鳴滝公園についても明確に示されております。ただ、私は今、コロナ禍の中で三密を避けるということも盛んに唱えておられました。また、屋外で快適に過ごせるようにということも触れておられます。おっしゃいましたように、子供の心身の発育、あるいは発達や自主性、創造性、社会性も伴ってくると思います。そういう点から私は、おっしゃいますように都市公園等々におけます今申し上げましたような点について、精力的に私は当市としても取り組むべきだと思います。　あわせまして、都市公園等については、休養とか憩いの場の提供にも努めるように記されております。当然子育ての関係については、ちょっと触れましたとおりであります。でありまして、大田市においては、お話がありましたように４０基の遊具があります。その中で５基が使用停止だという答弁もありました。ちょっと見てみますのに、直営のところが１０か所、指定管理が１か所です。この中で山崎公園、あるいは駅北公園、温泉津児童公園等については、全く遊具がありません。山崎公園と大田市駅北公園については、これは区画整理の関係で３％以上ですか、全体面積の３％は公園を設けなさいということになっておりますから、この関係となると私は見ておるところですけれども、あるいは温泉津の児童公園についても、私が行ってみたところは温泉街の真ん中のほうから左上の方へ上がったところだと思いますけれども、草がぼうぼうで、イノシシが荒らかした後等についてとても児童公園とみなされるようなところではないなということで現地を見てきたところであります。　そういう実態からして、今申し上げた地域については、遊具の設置とか在り方そのものについて根本的に考えてみる必要があるのではないかなと思うんですが、その点について少しお聞かせください。 ○議長（松村信之）　尾田建設部長。 ○建設部長（尾田英夫）　先ほど御質問いただきました山崎公園、駅北公園、そして温泉津の児童公園ということでございます。場所につきましてはそれぞれ大田市内にあるわけですけれども、山崎公園につきましては平たんな部分が少ないということもございまして、隣接する山頂５０メートルほどの山ですけれども、そちらに上がる遊歩道で散策をしていただくというような性格の公園でございまして、どちらかというと子供たちの遊具というよりは憩いの場というふうな位置づけで、遊具の設置は今していないところでございます。　駅北公園につきましては、周辺に住宅地もございます。県等の公共施設もございますので、遊具については設置しておりません。同じように憩いの場としての位置づけとして設置しておるものでございます。　温泉津の児童公園につきましては、櫛島公園とセットで一体的な活用をということでございまして、平成２４年度に温泉津の児童公園については遊具を撤去しているという状況でございます。これは老朽化して利用頻度が低いというようなこともございまして、そのまま撤去をしたという経過もございます。現在は、先ほどおっしゃいましたように温泉津温泉街から櫛島公園に抜ける園路がございますけれども、そういった園路を散策しながらゆっくりと過ごしていただくというような位置づけで、温泉津児童公園については今のところ、現在のところは遊具を再設置するという考え方はないところでございます。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１７番。 ○１７番（清水　勝）　お考えは分かりました。ただ私は、部長もおっしゃったように、子供の発育等についても、あるいは親子の関係についても、公園でコミュニティーを重ねる中でかけがえのない取組ができるよということで、そういう観点からして、私は簡易な遊具でもいいから、せめて都市公園の中には一つぐらいは遊具を設置されてもいいんではないかなと思うんです。　せんだって、松江の関係も出ておりました。７５０基ある中で、約９０基、１００基近いものが使用不能になっておるという報道もありました。大田につきましても、パーセンテージ的には松江に比べては低いかもしれませんが、人口も低いです。低いですけれども、私はもう少し条例面や公園法の観点から、私は配慮してもいいんではないかなという強い気持ちをしております。　この関係についても、松江の例ですけれども、財源については国の社会資本整備総合交付金、これを活用して継続的にやっていくよという報道が入っております。当市においては、この種の交付金の扱いについて着目されているのか、あるいは対応されているのかどうなのか、少し聞かせてください。 ○議長（松村信之）　尾田建設部長。 ○建設部長（尾田英夫）　基本的には、都市公園施設の遊具等には、社会資本整備交付金は活用は可能でございます。ただ、大田市といたしましては、登壇して申し上げましたけれども、大田市都市公園施設の長寿命化計画というのがございまして、このたび大田市は大田市の総合体育館、こちらのほうを大規模修繕を行ったということでございまして、こちらのほうで社会資本整備交付金を活用しているということでございます。　平成２６年度以降は、遊具等についての撤去、あるいは新たな設置というものはしておりませんけれども、こういった先ほど申し上げましたような事情があって、大田市としては現在遊具には活用していないということでございますが、長寿命化計画に基づいて実施をしていくという予定でございます。　登壇して御答弁申し上げましたように、５基使用が不可能な遊具がございます。今年度までで２基整備いたしますので、残りの３基についても、長寿命化計画の年次計画によって修繕あるいは改修を行ってまいる計画でございます。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１７番。 ○１７番（清水　勝）　もう少し質問をいたします。　都市公園法ですね、この中で私が見る限りは、国の支援制度でも考えますよということが書いてあるんですね。ぜひ、申し上げたように使用中止中のあと３基ですか、３基と併せて、簡易な遊具でもいいんではないかなと思いますけれども、全く遊具がない公園については、都市公園の設置の根拠等からして、私は何らかの対応をするべきではないかなと強く感じておりますので、再度訴えておきます。　次に、公園の中にも、銀山街道市民ふれあいの森公園、三瓶小豆原縄文の森公園、これ一般的な普通公園だなと私は受け止めております。大田市全域を見た場合、地域の均衡を保つという点から、非常に大田市の東部方面が少ないなという感じがします。私、条例をちょっといろいろ探ってみますのに、大田市の小公園の設置及び管理に関する条例というのがあります、維持管理業務で。この中で上川内農村公園、これは上西部長の範囲ですね、こういう名前が出ております。一遍行ってみました、私、最近。どこにあるだかなと思ってね、全く聞きもせんでしたけれども行ってみたら、どこにあるか全く分かりませんでした。これ条例上にある公園なんですね。これ都市公園とは違いますけれども、公園の一つとして条例になっておりますものですから、ここの維持や管理方についてはどうされているのかと思って感じたものですから、少し思いがありますれば聞かせてやってください。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　申し訳ございません。私、上川内の農村公園というの、実のところ、どこにあるかということを私自身も把握をしておりません。いずれにいたしましても農村公園ということでございますと、地元のほうに管理をお願いをして御利用いただいているものと認識をしております。 ○議長（松村信之）　１７番。 ○１７番（清水　勝）　そのほかにも小公園が３つあったり、一般的な公園があるんですけれども、これを大田市の条例上明確にしておるんですから、しっかりと管理運営方を整えておくべきではないかなと思いますので、これも訴えておきます。関係する所管の部課で対応を求めておきます。　次に、通告をいたしておりますように、遊具の安全確保に関する指針の中から、少しお尋ねをいたします。　この中で、１つには安全点検、年に１回やっておるよという答弁がありました。私はね、指針を見てみますのに、点検には最初に設置したときの初期の点検、日常点検、定期点検、専門技術者が行う精密点検と、４つぐらい点検をしなさいよということが書いてあるんですね。その点に関しても、特に地中に埋まったような遊具については、地中の表面から１０センチ程度、その中が腐食しておるというようなこともよく言われます。そういう面からすると、やっぱり専門技術者点検も必要かなと思うんです。職員の目視だけではなかなか点検、欠陥箇所が分かりづらい面があるようなことも書いてあります。　でありますから、私は万が一のリスクなりハザードが出たらまずいなと思います。当然、保険等にも参画をしておられると思いますけれども、今言ったような面で精密点検等も私は必要ではないかなと思うんです。１年に１回の点検よりも、今言ったように初期点検、日常点検、定期点検、精密点検等が示されておって、こういう点については、国交省から全国の自治体に周知してあるよということで私は聞いておるわけですけれども、そういう点についてはいかがお考えか、少し聞かせてください。 ○議長（松村信之）　尾田建設部長。 ○建設部長（尾田英夫）　都市公園におけます遊具の安全確保につきましては、国土交通省から指針が出ております。１つは、平成２６年６月に、都市公園における遊具の安全確保に関する指針というのがございます。もう一つは、平成３０年３月に、同じく国土交通省から出ておりますけれども、都市公園法の運用指針、この中で施設なり遊具なりの安全管理についてはきちっと行うようにということがうたってあるところでございます。　先ほど御質問の中でございました初期点検、日常点検、定期点検、精密点検ということの４点でございますけれども、これも先ほど申し上げました都市公園における遊具の安全確保に関する指針に示されておりまして、大田市といたしましてもこの指針に従って管理をしているところでございます。　御質問にもありましたように、指定管理によって管理している公園が１公園で、直営で１０公園ございます。指定管理でお願いしている公園につきましては、指定管理団体において日常点検、定期点検というのは行っていただいております。直営管理の都市公園につきましては、市の職員が同じように行っております。ただ、なかなか日常点検で毎日というわけにはいきませんので、ある程度、２か月なりという期間を置きながら行っているようなところでございます。　初期点検につきましては、遊具を設置してから、これは設置事業者さんによって違うんですけれども、メーカーによって違いますが、１年から３年の範囲の中で無料で点検していただける、要は精密点検も兼ねてということでございます。それ以降につきましては、市が経費を負担して精密点検を年に１回は行っているという状況でございまして、大田市といたしましては都市公園法なり、この安全基準に基づいた施設の管理を適正に行っているという認識でおります。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１７番。 ○１７番（清水　勝）　触れましたように、事故が起きた後大変ですから、私はやはり安全確保の指針に沿って、私は複雑なかもしれんですけれども対応しておくべきだなという強い思いがしておるところですので、ぜひ指針を大事にする中で私は対応してほしいなということを申し上げておきます。　もう一点です。もう一点は、これも安全確保に関する指針の中で、遊具の履歴書の作成と保管ということが載っております。これについては、遊具の名称や設置場所、設置年月、製造者、施工者、標準使用期間、これ記載する中で、履歴書を遊具ごとに作成をするということが書いてあります。この履歴については保管をしておきなさいということも書いてあるんですね。　大田市の場合、非常にここまでやると大変な作業だと思いますけれども、どの程度取り組んでおられるのか、少し実態を聞かせてください。 ○議長（松村信之）　尾田建設部長。 ○建設部長（尾田英夫）　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、大田市の都市公園施設の長寿命化計画というものを策定しておりまして、この一覧の中に、遊具、公園ごとに一つずつ、どういった遊具があるかというものは一覧表にして整理をしております。先ほど申し上げました精密点検なり定期点検、日常点検、こういうところに一覧表にある遊具を一つ一つチェックをして、適正な利用ができるような安全管理を行っているという状況でございます。　一枚一枚の施設、写真も同時にというところまでは全てはそろっておりません。大型の複合遊具から、例えば丸太の台のようなものまでありますので、それは施設によって全部一枚一枚あるというわけではございませんけれども、基本的には先ほど冒頭申し上げました長寿命化計画の中で一つ一つについては全て整理しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１７番。 ○１７番（清水　勝）　当然、今言った遊具なり履歴書の作成と保管についてはやっているということで、ぜひこういう内容については履歴として保管をしなさいということになっているんですから、詳細は別として、概略的な面でも私はしっかり残しておくべきではないかなという強い気持ちがしておるところです。ぜひ継続して、より厳密な対応をしてほしいなという思いを申し上げておきます。　いろいろ申し上げました。大田市においては、都市公園を１１園、その他の公園も申し上げましたように条例で７つばかし上げておられます。ぜひ市民の皆さんが健康づくりは無論ですけれども、子供の発育、親子のコミュニティーを取っていく、そういう関係等についても大きな役割を持っているんだなと私は思います。ぜひ、予算等についても厳しい状況は知っていますけれども、国の支援制度もあります。ぜひ１年に数か所わてでもいいですから、支援を求める中で対応してほしいなということを再度申し上げておきます。　せっかくですから市長の、私、今年の３月議会の施政方針を読んでみますのに、遊具の関係までは触れておられません。市民の健康づくりにつきまして、今年度中に策定するおおだ健やかプラン、心身機能の維持向上につながるように取組を推進していくということを文章にしておられます。ぜひその上からしても、私は健康づくりに公園の役割も大事だなと思うんですけれども、思いがありましたら少し聞かせてやってください。 ○議長（松村信之）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　健康づくりが公園でできるかどうかということはあろうかと思いますけれども、私が市民の方々とお話をする中でお聞きしているのは、特に子育て世代のお母様方は、遊具があるかないかは別にして、やはりちょっとした遊びができるようなスペースが身近にあってほしいというお話を伺っております。ですが、さすがに今の財政状況の中で新しい公園をどんどんつくるという状況にはないですけれども、やはりそういった今ある公園をしっかりと管理していくということは最低限のことだろうと思っておりますので、しっかりとした管理をしていきたいなと思っています。

　実は遊具を設置するには補助制度はあっても、遊具を管理するには補助制度はありませんので、つくればつくるほど結局管理のコストはかかるという実態がございます。それをどう考えるかということだと思いますけれども、できるだけ市民の皆様、あるいは子育て中の世帯の方々が安心して使えるような都市公園、あるいはその他の公園についても、できるだけ適正な管理ができるように努めていきたいというふうに思います。 ○議長（松村信之）　１７番。 ○１７番（清水　勝）　議長、時間が短いですけれども終わります。 ○議長（松村信之）　続いて、３番、根冝和之議員。　　　　　　　　　　　　　　［３番　根冝和之　登壇］ ○３番（根冝和之）　皆さん、おはようございます。トップバッターを逃して少し残念な気持ちでおります３番議員の根冝和之でございます。　私は、さきに通告したとおり、大きく分けて２つの項目、令和３年度の当初予算編成についてと大田市の防災体制について、一問一答方式にて質問いたします。　まず、大きく分けた１つ目の項目、令和３年度当初予算編成に向けての考えをお聞きいたします。　大田市の財政状況は、地方交付税の減少、税収の減少などにより、一層厳しさを増すことが、１２月４日開催の全員協議会において説明がございました。一層の行財政改革を行うのはもちろんですが、事業の選択と集中を徹底し、優先度や効率性の高い事業に重点的に取り組み、予算配分をする必要がある中、新型コロナ感染症対策など、取り組まなければならない事業も増え、大変難しい編成になるのではないかと思っております。　そこで、令和３年度の当初予算編成に向けて重視する点や基本的な考えなどを伺います。　その中でも、行政のデジタル化推進について、ポストコロナでの地方への人の流れの創出、拡大させることについて、考えを伺います。　さらに、大田商工会議所や大田市観光協会からも要望が出ております新型コロナ感染症の影響による被害を受けている観光業や飲食業を中心とした地元企業の事業継続への支援は、来年度も実施していただきたいと考えております。令和３年度国、県からの予算措置の予見には限界がありますので答えにくい点もあるかとは思いますが、御答弁のほうよろしくお願いいたします。　次に、大きく分けた２つ目の項目、大田市の防災体制について質問いたします。　２０１１年に発生いたしました東日本大震災において、大変な衝撃と無力感を抱いたことを約１０年が経過しようとしている今でもしっかりと覚えております。それ以降も日本各地で災害は発生し、主なものでも２０１４年の広島県での土砂災害、２０１６年の熊本地震、２０１８年の島根県西部地震や西日本豪雨での河川氾濫、また今年７月には、線状降水帯発生により、九州地方や中部地方など全国各地で記録的な雨量となり、江の川も氾濫したことは皆さん御存じかと思います。　我々の事前の想定を超えてくるこうした災害による被害を少しでもなくすためには、過去の災害から課題や反省を見つけ、今後の防災対策に積極的に生かすことが重要であります。　熊本市長さんや陸前高田市の元副市長さんなどのお話を聞く機会があったのですが、皆さん、平常時に防災・減災体制を整えることが一番重要であるとのことでした。その中でも、災害発生時はもちろん、その後の防災体制の再構築にも地域防災計画は非常に参考になった、ぜひ平常時から読んでほしいということでした。この地域防災計画、災害対策基本法では、作成するだけではなく毎年検討を加え、必要があるときには修正しなければならないとありますが、現在の大田市地域防災計画は平成２９年度改定のものです。そこで、次の改定はいつされるのか、大田市地域に即した内容はどういった箇所なのか伺います。　同じように、災害時の早期避難の重要性も指摘されていますが、早期避難には行政側の情報発信力のさらなる強化と防災教育の定着が必要かと思いますが、考えをお聞きします。　また、自力で避難が困難な方たち、いわゆる災害弱者の把握はできているのか、誰が避難協力を行うのかもお聞きします。　次に、避難所で被災される事例が過去何度もあったのですが、ハザードマップが改訂された現在、大田市内で危険な避難所はないのかお聞きします。　そして、２０１８年、北海道でのブラックアウト、２０１９年、台風１５号での強風による千葉県での長期停電により、一般生活はもちろん、避難所での電気の確保がますます重要視されていますので、避難所の非常用電源の確保は十分であるのかもお答えください。　それとともに、中長期の課題として防災関係職員の人材確保、育成が必要とも思いますが、考えをお聞きします。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　水田雄二　登壇］ ○総務部長（水田雄二）　おはようございます。　令和３年度の予算編成に当たって重視する点を御答弁するに当たりまして、まずこのたび作成した向こう５年間の中期財政見通しを端的に申し上げます。　議員申されましたとおり、人口減少等による地方交付税や市税の収入が落ち込むことから多額の収支不足を生じるため、それを基金で補うと、令和５年度末には財政調整基金、減債基金が枯渇する推計となったところでございます。そうなった場合、令和６年度には多くの事業を廃止、縮小せざるを得ず、市民サービスの提供に大きな影響を及ぼすことが想定をされます。そうならないために、このたび中期財政運営方針を作成し、予算規模の適正化、経常収支比率の改善、市債発行の抑制の３点を目標に掲げ、これまで以上に歳入の確保と歳出の抑制に全庁挙げて取り組むとしたところでございます。　こうした状況を踏まえ、令和３年度の予算編成で重視する点を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、個別の事業構築に当たっては、まず感染症による影響を含めた市民生活や事業者の経済活動状況等の現状課題把握が十分行えているかということであります。その上で、第２次大田市総合計画をはじめ各種計画等の整合性が図られているか、あるいは事業の選択と集中により優先順位が定められているか、また事業規模は適切であるかといった点になろうかと考えております。　一方、歳入においては、国や県の補助金など財源確保の努力をしているかといった点であり、全体では中期財政運営方針の下、基金の取崩しを可能な限り抑え、将来にわたって市民サービスの提供を確保できる安定した財政運営が行えることを念頭に、予算編成作業に取り組みたいと考えております。　続いて、大きな御質問の２点目、大田市の防災体制についてお答えをいたします。　まず、１点目の大田市地域防災計画の改定についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、現在の大田市地域防災計画は、平成２９年度に改定したものでございます。今後、令和２年度改定予定の島根県地域防災計画を踏まえ、令和３年度、市の地域防災計画を改定することといたしております。　改定に当たりましては、基本的には島根県の防災計画に準じたものと考えておりまして、大田市において特段配慮する事項はないとは認識はしておりますが、新型コロナウイルスに関することや平成３０年の島根県西部地震において認識いたしました課題について、反映をする必要があると考えております。　続いて、２点目の情報発信力の強化と防災教育の定着、災害弱者の避難についてお答えをいたします。　現在、防災情報に関しましては、音声告知放送、防災行政無線、メール配信サービス、ＳＮＳなど、できるだけ多くの媒体で市民の皆様が情報収集できるよう、その発信に努めているところでございます。今後も防災情報の発信に努めてまいります。　また、防災教育の定着につきましても、出前講座の開催や自治会、自主防災組織による防災研修などに市民が積極的に参加をいただき、ハザードマップなどを活用することによって自宅周辺の危険な場所や避難所、避難ルートの確認、災害時に必要となる物資など、日頃から防災について話合いの場を持っていただけるよう努めてまいります。　また、災害時要支援者について、市では災害時要支援者名簿を作成し、把握はしておりますけれども、実際の避難において各個人の対応の全てを行政が行うことは困難であり、地域の自主防災組織や自治会、民生委員児童委員、消防団に頼る部分が大きくなってまいります。引き続き、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。　なお、災害時要支援者が入所している要配慮者施設は、水防法、土砂災害防止法で避難確保計画が義務づけられており、各施設において避難方法、避難経路などが作成をされているところであります。　続いて、３点目の避難所についてお答えをいたします。　市内に指定避難箇所４０か所をしておりますが、地震や水害など災害種別ごとに使用の可否を設定しており、災害の種別によって避難所を開設することといたしております。　また、避難所の非常用電源の確保として、発電機２８機を装備しているほか、各関係機関と災害時物資協定の協定を締結をしております。災害時における電源についても、可能な範囲確保に努めてまいります。　続いて、防災関係職員の人材確保、育成についてお答えをいたします。　市では、本年度４月に職員に対する防災研修会、７月には感染症対策に準じた避難所、福祉避難所設営訓練や若手職員を対象とした研修会を開催したほか、１０月には島根県と合同で長久町において防災訓練を実施し、できるだけ多くの職員が防災研修、防災訓練に参加できる体制づくりを行ったところでございます。また、被災状況によっては、専門職員、技術職員につきましても、協定により各市町村から派遣をしていただくこととしております。　今後も引き続き、防災研修や訓練を通じて人材の確保、育成に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松村信之）　飯田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　飯田　徹　登壇］ ○政策企画部長（飯田　徹）　おはようございます。　御質問の大きな１点目のうち、行政のデジタル化推進についてお答えをいたします。　人口減少や少子高齢化が進行する中で様々に生じる行政課題を克服し、誰もが安全で安心して暮らせ、豊かさが実感できる社会の実現と継続を目指すためには、デジタル技術の活用は必要不可欠なものと考えております。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止をきっかけに、社会全体のデジタル化の進展が加速度的に早まっており、様々な分野でのデジタル技術の活用により経済活動は大きく変化をし、社会構造さえも大きく変わりつつあると認識しております。　