shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 大田市議会 2018-09-06
   平成30年第 4回定例会（第2日 9月 6日）

   
   取得元: 大田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成30年第 4回定例会（第2日 9月 6日） 　 平成３０年９月定例会 　　　　　　　　　　　大田市議会会議録 　　　　　　　　　　　平成３０年９月６日（木曜日） 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 平成３０年９月６日（木）午前９時開議 　第１　一般質問 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件 　日程第１ 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 出　　席　　議　　員　　（２０名） 　　　　１番　　林　　　茂　樹　　　　　　　２番　　亀　谷　優　子 　　　　３番　　根　冝　和　之　　　　　　　４番　　和　田　浩　司 　　　　５番　　三　谷　　　健　　　　　　　６番　　森　山　幸　太 　　　　７番　　胡摩田　弘　孝　　　　　　　８番　　森　山　明　弘 　　　　９番　　小　川　和　也　　　　　　１０番　　石　田　洋　治
   　　　１１番　　松　村　信　之　　　　　　１２番　　小　林　　　太 　　　１３番　　河　村　賢　治　　　　　　１４番　　内　藤　芳　秀 　　　１５番　　大　西　　　修　　　　　　１６番　　月　森　和　弘 　　　１７番　　木　村　幸　司　　　　　　１８番　　塩　谷　裕　志 　　　１９番　　清　水　　　勝　　　　　　２０番　　石　橋　秀　利 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし） 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者 市長　　　　　　　　楫　野　弘　和　　　　　副市長　　　　　　清　水　克　典 政策企画部長　　　　原　田　　　修　　　　　総務部長　　　　　岡　田　　　稔 健康福祉部長　　　　大　谷　　　積　　　　　環境生活部長　　　水　田　雄　二 産業振興部長　　　　尾　田　英　夫　　　　　建設部長　　　　　川　上　節　夫 上下水道部長　　　　飯　田　　　徹　　　　　消防部長　　　　　幸　村　卓　己 温泉津支所長　　　　林　　　泰　州　　　　　仁摩支所長　　　　嘉　田　志　信 財政課長　　　　　　上　西　　　宏　　　　　政策企画課長　　　森　　　博　之 市立病院事務部長　　島　林　大　吾　　　　　教育長　　　　　　船　木　三紀夫 教育部長　　　　　　川　島　穂士輝　　　　　監査委員　　　　　富　田　正　治 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者 事務局長　　　　　　川　﨑　健　司　　　　　事務局次長　　　　川　上　浩　史 議事係長　　　　　　藤　間　友　章　　　　　嘱託職員　　　　　小　谷　直　美 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（石橋秀利）　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（石橋秀利）　日程第１、これより一般質問を行います。 　なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。 　それでは、順序に従い発言を許します。 　最初に、１５番、大西　修議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　大西　修　登壇］ ○１５番（大西　修）　皆さん、おはようございます。日本共産党の大西　修でございます。 　まず最初に、台風２１号による被災者の皆さん、また、本日、北海道での地震による被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。 　私は、さきに通告しております、１つは、小型風力発電所建設に対し、地域住民との紛争回避のための条例の制定を求めることについて、２つは、農業者が安心して生活ができ、かつ次世代の後継者が確保・育成できる支援策の拡大を求めることについてで質問をいたします。執行部におかれましては、市民に対して誠実な御答弁を心からお願いをいたします。 　なお、一問一答方式でいたします。 　現在、鳥井町に小型風力発電所が建設されようとしています。このことで事業者から住民説明会が７月の１４日、８月の２５日と２回にわたって鳥井まちづくりセンターで行われました。 　風力発電は、原子力発電にかわる再生可能エネルギーとして、太陽光発電、地熱発電と同じく期待されるエネルギーであります。しかし、この風力発電はデメリットがあります。騒音と低周波、また、台風などによる倒壊であります。今回、鳥井町に建設予定の小型風力発電所は、一番近い建物との距離が３０メートルです。１００メートル、２００メートル以内には、大平地区、八幡地区の皆さん方、多くが生活をしておられます。住民の皆さん方からは、こんな民家近くに建設されて、低周波、騒音などで健康被害や生活が守れるのだろうか、毎日不安の中で過ごさなければならないのではなどで反対せざるを得ない、こういう意見であります。 　そこで、鳥井町連合自治会から事業者に対して８月６日付で建設計画断念の要望書が出され、同時に大田市にも建設中止に向けての要望書を出しています。しかし、事業者は、住民の声をまともに聞かず、８月２７日には建設地の草刈りをいたしました。９月中には地盤調査を行い、良好なら工事を始めるということです。私は、小型風力発電所による健康被害防止と住民とのトラブルを回避するために、大田市としては、ガイドラインの作成はもちろんのこと、一定の強制力のある条例の制定をお願いするものであります。また、市として、８月６日付で鳥井町の連合自治会からの要望書を受けて、どのような調査、検討をして市民の安全・安心のためにどのような対策を考えているのか、伺うものであります。 　次に、農業者が安心して生活ができることについて伺いをいたします。 　７月に議会報告会で、このままでは地域が維持できなくなる、こういう意見がありました。今、多くの農山村に広がる深刻な不安であります。地域では、戦後の農業を支えてきた世代の引退が本格化し、後継者が少ないことも相まって農業の担い手の減少や高齢化に拍車がかかっています。このもとで農地の耕作放棄が広がり、荒れた森林や野生鳥獣に悩まされる地域もふえています。祭りなどの伝統行事や消防団の活動など、コミュニティーが維持できなくなる集落も生まれています。地域農業や農山村の次代の担い手をどう確保するか、農山村の維持、再生にとって今や死活的な課題であります。同時に、それは食糧の安定供給や国土と環境の保全という国民の生存条件の根本にかかわり、日本社会全体として解決が迫られる課題であります。 　その中で、注目すべきは、近年、農業・農村に対する国民の意識、価値観に変化が生まれ、都会から農村への移住者がふえる、いわゆる田園回帰の流れが広がっているということであります。国際社会でも、多国籍企業の利益を最優先し、非効率な産業や地域を切り捨てる路線に対抗し、市民社会の運動や家族農業、小規模農業を守る動きが広がっています。こうした内外の前向きな流れを後押しをし、農山村の本格的再生に結びつけるのか、それとも衰退を加速させるのか、今、日本の政治や社会に鋭く問われています。 　そこで、第１点として、大田市における農業の担い手は、経営規模などで選別、排除するのではなく、続けたい人、やりたい人はみんな担い手と位置づけ、大規模も小規模も集落営農など多様な担い手をそれぞれの条件に応じて支援することが大切と思います。このことについて所見を伺います。 　第２点は、農産物の価格補償、所得補償を抜本的に充実し、大多数の農業者が安心して農業に励み、農村で暮らし続けられる条件を政府の責任で整えることであります。当面、戸別所得補償制度の復活を求めます。このことへの所見を伺うものであります。 　第３点は、農業の振興とともに、農村社会の維持に特別の力を入れることであります。農業に競争力を押しつけては大多数の農家は淘汰され、農村は維持できません。企業誘致や公共事業依存など外部依存型の地域づくりではなく、都市と農村の協働、林業や再生エネルギーの活用など、持続可能で循環型経済の実現に力を入れることであります。このことについて所見を伺うものであります。 　第４点は、石東地区無人ヘリコプターオペレーター協議会への支援についてであります。８月２８日付マスコミ報道では、水稲の防除を手がけるオペレーター不足が深刻だ、防除の要望に応えられない事態も懸念されている、また、オペレーターの一人は、周辺の障害物や民家に気をつけながら操縦するのは非常に神経を使う、人員不足は事故にもつながる、こう指摘をいたしております。この協議会の支援をどう行うのか、これについて伺うものであります。 　第５点は、田園回帰の流れについてであります。総務省が都道府県を通じて２０１６年度に調査をした移住相談件数は２１万３，０００件で、前年度から７万１，０００件も増加をいたしております。