国においては、地方自治体を含め、行政手続のデジタル化による迅速化や行政間のデータのスムーズな引き渡し、またマイナンバーカードの普及と利活用による国民生活の利便性の飛躍的な向上を目指して、デジタル庁を新たに設置することとしております。　当市におきましても、今年度の補正予算により、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、行政文書のデジタル化、ペーパーレス会議やウェブ会議システムの導入、多様な勤務体制に対応するためのネットワークの無線化などに取り組むこととしており、行政のデジタル化を進めることとしております。　一方、全国的なデジタル化の進展に伴い、関連資材、設備等の年度内確保が困難な状況にありますので、本議会におきましても当該事業の次年度繰越しをお願いさせていただいており、次年度早期完了を目指して事業を進めてまいります。　また、昨年度から市内のケーブルテレビ網の光ケーブル化事業に取り組んでおり、今年度末には市内全域において、他地域に劣らない超高速通信基盤が確立できる運びとなっております。　市内の学校や都市部との間を結んでの遠隔授業や、将来的には基幹病院と山間地や在宅を結んだ遠隔医療、企業誘致の促進など、デジタル技術の活用が様々な地域課題の解決につなげられると考えております。　また、市税や上下水道料金、手数料等の納付については、市民の利便性の向上に寄与するキャッシュレス、スマホ決済を今年度中に導入することとしております。　今後ともデジタル化の推進に当たっては、住民サービスの向上を目指し、一つ一つできるところから市民の皆様とともに取り組み、引き続き共創による持続可能なまちづくりに生かしていきたいと考えております。　次に、御質問の１点目のうち、地方への人の流れの創出、拡大についてお答えをいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、特に２０代の若い世代においてその意識が高く、またテレワークの経験者が地方移住への関心が高まっていると承知しております。　こうした関心のある方を対象に、島根県では今年度からテレワークに必要な通信費等を助成する制度や、当市ではＵ・Ｉターン検討者が１週間程度、就業体験を行う際の交通費や宿泊の一部を助成する制度も設けております。また、当市の魅力をＰＲすることも必要だと考えております。当市の魅力を磨き上げ、市民の生き生きした生活や過ごしやすさをアピールすることで、実際に移住したときの生活をイメージしていただけるよう情報発信し、移住定住につなげていきたいと考えております。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　上西　宏　登壇］ ○産業振興部長（上西　宏）　おはようございます。　御質問の令和３年度当初予算編成についてのうち、地元企業の事業継続への支援についてお答えをいたします。　世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症は、現在、国内において第三波とも称される感染が再び拡大している状況にあり、一旦回復の兆しを見せていた市内事業者、とりわけ飲食・宿泊業など観光業におかれましては、この影響により、売上げの減少等、事業継続自体が懸念される厳しい状況にあるものと認識をしております。　このような状況を踏まえまして、先般、大田商工会議所及び大田市観光協会より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける市内事業者に対する支援を強化してほしいとの要望を受けたところでございまして、市といたしましても、現在来年度の当初予算編成に向け、状況把握に努めるとともに、必要な施策等について検討しているところでございます。　しかしながら、対策を講じるためには、これに必要な財源をいかに確保していくのかということも大変大きな問題であり、現在、国の第３次補正や当初予算編成の動きなどを注視しているところでございます。　市内事業者の皆様には、事業を継続していただくことは、当市の産業振興や雇用の面、ひいては当市の活性化においても大変重要だと考えているところでございます。　国内において、新型ウイルス感染症の感染拡大が顕著となって以降、当市におきましても、この影響を受ける市内事業者に対し、大田市版の持続化給付金や各種補助金の交付、また市内飲食店や宿泊事業者向けの支援策など様々な対策を講じてきたところではございますけれども、これらはあくまでも一時的な対症療法にすぎないものと捉えており、市内事業者の皆様にはウィズコロナ、これを見据えた感染防止対策の徹底やキャッシュレス化に向けた取組など、デジタル化も含めた対策をしっかりお取りいただくことが事業継続に向けた真の対策ではないかと考えております。　これらのことを引き続き市内商工団体等各支援機関とも共有、連携する中で、各種支援制度の周知について改めて徹底するとともに、今後必要な施策を検討した上で迅速な対応を取っていくことが必要だと考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　それでは、令和３年度当初予算編成についての再質問に移りたいと思います。　コロナの影響により、地方移住の関心が高まっているという御答弁でございました。新たなこういったライフスタイルだけではなくて、安全で快適な新たな旅のスタイル、こういったものの普及にも取り組まれることを考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　議員御指摘のとおり、旅行の在り方が大きく変わり、人の流れも大きく変化してきているところでございます。これまでの日本の旅行スタイルは、特定の時期に一斉に休暇を取得し、宿泊日数が短期間であると、こういった特徴があると言われております。地方への人の流れの拡大に向けては、この見直しが鍵になってくると考えております。　現在、コロナ対策として、混雑、密を避けることが提唱、実行されており、ワーケーションやサテライトオフィスの活用、リモートワークなど、新しい生活スタイルと旅のスタイルが普及してきておりますけれども、休暇取得の促進や分散化など課題も多いと、このように認識をしております。　現実問題といたしまして、働き方の見直しに併せまして、企業と受入れ地方双方が定着に向けて様々な条件を整えていかなければならないと思います。このため、新しいスタイルの定着に向けては、国の積極的な関与が重要であると考えております。　本年１０月には、市内の民間事業者をはじめ、市や関係団体から成るおおだワーケーション研究協議会、これを立ち上げ、様々な角度から大田市での可能性を探る取組を始めたところでございます。　また、現在、大田市観光協会におきまして、国の誘客多角化事業、これを活用いたしまして、安全・安心に考慮した新たな食と体験をセットにした商品造成のための実証調査に取り組んでおります。今後これらの新たな商品、旅行プランをホームページやＳＮＳ等を活用して発信することで誘客につなげていきたいと考えております。　このような取組を実施をいたしまして、大田市ならではの魅力ある資源を組み合わせ、行ってみたい、また来たいと思っていただけますよう、また基本となる受け地としての受入れ環境整備をはじめとして、新しい旅行スタイルや必要とされる新たな需要に応えられるよう取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長（松村信之）　３番。 ○３番（根冝和之）　新たな旅のスタイルといえば、新聞報道でもありましたように、コロナの影響で大田市への修学旅行が急増している状況ということです。一過性にならないように、修学旅行の受入れ体制強化、見直し等もしてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　議員御指摘のとおり、今年の９月以降、三瓶山や石見銀山を修学旅行先とする県内の小・中学校が急増しておりまして、県内の東部、西部を問わずに来訪いただいている状況でございます。　三瓶自然館、埋没林公園につきましては、小・中・高の利用が対前年で７４校、約３，２００名、石見銀山では５７校、約２，９００名の増となっております。石見銀山では、ほとんどの学校に対しまして石見銀山ガイドの会が対応して、子供たちからガイドの会に届いた感謝の手紙等により、目的を持って来訪する教育旅行に対し、満足度の高い対応ができているものと考えておるところでございます。　また、従来から来訪いただいている学校ではない、今年度初めて学びの場として石見銀山を選定していただいた県外の中学校、高校もございまして、中国地方、近畿地方、東海地方から１０校、約５５０名の生徒さんに来訪いただいている状況でございます。特に近畿地方、東海地方からの来訪のきっかけといたしましては、島根県の大阪事務所の御協力、バックアップが非常に大きいと、このように考えておりまして、教育旅行の情報提供、情報共有を行いながら、引き続き協力をいただくこととなっております。　また、令和３年度におきましては、教育旅行のパンフレットの全面見直しを行いたいと考えております。来訪目的の明確化を行い、より充実した内容に改めることで来訪意欲につなげてまいりたいと考えております。　なお、広島方面につきましては、教育旅行を扱う旅行会社に対して積極的な営業活動を行うこととしておりまして、併せて、今年度来訪いただいた学校等に対しましては、来年度も引き続き来ていただけるよう、アンケート調査などを実施をしていく考えでございます。以上でございます。 ○議長（松村信之）　３番。 ○３番（根冝和之）　大変詳細な御答弁、ありがとうございました。　それでは、大田市の防災体制についての再質問のほうに移りたいと思います。　震災等においては、正確な情報提供、大切でございまして、例を挙げますと、熊本地震ではＳＮＳによって動物園からライオンが逃げたよといううその情報が広まってしまって、混乱に拍車をかけたということも聞いております。大田市でも、特にＳＮＳ、情報の拡散も早いです。便利なものではありますけれども、正確な情報提供は充実を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　市といたしましては、正確な情報を速やかに発信することには努めております。議員御指摘のとおり、熊本の地震において誤った情報があって混乱があったということも、十分存じ上げております。フェイスブックを活用し、防災情報の発信を行っておるところでございますが、ニーズの高いその他のＳＮＳの活用についても、併せて検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（松村信之）　３番。 ○３番（根冝和之）　早期避難には適切なタイミングの情報提供も必要ではあるんですけれども、過去、真夜中の集中豪雨であったため、避難勧告、行政側がちゅうちょして被害が拡大した例があります。大田市ではそのようなことがないように、空振りを恐れずお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　既に大雨になっているような場合、あるいは真夜中においての避難というのは、大きな危険を伴うということでございます。そのために、大田市におきましては、事前に自主避難所を開設して、明るいうち、あるいは大雨となる前に避難を呼びかけるというような早め早めの避難を呼びかけております。また、避難が万が一遅れた場合には、垂直避難などの命を守る行動を取っていただくようにお願いをいたしております。　今後も早めの避難を呼びかけ、安全なうちに避難をしていただくよう努めるほか、避難勧告の避難情報についても、ちゅうちょすることなく、いわゆる空振りを恐れず情報を発信してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松村信之）　３番。

○３番（根冝和之）　避難勧告ちゅうちょすることなく発信というお答えでしたけれども、市民のほうが避難勧告に慣れてしまう、狼少年的効果が心配されるんですけれども、早期避難には自分の身は自分で守る、また災害を拡大させない、そういった行動教育を定着させることが非常に重要になってくるのではないかと思いますが、お考え伺います。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　避難勧告等の避難情報につきましては、避難したものの結果的にしなかったなどが繰り返すことなどで、避難情報に対する慣れによる、議員おっしゃられる狼少年的な効果、効果ではないです、現象が心配はされております。しかしながら、やっぱり住民の皆様方には被災しなかったこと自体が一番よかったねということが認識できるようなことを周知に努めてまいりたいと思いますし、これからも引き続き早期適時の避難情報を発出してまいりたいというふうに考えております。　また、自主防災会、あるいは自治会等での防災研修においても同様に、早期の避難、家庭、御近所での助け合いが命を守ることにつながる、命が一番大切であるということをお伝えをしております。　早期に安全なところに避難することが命を守ることにつながる旨、しっかりと引き続き周知をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松村信之）　３番。 ○３番（根冝和之）　それでは、災害弱者の避難協力についてなんですけれども、民生児童委員さんや消防団などの名称、名前上がりましたけれども、過去の大規模災害において、こちらもそうなんですけれども、行政職員さんとか消防団員、民生委員児童委員など、他者を助けようと行動されて多数亡くなられた実態があります。いわゆる公的役割を持つ人の安全をどう守るかということも大きな課題であるとは思いますので、考えを伺います。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　災害時におきまして大きな役割を担っていただく消防団員の方、あるいは民生委員児童委員の皆さん方に頼るところは大変大きいところでございますけれども、やはり救助の気持ちが大きくなって自らの安全対策ができないということでは、これは本末転倒だというふうに思っております。これまでのように、自身のやはり安全確認を徹底した上で支援や行動をお願いをしているところでございます。　災害時における支援、あるいは救出等においては、自身の安全確認をしていただくということは最も大事だというふうに考えております。以上です。 ○議長（松村信之）　３番。 ○３番（根冝和之）　どうしてもこういった方たちは地元のためとか、そういった知った人のために使命感とか責任感非常に持って当たられます。ほかの自治体でいけば、防災計画や災害対応マニュアルに避難のタイミングなどを具体的に明記してあります。そういった例もあることを知ってもらって、参考にしていただきたいと思います。　それと、避難協力につきまして、大田市消防団についてはボートがないので、整備されるといいなと個人的には思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松村信之）　消防部長。 ○消防部長（幸村卓己）　消防団への救命ボートの配備してはどうかという御質問でございます。　現在、当市の救命ボートの整備状況でございますけれども、国から無償配備を受けております２０人乗りの高機能救命ボートを１艇と、今年度事業によりまして８人乗りの救命ボートの２艇の整備を行い、現在計３艇を保有しております。これに併せまして、これら運用に伴います資機材の購入や操作の習熟訓練を実施をしておりまして、土砂・風水害時における救助体制の強化に努めているところでございます。　消防団へのボートの配備につきましては、資機材整備や専門的な技術の習得も併せて必要であるということから、有利な財源の確保や諸課題を精査しつつ、現在進めております資機材の整備計画に新たに盛り込んでいくことも必要かと考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　それでは、避難所の安全性について質問いたします。　大田市内の地域によっては、避難所、水害と土砂災害で使用できる避難所が別に設定されていて、大雨でなおかつ土砂災害の危険が同時に起こった場合、混乱を招くおそれがあるために、見直しが必要なのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　大田市におきましては、御指摘があったように浸水被害や土砂災害など、災害の種別によって開設する避難所を定めておりまして、施設の安全性を考慮し、避難所を開設することといたしております。　島根県においては、土砂災害警戒区域数が全国２位ということで、非常に多くの警戒区域がございます。地域によっては開設できる避難所、あるいは避難所として指定できる施設が少ないというのが現状でございまして、当市においても同じような状況にあるところでございます。　早めに安全な避難所へ避難することに加えながら、昨今では親戚、あるいは友人宅への避難というような手法もあるところでございます。そのような場所を含めまして、地域の安全な自治会館も活用することなどを今後周知をし、防災に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松村信之）　３番。 ○３番（根冝和之）　いろいろな避難所あるとは思うんですけれども、ハザードマップ上危険ではないよと言われましても、それを例えば立地ですね、袋小路にある立地ですとか細い一本道の先にある避難所などは、想定外の災害が発生しますと避難所そのものが孤立することから、各地で見直す動きがあります。避難所で逃げたら終わりではなく、二度逃げできる、そのような視点でも避難所の選定をしてほしいなとは思うんですけれども、お考えを伺います。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　避難所の指定におきまして、現在では基本的に孤立することがない場所を選定をいたしておりまして、開設に当たっても施設の安全性を考慮して開設をいたしておるところでございます。　避難所からまた別の避難所へ避難するケースにおいては、想定外の災害、あるいは二次災害で停電、あるいは断水等ライフラインが途絶えた場合、その避難所を利用できなくなったようなケースが考えられようかと思います。今後、避難所を選択する際の参考とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（松村信之）　３番。 ○３番（根冝和之）　次に、避難所の非常用の電源確保についてですけれども、全国的にその重要性クローズアップされていますけれども、パワーエイドジャパンという団体がされている取組が参考になりますので、御紹介します。　近年、ＥＶ車とかＰＨＶ車、いわゆる電気自動車とかプラグインハイブリッド車など、そういった車増えております。こうした蓄電能力の高い、また機動力がある車を災害時における移動式電源として活用しよう、そういった取組がされています。これ以上詳しくは説明はいたしませんけれども、今後日本では大きな流れになるんではないかなと個人的に思いますので参考にされてはと思いますが、いかがですか。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　災害時の電気自動車を利用した電源確保ということの御提案でございます。今後、将来的には、現在の車というものが電気自動車が主流になろうかというふうに考えております。その電気自動車を活用した電源を確保ということは、全国的に需要が増していくものと予想されております。　先ほど御提案ありましたパワーエイドジャパンの取組について、非常に有効であると認識をいたしておりますので、資料等を収集しながら参考とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（松村信之）　３番。 ○３番（根冝和之）　最後の質問になりますけれども、今現在、東日本大震災で被災した東北自治体では、いまだ復興のための派遣職員を募集されています。こういったところに職員を派遣し、復興を支援する、それを通じて、また経験して学ぶことも大切なことではないかなと思いますけれども、お考えを伺います。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　御質問の被災地に職員を派遣し、復興を支援することや、それを経験して学ぶことにつきまして、お答えを申し上げます。　被災地への職員派遣は、被災地の復旧・復興に寄与することに加えまして、派遣職員自身の災害対応能力の向上、また帰任後の組織において共有することで、将来の災害発生の備えにつながるものと考えております。　近年の災害に対する当市職員の派遣につきましては、復旧期における１週間前後のいわゆる短期な派遣といたしまして、平成３０年７月豪雨災害に広島県内に水道技師、保健師、また消防部において緊急消防援助隊として消防吏員を派遣を行ったところでございます。　大規模災害により被災地への一月以上の長期にわたる派遣につきましては、現在の職員配置、あるいは業務状況から、なかなか困難な状況だというふうには考えておりますけれども、今後必要に応じ、長期派遣等についても、先ほど申し上げました趣旨に基づきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松村信之）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　御答弁ありがとうございました。　今回の質問に当たりまして、他の自治体の様子も少し自分で調べてみたんですけれども、専門の部署だったり専門の職員さんおられない、総務課が兼務しているような自治体も多数あって、それに比べて大田市の体制、決して悪いものではないなと少し好感も持てましたので、災害に対して万全とは申し上げませんけれども、一つずつ課題をクリアしていただいて、市民の安心で安全な生活守っていけるようにお願いいたしまして、質問終わります。 ○議長（松村信之）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　再開 ○議長（松村信之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番、胡摩田弘孝議員。　　　　　　　　　　　　　　［７番　胡摩田弘孝　登壇］ ○７番（胡摩田弘孝）　皆さん、お疲れさまでございます。７番、胡摩田でございます。　それでは、１２月定例議会、３番目の一般質問をさせていただきます。　私は、通告をいたしておりますように、大きな項目の１点目、食品衛生法改正による農畜産物加工施設の整備について、２点目、厳しい財政下の中、歳入確保のための方策について、それぞれ一問一答方式で質問させていただきますので、執行部の答弁をよろしくお願いをいたします。　まず、食品衛生法改正による農畜産物加工施設の整備について伺います。　食品衛生法が来年の６月から改正をされ、新たな営業届出制度が開始となります。農産物の加工品等についても、簡易な加工で作れる食品などは例外として、届出制度から許可制度に移行いたします。また、今年４月からは食品表示法の改正があり、簡単な加工した農産物も加工食品に区別をされ、適切な表示をすることになっております。あわせまして、水質の検査も義務づけられているため、これまで自宅の台所等で調理ができたものが専用の調理室もしくは製造所で調理をする必要がございます。　こうしたことから、産直等の加工品を出荷をされる生産者が減少することが予想されます。この改正について、市の認識や考え方、今後の方向性について、それぞれ３点について伺います。　まず１点目、制度改正による当市の考え方について、２点目、加工施設の整備や対応策について、３点目、今後の方向性について、それぞれ伺います。　続いて、大きな項目の２点目、歳入確保のための方策について伺います。　当市では、大田市行政改革推進大綱、中期財政運営方針を策定をし、財政の健全化に取り組まれてきましたが、平成３０年４月の島根県西部地震や、今年は新型コロナ感染症対策など、想定していなかった財源負担が生じております。　また、歳入面では、コロナ禍による税収の減、人口減少による地方交付税の減額など、大変厳しい財政運営に迫られていると考えております。　事務事業の見直しや経費削減を進めながら、一方であらゆる歳入確保に向け、取組を図ることが必要不可欠だと考えます。　財源確保の手法として、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなどを上げておられますが、具体的な歳入確保のための実施内容や方向性、新たな財源確保対策についてそれぞれ伺いますので、答弁をよろしくお願いをいたします。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　上西　宏　登壇］ ○産業振興部長（上西　宏）　御質問の大きな１点目、大田市における食品衛生法改正による農畜産物加工施設の整備についてお答えをいたします。　まず、１点目の制度改正による当市の考え方についてお答えをいたします。　２０００年頃から食品の偽装表示、食品への違法添加物の使用、中国産輸入野菜の残留農薬違反や無登録農薬の使用など、食に関する問題が次々と発生をし、多くの消費者が安全で安心な食の提供を求めました。　