長野県が最も多く、次いで新潟県、北海道、富山県と続きます。大田市での取り組みを伺います。 　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（石橋秀利）　水田環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　［環境生活部長　水田雄二　登壇］ ○環境生活部長（水田雄二）　おはようございます。御質問の鳥井町での小型風力発電施設建設についてお答えをいたします。 　７月１４日、事業者により住民説明会が開催され、事業内容について説明がなされました。これを受けて、８月６日に鳥井町自治会連合会を中心にして、市に建設反対の声を事業者に伝えるよう要望書が提出をされたところでございます。市といたしましては、地域住民の総意として、現予定地への建設反対の意見を受け、事業者に住民の不安に対する説明の場を持つように促し、８月２５日、開催されたところでございます。また、８月２３日に開催いたしました市長と語る会においては、住民の方から市独自のガイドラインを制定するよう要望があったところでございます。 　小型風力発電施設の建設に当たっては、現在、資源エネルギー庁のガイドラインがございますが、発電施設からの距離など具体的なものは示されておりません。また、島根県及び大田市においてはガイドラインは制定をしておりません。県内では、江津市が小型風力発電施設設置に係るガイドラインを制定している状況です。 　御質問の条例の制定につきましては、法律の範囲で制定する必要があるため、それらに抵触しないよう基準を設けていくことは難しいと考えております。また、これからガイドラインを制定した場合でも、今回の事案についてさかのぼって適用できないという課題もありますけれども、現在、小型風力発電施設建設に係るガイドラインについての資料を集めたり、既にガイドラインを策定されております自治体に聞き取りを行ったりするなど、情報収集に努めているところでございます。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　尾田英夫　登壇］ ○産業振興部長（尾田英夫）　おはようございます。私からは、御質問の大きな２点目、農業後継者の確保・育成に向けた支援策についてお答えします。 　まず１点目、多様な担い手への支援についてでございます。 　大田市における農業の担い手は、それぞれの地域において経営規模の違いはございますが、全てが大田市農業の貴重な担い手だと認識しております。また、市内の地域農業を持続的に維持していくためには、集落での話し合いや役割分担を持って進めていくことが必要と考えています。当市では、市内全域に設定した担い手と農地の未来の設計図となる人・農地プランによる地域における話し合いを農業委員、農地利用最適化推進委員と連携して積極的に進め、地域課題の共有、将来に向けた担い手の確保、農地中間管理機構の活用等による効果的な農地利用の実現を図るため、引き続き地域営農を総合的に支援してまいります。 　次に、戸別所得補償制度の復活についてお答えします。 　経営所得安定対策、いわゆる米の直接支払い交付金は、農業者の直接所得になっておりました。平成２２年度から国の制度として実施されてまいりましたが、平成２９年度で廃止されました。国は、廃止に伴う振りかえ・拡充策として、多面的機能支払いの創設、水田フル活用を実現する水田の有効活用対策の拡充、農地の集積の拡充などを行いました。本制度の復活については、お答えできる立場にはございませんが、既存の制度を最大限活用し、大田市農業の発展を目指してまいります。 　また、価格補償、所得補償につきましては、農業共済組合が主体となり、平成３１年１月から農業経営全体を対象とした収入保険制度が開始されます。これまでの農業共済は、品目が限定され、価格低下による収入減は対象外となっておりましたが、新たな収入保険制度では、米、野菜、果樹、シイタケ、蜂蜜など農産物であれば品目を問わず対象となり、農家ごとに保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割の補填がされる制度でございます。市といたしましても、農業経営におけるセーフティーネットとして多くの農業者に加入していただきたいと考えております。 　次に、農業の振興及び農村社会の維持についてお答えします。 　当市では、集落ぐるみで耕作放棄防止などに取り組むことにより、中山間地域の多面的機能を確保する中山間地域等直接支払交付金事業及び農業者を中心とした農村の多面的機能を支える共同活動を支援することで、農地集積、担い手の拡大を支援し、あわせて地域資源の資質向上や長寿命化を図る活動を支援する多面的機能支払交付金事業の日本型直接支払制度に取り組んでおります。 　具体には、中山間地域直接支払交付金事業では８０集落協定があり、６５７ヘクタール、多面的機能支払交付金事業では７４組織あり、１，２７９ヘクタールの取り組みがなされ、両交付金を合わせて約１億９，５００万円が集落等へ交付されております。現在、農林水産課内に２名配置しております中山間支援員とともに集落との話し合いを進め、これら交付金を原資に農村集落の維持、持続可能な農業の取り組みをさらに進めてまいります。 　次に、石東地区無人ヘリコプターオペレーター協議会の支援についてお答えします。 　当市での農薬の空中散布は、石東地区無人ヘリコプター防除委員会において無人ヘリコプターで実施しております。今年度の防除は、委員会の構成団体であります石東地区無人ヘリコプターオペレーター協議会所有の無人ヘリコプター２機と岡山県からの応援２機、合計４機体制で行いました。委員会の中でも、オペレーター不足、オペレーターの負担増、無人ヘリコプターの維持経費などの課題が出されているところであり、その解決策の一つとして、ドローンを用いた防除方法も検討しているところでございます。平野部では無人ヘリコプター、中山間地ではドローンを使うなど、それぞれの特性を生かし防除を行うことでオペレーターの負担軽減につながると考えております。市といたしましても、無人ヘリコプター及びドローンのオペレーターの養成など、関係機関と連携して支援してまいりたいと考えております。 　次に、田園回帰の流れについてお答えいたします。 　都市に住む若者を中心に農村への関心が高まる中、新たな生活スタイルを求めて、都市と農村を人々が行き交う田園回帰の動きや、定年退職を契機とした農村への定住志向が見られるようになってきております。本年８月に実施されました平成３０年度「ご縁の国しまね」就農相談ツアーにおきまして、東京都と大阪府在住の２組の御夫婦が２泊３日で大田市へおいでになりました。市内農家を訪問し、就農相談されるなど、大田市においても田園回帰の動きが見られるようになってきております。今後も、しまねＵＩターン相談会、しまねアグリセミナー、新農業人フェアなど、機会あるごとに大田市農業の情報発信を行い、農業におけるＵ・Ｉターン者確保に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　それでは、再質問をさせていただきます。 　最初に、確認でございますが、先ほど水田部長さんが登壇して答弁された中で、条例の制定は非常に難しいんだけれども、ガイドラインの検討はしている、こういう認識でよろしいんでしょうか、まずそこをお聞かせください。 ○議長（石橋秀利）　水田環境生活部長。 ○環境生活部長（水田雄二）　ガイドラインの制定を検討するとは答弁しておりませんけれども、いわゆる既存、既に設定をされたところのガイドラインの資料を収集したり、あるいは既に制定されたところの自治体の聞き取りなどの調査を行っておるということでございます。以上です。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　そういう段階は、８月の２５日、私もこの事業者の説明会に参加をしておりましたが、ここには環境生活部からの市役所の職員さんも参加しておられました。この８月２５日の事業者の説明会、これはどんな内容だったのか、また、ここで明らかになったことはどういうことなのか、これを具体的に説明をしてください。 ○議長（石橋秀利）　水田環境生活部長。 ○環境生活部長（水田雄二）　８月の２５日の住民説明会には、環境生活部及び土木部からそれぞれ説明会に出席をいたしておりまして、その中では、事業者の自己紹介、設置予定の風力発電施設の概要、この機種の過去のトラブル事例とその対応について説明がなされたところでございます。その後、参加者の皆さん方からの質疑が行われまして、その内容は、騒音あるいは低周波への不安、建設用地を変更するよう要望されたところでございますけれども、事業者は、いずれに対しても心配される事象は起こらないという認識のもとに法にのっとった対応をするという説明でございまして、話し合いは平行線であったというふうに認識をいたしております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　私は、そういう事業者と地元住民が平行線だったというふうなことは、それはあったかもしれませんが、問題は何だったのかというと、１つは、事業者が住民と良好な関係を築こうとする意識が全くなかったと、これが１点目です。 　それと、２点目は、住民からの質問で、こういう住民に理解を求めようという意識がなかった、事業者にですね。