こうした中、牛のＢＳＥの発生をきっかけに、２００３年に食の安全確保に関する基本理念を定めた食品安全基本法が制定され、この法律に基づいて食品衛生法に基づく添加物の規制や原産地、原材料の表示等の規制も強化され、食の安全・安心に注目が集まるようになりました。　このたび、食品衛生法等の一部を改正する法律により食品衛生法が改正され、本年６月には、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が求められるなど４項目が施行され、来年６月には営業届出制度の創設、営業許可制度の見直しなど２項目が施行される予定となっております。　当市の加工品生産者に影響が大きいのは漬物加工で、これまで届出制であったものが許可制へ移行するもので、施行後３年間の経過措置期間が設けられております。　当市といたしましては、農畜産物やそれらの加工食品などの製造、販売を行う事業者の皆様に法の趣旨を十分理解をしていただき、対応していただきたいと考えております。　御質問の２点目、加工施設の整備や対応策についてお答えをいたします。　地域資源である農畜産物を生産、加工、販売する取組は、農家所得の向上や雇用の場の確保につながり、地域の活性化にも好影響を与えるものと認識をしております。　市内におきましても、各地域での小規模なグループによる加工品の生産をはじめ、組織を法人化され、農業経営の多角化に取り組んでおられる事例がございます。新たな加工施設の整備を要望される場合には、関係機関と協議をした上で、国、県の補助事業を活用し、御支援をしていきたいと考えております。　また、来年オープン予定の道の駅ごいせ仁摩の施設の中に、簡易な加工施設の設置を予定をしております。今月に設立されます、ごいせ仁摩の出荷者協議会の皆様に、広く御活用いただきたいと考えております。　御質問の３点目、今後の方向性についてお答えをいたします。　先ほども申し上げましたけれども、農畜産物を生産、加工、販売する取組は農家所得の向上や地域の活性化に寄与するものと認識をしておりまして、地域の皆さんで積極的に加工品の生産に取り組んでいただきたいと考えております。　また、道の駅ごいせ仁摩のオープンもあり、生産野菜に加え、農畜産物の加工品の出品も期待をされております。当市といたしましては、農畜産物の生産、加工を考えておられる皆様のお話をお聞きをいたしまして、関係機関とともに商品開発から販売まで御相談に応じるなど、様々な取組に対し御支援をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　飯田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　飯田　徹　登壇］ ○政策企画部長（飯田　徹）　御質問の大きな２点目、歳入確保のための方策についてお答えをいたします。　第４次大田市行財政改革推進大綱実施計画では、ふるさと寄附は財政状況が厳しい当市の貴重な自主財源であり、手法次第で増額可能な制度であることから、魅力的な返礼品づくりやＰＲなど、増額に向けた検討を全庁で進めるとしております。　まず、ふるさと納税についてお答えをいたします。　平成３０年度は、島根県西部地震による御支援を多くいただき、約２億円の御寄附をいただきましたが、昨年度は寄附額が１億６，０００万円でした。今後の寄附額の目標額を令和４年度は２億７，０００万円、令和８年度は４億円と定め、ふるさと納税に関する情報発信やＰＲ、寄附者にとって魅力ある返礼品づくりなど、目標額に向け、取組を進めております。　次に、企業版ふるさと納税制度の実施状況についてお答えいたします。　企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地方公共団体における地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合、税額控除と損金算入により、企業負担が大幅に軽減される制度であります。　本市では、平成２８年度以降、２事業について企業版ふるさと納税の対象事業として実施しており、合計で１８０万円の御寄附をいただいております。　本制度につきましては、国の税制改正に伴い、今年度から企業によって最大で寄附額の約９割の法人関係税の軽減効果を得ることができるよう制度の拡充が図られたところであり、また、寄附対象事業につきましても要件が緩和されたことから、本市では第２期大田市まち・ひと・しごと総合戦略に基づく事業全般に対して幅広く寄附が受けられるよう、国の認定を受けたところでございます。　一方、全国展開している企業などにおきましては、特定の自治体のみへの寄附を行うことが難しいといった声や、企業側のニーズに応じた事業でなければ寄附につながりにくいなどの課題もございます。したがいまして、寄附募集に当たっては、企業側のメリットを明確に示した事業構築が必要であります。　本市といたしましては、この制度の活用による財源確保に向けて、寄附先として選んでいただける事業構築や企業への働きかけ等について、庁内の横断的な体制を構築しながら、制度の有効活用に向けて積極的に取り組んでまいります。　次に、クラウドファンディングについてお答えいたします。　クラウドファンディングにつきましては、寄附金の使途を定め、その使途に対する寄附金を全国から募る方法になります。当市におきましても、平成３０年度に地域住民が行う自治会輸送を使途に定め、地域の出身者をはじめ地域に貢献したい方からの寄附を見込み、クラウドファンディングを行ったことがあります。　地域課題などの解決に向け、その財源を確保する上でクラウドファンディングは有効な手段の一つと考えておりますので、まずは職員向けにクラウドファンディングの説明会を開催することとしておりますが、他市町村の先行事例等を参考に、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　最後に、新たな財源確保についてお答えをいたします。　新たな財源の確保につきましては、これまでにも国や県における補助事業の対象とならないか様々な検討を行う中で、日本遺産認定における文化庁の補助事業や仁摩地区道の駅における建設工事に係る補助事業など、新たな財源を確保してきたところであります。　こうした取組を通じて、各担当課や担当部署で様々な知恵を出し、財源の確保に努めてまいります。 ○議長（松村信之）　７番、胡摩田弘孝議員。

○７番（胡摩田弘孝）　それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、何点か少し気になるところがございますので、再質問をさせていただきます。　まず、食品衛生法の改正に伴う対応について、再質問をさせていただきます。　加工されておる皆さん方からよく聞かれるのは、市の遊休施設、旧校舎、旧給食センター、こういったところを使わせてもらえないだろうかというような話を聞いたり、また先ほど答弁があったんですけれども、道の駅ごいせ仁摩、新しくできるんですが、加工施設もそんなに大きなものではないという話もちょっと聞いておりますが、学校の旧施設だとか旧給食センター、この使用についてどういうふうにお考えなのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（松村信之）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　旧校舎、旧給食センターなどの市の遊休施設の活用についてのお尋ねでございます。　現在、市内には５つの旧校舎、それから３つの旧給食センターがございます。それぞれに建築年、あるいは構造、それから耐震度、老朽化の度合いも異なっております。また、一部については現在倉庫に活用していただいておる、そのように対応は様々でございます。　これまでも活用につきましては幾つかの御相談もあったところでございますけれども、課題点といたしましては、上水道、あるいは浄化槽、それから電気関係の設備、こういったものが老朽化しているといったこと、それから利用には相当な改修が必要であるというようなことがございます。また、維持管理をどうしていくかといったこと、それからまた、譲渡、貸付けの価格、こういった問題点などから、結果として現在処分か利活用にはつながっていないというのが現状でございます。　今後、市有財産総合管理計画、この計画、平成２８年度から３０年間をかけて市の公共施設の延べ床面積を３０％削減していくという目標を掲げておりますけれども、この計画に沿って市で活用できるものは活用していく、そうでない場合、いわゆる用途廃止と判断した場合は、地域から活用について具体的要望がいただければ、その内容をつぶさにお聞きした上で協議をしてまいりたいと考えております。　なお、要望がいずれもない場合につきましては、譲渡処分をこの計画に沿って進めていくということになろうと思っております。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　答弁もいただいたように、なかなか施設の利用というのが難しい面もあるんではないかなと思いますけれども、できれば地元の方、それから関係者の方、親身になってそれを相談に行かれたときに、やはり相談に乗っていただく体制づくりだけは確保していただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、先ほど制度変更の通知の関係なんですけれども、まだ知られていない方が結構おられるんではないかなと思うんですね。来年の６月からといいながら、先ほど答弁もあったように３年間の措置があるということなんですが、道の駅に例えば出荷するということになると来年になりますけれども、早めの対応が必要だというふうに思っております。　生産者への制度変更の周知、例えば講習会だとか説明会等を開催されるかどうかについて、お伺いをいたします。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　まず、食品衛生法の改正についての説明会につきましては、島根県主催で本年１０月、県内各保健所におきまして衛生管理説明会が開催をされたところでございます。　また、大田市農林業振興協議会、ＪＡ石見銀山産直出荷者協議会におきまして、食品衛生法改正に伴う研修会の開催を予定をしておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして延期となっておりますけれども、年度内開催に向け、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。　コロナ禍の中での説明会、研修会の開催が厳しい、難しい状況でございますけれども、県央保健所では個々の事業者の皆さんとの個別相談も行っているとお聞きをしております。今後も食品衛生法の改正を農畜産物の加工を行う農業者の皆様に広く周知するため、関係機関と連携し、取組を強めていきたいと、このように考えております。 ○議長（松村信之）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　答弁をいただいたように、今後よろしくお願いをしたいと思います。　市内にはいろんな加工される方がおられるんですが、先ほどの答弁にもちょっとあったんですけれども、施設はたくさんあるんですけれども、あまり有効活用されていないということもあるんですね。一定の季節は利用されるんですが、後は利用されないというパターン、それから、そういう設備がないので外部委託へ、例えば製造の関係について回されると、そういうこともあります。本来はＪＡさんだとか生産組合さんがそういった調整をしながら加工場をうまく回すようなシステムをつくってあげればいいんですが、なかなかそうはいってないというのが今現状でありまして、例えば行政の立場でまず意見交換や相互の施設の見学とか、そういった分業制や有効性について、行政の立場として少し前に進めていただくようなことができないか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　市内加工施設の作業の分業化や施設の有効利用につきましては、生産者の皆様との連携と情報交換が必要不可欠であると、このように考えております。　ＪＡ石見銀山産直出荷者協議会、ここにおきまして加工部会の設立に向けました議論がなされているとお聞きをしておりますけれども、これが早期に加工部会を設けていただけますように、これについてまず働きかけを強めていきたいと、このように考えております。　また、大田市農林業振興協議会農産加工部会では、農産物や地域資源を活用いたしました特徴ある加工品の開発支援に併せまして、農家、それから集落営農組織に対しまして生産活動支援を行っておりまして、その一環として作業の分業化や遊休施設の活用、施設の共同利用など、このような議論をこれから進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　ありがとうございます。　現在、例えば大代のユズコショウ、これは秋、冬場に作られるんですが、それから例えば大屋のタケノコ、これは６月、５月のところなんですが、今調整をしながら、人員だとか加工の施設のお互いの利用だとか、そういった話をされておられます。行政のほうでちょっと後押しを、もうちょっと頑張れよみたいな形をしていただくとなかなかうまくいくんではないかなと思いますんで、またよろしくお願いをしたいというふうに思っております。　なお、大体加工をされる方というのが個人か女性の方が多くて、特に女性の方が多いんですけれども、やはり女性の方、それから部会がないので個人でやっておられるので、共同施設というのがなかなか難しいところがあります。特に、先ほども話があったんですが、部会の育成と女性の参画をやはり応援する施策をやっぱりやっていかないといけないんではないかなと思うんですよ。特に一番大事なのは小口の小規模の加工施設、いろんな事業があると思うんですが、そういったことを真摯に受け止めていただいて相談に乗っていただければなと思うんですが、その辺の見解はどうでしょうか。 ○議長（松村信之）　上西部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　先ほども答弁をいたしましたとおり、ＪＡ石見銀山産直出荷者協議会におきまして早期の部会立ち上げを要請をしていきたいと、このように思っておりますし、また県の普及部、ＪＡの石見銀山地区本部、ここと連携をいたしまして農畜産加工品の生産を支援をしていきたいと、このように考えております。特に個人や女性の方の取組につきましては、協議会、関係団体と連携し、幅広に支援をしていきたいなと、このように考えております。　また、小規模加工施設への補助につきましては、国、県の補助事業を活用し、支援をしていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　ぜひお願いをさせていただきたいというふうに思っております。　特に女性の方は少しお金がもうかると頑張ってやられますんで、なおさら応援をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、続いて大きな項目の２点目のほうに移らせていただきたいと思います。　まず、歳入確保のための方策について、再質問させていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁では、財政確保の手法としてふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングという制度を積極的に進めていくという答弁でございました。このことは１２月４日の全員協議会、先ほど根冝さんのほうからもそういう話がありましたけれども、令和３年度から中期財政運営方針が示され、厳しい財政運営でありますが、基金の枯渇も想定する中、今まで以上の歳入の確保に努めていきたいという答弁があったところでございますが、そこで、先ほどちょっとクラウドファンディングの話があったんですが、クラウドファンディングの考え方、実効性についてはどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松村信之）　飯田政策企画部長。 ○政策企画部長（飯田　徹）　クラウドファンディングの考え方、実効性ということでございます。　クラウドファンディングにつきましては、ふるさと納税のポータルサイトを活用いたしまして、全国から寄附を集めてまいります。議員御指摘のとおり、寄附金を集める上では寄附者からの共感というのが非常に重要になろうかというふうに思います。そのため、クラウドファンディングは自主財源を確保する有効な手段の一つではありますけれども、実現したい施策の趣旨をいかに分かりやすく寄附者にアピールできるかがポイントになるというふうに考えております。　また、市と連携した地域課題解決のため、あるいは市内事業者の新商品開発のため、さらには文化、芸術、スポーツ団体のイベントの開催のためといったような財源を図る上でも有効な手段でもありますので、その際は市もサイトの掲載でありますとかＰＲなど、側面的な支援を行いたいというふうに考えております。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　クラウドファンディングの考え方については分かりました。要は目的税という形になると思うんです。先ほど言われたとおりで、目的に合ったものにしっかり賛同していただけるかというのが一番問題なのかなというふうに思います。　それと、企業版ふるさと納税ですね、これについては今まで実績がどうもあまりないようなんですけれども、企業版ふるさと納税の制度の利活用に向けた具体的な対策についてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松村信之）　飯田政策企画部長。 ○政策企画部長（飯田　徹）　企業版ふるさと納税の利活用に向けた具体策ということでございますが、まずは制度の周知や事業のＰＲということが必要だと思っておりまして、本市の誘致企業をはじめ本市の出身者が御活躍をされている企業など、本市と御縁のある企業に対して、様々な機会を捉えながら積極的な周知に取り組んでまいります。　寄附の募集に当たりましては、寄附案内や事業内容などを記した募集チラシの配布でありますとか事業所への直接訪問による営業活動、あるいは市長によるトップセールスなど、効果的な方法について検討し、より多くの御寄附をいただけるよう努めてまいります。　一方で、寄附対象事業の構築の際には企画の段階から企業さんとの連携を図るなど、より地方創生に効果の高い事業の企画立案を行うとともに、企業にとっても魅力的な事業の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　ぜひお願いをさせていただきたいと思います。　先般、ちょっと波根のまちづくりセンターのほうにお話を聞かせてもらったら、企業版のふるさと納税のほかに、あそこはクラウドファンディングを頑張って今年は取り組んでおられまして、目標の３倍ぐらい集まったという話をさせていただいたところなんですが、これ中身を見ると、やはり情報を地域の方々、都会に行っておられる方々に常に伝えて、こういう寄附をお願いしますという形でお願いされております。なかなかそれだけというわけにはいかなくて、平素からの付き合いですね、下地があるというところをセンター長も言われておったんですが、やはりこういったところをしっかりやっていかないけんではないかなと思います。特に企業さん、それから地域についても、平素からのつながりというのが大切ではないかなというふうに思います。　それと、やはり独自の商品開発をしていかないけないんではないかなと思います。ちなみに県内のふるさと納税のランクを見ますと、平成３０年度でいくと浜田市が１４億１，５００万円、２位が安来市で４億８，０００万円、３位が奥出雲で３億５，０００万円、４位が出雲市で３億２，０００万円、このときは５位大田市で、２億９００万円。これは地震の関係でちょっと５位だったんですが、昨年は先ほど答弁をいただいたように１億６，０００万円、少し下がって７位という結果になったところでございます。　全国ランキングの商品構成を見ると、例えば大阪の泉佐野市は、やはり商品がむちゃくちゃ多いんですね。ふるさと納税のデパートみたいな感じで、いろんな商品をそろえておられます。また、静岡県の小山町については工業製品、自分ところで作った工業商品をふるさと納税に使ったりされておられます。このほか、ちょっと話題のふるさと納税を御紹介しますと、鹿児島県のさつま町は、今「鬼滅の刃」、映画で大変はやっておるんですけれども、使われた毛筆体の書体、筆書き３点セット、これ多分、飯田部長は得意のパターンではないかなと思いますが、これ１１万円でふるさと納税やっておられて、爆発的に売れているんですね。町の納税額は昨年の３倍になったというふうな話が出ておりますし、また神奈川県の藤沢市、これはヒロインの竈門禰豆子さんですかね、ちょっと私も映画見たことないんで分かりません。６分の１のスケールのドール人形、手が動く人形なんですが、これが来年の２月発売なんですけれども、もう既に３００体予約がありまして、これ１個が６万円なんですね。これだけでも１，８００万円という納税が入ってくるんですが、要はやっぱり時代に合わせたようなものとか、アイデアと実効性ではないかなと思いますね。そういったところをやっぱり考えていただきたいなというふうに思いますし、またクオリティーが高い商品をぜひ提供していただきたいと思うんですが、独自の商品開発、大田市は世界遺産だとか国立公園だとか日本遺産とかありますが、そういったところに今やっておられると思いますが、さらに独自の商品開発についてどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松村信之）　飯田部長。 ○政策企画部長（飯田　徹）　独自の商品開発ということでございます。　現在の返礼品につきましては、食品といったものだけではなくて、例えば温泉津焼の焼き物、あるいは大久保間歩の入場券なども返礼品として設けているところでございます。　先般、郵便局と協定書を交わしまして、郵便局のお年寄りの見守りサービスというのも新たに返礼品としても加わりました。　また、高額寄附者に対する返礼品というところで、例えば大久保間歩の入場券と宿泊のセットでありますとか高額の宿泊施設のチケットなどについても、導入に向けて事業者の方と現在相談をしているところでございます。　ふるさと納税につきましては、議員もおっしゃいましたように全国的に非常に注目が集まっておりまして、近年自治体間の競争というのは非常に激しくなっております。大田市の中でも、例えば神楽面でありますとか、らとちゃんといったものなど、大田市をＰＲできる、地域資源を生かした魅力ある返礼品づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　ぜひお願いをさせていただきたいと思います。　次に、今ネットでは、ふるさと納税いろんな商品、先ほども言われたようにたくさんあります。簡単、見やすく、魅力いっぱいのホームページ、そんな広告をされながら、ふるさと納税が今どんどんどんどん進んでおるんですが、大田には市長さん肝煎りのＩＴ企業さん来られておられますが、こういったところと連携をして、例えばオンライン動画による商品紹介だとか、カタログだとかホームページだけではなくて動画を見ながら例えば商品を選んでいただくと、そういったこと、要するに商品のＰＲのため、地元企業さんとコラボをするというようなことは少し考えてみてはどうかなとは思うんですが、その辺はどうかと思いますが、御意見を伺います。 ○議長（松村信之）　飯田部長。 ○政策企画部長（飯田　徹）　地元ＩＴ企業との連携というお話でございます。現在、当市のふるさと納税のポータルサイトといいますのは、ふるさとチョイス、それからふるなび、楽天、ＡＮＡの４つになっておりますが、それぞれのサイトはいずれもフォーマットが決まっておりまして、大田市の独自性を打ち出すことは難しいところがあるところでございます。　しかしながら、ふるさと納税というのは手法次第で増額が可能となる制度だと思っておりますので、議員おっしゃいましたように進出いただいたＩＴ系企業の方々とも御相談をしながら、地域資源を生かした商品のＰＲなど、寄附の増額に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　ぜひお願いをさせていただきたいと思います。いろんなノウハウを多分持っておられると思いますので、相談という形でいかれたらいいんではないかなというふうに思います。　次に、ふるさと納税拡大をしていくということになると、やはりきちっとした体制づくりが必要ではないかなというふうに思っておりまして、体制づくりについて、市の考えについてお伺いをさせていただきたいなと思います。 ○議長（松村信之）　飯田部長。 ○政策企画部長（飯田　徹）　今年の７月から、地域おこし協力隊の制度を活用いたしまして、ふるさと納税の業務に従事する職員を１名を配置をいたしまして、魅力ある返礼品づくり、あるいはこれまで寄附していただいた方への新返礼品紹介のメールマガジンの発信でありますとかポータルサイトの掲載写真等の整備など、事業者の方とも相談をしながら取り組んできているところでございます。　