それで、再度開催することを拒み、一方的に工事を強行する、こういう姿勢だったと。まず、この風力発電の業界の中でも、ホームページを打ってもらえば出てきますが、この業界の中では風力発電に対する健康被害対策は、１２０メートルから１５０メートルの距離をとるとされている、このことは業界の常識になっておるわけです。これをも無視して、私が登壇して説明やったように、一番近いところは３０メートルしかないところなんですね。こういう常識を無視している、事業者は。そして住民の質問に対しては、予防策を一切説明しない、社会通念上あり得ないほどの無責任な態度で終始した。 　そして４番目は、一番肝心なことなんです、これは。関係行政機関との間で良好な関係を築く努力を怠っている、むしろ大田市行政を罵倒するような意見が事業者から出ておるんですよ。私は、こういうことに対して大田市はどう対応するのか、どう検討するのか、ここをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　今回の小型風力発電の建設につきまして、私も鳥井町におきます市民と語る会において実情を直接お伺いしております。したがいまして、住民の方々がお抱えになっている不安、そして健康被害等についてのいろんな御意見もいただきましたけれども、そういう不安については十分承知をしているつもりでございます。そして私は、市内で事業を展開される方々につきましては、住民の方々と良好な関係でいてほしいというのも私も望むところでございます。 　一方で、今回の案件につきましては、国の基準を満たしている以上、事業は事業者が進めようとすれば進められると、これは国にも確認をいたしておりますけれども、要するに、行政的にはとめようがないという案件であることも御理解をいただきたいと思います。私どもとしては、これからも事業者には住民の方々の御理解を求めるよう要望はし続けますが、それも強制力のあるものではございません。そういう状況であることを御理解いただきたいと思います。 　そして先ほどからガイドラインの話も出ておりますが、ガイドラインについての有効性も、ガイドラインをつくってもそれを守る義務が事業者にはございませんので、つくっても意味のあるものにならないということが想定されますが、要するに強引な事業者につきましてはですね。ただ、一定の行政としてのその場をつくるという意思表示になりますので、そのガイドラインの制定につきましても、今後の案件に適用されるよう少し検討してみたいというふうに思っております。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　なるほど、諦めるわけではないが、いろいろ検討するという前向きな答弁をいただいて、ありがたいと思っております。でも実際には全国的に、例えばお隣の江津市さん、そして愛知県の美浜町、これは実はガイドラインは７月の１日にできたんです。もう風力発電の土台はできておるわけですね。ところが、行政、美浜町がガイドラインをつくって、これを遵守するようにという事業者に発効をやった関係で、工事が途中でとまっておるというのが実態なんです。そういう実態も含めて、やはり大田市は地域住民に寄り添った、そうした対応を求めるものなんですが、市長どうお考えですか。 ○議長（石橋秀利）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　議員御指摘の案件につきましては、私はよく承知をしておりませんけれども、先ほど答弁いたしたとおり、事業者がやる気になればできるということの実態は変わらない。ですが、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、行政としてできることは、引き続き住民の方の御理解を得るように言い続けることしかできないということが今の私どもの立場だということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　ひとつ、法律的にはできないかもしれないけれども、市長としては、住民の立場に寄り添って、住民と市行政が連携をとってこの問題に対応していただきたい、そのことを申し述べて次の再質問に移ります。 　尾田部長の答弁にありましたように、農業の後継者の確保・育成に向けた支援策についてであります。 　後継者への支援を含めて、農業の新たな担い手育成の努力が地域を挙げた取り組みとして重視されているところであります。そこで、新規就農者の転入に際しては、農協や生産法人、農業公社が雇用する形や、認定農業者が面倒を見る里親制度など、地域に合ったさまざまなやり方が見られます。全国的には雇用就農の道を含めて幅広い選択肢を準備しています。専業だけではなく、兼業や小規模農家、生きがい農業など、多様な地域農業主体への支援を重視しているところが共通な問題であります。離農が進み、大規模経営や集落営農に農地の耕作が集まっている地域でも、可能な限り、地域の住民、農地所有者も参加して地域の農地を守っています。 　そこで提案したいのは、水田の維持管理に地域自治会に協力をしてもらうという、こういう方法はどうでしょうか。地域の用水組合は高齢化が進んで、若者が非常に少なくなっています。ひどいところによると、５月の用水の掃除のときなんかは、高齢者が用水の掃除をし、若者は５月の連休で遊びに出かける、こういうような状況が地域では進んでおります。また、新規の就農者の人も、この維持管理が非常に悩みの種になっておるわけです。とても一人ではできない、とても認定農業者だけではこの農地の管理はできない、こういうような声も聞かれておるわけです。そこら辺のことをどういうふうに考えておるのか、所見を伺うものであります。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。
   ○産業振興部長（尾田英夫）　登壇して御答弁申し上げた中に、私どもとしても、人・農地プランということで、地域のほうにいろいろ入って皆さんと御相談をさせていただいているところでございまして、その中で、例えば今おっしゃいました水路、農業施設の管理、こういったところには中山間地域等直接支払制度を活用いただけるようになっております。 　もう一つおっしゃいました地域の自治会の方をぜひ一緒にということでございますけれども、実は今、同じく登壇して申し上げました多面的機能の交付金制度の中において、既にそれぞれ市内の地域においては、非農家の方も含めて一緒に取り組んで集落全体を守っておられるということが進みつつございます。新たに地域の自治会の方を一緒にという制度は今のところはございませんけれども、既にそうやって国の制度を活用して非農家の方も一緒に活動しておられるという実態がございますので、こういったところを私どもとしても、市内へいろいろ出かけていく際に先進的な事例を御説明したりして、この市内に広がっていくような、そういう活動をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　そうすると、非農家も一緒にできるというのは、この多面的支払交付金事業であって、それを支援するのは行政の中では中山間支援員、これが、登壇して言ったように、農林水産課内に２名配置しておる、この支援員というのはどういう役割をするのか、それを伺うものであります。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　主には、それぞれの地域で事業を、先ほど申し上げたような２つの事業を活用して地域の維持、発展をいろいろ活動しておられるわけですけれども、その集落とのつなぎ役というふうに思っていただければいいと思うんですけれども、実際その集落の方の悩みを聞いて、こういったことをやられたらどうでしょうかですとか、あるいは農地、こういうところがあいているけれども、どうしたらいいでしょうかというようなところを、また例えば農業委員会とつないだり、担い手支援センターの中でつないだりというような役割をしておるところでございます。したがいまして、各地域に入って農家の皆さんと直接対話をしながら、事業あるいは集落の活動につなげていくという役割を持っております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　地域でやはり農地を守っていく、こういうことは大事なことだと思うわけですので、地域の皆さん方にどんどん支援してほしいところを上げていただいて、それに行政も携わっていく、これが大事だと思っております。 　続いて、収入保険についてであります。 　来年の１月からこういう新たな共済制度が始まるわけですが、この保険は、５年以上の青色申告の実績がある場合という仕組みがあります。この仕組みは、新規就農者には非常にハードルが高いものがあります。特に最近は災害が多発しております。来年がどうなるかわからない、こういう状況であります。やはり私は、市独自の補償が必要だと思うわけですが、これについての所見を伺います。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　収入保険制度につきましては、登壇して申し上げましたように、３１年の１月からスタートいたします。基本的には、先ほどおっしゃいましたように、５年間の経営が必要になってくるということはございますが、やはり新規就農者あるいは新規認定就農者というような方々のこともございますので、取り扱いとしてでございますけれども、就農して間もない方や、あるいは白色申告を行っている方でも、加入時に青色申告実績が１年間ほどあれば加入いただけるように取り扱いとしてなっておりますので、こういったことを活用していただきたいというふうに思います。 　