自主財源に乏しい当市でございますので、財源確保というのは全庁的に取り組んでいく必要がありますので、年賀状を例えば活用をして市外の知人にふるさと納税を呼びかけるなど、職員一丸となって取り組むということも必要でありますし、進出いただいたＩＴ系企業の方々とも御相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　答弁をいただいたように、地域おこし協力隊の協力、また年賀状の活用と、できるところからやっていただきたいなというふうに思いますが、私ちょっと残念なのが、ふるさと納税の目標額ですね、令和３年度は２億５，０００万円、令和５年度は３億円というふうになっておりまして、先ほどもちょっとあったんですが、ちょっと控え目の数字ではないかなと思うんですね。先ほどの答弁からすると、まだまだ伸びるんではないかなというふうな期待もあるんですよ。これ本当に目標を達成するんだという、みんなが営業マン的な、そんな目標を達する意気込みがちょっと欲しいんですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○議長（松村信之）　飯田部長。 ○政策企画部長（飯田　徹）　目標が低いのではないかというお話もございますが、まず掲げた目標をクリアするよう努めてまいりたいと思います。そのためには、せっかく地元においでいただいたＩＴ企業の皆さん方ともしっかりと相談をしながら、より魅力的な、いわゆるＳＮＳ等での情報発信ということが非常に重要になってこようかと思っておりますので、多くの方々に届くように努めてまいりたいというふうに思います。　そして、自主財源の確保に向けては、まずはみんなが営業マンであるというような職員の意識づけから始めまして、できることから取り組んで、まずは当面掲げた目標達成を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　ぜひ努力をしていただきたいなというふうに思います。　それでは、最後に市長の見解をお伺いをしたいと思います。令和２年度当初予算を見ると市税は約３５億円で、当初予算規模の１４％ぐらいしかありません。大田市の自主財源の４分の１を下回っておりますし、交付税の減少や市債の返済、基金の取崩し、さらにはコロナが財政を圧迫をしております。中期財政運営方針でも、職員全員が当事者意識、危機意識、緊張感を持って取組を進め、将来にわたって健全な財政運営の確保を図り、みんなが夢を抱けるまちづくりを実現しますというふうに掲載はされておりますけれども、私もいろんなところを歩きますけれども、市民からは、市にいろいろと相談しても、お金がないとかできないとかという返事も返ってくるというような話をよく聞かせていただきます。職員さんの努力もですが、市民の皆さんの協力や御理解がやっぱり一番だと思います。そのための仕掛けづくりや体制づくり、大切ではないかなというふうに思います。　また、みんなが企業的な発想を持ち、歳入確保や交付税の確保をしていただくというのが一番じゃないかなと思うんですが、その辺、市長の見解についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（松村信之）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　せっかく答弁の機会いただきましたので、少し私の考え方をお話をさせていただきたいと思います。　歳入と財源という言葉があるんですけれども、広義な意味とか狭義な意味におきまして、私なりに言いますと、歳入というのは一般財源の確保、財源の確保というのは事業をやるための財源を確保するというふうに、ちょっと切り分けて考えさせて説明させていただきます。　１点目の歳入そのもの、税収も含めたですね、をどう確保していくかという方策、いろいろあります。例えば条例によって市独自に定めることは可能な法定外目的税みたいなのですね。これは市民の負担を伴いますので、現時点でなかなか難しいことだろうというふうに思います。それから、東京、大阪、京都市なんかでやっています宿泊税というのがあります。これは、やはり観光地ですとか東京みたいに誰もが行かせざるを得ない、そういうところで成り立つ税で、我々来ていただきたいといって地方に、しかも宿泊施設が少ない中では、導入することはなかなか難しいではないかということですね。ほかにもいろいろ環境税とか、そういうのは数々ありますけれども、実際に税収そのものを増やすというのは、大田市ではなかなか税源がなくて、非常に難しいというのが現実です。　やっぱり税収を含めた歳入をどう伸ばしていくかというのは、王道しかないと思います。それは、これまでもこの場でもお話をしていますように、いわゆる産業振興を進めて、ここで企業さんの設備投資が起き、雇用が拡大をし、そうすることによって税収を上げていくという、この王道しか実はないんですよね、税収を上げるというのは。したがって、私が施策の一番最初に掲げているのは産業振興だということは、その点なんです。　もちろん、それには企業誘致という施策もありますし、地元企業さんに頑張ってもらう環境をつくるということもその一つだろうと思っています。そのために、私がいつも申し上げますけれども、そういった企業さんが活躍できる基盤をつくっていく。それは高速道路であったり光ファイバーであったり、様々なそういった基盤をつくり上げて、その基盤に乗っかって企業さんがしっかりとした企業活動をやっていただいてビジネスを拡大し、利益を上げて税収を上げていただくと。これしか実は道がないです。　地方交付税を確保するといいますけれども、地方交付税というのは人口減少に伴って減っていくものですね。特別交付税というのは、基本的に災害対策があったときには多少配慮していただきますけれども、基本的にそんなに大きな伸びが期待できるものではない。したがって、地方交付税に多くを期待するのも、これなかなか難しいという、これが実態。これがいわゆる歳入ということであります。　一方で、財源確保という取組は、これまでも実は私も口酸っぱく言っておりまして、職員に対してもですね。何か新しい事業をやる、大きな事業をやるときには財源が必要だと。その財源確保をしっかりそれぞれの立場で努めてくれというふうに職員の方たちにハッパをかけてきた経緯があります。　実際、職員の方々は頑張ってくれているんです。例えば道の駅の整備事業で今年度補正いたしましたけれども、２億２，５００万円、地方創生施設整備交付金という、これを申請して獲得しました。これも職員の努力です。それから、ケーブルテレビの光促進事業も、これは新たな制度を国にお願いしてつくってもらった経緯があります。その中で補助金を確保し、過疎債も充てるなど、財源確保に努力した結果として成り立っています。このほかにも、さんべ荘でも過疎債を活用させていただきました。それから、観光リフトの改修でも、環境省の補助金を２，０００万円獲得しました。それから、日本遺産の認定も、これも観光関連施設の整備、あるいはソフト事業に対する補助金の獲得の一つの手段でもあります。それから、地方創生推進交付金につきましても、今年度の事業実施は県内で３番目の５事業の採択を受けています。これに限らず、例えば消防団員の支援自動販売機の設置ですとか成人式の配布冊子の広告掲載ですとか、小さなことも含めますとたくさんのことを創意工夫しながら職員はやってまいりました。その結果が今の状況だということを御理解いただきたいと思います。　そして、御指摘の企業的発想を持つと御指摘いただいております。まさにそのとおりだろうと思っています。先ほども飯田部長が説明いたしましたように、ふるさと納税についてもしっかりとした創意工夫の下で寄附額が変わってまいりますので、そういった創意工夫に努めてまいりたいと思います。　職員に対しましては、引き続き財源確保の意識をさらに努めていただくようにお願いもしたいと思いますし、私自身も様々なアイデアを駆使しながら財源確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長（松村信之）　７番。 ○７番（胡摩田弘孝）　ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（松村信之）　続いて、１５番、塩谷裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　［１５番　塩谷裕志　登壇］ ○１５番（塩谷裕志）　１５番議員の塩谷でございます。　今年度は、コロナ禍で社会経済はもとより、行政サービスにおきましても大きく影響を受けております。初めての経験であり、終息もいまだ見えず、いましばらく地域の皆様をはじめ、執行部、職員の皆様には、市民のために頑張っていただきますようお願い申し上げておきます。　それでは、通告しております市役所の働き方改革について並びに公民館体制の在り方について、一括質問答弁方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目、社会の変化や労働に関する事案の発生を受け、働き方改革関連法案は国において２０１８年６月に可決され、２０１９年４月より施行されております。この法律は、長時間労働の是正、正規・不正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現の３つの柱となっております。　大田市役所におきましても、業務改善の手法として、ＲＰＡ導入に向けた実証実験や事務作業の軽減、効率化に向けたシステム改修など、そして処遇差の解消では、会計年度職員制度への移行、また今後に向けては、業務などのデジタル化の推進に向けた取組など、大いに期待するところでございます。　あわせて、長時間労働の是正では、時間外勤務を含む労働時間を職場内で共有し、職員同士の助け合いによって効率的な事務事業につながるよう、職員への意識づけを実施していくと言っておられました。

　しかしながら、先般の報道によりますと、県内の地方公務員の長時間労働問題の記事が報道されたところであり、市民から市役所の労働環境は異常ではないのか、子供が勤めているがどうなっているのか、議会としてのチェックできないのかなど、私へ複数の問合せがあったところでございます。　来春には、夢を膨らませ、２０名程度の新たな職員が採用予定とお聞きしております。そこで、以下についてお伺いいたします。　１つとしまして、働き方改革の関連法を市役所としてどのように認識しておられるのかお伺いいたします。　２番目としまして、２０１９年６月の関連法の施行以降、どのように取り組んでこられたのか、併せて進捗状況についてお伺いいたします。　３番目としまして、長時間労働の実態の状況と今後の打開策並びにスケジュールについてお伺いいたします。　４番目として、報道を受け、社会に向けた取組や成果の状況などについての情報開示についてお伺いいたします。　続きまして、２点目の公民館体制の在り方についてお伺いいたします。　ブロック公民館体制を始めて１０年余りが経過いたしました。その当時、新たなまちづくり体制、内容は各町へのまちセンの設置と市内を７地域に分け、ブロック公民館を設置するものであり、その当時、地域においても細やかな説明、併せて議会においても時間をかけ論議したものであります。　現体制になり１０年が経過。委員会においても今後見直しを検討していくと言われており、私も社会情勢や地域のニーズが変化する中、変革を否定するものではありません。ただ、これまでの調整の経過並びに今後の見直しの運び、手法についてお聞きするものであります。　たしか一昨年に公民館の在り方についての公民館体制検討会を立ち上げられ、私も数回傍聴させていただきました。検討会の中では、社会教育における人づくり、公民館の重要性などが活発に話し合われていたことを覚えております。その後、秋頃、公民館体制の在り方について検討結果を教育長に提出され、たしか１２月には議会に見直し案が示されたところであります。　内容については、概略で申し上げますと、まちセンに公民館主事を配置し、まちセンと連携して地域の社会教育を図っていくものと大まかではございますが記憶しております。　しかしながら、その後、まちセンとの調整に時間が要するとの理由で、１年間延期することになりました。今年度に入り、コロナ禍の影響で調整作業が進まないと察しますが、公民館体制の見直しは地域、市民が主役で大きく関わる事項でございます。そこで、以下についてお伺いいたします。　１番目としまして、昨年示された公民館体制の見直し案、どのように調整されているのかお伺いいたします。あわせて、その後の新たな見直し案があればお示しください。　２番目としまして、見直し案の修正がなされるのであれば、再度公民館体制検討会の開催並びにまちセン、地域の関係者との調整を図れる予定があるのかお伺いいたします。　３番目としまして、今後の公民館体制見直しのスケジュールについてお伺いいたします。　以上をもちまして、登壇しての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　水田雄二　登壇］ ○総務部長（水田雄二）　御質問の１点目、市役所の働き方改革についてお答えをいたします。　まず、働き方改革関連法につきましては、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現などのための必要な措置を講じるために施行されたものであり、大田市におきましても、働き方改革の推進は重要であると認識をいたしております。　次に、関連法の施行以降の市役所の取組につきましては、平成３１年４月の関連法の施行に合わせて、職員の時間外勤務状況を部長級職員で情報共有するとともに、管理職が行う職員の時間外勤務の適切な管理と休暇取得の促進について、改めて役割を明確化して取り組んできたところでございます。　そのような取組の中、先日の新聞報道のとおり、当市職員において、令和元年度に年間１，０００時間を超える時間外勤務の実態がありました。このことは、時間外労働の上限を年間７２０時間以内、月１００時間未満と規定する改正労働基準法では、消防職員等を除く地方公務員は例外とされており、労働基準法違反には当たらない状況でございます。　しかしながら、前年の震災の対応の影響や国の制度改正などの臨時的業務に対応するための時間外勤務が必要であったとはいえ、特定の職員に時間外勤務が集中したことは、過度な状況と認識をいたしております。　長時間となった時間外勤務の状況につきましては、年間７２０時間超えが９名、そのうち年間１，０００時間超えが４名でありました。今年度におきましても、新型コロナウイルス感染症に起因して業務量が増加している部署もあり、一朝一夕に時間外勤務を大幅に削減することは難しいことではありますが、職員、特に管理職の職場・業務マネジメントの意識改革に努めるとともに、第４次行財政改革推進大綱及び実施計画に基づき、改めて各部署における業務や分担の見直しを行い、業務のデジタル化、効率化を進めることで今後の時間外勤務の縮減、業務量の平準化につなげてまいりたいと考えております。　また、今後労働基準法改正に準じた職員の時間外勤務時間の上限を定めるとともに、各部署の状況に応じた職員の適切な配置に努めてまいります。　今後の情報開示につきましては、市議会、市民の皆さんにも正確な情報が伝わるよう、検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松村信之）　川島教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川島穂士輝　登壇］ ○教育部長（川島穂士輝）　御質問の１点目、公民館体制の在り方についての取組状況について申し上げます。　昨年１０月、公民館体制検討会から教育委員会へ提言をいただいて以降、まちづくりセンター職員と公民館職員との意見交換を行い、今後の効果的な取組並びに組織の在り方などについて協議を行ってまいりました。　この協議の中で明らかになった課題といたしましては、平成２１年度からこれまで、市内２７か所のまちづくりセンターと７ブロックの公民館で地域課題の解決に向けた取組を進めてまいりましたが、相互の連携が不十分であったことや取組も似通ったことなどが上げられ、そのことが市民の皆さんからは二重行政とか役割が分かりにくいといった指摘につながったものと考えております。　さきの提言書において指摘いただいたとおり、地域コミュニティーの希薄化や担い手不足など、依然として持続可能なまちづくりに向けた地域課題の抜本的な解決には至っていないのが現状と認識いたしております。　今後、目標といたしております市内各地域における主体的な地域運営を担う組織づくりのためにも、公民館、まちづくりセンターが共通の目標を掲げて情報を共有し、おのおのの役割を明確にする必要があります。まちづくりセンターは地域課題の解決に向けた活動を支援し、持続可能なまちづくりに向けた機運醸成、社会教育は学び合いの場の提供を通じて地域を牽引するリーダーを育成するなど、地域課題の解決に向けて相互に連携して取り組むことが必要と考えております。　今後、これまでに取り組んできた事業や運営体制を見直し、令和４年度に現在の７つの公民館に代わる組織として、仮称ではありますが社会教育推進センターを設置し、各地域単位での取組をサポートするため、社会教育のコーディネーターとしての役割を担う専門職員を配置したいと考えております。　そのため、令和３年度はその準備期間と位置づけ、市内各地域の皆さんと意見交換を重ねながら、公民館職員、まちづくりセンター職員とともに、具体的な業務内容や職員の配置体制について検討してまいりたいと考えております。　御質問の２点目、再度検討会で協議を予定しているのかについてお答えします。　今後、学校教育や社会教育の関係者、あるいは学識経験者など１２名で構成する社会教育委員の会において、これまでの経過と公民館体制について御説明を申し上げ、御意見をいただくことといたしております。　御質問の３点目、今後のスケジュール、進め方について申し上げます。　年明けには大田市総合教育会議を開催し、市長と教育委員との意見交換を予定しているほか、先ほど申し上げました社会教育委員の会を開催したいと考えております。　これらを踏まえ、最終的には２月下旬に予定しております教育委員会定例会で方針を決定し、３月議会の全員協議会で報告させていただく予定といたしております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１５番。 ○１５番（塩谷裕志）　細部にわたり御答弁いただきまして、ありがとうございました。　働き方改革につきまして、これ雇用の問題、非常に多分、私よりかこちらにおられる皆さんのほうが本当専門家だろうと思っておりますが、私、市民目線のほうから若干再質問させていただこうと思っております。　働き方改革につきましては、都会での事案を受けて、それと社会変化に伴います若い人たちの仕事に対しての意識の変化が要因であると私考えております。将来を見据えたならば、この改革も推し進めていかなくてはいけない問題かなと思っております。　大田市においても、近年の災害や震災地対応などに当たりましては、職員自ら家族を犠牲にして対応していかなければならない大変な仕事だと感じているところでございます。だからこそ、将来に向けては、緊急時などで長時間労働が発生すれば、その後、強制的にも休暇を取らすというような措置、労働環境体制が必要と考えております。　話が長くなりますので再質問とさせていただきますが、今後の取組につきまして、働き方改革、答弁いただきましたように私も一朝一夕でできるものではないと思っております。短期に取り組めるもの、中長期的に取り組めるもの、また数値化できるものとできないもの、これは人がどう受け止めるかが重要であり、また同時に、職員が実感できる取組でなければならないと考えております。　そこで、行政サービスを担う職員の職場環境の改善でありますので、職員自らも改善に向けた取組の姿勢が必要であると考えております。また同時に、職員自らが提案し、職員とともに体制づくりをしていくことが重要であると考えております。　例えば職員からすれば、市長やこちらにおられます管理職の皆さんの前で意見を述べるのは簡単ではないと思っております。そこで、職員による職場改善プロジェクト会議など仮称ではございますが立ち上げて、職員に検討させてみてはどうかと考えております。所見をお伺いしたいところでございます。　また、市が推し進めております行財政改革推進大綱に職員の働き方改革を大きな柱として据えるべきと考えますが、改めて所見をお伺いいたします。　次に、情報開示についてであります。　県下の自治体におきましても同様な事案があるようで、今後どのような改善に向けた報道がなされるか分かりませんが、これから若い人たちが市役所に入って仕事をしてみたいと思えるようなことは大事であり、市民に向けた職場の改善状況などの情報発信が必要と考えます。先ほどもお聞きしましたが、現時点でのお考えがあれば、所見を改めてお伺いするところでございます。　あわせて、大田市議会におきましても、行財政改革特別委員会を設置し、審議を進めているところであります。行財政改革推進大綱の大きな柱、項目として、特別委員会に改善に向けた状況などを適時提供、報告、審査すべきと考えております。所見をお伺いするところであります。　続きまして、２番目の公民館体制についてお伺いいたします。　まずは、ブロック公民館でのこれまでの取り組んでいた公民館事業を一部紹介させていただきます。事業の概略で申し上げますと、人権・同和教育啓発事業、防災対策事業、地域課題解決事業、ふるさと教育推進事業、歴史文化事業、生涯学習推進事業、家庭教育・子育て支援事業、健康増進・スポーツ推進事業、図書館連携事業、読書活動推進事業、学校支援・学社連携事業、子供会支援事業、国際交流事業など多岐にわたる事業があり、地域によってはほかにもたくさんの事業は抱えておられます。　そして、これらの事業には、長年にわたる積み上げられた地域の人たち、ボランティアの皆様が関わっており、地域に根差した取組がなされております。私も多少関わらさせていただいておりますが、答弁いただきましたように、これら公民館とまちセン事業には、似通った面があることは私も否定いたしません。今後は事業の整理は必要と考えますが、ただ、安易にまちセン事業に事業を引き継いでいくことは無理があるのではないでしょうか。　また、まちセン職員への公民館の見直し案について、概略すらまだ説明されていないとお聞きするところであり、今後社会教育課と定住課、公民館とまちセン職員が一丸となってすり合わせをしていただきますよう、改めてお願い申し上げておきます。　また、近く議会にも、先ほど答弁がありましたように新たな公民館体制について説明の予定とのこと。内容は、公民館をセンター方式にして、専門職員を地域サポート体制とするものでありとのお聞きしているところでございますが、よほど慎重に進めていただけなければ、これまで取り組んでこられた地域の社会教育、人づくり、そして地域の人たちとの信頼関係など、社会教育の後退につながるのではと懸念しており、今後どのように調整されているのか、再度お伺いいたします。　あわせて、昨年には市内各分野から各委員を募り、公民館体制検討会での論議をされ、提案報告がなされ、議会へ新たな公民館体制案として説明があったところでございます。一体どこでどのような経緯で大幅な見直しがなされたのかお伺いいたします。　また、１年間の調整期間があるのであれば、新たな見直し案を検討会などに諮っていくべきとも考えます。また、開催しないのであれば、最低でも昨年度の検討委員さんの皆様には経緯を報告すべきと考えますが、改めてお伺いいたします。　以上で再質問のほう終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　市役所の働き方改革につきまして、４点の再質問をいただいたというふうに思っております。　まず、質問の１つ目でございますが、職員自らも改善に向けた発議、提案ができるような職場環境づくりの質問につきましては、平成１９年度から行っております職員提案制度につきまして、今回見直しを行いまして、職員が事務改善案を提案しやすく、そして素早く実行できる、そういった仕組みにハードルを下げたといいますか、非常に簡単な仕組みで御提案ができるようにしたところでございます。　また、各職場で身近で簡単なことから変えていこう取組、我々はやってみよう運動というネーミングをしておりますけれども、若手職員の円滑な業務遂行、あるいは職場環境への対応をサポートすることを目的とした先輩職員と若手職員のミーティングの実施も今後計画をいたしておりまして、いわゆる風通しのよい職場環境を目指してまいりたいというふうに思っております。　このほか、若手層からの意見、提案を受け入れる仕組みを労働団体の協力も得ながら構築をしてまいりたいというふうに考えております。　続いて、２点目の行財政改革の大きな柱とすべきということにつきましては、今年度から始まっております第４次行財政改革推進大綱におきまして、働き方改革の推進を推進施策の柱の一つとして職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、時間外勤務の縮減、あるいは年次有給休暇の取得促進、健康管理の徹底に取り組むことといたしております。　３点目では、市民への情報発信についてでございます。　さきに述べました第４次行財政改革推進大綱並びに同実施計画に掲げておりますので、その取組及び目標に対する成果として、公表の内容、あるいはタイミングを検討をしてまいりたいと考えております。　最後に、４点目でございます。市議会への改善に向けた状況の適宜報告についてでございます。　本年９月の決算審査特別委員会におきまして、令和元年度の職員の時間外勤務実績の資料を提出をさせていただいたところでございます。