市の独自の補償をということでございますけれども、これは今のところ、市独自の補償、幅広くもなりますし、考えてはおりませんけれども、既存のこういった新しい収入保険制度をまずは御活用いただいて、農業経営のところに資するような制度として御活用いただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　１年間の実績があれば、それもできるという、そういうふうなこともどんどん宣伝をして、新規就農が図りやすいような状況を大田市でもつくっていただきたいと思います。 　続いて、無人ヘリコプターへの支援についてでございますが、あの新聞にもありました。そして私も実際にオペレーターの人の意見も聞いております。このやはりオペレーター不足というのは、非常に負担が重い、オペレーターが全て事業をやって、その利用料を農家さんからいただいて、それがヘリコプターの修理代や新規購入費用も全てそのオペレーターがしなくてはいけない。そういうふうなところで、とても６０過ぎて、自分で耕作もしなければならない、そしてまた、利用者のためのそういう整備もしなければならない。また、新規にヘリコプターを買いかえるときには、その費用もオペレーターの負担になる、こういう中で、非常に高齢化をすると後継者ができないと、こういうふうな意見を聞いております。 　やはりこのオペレーター不足は、オペレーターの負担軽減が一つの鍵ではないかと思うわけですが、登壇しての答弁は、いや、ヘリコプターばっかりではありませんよ、ドローンも計画に入っておりますよ。では、ドローンがどれだけの利用になるのか、また、金額がどうなのか、そこら辺もまだ検討課題の中で、今現在、来年の防除をどうするのか、ここが今、喫緊の課題になっておるわけですね。やはりここにも積極的な補助、支援、こういうふうなものを考えていかないといけないと思うわけですが、これの検討状況をお伺いをいたします。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　現在、ヘリコプター防除につきましては、大田市、島根県あるいはＪＡしまね石見銀山地区本部、島根県の農業共済組合、防除班の班長会、オペレーター協議会で組織されます石東地区無人ヘリコプター防除委員会というところを中心に活動を行っております。現在、先ほどおっしゃいましたように、農家の方からの防除に対する費用を収入源として、実際の薬品購入ですとか機械の修理ですとか、そういったことを支出として持っておられます。その中には、先ほど申し上げましたドローンの資格を取るためのそういう講習会がございますけれども、そういったところへオペレーター協議会から派遣をされまして、その費用の２分の１を補助するという制度もその防除委員会の中で行っておられます。 　現在その収入は、先ほど申し上げました農業者の皆様方の利用料金から賄っておりますけれども、当該年度の決算の中では黒字ということにはなっておりますが、新たに機械を購入するということになりますと、やはり今の中ではなかなか難しいものがあろうかと思っておりますので、その新規購入あるいはドローンへの切りかえなどについては、やはりもう少し防除委員会の中で話をしていかないとなかなか具体的にはなっていかないということでございますので、当面は、登壇して申し上げましたけれども、２機は地元の２機、もう２機は岡山から借りてきたという、こういった体制で現在運営しておりますので、こういったことを中心にしながら、防除委員会の中で今後協議していく必要があろうかというふうには思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　全て農家の利用料によって賄っているという説明でありましたが、この利用農家数、そして利用面積、これはどれくらいあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　申しわけございません、利用農家数ということでは把握しておりません。利用件数ということで把握しておりますけれども、利用件数、２９年度の確定値では７９４件、面積にいたしまして７０３ヘクタールとなっております。なお、３０年度分については現在集計中でございまして、ほぼこれに近い数字になろうかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　やはり認定農家さんとか大規模農家さんは、こういう防除はヘリコプターでお願いするということがあるわけですが、小規模農家、例えば１反とか２反しかつくっていない、生きがい農家と私たちは呼んでおるんですが、そういう人はとても利用料が高くてこの無人ヘリコプターを利用できない、そういう声もありますんで、そこら辺も考えた支援を望みたいと思うんですが、それについてどうでしょうか。