今後、行財政改革特別委員会におきまして、先ほど来申し上げております第４次の行財政改革推進大綱及び実施計画の進捗状況について報告することといたしておりますので、推進施策の一つである働き方改革の推進につきまして、目標値、あるいはそれに対する進捗状況を適宜報告をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　公民館体制の在り方についてということで、３点の御質問をいただいたと思っております。　まず１点目、この見直し、先ほど申し上げました考え方、今後どのように調整をするのかといったことでございました。　持続可能なまちづくりを進めていくためには、たくさんの市民の皆さんが楽しみながら地域活動に参加していただけるような一方通行の学びではなくて学び合いの場づくり、こういったこと、あるいは住民同士のつながりづくりが必要であると考えております。　この学び合い、あるいはつながりづくり、こういったことをキーワードに、まちづくりセンターと連携を図りながら、先ほども御紹介ありましたけれども、様々な取組を通じて各地域が抱える地域課題の解決に向けて取り組むための地域のリーダー、これを育成することを目指すことが必要となってまいります。そのことによりまして、主体的な地域運営を担う運営組織の立ち上げにつなげていこうと、そう考えております。　今後はこうした考え方の下に、まずは地域の皆さんや現場の職員の意見をしっかりお聞きしながら、業務内容の整理を行いながら運営体制を検討してまいりたいと考えております。　それから、２点目でございます。どのような経緯でこういった見直しということになったのかということの御質問でございました。　昨年１０月にいただいた提言書、これでは、今後の運営体制を検討するに当たってのポイントとして４点が掲げられておりました。１点目は、公民館とまちづくりセンターの違いが分かりにくく、互いの垣根を取り払うことが必要ではないかといったこと、２点目としまして、まちづくりセンター単位での事業実施が必要ではないか、３点目に、職員の専門性、これを高める研修が必要であること、４点目に、まちづくりセンター同士の連携を図る職員が必要である、こういった御指摘をいただいたと思っております。　今回の見直しに当たっては、この提言書の趣旨にのっとりまして、昨年度よりまちづくりセンター、あるいは公民館の職員との協議を重ねまして、これからの社会教育とまちづくりセンターの役割、あるいは体制について共通認識を図った上で、今後の方向性についてお示しをさせていただいたものでございます。　それから、３点目、新たなこうした見直し案を検討会に諮っていくべきではないかといったことでございましたけれども、先ほど登壇して申し上げましたとおり、今後学校教育、あるいは社会教育の関係者や学識経験者などで構成します社会教育委員の会、これにおきまして御説明し、御意見をいただいてまいるということで考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１５番。 ○１５番（塩谷裕志）　それでは、最終の質問をさせていただきます。　最後、市長のほうにお聞きしたいなと思っております。いろいろと本当生意気を申し上げましたところではありますが、働き方改革、現場においては、情報の扱いや現在受け持つ業務など、そして今後の業務のデジタル化など、大変だなと思っております。職員の中でも、ついていける人とついていけない人、私たちの世代もなかなかついていけないかなという実感しておりますけれども、そうしたところでの働き方改革、推し進めていかなくちゃいけないというのは大変だなと思っておりますし、また慎重に進めていただければと思っております。　継続的にこういった改革を一歩ずつ進めていただく中、伸び伸びと職員が能力を発揮できる職場環境づくりに努めていただきますようお願い申し上げて、最後に市長の御所見をお伺いしたいと思っております。　続きまして、教育長のほうに最後お伺いいたします。　昨年までの公民館検討会におきまして、数回の協議を経て、それから議会への報告がなされ、今度実行されていかれるのかなと私も感じておりまして、楫野市長は基本的な姿勢として上げておられます共創というところ、共にものをつくってなしていくというような私は意味かなと思って、私なりには解釈しておりますが、そういったことを何か実感できる会かなという手順で私も思っておりましたけれども、何か知らないところでいろんな調整不足とかいろんなものがありましたけれども、何か以前のように立ち戻り、どこでものが決まったのかなというところがね、ちょっとなかなか合点がいかなかったというところがございまして、このたび質問させていただきました。　共創とは、やっぱり本当に時間がかかって多様な意見が出てきて、本当面倒くさいという言い方は悪いかも分かりませんけれども、大変なやり方だろうなと。でも、なかなか住民主体に今後持っていくんであれば、そういった手法というのは間違いではないなと私も感じております。今後の取組ということになってくると思っておりますので、その点につきましても教育長の御所見を再度お伺いして、私からの最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松村信之）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　議員御指摘いただきましたように、働き方改革を進めることは非常に重要なことでございます。総務部長が答弁しましたように、昨年度は平成３０年度に発生しました震災への復旧・復興への影響とか、あるいは国の制度改正などによりまして臨時業務に対応するために非常に超勤が多かったということも実態でございます。しかしながら、年間１，０００時間を超えるような職員の時間外勤務というのは過度な状況であり、こういうことを許しておってはいけないというふうに私も思っております。　一方、社会情勢の変化や災害等による臨時的業務には対応していかなければならないわけでありまして、これからもそういった業務に対して、何か出たときには一定の負荷がかかると、これは避けられないということは御理解いただきたいと思っています。　そして、こういった時間外を削減するには、２つの方法しかありません。１つは人を増やすということです。しかしながら、これまでもいろいろとお話ししていますように、これから財源がなくて縮小していかざるを得ない中で増員を図るというのは、非常にハードルが高うございます。しかしながら、どうしてもしなければいけない部分については、する場合もあろうかと思っています。この手法も私は否定するものではありませんので、こういうことも考えながらやっていかなければならないと思いますが、やはり主眼は業務の効率化になろうかと思っております。それの一つの方策としてのデジタル化があるということであります。　これについては、特に高齢の職員というと、私も６５歳ですから私より下の人間ではいないわけですけれども、今の職員は基本的にはパソコンぐらいは扱えるわけですので、デジタル化に対してそんなに昔ほど拒否感があるものではないと思っていますので、これは実は市民サービスにもつながると思いますし、いわゆるコロナを含めました感染症対策にもなると思っていますので、できるだけ人が接触する機会を減らすという観点からも導入すべき問題ですので、これは財源の許す範囲で粛々とやっていきたいというふうに思っております。これも非常に財源がないとできないものでございますので、財源確保を図りながら進めていきたいというふうに思っています。　そして、何よりも働き方改革というのは、残業時間が少なくなることであるとか、いわゆる休暇が取得できるようになることがゴールではないと私は思っています。最もの重要な点は、職員一人一人がやりがいを持って働ける環境、これをつくることが大事だと思いますし、御指摘もありましたけれども、大田市職員になってよかったと思えるようなことだというふうに私は思っておりますので、そういう環境を整えれば業務効率や生産性が向上いたしまして、ひいては市民サービスの向上につながるものだと思っていますので、そこをゴールと思って今後とも努めてまいりたいと思います。 ○議長（松村信之）　船木教育長。 ○教育長（船木三紀夫）　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。　先ほど教育部長も答弁いたしましたけれども、持続可能なまちづくりを進めていくためにも、自主的な地域運営組織の立ち上げが必要であると考えております。第２次総合計画にも掲げております誰もが住み慣れた場所で安心して暮らすことができる地域をつくっていくためにも、市民の皆様や事業者の皆様など様々な人が意見やアイデアを出し合って、明るく元気な大田市をみんなで共につくるという共創によるまちづくりを市内全体に浸透させていくことが重要だと考えております。　現状では、地域の担い手やリーダーが減少いたしまして、住民同士のつながりも薄れてきております。これまでの地域活動を維持するのが困難な状況が増加していると考えております。今後、地域活動を維持していくためにも、市民の皆さんが楽しみながら地域活動に参加していただけるような事業を企画いたしまして、住民同士のつながりづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　今回コロナの関係で、なかなか公民館、うちの部署とまちづくりの部署、なかなかうまく会議等も持てなかったということもございましたけれども、その辺も工夫をしながら、今現在、それぞれまた現在進行形でございますので、その辺を温かく見守っていただく中で、それにつきましてはまた議会のほう、また市民の方のほうにもそれぞれ報告をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（松村信之）　はい。 ○１５番（塩谷裕志）　今後のことでございますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○議長（松村信之）　ここで休憩いたします。午後１時再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（松村信之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１０番、石田洋治議員。　　　　　　　　　　　　　　［１０番　石田洋治　登壇］ ○１０番（石田洋治）　公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しておりますとおり、大きく分けて２点、行政手続のオンライン申請の推進についてと、コロナ禍における避難所運営の在り方について、一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　初めに、大きな１点目、行政手続のオンライン申請の推進について伺います。　行政のデジタル化の推進については、本年３月議会と６月議会で根冝議員が取り上げられており、重複する質問もあろうかと思いますが、オンライン申請のさらなる推進のために取り上げさせていただきました。　さて、９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。　デジタルトランスフォーメーションとは、スウェーデン、ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が２００４年に提唱されたものであります。自治体のデジタルトランスフォーメーションとは、一言で言えば、デジタル技術を活用して行政サービスを変革することです。これは新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところであります。　日本のＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。　大田市においても、国に歩調を合わせて行政のオンライン化の推進と今後デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと考えます。国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムを統一、標準化されてから、その後に大田市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のために、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だというふうに考えます。　そこで、具体的に質問をさせていただきます。　１点目は、市長及び担当部署は当然御承知されていることと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用です。これには自治体レベルで新たなシステム構築など必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。　このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。　大田市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中からどのような関連のサービスを活用しているのか、その活用状況について伺います。　２点目は、今後さらにデジタル化を推進していくためには、現在の取組以上に積極的にマイナポータル・ぴったりサービスを活用すべきと考えます。今後追加を検討しているサービス項目と、大田市のデジタル化の方針について伺います。　次に、大きな２点目、コロナ禍における避難所運営の在り方について伺います。　近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況によっては、避難所の収容人員を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外への避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方については、具体的に想定し、対策を打つ必要があります。　さきに行われました島根県防災訓練では、コロナ禍における大規模災害の発生を想定したものであり、通常４００名程度収容できる小学校の体育館は、コロナ禍では１００名程度の収容となります。また、備品においても、コロナを想定すると、これまで以上に衛生用品等を備蓄する必要が出てきます。　今回の島根県防災訓練を検証した上で、大田市の避難所運営について、具体的に質問をいたします。　初めに、１点目、可能な限り多くの避難所の開設について伺います。　避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について、現状どのようになっているか伺います。　また、ホテルや旅館等にはどのような避難所を受けることがよいのか。例えば高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があります。見解をお伺いします。　次に、２点目、分散避難の定着について伺います。　避難とは、難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等へ避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。見解を伺います。　次に、３点目、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営について伺います。　避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきです。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保が必要となります。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があります。見解をお伺いします。　次に、４点目、災害の状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院輸送が難しい場合に備えた対応について伺います。　避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解を伺います。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（松村信之）　飯田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　飯田　徹　登壇］ ○政策企画部長（飯田　徹）　御質問の、行政手続のオンライン申請の推進についての１点目、マイナポータル・ぴったりサービスの活用状況についてお答えをいたします。　マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索や提出書類の作成、子育てに関するワンストップサービスなどのオンライン申請や、行政からのお知らせを受け取ることができる専用のウェブサイトです。　大田市におきましても、平成２９年の国の本格運用に併せて、同年６月から児童手当、児童扶養手当、保育、母子保健の４つの子育て関連の１５項目の申請手続やサービス検索をオンラインでできるよう、マイナポータルのぴったりサービスの運用を開始しています。　なお、オンライン申請を行われた場合のデータの収受につきましては、ぴったりサービス内では行わず、既に運用しておりますしまね電子申請サービスにリンクして御利用いただくこととしております。　ぴったりサービス内の入力画面を御利用いただいた場合には、入力後、提出書類を紙に印刷していただき、市の窓口に直接提出いただくか、郵送での提出をお願いをしているところでございます。　手続によっては、書類の提出時に窓口での内容確認や聞き取りを要し、来庁をお願いさせていただくものもありますので、対象項目の内容を改めて精査をし、届出等の手続につきましてはオンライン申請で完結するよう事務の見直しを進め、市民の皆様方に御利用いただけるよう努めてまいります。　次に、御質問の２点目、今後追加を検討しているサービス項目と、大田市のデジタル化の方針についてお答えをいたします。　国が示しておりますぴったりサービスの対象手続は、子育て関連が１５項目、介護関連が９項目、被災者支援関連が７項目の計３１項目ございます。そのうち大田市では、子育てに関する手続１５項目をぴったりサービスに登録し運用いたしております。　一方、ぴったりサービスとリンクさせておりますしまね電子サービスにつきましては、アンケート調査を含め、現在３８項目を登録しております。　しかしながら、いずれも交付物受領時の来庁の必要性や、手数料の電子納付ができないことなど課題が多く、積極的な利用には結びついておりません。議員御指摘のとおり、提出のみで完結する手続等のうち、現在のシステム運用でオンライン申請が可能な手続を選別し、マイナンバーカードの本人認証の仕組みを活用しながら、対象項目の拡充を図り、市民の皆様方の申請等の手続の負担軽減と利便性の向上を図ってまいります。　次に、大田市のデジタル化の推進方針についてお答えをいたします。　様々な行政課題を克服していくためにも、デジタル技術の活用は必要不可欠なものだと考えております。限られた人員の中で、継続的に迅速に行政サービスを提供するためにも、デジタル技術による効率的な事務を進める必要があります。　今年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の取組の中で、行政文書のデジタル化、電子決裁化、ペーパーレス会議、ウェブ会議等の行政事務を改善する新たなシステムの導入を計画しております。特に行政文書のデジタル化、電子決裁化につきましては、長年行っておりました書面による文書管理、決裁事務から、ペーパーレスへの大きな転換となります。　デジタル技術の活用により、速やかに事務手続を進めることで、市民への迅速なサービスの提供が可能となり、行政サービスの充実につながるものと確信をいたしております。　今後も行政サービスの向上を目指して、事務効率を高めるため、可能なものからデジタル化を進めてまいります。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　水田雄二　登壇］ ○総務部長（水田雄二）　大きな御質問の２点目、コロナ禍における避難所運営の在り方についてお答えをいたします。　まず、１点目の、可能な限り多くの避難所を開設することについてでございます。　災害時に多くの避難所を開設することで、避難される方が分散し、密の状態を防ぐことは感染症対策として有効であります。ホテルや旅館の活用については、島根県と島根県旅館ホテル生活衛生協同組合と協定を締結をされております。この協定に基づくホテルや旅館の避難所は、体育館等の避難所では避難生活が困難な障がい者や介護などが必要な方が避難する福祉避難所として活用されることとしております。市が指定している仁摩保健センターなど福祉避難所９か所を含め、有効に活用したいと考えております。　また、市といたしましても、市内の旅館組合等との協定の締結について、協議、検討を進めてまいります。　続いて、２点目の、親戚、知人宅への分散避難の定着についてお答えをいたします。　さきにも申しましたとおり、感染症対策として密になることを避けるための分散避難は、極めて有効であると考えております。このため市では、出水期に併せ６月に全戸配布を行ったチラシや８月号広報紙において、安全な親戚、知人宅への分散避難についても選択肢の一つとしていただくようお願いをしているところでございます。　今後も自治会館や親戚、知人宅が避難所の選択肢の一つとなるよう、日頃から地域や親戚、知人の方と話し合う機会を持っていただくよう周知を図ってまいります。　また、分散避難による災害物資の配布方法についてですが、個々に物資を配布することは現実的には困難でございますので、市指定の避難所やまちづくりセンター等を配布場所とし、受け取りにお越しいただき、それぞれに配布することといたしております。　続いて、３点目の、感染対策や女性の視点を利用した避難所運営についてお答えをいたします。　さきの島根県と合同で実施した防災訓練においては、感染症対策を伴う避難所の運営訓練を実施をいたしました。せきエチケットや手指消毒の徹底、受付時の検温、避難スペースでの間仕切りの活用、発熱者の隔離など、感染症対策を実施し、人と人との距離を確保した間仕切りテントの設営や、発熱者と一般の避難者との動線を分けることなど、身をもって実践することにより、万一避難所を開設することになった場合には役立てることができるものと考えております。　また、島根県との防災訓練では、５０名の住民の方に避難所運営スタッフとして参加をいただき、このうち１３名の女性スタッフに参加をいただいたところでございます。避難所運営において、トイレや着替え、物資配給、子供や高齢者への心遣いなど、女性の視点を生かした避難所運営は重要であります。避難所運営において大きな役割を担っていただくこととなる自治会や自主防災組織に対し、女性の参画の重要性について、これまで以上に働きかけてまいります。　続いて、４点目の、発熱、せき等の症状が出た避難者の対応についてお答えをいたします。　さきの防災訓練でも、避難所受付時に発熱などの症状がある方については、発熱者の避難区画を設けたところでございます。状況によっては、車中避難をお願いするなど、健康な避難者と避難スペースや動線が一緒にならないよう、また、専用の簡易トイレを用意したり、定期的に検温していただくよう感染予防に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１０番、石田洋治議員。 ○１０番（石田洋治）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、行政手続のオンライン申請の推進についてというところで、このぴったりサービスのさらなる取組について質問をさせていただきます。　内閣官房のＩＴ総合戦略室の番号制度推進室によりますと、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、独り親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月末現在で９５０の地方公共団体が実施済みで、全体の７５．３％ということですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で８３の地方公共団体、約９．６％で、被災者支援ワンストップサービスだと３３の団体で２．２％にとどまっているということであります。　私も自分自身のスマートフォンからこのぴったりサービスに入っていって、大田市のところを見ましたけれども、子育て関係はずっと太字になっていて、これはできるなということで、手続はできます。先ほど御答弁ありましたように、紙ベースでそれを出力をして、またこちらに持ってくるというところで現時点ではとどまっていると。それから先へ行こうとすると、島根県の電子サービスにリンクしていくということで、ちょっと私もそこまで行くのはやめたんですけれども、そういうことで、まだまだこれから、家にいながら最終的な申請ができるまでに至っていないので、やっぱりこれは進めていく必要があろうかというふうに思っております。　新潟県の三条市では、平成３０年の４月からこのぴったりサービスの利用拡大に取り組んでおられまして、国が指定する１５種類に加えて、児童クラブの入会申請とか、子供の医療費の受給者証の交付申請、国民年金の被保険者資格の取得等、市の判断で新たに２３項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしているということでちょっと情報が出ておりました。そういうことで、かなりこういったオンライン申請、自分のおうちからもう全て完結するようになると、行政のほうの手間というものもかなり省力化できるんではないかなというふうに思っております。こういった他市の事例を参考にするなど、ぜひとも前向きな検討を進めていくべきというふうに思いますが、改めて所見をお伺いいたします。 ○議長（松村信之）　飯田政策企画部長。 ○政策企画部長（飯田　徹）　ぴったりサービスのさらなる取組についてということで御質問いただきました。　議員御指摘のとおり、オンライン申請というのは、申請者などの方が都合のいい時間に、自宅のパソコン、あるいはスマートフォンから手続ができまして、市役所窓口にお越しいただく時間と費用負担が軽減をされて、市民の皆さんの利便性の向上に寄与するものであるというふうに考えております。　市民アンケート等の結果からも、市内ではパソコンなどを使用される方も増えてきておりますので、家庭からオンラインで申請ができる手続の拡充はぜひとも必要であるというふうに考えております。　先ほど登壇して申し上げましたように、大田市のほうでは国が示す１５項目について平成２９年にぴったりサービスに登録し運用しておりまして、電子データの収受が必要なものは、リンクさせておりますしまね電子申請サービスを利用する仕組みに現在なっております。　したがいまして、今後は、国のぴったりサービスと、それから県下の自治体が共同で運営をしておりますこのしまね電子申請サービス、この両方の仕組みをうまく組み合わせながら、対象とする申請等の拡充と、それから市民の皆様への周知、このことを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松村信之）　１０番。 ○１０番（石田洋治）　ぜひともその辺りを進めていただいて、特に市民の方、今後ですね、若い子育て中の方は、パソコン、スマートフォン、かなり使いこなせる方が多いと思いますので、そういったお仕事との関係とか、そういったことを考えると、やはりスムーズにできるように、今後推し進めていただきたいなというふうに思っております。　それでは、２点目として、行財政改革の観点からこの行政のデジタル化の推進についてお伺いをしたいというふうに思っております。　私も現在今、大田市の行財政改革の特別委員会の委員長を仰せつかっておりまして、現在、市の行財政改革推進本部の本部長は副市長の清水副市長であられますので、清水副市長にお伺いをしたいというふうに思っております。　大田市の第４次行財政改革推進大綱の実施計画では、基本方針で、効果的で効率的な市政運営の中で、推進の施策として事務事業の見直しを掲げておられまして、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、ソフトウエアのロボットによる自動化の活用、ペーパーレス化など、実施、検討をされているところであります。現在、この新型コロナウイルスの感染症拡大や大規模自然災害など、予期せぬ事態が発生した場合に、大田市として迅速かつ柔軟に対応できる事務体制を取る必要があり、行政のデジタル化を早期に推し進めていく必要があるというふうに考えております。また、厳しい財政運営が求められる中にあっても、新しい技術を積極的に活用し、誰一人取り残さない、豊かな市民の暮らしや安全安心を守るためには、新しい行政の在り方が求められています。そのためには、既存の制度を改革するデジタルトランスフォーメーションの推進、行政のデジタル化を積極的に推し進めるとともに、働き方改革にも取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　行財政改革の観点から、大田市の行政のデジタル化について、副市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（松村信之）　清水副市長。 ○副市長（清水克典）　行財政改革の観点からの市の行政のデジタル化について、私の考え方はどうかという御質問であります。　行財政改革は、国や地方公共団体が社会経済状況の変化に対応しまして、経費の節減、それから業務の効率化を進め、併せまして住民の皆さんへの行政サービスの質を維持したり向上させたりすることを目的として行う取組でございます。　行政のデジタル化を進めますと、利便性など市民サービスの向上につながります。事務処理が正確、迅速にできまして、業務の効率化が図られますので、職員の働き方改革にもつながります。さらには、テレワークなど感染症の感染防止対策にも寄与することなど、様々な効果があると認識をしております。　議員のお話にもありましたが、国ではデジタル庁の創設が予定されておりまして、国の各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやり取りできるようにし、行政手続の迅速化を目指すというふうにされております。　市としましては、こうしたデジタル化の効果や国の動きを踏まえまして、行財政改革推進大綱の推進施策に行政のデジタル化の推進という項目をこのたび新たに追加をしまして、全庁で取り組んでおります。　今年度は国の臨時交付金などを活用しまして、まちづくりセンターへのＷｉ－Ｆｉの設置、政策企画部長が答弁をしましたけれども、業務の電子決裁システムなど整備を進めております。また、市税や各種料金を納めていただく際のキャッシュレス決済、これにも取り組んでおります。　一方で、我々は、デジタル化は手段でありまして、それが目的ではないということを意識しながら業務を進めていく必要があると考えております。デジタル化の目的は、業務の効率化や市民サービスの向上であります。デジタル技術をどのように活用するか、業務のどの部分に使えば仕事が楽になるのか、市民サービスにつながるのか、市のＰＲになるのか、行財政改革を進める上での大事な視点であります。こうしたことを日頃から意識をしまして業務を進めていくことが必要であると考えております。庁内での研修、それから勉強会を充実させまして、職員の意識向上にも取り組みながらデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之）　１０番。 ○１０番（石田洋治）　ありがとうございます。やはり行政サービスの向上、または市の職員の皆さんのやっぱり働き方改革にも、両方につながるようなこのデジタル化、ぜひとも推し進めていっていただきたいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　そういたしますと、コロナ禍における避難所運営の在り方について、再質問をさせていただきます。　まず、運営スタッフの感染予防対策の検討についてお伺いをいたします。　避難所運営には多くの運営スタッフが必要となります。市の職員、まちづくりセンターの職員、自治会の役員さん、ボランティア等、これらのスタッフへは新型コロナはじめ感染症に関する正しい知識を持っていただく。このことが大変重要であろうというふうに思っております。スタッフの健康チェック、マスク、手袋の装着など、細かい注意事項を徹底する必要があるというふうに考えておりますけれども、そうした対応についてどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　避難所の運営につきましては、先ほど議員も御指摘のとおり、職員だけではなく、様々な住民の皆さん方に担っていただくということとなります。感染予防の器具の活用、あるいは手洗い、手指の消毒など、基本的な感染予防対策、できるだけ人と人との接触を減らすための人が移動するときの動線の配慮など、十分な説明を行い、避難所運営スタッフが感染症にかからないよう、予防にはきっちり努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松村信之）　１０番。 ○１０番（石田洋治）　やはりスタッフの方が感染してはいけませんので、またはそこの避難所に避難しておられる方、両方がそういった感染リスクを少なくするよう、しっかりしたまた訓練をお願いしたいなというふうに思っております。

　２点目としまして、備蓄物資について島根県とどのような連携を取っておられるのかということで、今回の長久小での避難訓練においては、多くの防災物資が必要というふうに私も感じました。特に段ボールベッドは大変軽くて、組立て方を覚えれば折り畳みベッドよりも有効というふうに感じました。折り畳みベッドはかなり重くてですね、これかなり移動が難しいなというふうに思ったところですけれども、そのほか間仕切りのテントなどが必要であるというふうに思っております。たくさん、そういったコロナ禍においても、そういうテントを含め、多くの物資が必要というふうに感じたところでありますけれども、こうした防災物資の備蓄は、島根県と連携しながら対応すべきというふうに考えておりますけれども、災害時のこうした連携及び協定についてお伺いいたします。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　島根県との災害時の相互応援に関する協定書を現在締結をいたしておりまして、有事の際には、食料、資機材等の御提供をいただくことが可能となっております。　また、市内の３事業所、島根県内の全ての市町村、鳥取県の４市、また友好都市であります岡山県笠岡市とも協定を結んでいただいておりまして、食料、資機材等の相互応援協定を締結をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１０番。 ○１０番（石田洋治）　それと、最後に、コロナ禍におけるこの避難所運営のマニュアルの作成について、ちょっとお伺いをいたします。　今回の避難訓練を通じまして、コロナ禍のような感染拡大時における避難所運営マニュアルの必要性を私自身も感じたところであります。既に避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス等感染症対策編を追加するなど策定をされている自治体もあるというふうに承知しておりますけれども、大田市としても早急にこのようなマニュアルをつくって対応すべきというふうに思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　避難所における新型コロナ感染対策方針につきましては、本年５月に定めております。また、感染予防に対応した各担当者の行動マニュアルについても同様に作成をいたしておりまして、職員による避難所設営訓練、あるいはさきの防災訓練において活用をさせていただいたところでございます。　このマニュアルを基本にしながら、必要に応じて避難所運営マニュアルの加筆修正等を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１０番。 ○１０番（石田洋治）　ありがとうございました。この避難時に市民の命をどう守っていくのか、これが大変重要な課題だというふうに思っております。感染症対策への万全な避難所運営ができるよう、継続的な避難訓練をするなど、大田市として対応をお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松村信之）　続いて、１２番、河村賢治議員。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　河村賢治　登壇］ ○１２番（河村賢治）　私は、さきに通告しておりました石州瓦のこと、そして大田市内にある未利用の施設の有効利用のことにつきまして、一問一答方式で質問をいたします。　初めに、大田市においての石州瓦の利用促進について質問をいたします。　石州瓦は、全国の三大産地である三州瓦やいぶしの淡路瓦に比べ、高温で焼くことができ、堅く、塩害に強く、寒冷地や海岸地域でよく使われております。　高度経済成長の中で増産を続けた業界は、経済が落ち込んでいく中、大田市や江津市の瓦工場も整理される状況が続きました。現在、大田市には、水上町、そして温泉津町井田、そして温泉津町福光に１つずつ３工場が稼働中であり、多くの従業員の皆さんが働いておられます。　このような石州瓦の産地である大田地域では、最近瓦ぶきでない新築もよく見られます。それがいけないとは言いません。理由もあるわけです。瓦より安価な工事費で済む屋根材、全体が軽量な建物など、構造的なこともあります。大田市や島根県が行ってきた市民や県民に対しての補助の支援もなくなったり、変更されたことも要因の一つと考えられます。　しかし、洋風なのに石州瓦がよく似合っている新築もこの大田市にあります。瓦をふいてもらってうれしいなと思うような状況です。　このたびなぜ一般質問に石州瓦のことを質問するかといいますと、地域に瓦製造に携わっている方が多く、地場産業という意味から、将来に残さなければならないということで、こうした状況下での石州瓦の利用促進について、大田市として施策がないものか。地場産業の意味から、建築をされる業者や施工する工務店の方に、瓦業界とともに施工促進について知恵を絞り、活動を手伝うことはできないかということを考えております。　例えば、例えばですけれども、大田市の業者さんと大田市市役所も関わり、瓦のよさを施主さんによく分かるよう説明できるような施策を行えないか。家のデザインについて、瓦と壁、いろんな色のことで大田モデルをつくることはできないか。大田市で１年間施工されました建物を市役所のほうへ申請していただき、コンペなんですけれども、屋根と建物のコンペを実施していただけないか。そうしたことを行うことにより、表彰された工務店は、また力をつけていくわけです。　どうしたら地場産業の工場が末永く経営してもらえるか、行政も先頭に立って活動していきたいというようなことです。そうした意味から質問をさせていただきました。　２番目、大田市市内にある未利用の学校施設など市有財産の売払いも含めた活用について。　１１月１３日、大田市議会総務教育委員会では市内の視察を行いました。旧大代小学校、井田小学校、温泉津小学校、富山小学校、そして山村留学センターや学校給食センターを訪問し、視察を行いました。　その中では、旧大代小学校は平成２４年に使われなくなって９年目になります。１階に７室とランチルーム、２階には６室と１２メートルの多目的室、そして体育館。後利用は何がいいのか。不動産屋に管理していただき、小さな会社が複数入るのがよいか。　次に、富山小学校。２５年に閉校となり、８年目です。ここはまちづくりセンターが最近入りました。まだ多くの部屋が空いております。富山小学校は高速道路にも近く、人材センターか、ＩＴのオフィスか、何か引っ張ってこれないかなと思います。多額の建設費が当時導入されたことを聞いております。　２３年４月に統合した温泉津町の小学校。旧井田小学校はもともと公民館が併設してあり、現在まちづくりセンター、診療所、そして薬局、そして通いの場などが入っております。旧湯里小学校は、まちづくりセンターが今入っております。旧温泉津小学校は、建物も若干古く、現在空いております。２階は大学生用の研修目的に少し整備がされております。体育館を防災の備蓄倉庫にはできないかとも私個人は思いましたけれども、既に体育館は少し床も傷んでおって、少し管理状況、残念だったなと思っております。せめて校舎の１階が防災備蓄倉庫にでも利用していただければいいかなと思っております。　学校としての役目の終えた施設は、教育委員会から離し、管財でも大変なので、何か新しい管理をできる係があるとよいと思います。そして、誰かに使っていただけるよう営業をし、大田市市役所の経営も見直していただきたい。学校以外の未利用施設においても、整理販売を積極的に市が行うべきと思っております。　以上、質問を終わります。 ○議長（松村信之）　楫野市長。　　　　　　　　　　　　　　［市長　楫野弘和　登壇］ ○市長（楫野弘和）　河村議員の御質問、石州瓦の利用促進についてお答えをいたします。　当市におきます石州瓦の支援につきましては、平成１８年度から令和元年度まで、石州瓦の利用促進と地元建築関連事業者への施工誘導を目的に、施主を対象といたしました石州瓦等利用促進事業を実施してきたところでございます。この間、延べ約１，０００件、１億円を超える補助を行う中で、地場産業の振興や地域経済の活性化に取り組んでまいりました。　しかしながら、施主の住宅や屋根材に対するニーズの多様化、また多発する自然災害による風評被害等の影響もあり、石州瓦全体の出荷枚数は、平成６年度の２億２，６００万枚をピークに、令和元年度には２，６００万枚まで落ち込んでいる状況にあります。　このような状況を踏まえ、平成２５年度から島根県と石見３市とが連携し、石州瓦工業組合が策定した計画に沿って、石州瓦の販路開拓コーディネーター２名の配置について支援を行っているところでございます。　また、市単独での取組といたしまして、市内石州瓦製造事業者からの要望にお応えする形で、平成３０年度には石州瓦の魅力や性能等をＰＲするパンフレット等の作成支援を行ったほか、今年度には、現在コロナ禍により実施を見送られてはおりますが、営業力の強化に向けた専門家の派遣経費に対する補助を予定するなど、業界の実情やニーズを踏まえ、施主向けから業界向けにシフトする中で、支援を行っているところでございます。　さらに、島根県においては、組合の計画に基づきまして、今年度から石州瓦を採用した住宅を建築される工務店等に向けた支援制度を創設されたほか、新たな屋根材の研究開発への支援を行うなど、業界と連携しながら様々な支援が行われているところでございます。　石州瓦業界は、多くの雇用を抱え、建築、物流など地域経済への波及効果も大きい重要な地場産業であり、これからもしっかりと支援してまいりたいと考えております。　議員より御提案のありました、施主や工務店等に対し石州瓦のよさや魅力を訴え、また関心を持っていただくための取組も有効な手段の一つではないかと考えております。今後も、石州瓦工業組合をはじめ島根県や石見３市、地元建築関連事業者等関係機関、団体等と連携を図る中で、積極的な情報発信に努めるとともに、業界の実情に応じた支援策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　水田雄二　登壇］ ○総務部長（水田雄二）　御質問の２点目、大田市内にある未利用の学校施設など市有財産の売払いを含めた活用について御回答申し上げます。　平成３０年１１月に大田市市有財産処分利活用方針を取りまとめ、利用予定のない財産の積極的な売却処分や貸付け等による有効活用を図ることができるよう、基本的な考え方をお示しし、取組に着手し始めたところでございます。　積極的な売却処分ができるよう、土地代金から解体費相当額を控除した額により売却することとしたことで、昨年、旧温泉津ふれあい館を地元団体にプロポーザル方式で譲渡先として選定し、売却処分ができ、新たな活用がなされておるところでございます。　また、旧祖式教員住宅についても売却処分することができたところでございます。　このように、少しずつではありますが、取組の成果が現れているものと認識はいたしておりますので、今後ともさらに売却処分ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１２番、河村賢治議員。 ○１２番（河村賢治）　市長さんにお答えいただき、ありがとうございました。私の気持ちも、十分ではないかもしれんが、伝わったかなと思っております。　長い間、瓦の補助を大田市にやっていただいたことは、本当にありがたかったと思います。また、工業会に対して１，２００万円ですかね、県と一緒に今コーディネーターのことで補助を出していただいておりますけれども、どうも工業会としてはもう命綱というか、本当にありがたい補助だということだそうです。それから、大田市の補助金はなくなりましたけれども、島根県で今答弁がありましたことや、全国の大きなハウスメーカーにも島根県が今補助を出しながら石州瓦を使っていただけるように活動していただいていると。そんなことをしても三州の値段には勝てないだろうと言いましたら、いやいや、補助と運賃のことがあれば、西日本では逆に石州瓦が勝てるかもしれないという、ちょっと私もうれしいこともあっております。　しかしながら、工場へ行ってみますと、どこも高く塀のように瓦が今積んである状況で、大丈夫かなという気持ちも少し持っておるわけです。　そうした意味で、私が例えばで今回提案をいたしましたことは、鉄板屋根も悪いことないんですけれども、瓦の産地としてはやはり瓦をふいていただきたいという意味から、工務店に、瓦業界とともに工務店のほうにももう少しアピールをしていただきながら、あるいは施主様向けのパンフレット、これは大田市の瓦のメーカーさんがやっておられますが、こういった建物に瓦と色が合うようなことも少しはしておられますが、これを拡大して、どんな建物にはどんな瓦が合う、どんな色にはどんな色が合うとかいうようなものもつくるような指導といいますか、お金を出せとは言いませんけれども、施主様によく分かっていただける、若い御夫婦によく、家庭でどうしようかねという、瓦にシフトしていただけるようなパンフレットができないかなと考えて質問をしました。　そして、後半で言いましたコンペですよね。１年か２年でも工務店が完成させた家の、瓦屋根の家を大田市のほうへ申請いただいて、１年間１年間で表彰制度をつくっていただきたい。それをすることによって、賞をもらった工務店はまた大きな力となると思います。それから、今でも工務店によりますと一生懸命瓦屋根をふいて新築をしておられるところもあるそうです。一月に１件単位で瓦屋根の家を建てておられるところもあるそうです。あるいは、少し大手のフランチャイズやっておられるところでも、瓦をふいたりという努力もしていただいているそうです。いい方向には向かっておりますので、そこを後押ししながら、石州瓦の産地としてまずは大田市から、江津市も頑張っていただきたい。そして、島根県から、あるいは島根県は今言ったようにハウスメーカーなどにも訴えてもらっているそうです。どうかして瓦産業が地場産業として残っていってほしいなという意味から質問しました。　ちょっともう一度市長さん、いいですか。コンペについてはどう思われますか。 ○議長（松村信之）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　コンペをするかどうかは別にして、瓦の景観に対する表彰制度などという提案については、ちょっと検討させていただこうと思います。　私もですね、もう十数年前からずっと瓦産業の支援を県職員時代やっておりましたので、業界の状況をよく存じておりますし、業界の方々とも様々意見交換をする場も持ってまいりました。その中で私が感じていますのは、やはり三州瓦に比べて、資本力の問題も実はあります。三州瓦のメーカーは、ちょっと今はどうかちょっと私も分かりませんけれども、かつてのデータですと、上場企業が３社ございました。そして、焼く温度、議員がおっしゃったように、温度低いんですね。１００度以上低いんですけれども、したがって、実は歩留りがいいんですね。そこのところも単価に影響してきておりますし、それから粘土の生産が、粘土を供給するメーカーが、１社か２社だったと思いますけれども、したがって、その材料が安定供給できているわけですよね。こちらの石州の場合はそれぞれのメーカーさんがそれぞれのお山をお持ちで、そこから供給をしていると。そういった形で、メーカーによって質が違ったりなんかもしているということがあります。　それから、一番大きかったのは、平板瓦の製作が遅れたということです。実は平板瓦を大量に焼けるような技術を開発したのは、石州瓦なんです。ところが、それをいち早く三州は取り入れて大量生産をし出したわけです。そして、一番大きかったのは、ハウスメーカーとコンビ組んだことです。セキスイハウス等々の大手のハウスメーカーにその平板瓦を売り込んで、ハウスメーカーが三州規格を取り入れて、それを全国で展開した。ここが石州と三州の差を生んだんだと。　ところが、今現在ではその三州瓦すらも、実はそのガルバリウム鋼板とか、様々な屋根材が出てまいりまして、できるだけ屋根が軽いほうが全体のコストが下がるものですから、家の。ハウスメーカーとしては全体のコストを安くして、特に若い子育て世代の方々に住宅を売ろうとすると、どうしても瓦材を使わない建物を多く販売している。これが私は、今全国の流れですし、実は施主であるその若い世帯の人たちが瓦のよさを知らない。内装とか、収納とか、あるいは水回りとか、そういうところは物すごく気にされるけれども、実は家にとって一番大事なのは、水をいかに排除するか。屋根が一番長もちをさせるためには重要なんですが、そこのところまで目が行っていない。そこに大きな問題もありまして、今非常に瓦業界は苦戦をしているというのが実態であります。　ところが、明るい話題もありまして、これは江津のメーカーでありますけれども、熊本の復興住宅、ここでは石州瓦の平板瓦が採用されました。それから、山陰地区の大手ハウスメーカーにもやはり石州瓦の平板瓦が採用されております。そういったことを一歩一歩、これも営業努力でありますし、もともと、もちろん山陰地区、そして広島、九州というのは石州瓦の非常に出荷先としてずっと伝統的に強い地域でありますので、そこの地域を中心としてしっかりとした営業活動をすることによって、何とか地場産業の瓦産業をですね、何とか存続させる。こういうことには、我々も県や石見３市と協調しながらしっかり取り組んでいきたいと思います。 ○議長（松村信之）　１２番。 ○１２番（河村賢治）　大変ありがとうございました。心強い御講演を聞いたような気持ちでいっぱいです。市長さん、そういうことを詳しく知っておられますので、どうかまたこの地場産業、地元から応援できるような施策をよろしくお願いします。　実は、その瓦葺技能士会というのも大田に、上西部長、一緒に会議にも来ていただいとるんですけれども、私は畳の製作技能士会の去年まで会長を、島根県のをしておったんですが、くにびきメッセで秋にはフェスティバルをやり、子供たちに瓦のよさ、畳のよさ、タイルのよさを、ものづくり体験を子供たちにしておるんですわ。それで今、島根県の技能士会といいますか、県のほうで中学校にものづくりの指導もしています。そのときには将来のお客様と思い、この品物のよさ、何でこういうものがあるのかということを説明しろよといいながらやっております。そして今、この瓦葺技能士会は、益田市の高等学校にどうも今年度中に行かれるそうです。それは工業系ですかと聞くと、そうじゃなくて普通高校へ、将来のやっぱりお客様だと思って行きますよと言っておられる。小さな小さな努力しておられます。よろしくお願いいたします。本当ありがとうございました。　それでは、次に、学校ほか後利用のことについて再質をさせていただきます。　非常に短い答弁でございました。もっともっと丁寧な答弁かな、詳しい答弁かなと思いましたけれども、実は祖式教員住宅は私がお世話しました。井田小学校の教員住宅も私がお世話しました。今、管財のほうで、実はその温泉津の教員住宅をどうかしてやろうといって頑張ってもらっているんですが、これが地籍調査をしないと切り売りできない。広大な１区画にあって、解体費を賄うためにでも賃貸で出していただけるよう、今検討していただいております。　ただ、学校ですよね。教育委員会に学校を預けておられるんですけれども、それで市のほうの職員さんが、あれは教育委員会だ思われてもやれんので、新たなところで頑張っていただきたいと思いましたが、その前、管理位置はともかくですね、売ろうという気持ちが、使ってもらおうという気持ちが、今まで何か動いていただけたんですか。ふれあい館とか、それから上西部長の今の職業訓練センターにもＩＴ企業を入れてもらっています。これも一つの手なんですよね。だから、少しずつはいっていますが、大きな建物でひとつも動いていない。　実は大代小学校、何年か前、大田市の人がＬＥＤの工場を山口のセメント工場が造るよということで早速連絡取ってもらったんですが、話ほどは聞くよということで、あまりいい回答でなく、断念されたようです。　これをどうしていくか。誰が責任を持ってやるか。やっぱり教育委員会に責任の中枢を持たすのか、あるいは今お答えいただいた総務部長さんが指揮を執られるのか、ちょっとその辺お伺いします。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　様々な場面場面で河村議員さんの御助言をいただきながら財産の処分ができております。本当に感謝を申し上げたいと思いますし、既存の温泉津の教員住宅等も含めて、御尽力いただいておる。感謝を申し上げたいと思います。　議員御指摘のように、小さな建物については、一定程度の条件をクリアすることにおいて処分ができてきたことは、先ほども申し上げたところでございますが、なかなか大物、学校跡地というものが、入ってこられる人も多分限定されるような気がいたしておりますので、なかなか動いていないという御指摘は十分認識はいたしております。　それで、学校のいわゆる跡地利用につきましては、利活用検討委員会というものを庁内で組織をいたしております。当初は教育委員会総務課とまちづくり定住でダブル事務局でやっておったところでございますが、現在においてはまちづくり定住課の中で所管をするということとなっておるところでございます。総務部管財課は、最終的にいろいろな条件がクリアしたときに、入札行為を行うというようなことの立場でございまして、最終的には、今のところ、そういった先ほど申し上げた利活用検討委員会の中で議論をしていくという組織的なことにはなっておりますけれども、実質的になかなか具体な話が出ていないということで、なかなか歩が進みにくいということは現状としてはあるということでございます。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１２番、河村賢治議員。 ○１２番（河村賢治）　なかなか、大きな建物で、思うような設計でないので後利用も大変ですよね。その中でもやっぱり富山小学校も本当はまちセンが入るまでに何か入れてほしかったんですよね。ほんで一緒に入れてほしかった。大代小学校もそうなんですよ。大変な部屋数があります。どうしたらええか、私らも分かりません。　しかしながら、このたび光ケーブルいうか、ＩＴが、ＩＴ企業が来ても、山の中に来てもいいような工事が今年度中で終わるんですよね。そうしましたら、そういうことでも使いながら、大代小学校大きいですよ。だから先ほど登壇して言ったように、不動産屋を入れてもいいんではないか、元の管理団体に。市が、市の職員さんに営業しろ言ってもなかなか無理、そんなこと言っちゃいけんですかね。不動産屋に、富山小学校、あんたのところでちょっとやってよ、大代小学校、あんたとあんたでちょっとやってくれんかというようなことをやってもいいだないかなと思います。　それと、今、富山とか井田とかは、非常に農業をするお助け隊、働く人が足らんのです。お金を払ってでもお願いしたい。私は国から交付金もらっていますから、農業の。それを使ってでもそういう人に助けていただきたい。そういう人の拠点でも、あるいは富山も大代も、それだけでは埋まらんと思いますけれども、なると思いますが、そういうことでも頑張っていただきたいと思います。　今の不動産屋のことやら、どう思われますかね。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二）　確かにその不動産屋さんを間に入れて、我々が、いわゆるそのいろんなノウハウを持たない市の職員でございますので、不動産屋さんにいろいろな販売といいますか、賃貸も含めてでありますけれども、そういう業をお願いをする中では、やはりいろんな情報を不動産屋さんは、いわゆるニーズの情報を持っておられるというふうに思っておりますので、非常に私は有効な一つの手段だというふうに理解をいたします。以上です。 ○議長（松村信之）　１２番。 ○１２番（河村賢治）　一人一人の力は小さいですけれども、いろいろ頭を使ったり、やっていくうちに何かまたいい結果が出てくると思います。そういう点で今日一般質問させてもらったですが、河村がまた建物のことを言うわということだったと思いますけれども、また改めて質問もするかもしれません。前回の市営住宅跡地の住宅地問題も、ずっとここから離れんでおりますので、そういうことを市役所側も一生懸命営業をしていただきたいということを申しまして、終了したいと思います。本当にありがとうございました。 ○議長（松村信之）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分　再開 ○議長（松村信之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、１４番、大西　修議員。　　　　　　　　　　　　　　［１４番　大西　修　登壇］ ○１４番（大西　修）　日本共産党の大西　修でございます。私は、さきに通告をいたしています、１つは、コロナ感染が急増する中の支援について、２つは、学校司書等による学びのサポート事業の対応についてで質問をいたします。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いをいたします。なお、一問一答方式で行います。　コロナ感染症が急増する中、先行きの見えない不安が広がり、年度末にかけて倒産、廃業が急増するおそれがあります。中小企業の廃業、倒産と、リストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行しています。今、コロナ危機から経済恐慌に進化させてしまうのかどうか、この瀬戸際に立っています。　中小業者からは、あらゆる支援策を活用したが、もう手元にお金がない。このままでは廃業しかない。年末資金が枯渇して、一時金の支給は困難。労働者からは、コロナで仕事が減り収入が大きく減った。冬の一時金は出ない。解雇されてしまったなど、深刻で切実な声が寄せられています。さらに、コロナ危機は、特に非正規労働者の方々や低所得の人たちに厳しい暮らしを強いています。コロナで自死に追い込むことなどという事態は、絶対あってはなりません。今、行政に求められているのは、中小企業の営業と雇用を守り、暮らしを守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことであります。　そこで、今年の９月に大田商工会議所、銀の道商工会から要望書が出ています。特に建築業界においては、工事の延期や見送りが続いており、需要喚起のための住宅リフォーム補助金の創設があります。以前も取り組んできた事業でありますが、これまで市民の要求に合致し、中小建設業者の仕事起こしに役立ち、地域経済に大きな波及効果を持つものでありました。また、所得を得た業者が納税するなど、税収も増やすことができる事業であります。これまで取り組んできた評価と展望などを伺うものであります。　次に、主に社会福祉協議会を窓口に、休業や失業等により生活資金で悩んでいる方に大変喜ばれている制度に、緊急小口資金や総合支援資金があります。これについての実態についてお伺いします。　また、小売業、飲食サービス業などの経費を補助する地域商業等持続化支援事業についての実態を教えてください。　次に、商工会議所や銀の道商工会からの要望書にある固定資産税の減免の問題であります。家賃補助が受けられなくても、住宅ローン返済がある人で新型コロナの影で収入が減った世帯は本当に困っています。希望として、必要書類も簡素化し、減収や失業の証明書類もなくても本人の申立書に基づいて審査するようにお願いしたいものであります。このことについて検討内容をお伺いします。　次に、大きな２番目、学校司書等による学びのサポート事業についてであります。今年の４月から小・中学校図書館司書の配置人数について、今までの２０人から５人減らすとして、小・中学校が隣接している北三瓶、志学を除く全小・中学校に専任配置だったのが、減員分を新たに１０校で２校兼務で行っています。これでは半数の小・中学校図書館で司書がいない日、時間帯などが発生する重大な事態となっています。　ある小学校では、とても困っている。司書は掛け持ちで、もちろん大変だと思うが、子供たちが一番かわいそうです。学校としても困っている。せっかく読者数も増え、授業でも調べ授業など取り組んでいたのに、司書が常時いないとできないことを２校で調整するので実施まで時間がかかること。ほかの先生とも何とか専任配置にならないかと話している。市でも言っているなどの声があります。　このような中、島根県は、令和３年度から、人のいる学校図書館という現行制度の趣旨を担保しつつ、新たに学校図書館を拠点とした、子供たち一人一人に寄り添う業務を担う島根県独自の学びのサポーター、学校司書等の養成、配置を支援するとしています。もしこの事業に参画するのであれば、各校専任配置の２０人体制に戻すことが必要になります。　３月議会で私は教育長に質問をし、教育長は、勤務体制等について工夫をしていく、後退をするようなことは一切考えておりませんと述べましたが、実際は各校の図書館活用、運営をどのようにするのか。司書さんの通勤手当や学校間移動をどのようにするのかなどの検討状況、今後の取組状況などを伺うものであります。　以上、登壇しての質問といたします。

○議長（松村信之）　上西産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　上西　宏　登壇］ ○産業振興部長（上西　宏）　御質問の大きな１点目、新型コロナウイルス感染症の感染が急増する中での支援についてのうち、まず１点目の、住宅リフォーム事業の創設についてお答えをいたします。　当市におきましては、平成２０年度から平成２６年度までの間、リーマンショックや東日本大震災で落ち込んだ消費を喚起するため、住宅リフォーム等促進事業に取り組んでまいりました。この間、延べ約２，７００件、２億円近い補助を行う中で、約４９億円の経済効果をもたらすなど、市内建築関連業をはじめ、地域経済の活性化につながったものと評価をしております。　また、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済に深刻な影響を及ぼす中、飲食、宿泊業をはじめ、幅広い業種において厳しい状況にあるものと認識しており、これまで市内事業者に対する相談体制の確保や大田市版の持続化給付金の給付、また感染防止対策への補助や消費喚起策の実施など、様々な対策を講じる中で、市内事業者の事業継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。　このような中で、議員より御質問のございました住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、建築関連業をはじめ、様々な業種に波及効果があるものとは認識はしておりますけれども、実施に当たっては多額の財源を要するほか、事務処理体制をどう確保していくのかなど、継続した支援等を考慮した場合、課題もあることから、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況や、これに伴う地域経済の状況、動向等を注視する中で、制度創設については慎重にならざるを得ないものと認識をしております。　次に、２点目の、地域商業等持続化支援事業の実施状況についてお答えをいたします。　本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける小売業、宿泊業、飲食サービス業等の事業者の支援を目的に、島根県と共同で実施しているものでございます。パーティションや空気清浄機の購入など感染防止に取り組む経費や、事業継続のために新たな事業展開に取り組む経費を対象としており、補助率は５分の４、補助上限は８０万円、下限は２万円としております。本年６月２３日から申請受付を開始し、８月末に一旦受付を締め切りましたが、商工団体等の要望を受け、１０月１５日から受付再開の後、１１月末までに終了したところでございます。　受付件数は２６１件、申請金額は約９，７００万円に達しており、感染症対策の推進と事業継続に寄与したものと考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　林　泰州　登壇］ ○健康福祉部長（林　泰州）　御質問の２点目、リストラ、解雇、雇い止めに遭った市民への支援についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業などにより収入が減少した世帯が対象の貸付金や給付金について、１１月末現在の状況について御説明をいたします。　休業等により収入が減少した世帯が対象の緊急小口資金特例貸付けの申請状況につきましては１６０人、決定額は３，１２５万円となっております。　また、緊急小口資金特例貸付世帯への市独自の特別給付金の申請件数は１５０人、決定金額は７５０万円となっております。　次に、主に収入の減少や失業された世帯が対象の総合支援資金特例貸付けの申請状況につきましては３３人、決定金額は１，８２５万５，０００円となっております。　申請状況につきましては、緊急小口資金特例貸付けにつきましては５月から７月にかけて、総合支援資金特例貸付けにつきましては７月から９月にかけて多くなっておりました。　緊急小口資金特例貸付けの申請者の傾向としましては、年代別では３０代、４０代が、世帯別では親子世帯が最も多く、独り親世帯は少数となっております。また、職種別では、製造業が一番多く、次いで漁業従事者、飲食業の順となっております。　続いて、家賃が支払えない方が対象の住居確保給付金の申請件数につきましては４人、決定金額は３０万８，２３８円となっております。　また、住居確保給付金を受給する世帯への市独自の生活応援給付金につきましては３人、決定金額は２７万円となっております。　なお、本日、先ほどではございますが、県を通じて国から通知がございまして、国においては、感染拡大の影響により緊急小口資金などの特例貸付けの受付期間は、１２月末から来年の３月末に延期となり、住居確保給付金の支給期間については、最長９か月となっておりましたが、これにつきましても最長１２か月に延長されることとなりました。以上でございます。 ○議長（松村信之）　水田総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　水田雄二　登壇］ ○総務部長（水田雄二）　３点目の、固定資産税の減免についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税の減免制度につきましては、今年度は設けられておりませんが、固定資産税に限らず、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限を迎える税については、１年以内の徴収猶予の制度が設けられています。徴収猶予を受けられますと、新たな督促や差押えは行われず、また猶予期間は延滞金が発生しないこととなっております。　また、令和３年度の償却資産に係る固定資産税及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税につきまして、厳しい経営環境にある中小企業者を対象に、令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同期比における減少率が３０％以上５０％未満の場合は２分の１、５０％以上の場合は全額減額されることとなっております。　なお、この軽減措置を受けるには、商工会議所や商工会、税理士等の認定経営革新等支援機関による確認を受けた上で、令和３年２月１日までに市への申告が必要となるものでございます。この制度を広く周知するため、現在ホームページ上でお知らせはいたしておりますが、さらに毎年償却資産をお持ちの事業者の皆さんに送付をいたします償却資産の申告書の発送に併せ、軽減申告書を同封することとしており、また広報紙においても周知をいたすことといたしております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　川島教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川島穂士輝　登壇］ ○教育部長（川島穂士輝）　御質問の大きな２点目、学校司書等による学びのサポート事業の対応についてお答えします。　学校図書館を活用した教育につきましては、これまで、読み調べ学ぶ力漲る学校図書館事業などにより、学校図書館の基本的機能の向上や読書意欲を高めるための読書活動の充実、市立図書館などとの連携の充実を図ってまいりました。　職員体制につきましては、今年度はフルタイム勤務の会計年度任用職員を８名、パートタイム勤務の会計年度任用職員７名を配置し、一部兼務を含め１５名の学校図書館司書で全ての学校をカバーしております。　島根県教育委員会では、昨年度からこれまでの学校司書等配置事業を見直し、新たに来年度から学びのサポート事業として、図書の貸出しや読み聞かせなどの読書活動、図書館だよりなどによる読書啓発等の基礎的な業務に加え、学校図書館を拠点とした子供たちの学びと健やかな成長を支援する学びのサポーターを各小・中学校に配置することを検討されているところです。　当市では、既に学校図書館司書が知識や考えを広げる本の紹介や、本を介した心の居場所づくり、さらには人間関係づくりなど、島根県教育委員会が示している学びのサポーターに求められる業務を行っておりますし、また、学びのサポーターは２校まで兼務できると島根県教育委員会からお聞きしているところです。こうしたことから、令和３年度におきましても、今年度と同様、一部兼務を含め１５名の体制で学びのサポート事業を活用し取り組んでまいりたいと考えております。　なお、２校を兼務されている学校図書館司書の通勤手当については、学校間移動を含めた経路により算出しておりますし、学校間の移動につきましても勤務時間として取り扱っているところです。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１４番、大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　各御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　登壇しての答弁では、まず住宅リフォーム助成制度についてなんですが、この答弁では、多額の財源を要するとか、いろいろ課題があるということでした。　そこで、島根県においては、同様の住宅リフォーム助成事業を実施しているんですね。これは、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業、ここでは一般のリフォーム、また移住・定住リフォーム、新築と何でもありで、補助金額は１戸当たり助成対象工事費の２３％以内で３０万円を限度といたしております。３世代同居の場合、上限１０万円加算金額があります。ということは、３０万円の上限のうち１０万円を加算になるわけですから全体では４０万円の上限が出るということです。　お隣の出雲市の場合は、同居・子育て世帯の住宅全般の改修費の１０％で、１戸当たり１０万円が上限であります。以前大田市もこういうような１０万円の助成をしておりました。また、川本町では、町内の中古住宅を購入した場合は、これは５０万円を上限に購入費用の２０分の１で、購入後リフォームする場合、改修費用の２分の１で上限これは２５０万円であります。また、美郷町でも住宅改修費の２分の１で上限５０万円です。　このように県の事業を取り入れると、県からの補助金もあるわけでございまして、先ほど答弁にありましたように、継続した支援等を考慮した場合の課題とはどのようなことなのか、これを伺うものであります。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　まず、県の補助制度の関係でございます。しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業でございますけれども、この事業につきましては、島根県が一般社団法人島根県建築住宅センターに委託をされる中で、県の事業として取り組まれておるものでございまして、受託団体のほうで補助申請の受付から補助金の交付までを一括して行われているものでございます。　このようなことから、県内の他の市町で実施しておられますリフォームに関する助成制度におきましては、県の制度とは別に、それぞれ各市町の一般財源等により事業を実施をされておるものと考えております。　次に、当市におきます継続したリフォーム助成事業を実施する場合の課題についてでございます。　先ほど登壇して申し上げましたとおり、当市におきます住宅リフォーム助成事業の創設について、継続した支援等を考慮した場合、課題もあると申し上げたところでございます。これは単にリフォーム工事と申し上げましても、施主さんの立場からいたしますと、ある程度費用もかかることから、単年度ではなく複数年度の期間がある中で決断をされ、リフォームに取り組みたいと、そういう意向もあるのではないかと考えているところでございます。　また、実際工事を請け負われる工務店さんの立場といたしましても、発注が一時に重なるよりも平準な状態での受注を望まれる傾向があるのではないかとも考えておりまして、施主さん、そして事業者の双方において複数年にわたる事業実施を求められることが想定されるところでございます。　しかしながら、登壇して申し上げましたように、事業実施に当たっては多額の財源と事務処理体制を確保していくことが必要となりまして、たとえ直近のところで国の臨時交付金等を活用し事業に取り組んだといたしましても、その翌年以降の国の交付金等が不透明な中にありましては、当市の厳しい財政状況を踏まえますと、複数年度にわたっての事業実施は非常に難しいと、そのように考えまして、制度創設については慎重にならざるを得ないと、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１４番、大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　先ほど私も登壇してまいりましたように、今、建築業界は非常に低迷をしておるというふうに聞いております。計画をして図面ができても、コロナがあるからちょっと様子を見る。こういうような状態で、仕事が延期延期になってしまうと。そういう中で、では業者さんはどうするのかというと、融資を受けるわけです。その職人さんに給料を払わないといけませんから。こういうような状態で、なかなかコロナ禍の中で先が見通せない。そういう関係で、商工会議所や銀の道商工会の皆さん方も何とかこの住宅リフォーム事業をまた再び復活してほしい。この願いがある。こういうことを認識していただきたいと思います。　次に、地域商業等持続化支援事業についてであります。　ここに中小商工業研究所の２０２０年下期の営業動向調査結果があります。新型コロナによる緊急事態宣言解除、５月２５日から３か月が経過しても消費が回復せず、売上げ、利益とも大幅に悪化していると指摘をしております。大田市内の中小業者の声として、売上げが戻らず、給付金をもらって月ごとに負債が増えている。さらなる給付金が欲しい。これは飲食業であります。２月から全く仕事がない。持続化給付金はあっという間に人件費等で消えた。長期的支援が必要だ。これは工事関連業者です。顧客の給与減、リストラ、倒産で買い控えが起きている。あと数度持続化給付金があればいい。廃業も考えている。これは小売卸業であります。こういった声が寄せられています。　ぜひとも、この持続化給付金や家賃支援金などは１回限りでありますので、複数回支給をし、コロナ終息まで持続できるようにすべきと思いますが、これと一緒に国県への要望を行うことが大事ではないかと思うわけですが、これについて所見を伺います。 ○議長（松村信之）　上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西　宏）　御質問の、国の持続化給付金や家賃支援金、今御指摘のとおり、これらの制度については国の制度でございまして、今後感染状況等を勘案される中で、他の支援策を含め、検討されるものと考えております。　市といたしましては、これまでコロナの影響を受ける事業者さんに対しまして、さらなる支援策を講じるよう市長会等を通じまして国に求めてきたところでございまして、国においては、現在第３次補正予算の編成作業が進められているものと承知をしております。私どもといたしましては、これらの動きを注視する中で、今後必要に応じてさらなる支援策の検討、実施に向け、市長会等を通じまして国に働きかけを行うなど、関係機関と連携してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之）　１４番。 ○１４番（大西　修）　引き続き国、県への支援の要請を行っていただきたいと思います。　次に、リストラ、解雇、雇い止めに遭った市民への支援についてであります。　市民の中からは、このままでは年は越せない、来年の１月からの生活が不安など、声があります。ぜひこの市庁舎内での総合相談窓口を設けていただきたいと思うわけです。現在のように、市民からの声は、総合受付は３階の人権推進課に受付がございますが、そこに行くと、コロナの関係は社会福祉協議会のほうに行ってくれということで、相談者がたらい回しになる。こういう実態が出ております。１か所で全て相談ができる体制、ワンストップサービス、ワンストップ相談所、こういうことを設けていただきたいと思うわけですが、これについての所見を伺います。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　市のその庁舎に総合相談窓口を設けてはどうかということのお尋ねでございますが、これまでもそうでございますが、新型コロナウイルス感染症に対する相談などにつきましては、窓口に、どの窓口に来られた場合でも、その相談の内容が多岐にわたったり、あるいは複数の課にわたる内容であれば、担当課につなぐことや、担当職員が来て相談を受けるなどの対応を行っておりますので、今後もその総合相談窓口を設けるということは考えてはおりません。　なお、引き続きその大田市社会福祉協議会などとは、関係機関も含めて連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之）　１４番。 ○１４番（大西　修）　なかなか相談窓口は１か所ではできないということなんですが、実は先週の土曜日、テレビ番組、ＮＨＫスペシャルで放送がありました。コロナ禍で女性の雇用を直撃し、年を越せるのかと不安が渦巻いていると。コロナ失業が深刻となる中、女性の自殺が大幅増というショッキングな事実が明るみになりました。１０月の自殺は昨年比で４０．２％増、特に女性は８２．８％増です。しかも２０代から４０代女性は２倍以上であります。大田市ではあってはならないことであります、自殺のことですね。特に女性が相談できる体制をぜひともつくっていただきたいと思います。これは要望であります。　固定資産税の減免の関係は、この詳しい説明がございました。軽減につきましては、徹底した市民への周知をお願いをいたしたいと思います。　次に、大きな２番目、学びのサポート事業についてに移ります。　答弁では、２校まで兼務できると聞いているとのことであります。島根県の子ども読書活動推進事業交付金交付要綱によりますと、志学小・中や北三瓶小・中のように同一校舎内に併設されている学校への兼務配置は認められていますが、それ以外は学校ごとに週５日以上、かつ最低でも５時間以上勤務する学校図書館司書を配置することが条件となっています。つまり、専任配置が前提の交付金制度であります。令和２年度は幾らの交付金があったのか、これを伺うものであります。 ○議長（松村信之）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　島根県教育委員会の先ほどの交付金の交付要綱では、１校当たりの年間勤務時間数により交付算定額が規定をされております。先ほど御紹介、おっしゃいました最低は１日５時間以上勤務することが条件であるとおっしゃいましたけれども、正確には、当市のように２校を兼務する学校図書館司書についても、配置校１校ごとに１週間に５日以上、１年度に３５週以上、１年間ですね。１年間トータルで８７５時間以上。この条件を全て満たすことが要件としてなっておりまして、現在、２校兼務いただいている５名の会計年度任用職員さんですが、これフルタイムの年間勤務をお願いしております。こういったことから、この交付条件にいずれも当たる、満たしておるということで、島根県のほうから交付をいただいているという状況でございます。　なお、お尋ねありました令和２年度、今年度の交付金の額は、全体で１，１４４万５，０００円を決定いただいているという状況でございます。 ○議長（松村信之）　１４番。 ○１４番（大西　修）　ということは、先ほど登壇しての答弁の中に、学びのサポーターは２校でも兼務できると県教委は言っておると、それを聞いたということなんですが、これはいつ聞いたのでしょうか。それの期日を教えてください。 ○議長（松村信之）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　来年度の配置に係ることですけれども、令和２年１０月２９日付の文書におきまして、島根県教育長からの文書におきましてですね、この要件案として、１名の学びのサポーターが兼務できるのは２校までとするということで示されております。 ○議長（松村信之）　１４番。 ○１４番（大西　修）　登壇して質問したのですが、令和３年度も一部兼務を含め１５人体制で取り組むということでございます。司書の掛け持ちでは、とても困っている。何とか専任配置にならないのか。こういう学校側の声にどう対応していくのか、これを伺うものですが、また私の聞いた範囲では、学校図書司書さんが２校兼務であるということは、図書館にはいない時間帯が出てくる。これについて、学校の先生は、一番かわいそうなのは子供たちなんだと。こういうふうに声があるんですが、これについてどのように対応していくのか、これを伺うものであります。 ○議長（松村信之）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　各学校における学校図書館の取組状況、これらにつきましては、直接の学校訪問、あるいはアンケート調査、さらには定期的に開催する研修会、こういった場において把握を行っております。　その中で、確かに２校の兼務については、それぞれの学校において学校図書館司書が不在の時間ができることによって対応が非常に、対応に苦慮していると。こういった意見もある一方で、２校の蔵書内容、２校兼務のですね、２校の蔵書内容や図書の配置、あるいは整備状況、これらをそれぞれ比較しまして、参考にして利活用できる、こういった意見。あるいは学校間での図書の相互貸出しが可能である、可能になったと。また、一方での取組の反省を踏まえた改善が、他においてまたできると、それが可能になるということ。さらに、双方のいい点を共有して活用ができる。こういったことが利点として、意見として上げられているところです。　こうしたことから、来年度の学びのサポーター配置に当たっては、学校とも十分協議するとともに、引き続き研修会を定期的に開催いたしまして、情報の共有とスキルアップを図ることで、児童生徒一人一人に寄り添うことのできる学びのサポートとなるように努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（松村信之）　１４番。 ○１４番（大西　修）　いろいろ理屈はありましょうが、先ほど私が言いましたように、学校でも困っている。子供たちが一番かわいそうだと。そういう意見もある中で、私は、令和３年度は専任配置を切に希望しまして、私の一般質問を終わります。以上です。どうもありがとうございました。 ○議長（松村信之）　皆様にお諮りいたします。　本日は、６番、森山幸太議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（松村信之）　御異議なしと認めます。よって、本日は、森山幸太議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　それでは、続いて、６番、森山幸太議員。　　　　　　　　　　　　　　［６番　森山幸太　登壇］ ○６番（森山幸太）　６番議員の森山幸太でございます。もうしばらくお付き合いください。　私は、さきに通告しております、大きな項目で１点、ケアラー支援について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。　大きな項目の１点目、ケアラー支援についてであります。　現代において少子高齢化が進む中で、介護を必要としている人が増えています。被介護者の増加は、同時に介護者、ケアラーが増えていることでもあります。今回は、介護者ではなくケアラーと表現させていただきます。ケアラーとは、ケアの必要な家族や近親者などを無償でケアをする人のことで、高齢者だけではなく、障がい者や難病患者などの介護、看病、障がい児の療育、さらには依存症やひきこもりなどの世話をしている人が該当します。ケアラーが介護者としての役割を担いつつ、仕事や育児ができる、行きたいときに旅行に行ける、趣味の時間を持てる。こうした一生活者として自分の人生を生きるための支援という視点が必要だと考え、今回質問をするものです。　高齢者福祉計画と第７期の介護保険事業計画では、介護を行う家族などに対する相談、支援体制の充実が盛り込まれています。これは大変大きな進歩であると感じています。　ケアラーとは、様々あります。年齢、家族関係、遠距離など、いろんなケアラーがいます。つまり、いろいろな介護の形があるということです。そのような介護によって影響を受ける人たちが多くいます。健康の問題や学業、キャリア形成の問題、離職の問題、鬱症状、心の健康の問題、経済的困窮や貧困の問題、非婚化、少子化、社会的孤立で虐待に至ったり、介護のストレスで命を落とすことも起きています。介護、看病によってそれが起こっていくということです。　１年間の介護離職者は１０万人、８割が女性となっています。また、介護をしながら働いている人もたくさんいます。大田市においても、介護をしながら働いている人が圧倒的に多い状況です。　ケアラーが要介護者を抱える家族を虐待したことがあるとか、憎しみを抱いたことがあるというものは、特に認知症の人を見ている人や孤立した人がしておられる傾向にあります。介護疲れ、ストレスを持っている人や、ケアラー自身が病気や障がいのある人などは、ケアラー全体の中で半分いるのが現状です。ここを解決しなければ、虐待の問題は解決しないと思います。逆に、この問題が解決すれば、虐待は少なくなります。被介護者に暴力的な言動をしたり、不眠に悩んだり、笑顔や口数も減り、表情も凍りついてくるなどの変化が見られ、そういう生活状態の中で介護があるということを認識しなければなりません。これは社会的、経済的リスクにもなります。　ケアラー支援は、喫緊で対応し、介護を受ける人の家族も含めての支援をしっかりと行っていかなければならないと考えます。　また、１８歳未満の子供、ヤングケアラーが全国的に増加しています。ヤングケアラーとは、病気の親に代わり家事をしたり、障がいのある家族の介助をしたりするほか、幼い兄弟の世話などをする子供です。学校へ通う世代が中心のヤングケアラーは、家族の介護などに時間を割くことも増えるため、介護が学業や学校生活に大きな影響を与える場合が多くあります。多くのヤングケアラーは、１人、もしくは身内の支援を受けながら介護を行っているケースが多く、なかなか外部の支援を受けられません。介護と日常生活を両立することは簡単ではなく、日々の介護で学校に通えないなど、学業や学校生活に大きな影響を及ぼすことは、その後の子供の将来に大きく関わってきます。　このような状況を改善するには、国や自治体単位での支援が必要です。埼玉県では、今年の３月に全国で初めてとなるヤングケアラーを支援するための条例、ケアラー支援が成立しました。これは、社会全体で支えることでケアラーの孤立を防ぐ仕組みづくりを目指すものです。ヤングケアラーの教育機会の確保も含まれています。また、この条例を踏まえ、県内の高校２年生５万５，０００人を対象に実態調査を開始しておられます。

　そこで、次の２点について伺います。　１点目は、大田市のケアラー支援についての御所見を伺います。　２点目は、ヤングケアラーの支援についての現在の対応を伺います。　以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　林　泰州　登壇］ ○健康福祉部長（林　泰州）　御質問の１点目、大田市のケアラー支援についてお答えいたします。　ケアラー支援のうち、高齢者の支援で申し上げますと、代表的なものでは介護保険制度があります。　介護保険は、介護を社会全体で支える仕組みとして創設され、制度開始から２０年以上が経過した現在、制度の定着とともに、そのサービス利用は飛躍的に増加しております。介護保険の代表的なサービスといたしましては、デイサービスセンターに日帰りで通っていただく通所介護や、介護保険施設に短期間入所する短期間入所生活介護、いわゆるショートステイ、ホームヘルパーが自宅を訪問して介護を行う訪問介護などがあります。　次に、障がい者の支援といたしましては、全ての障がい者及び障がい児の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、障害者総合支援法に規定されています各種サービスがあります。代表的なものとしましては、高齢者と同様に、ショートステイ、生活介護、ホームヘルプなどのサービスがあります。また、障がいの区分の軽い方を対象とし、一時的な見守りや活動の場を提供する、障がい児・障がい者日中一時支援事業、創作的活動や交流の場となる地域活動支援センター事業があります。　これらの介護や福祉サービスは、要介護者の状態だけではなく、介護を行う方の家庭環境や仕事、介護負担などに応じて組み合わせて利用することができますので、高齢者や障がい者の介護を行う方々にとっての支援にもつながっていると認識しております。　御質問の大きな２点目、ヤングケアラーの支援についてお答えをいたします。　令和元年度に厚生労働省より、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についての通知がされ、その中で、要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーの概念について認識を図るとともに、関係機関によりヤングケアラーに対する支援が行われるよう助言がありました。　ここでいう要保護児童対策地域協議会とは、要保護児童の適切な保護を図るため、必要な情報交換を行い、支援するための協議を行う組織であり、当市においても児童相談所、大田警察署、県央保健所などの各関係機関で構成され、事務局は市の子ども家庭相談室が担っているところでございます。　この通知では、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協に求められる役割として、ヤングケアラーについて、構成機関に対して周知し、実態把握に努めるとともに、要対協に登録されている児童生徒や、新規に登録を検討する際やその支援方法を検討する際には、ヤングケアラーではないかという観点から家族の要介護者等の有無やその支援の状況、児童生徒の学校の出席状況など、家族全体の状況を共有し調査することが重要であるとされています。　ヤングケアラーは、保護者が何らかの障がいを抱えていたり、独り親をはじめ支援する身寄りがない、保護者の認識不足など複数の課題を抱え、自ら支援を求めないため実態が分かりづらいことから、要対協をはじめ、児童生徒の在籍する保育所や学校、スクールカウンセラーなどの関係機関との情報共有に努めているところでございます。　また、その支援については、ヤングケアラーと接する人による早期発見が有効であり、個別ケース会議において情報共有と関係者の役割の確認等の協議を行っています。　さらに、必要に応じて障がい者福祉施策や介護保険施策で対応できるものはその施策を導入し、児童生徒の養育上支援が必要な場合には、養育支援訪問事業など要対協で作成したプランを基に専門職の家庭訪問を実施いたします。　このようなことから、家族に要介護者等がいる場合には、その介護、世話等の実態を踏まえた上で、関係機関と連携を図りながら適切な支援につながるよう今後も努めてまいります。以上です。 ○議長（松村信之）　６番、森山幸太議員。 ○６番（森山幸太）　それでは、これより再質問に移りたいと思います。　大きな項目のケアラー支援について御答弁をいただきました。　１点目の、市のケアラー支援についての所見を伺ったところであります。では、大田市において医療的なケアが必要な要介護者が短期的に入所できる施設はどの程度ありますでしょうか。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　介護保険制度におきまして、市内には介護老人保健施設が２か所ございますので、医療的なケアが必要な方につきましては、これらの施設のショートステイを利用することができることになっております。以上です。 ○議長（松村信之）　６番。 ○６番（森山幸太）　よく分かりました。　それでは、市にこのケアラーの方々に対する相談支援センターを置いて福祉につなげる機関をつくることに関してのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　高齢者分野で申し上げますと、現在でも市が運営を行っております地域包括支援センターがございます。この地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、介護支援専門員を配置しておりまして、市民の皆様からの相談を幅広く受け付け、その方に合った保健、医療、福祉サービスの利用につながるよう相談支援を行うほか、認知症の方の成年後見制度の活用や高齢者虐待事案の対応など、高齢者の権利擁護のための必要な支援なども行っておるところでございます。　障がい者につきましては、相談支援事業所が２か所ございます。障がい者、その保護者、介護者からの相談に応じて、必要な情報提供などの支援や虐待防止、権利擁護のための必要な援助を行っております。　また、単独の相談支援事業所ではなかなかその解決が難しい事例につきましては、各種支援機関と連携を図りながら、利用可能な福祉サービスや適切な支援機関につなぐ包括的支援体制も整備しておるところでございます。以上です。 ○議長（松村信之）　６番、森山幸太議員。 ○６番（森山幸太）　今後は、ケアラー支援において、サロンや居場所をつくっていくことが必要であると考えますが、いかがお考えですか。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　大田市内には、例えば認知症の方やその御家族の方が、カフェのような自由な雰囲気の中で情報交換や悩みの共有、御家族同士の交流を図るための認知症カフェが３か所ございます。　また、障がい者の家族同士の団体が数団体ございまして、情報交換や研修、親睦を図るための活動を行っておられます。　市といたしましては、御相談があればこれらの団体を御紹介することとしております。以上です。 ○議長（松村信之）　６番、森山幸太議員。 ○６番（森山幸太）　そういう場所が多く増えていくことを大変願っております。　続いて、２点目の質問に移らせていただきます。　ヤングケアラーの支援に対する市の対応を伺わせていただきました。ヤングケアラーとなった子供にどのような影響が今後あるとお考えですか。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　平成３０年度に厚生労働省が行いましたヤングケアラーの実態に関する調査研究では、ヤングケアラーの４割以上が１日平均５時間以上、介護や兄弟の世話を行っており、またヤングケアラーの３割以上が学校にあまり行けていないといった状況があるとの調査結果が出ております。　こうした家族の介護や兄弟の世話などを優先せざるを得ない事態が、児童生徒の健やかな成長や学業などへの影響を及ぼし、ひいては進学や社会生活などに困難を生じさせることも考えられます。そのため、早期に気づき、適切な支援策を講ずることが必要であると考えております。 ○議長（松村信之）　６番、森山幸太議員。 ○６番（森山幸太）　早期に気づいていただいて、支援をしていただきたいと思います。　それでは、これまでヤングケアラーと思われる事例はございますでしょうか。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　ヤングケアラーと思われる事例でございますが、大田市が受けている子ども家庭相談の中にもヤングケアラーと思われる事例はありますが、事例によっては、要保護児童対策協議会で定期的に家庭状況を把握しながら、家庭への支援や指導を行っておるところでございます。 ○議長（松村信之）　６番、森山幸太議員。 ○６番（森山幸太）　よく分かりました。　ヤングケアラーの子供が、相談できる場所、手段、窓口はありますでしょうか。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　相談できるその手段、あるいは窓口ということでございます。もちろんそのヤングケアラーを含めて、児童生徒、その家庭についての御相談につきましては、要保護児童対策地域協議会の事務局でございます、この市役所にございます子ども家庭相談室に相談していただければ、守秘義務にしっかり留意いたしまして、関係する課や、あるいは児童相談所などの専門機関と連携を取って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之）　６番、森山幸太議員。 ○６番（森山幸太）　今後は大田市として、ヤングケアラーの子供さんに対して、ヤングケアラーに関しての教育現場の実態調査を行っていただいて、広く支援の手を差し伸べられるような制度や仕組みづくりが必要であると考えます。最後に御所見をお伺いします。 ○議長（松村信之）　林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（林　泰州）　ヤングケアラーに関してのその教育現場の実態調査につきましては、厚生労働省が全国の教育現場を対象とした初の実態調査を１２月中に行い、来年３月頃に調査結果をまとめる予定との情報を得ているところでございます。この調査結果から、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策についての方針が出る見込みでございます。　ヤングケアラーに限らず、養育上の課題がある家庭につきましては、教育、保健、福祉などの関係機関の連携が必要と考えており、要保護児童対策地域協議会などの組織を生かして、対象児童生徒について早期発見と実態の把握に努め、適切な支援につなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長（松村信之）　６番、森山幸太議員。 ○６番（森山幸太）　ありがとうございました。いずれにしましても、全てのケアラーの方々が支援されることを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松村信之）　以上で本日の一般質問を打ち切ります。　明日は定刻に会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　散会...

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大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）

大田市議会 2020-12-09
令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）