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　小規模農家の方につきましても、面積割ということでの料金設定になっておりますので、個人でということは、ぽつんと飛んで１枚ということはなかなか難しいかとは思いますけれども、地域の集落の皆さんと一緒になって集落全体として申し込んでいただけるような形をとれば、皆さんと同じような御負担で実施できるというふうに思っておりますので、そういった案件につきましては、私どもとしてもまた御相談に乗っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　無人ヘリコプターにしても、高齢化という波が大田市農業に襲いかかっておるわけですから、何としてもそういう耕作放棄地を少なくしていくためにも、行政の支援が大事ではなかろうかと思っておりますので、そこら辺も今後とも検討していただきたいと思います。 　次に、田園回帰の流れについてでございます。 　総務省のことしの２月のこの田園回帰に関する研究会の報告で、２０１０年と２０１５年の国勢調査を分析して、都市から移住した人がふえた地域は何と人口２，０００人以下の区域が３５％と最も多く、離島や条件不利地域ほど増加していることが明らかになっています。大田市でも、これまで多くの人がＩターン、それからＵターンで定住を目指してきていますが、なかなかこれが定住というまでにはいかない人を私はたくさん知っております。この人たちがなぜ定住に向かわないのか、また、この人たちにアンケート調査なんかを実施したのか、そこら辺を必要だと思うわけですが、これについて所見を伺うものであります。 ○議長（石橋秀利）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　まず、Ｕ・Ｉターン者の定義について御説明申し上げたいと思います。 　島根県では、転入後５年以上住む予定の方、この方をＵ・Ｉターン者数として把握すると、これが県内共通のルールとして数字を報告する仕組みになっております。市では、その人数の把握のために、転入時に市民課窓口においてアンケート調査によって転入者の意向で確認をしておるものでございます。平成２８年度には５７１人、２９年度には５０６人でございます。この転入者お一人お一人の転入後の状況や動向についての把握は困難でありますので、確認はしてはおりません。したがいまして、定住できなかった方々の特定が難しい状況の中では、個別アンケート調査実施は極めて困難だというふうに思っております。まして、議員御提案の転出された方への調査というものは実施は困難だろうというふうに思います。 　一方、このアンケート調査だけではなくて、大田市の定住された転入時から相談を受けて市が定住支援をしている方々の状況については把握をしておりますので、その概要についてお知らせをさせていただきたいと思います。 　まず、就農研修費助成制度事業を活用された、農業につこうというふうにされた方でありますけれども、２４年度から７人ございまして、そのうち１人が転出されております。これは身体上の問題で転出されたものであります。ふるさと島根定住財団と連携して実施しております産業体験助成事業では、２７年度から４年間で１１人の方が事業を活用されていますが、転出された方はそのうち３人で、うち漁業従事者が２人ということでございます。保育士さんいらっしゃい奨励事業というものを大田市単独でやっておりますけれども、この事業を活用して大田市へＵターンされた方は、２８年度から３年間で２４人おられます。そのうち２２人の方が現在も市内の保育園で勤務されている状況であります。また、４年目を迎える地域おこし協力隊、この２名がおられますけれども、その方、全てことし引き続き定住をしていただいている状況でございます。さらに、転入者で空き家バンク制度を活用して自宅を持たれた方は、制度を始めた２０年度から１３１人ございまして、そのほとんどが引き続き定住をいただいているという状況でございます。 　議員御指摘のＵ・Ｉターン志望で定住されない方がたくさんあるということでございますけれども、私たちが支援をさせていただいている方については、比較的多くの方が定住いただいていると私らは認識をしております。市では、各種の定住支援制度の実施にあわせまして、定住推進員２名の配置をしながらＵ・Ｉターン支援や転入後のフォローアップを行っているところでございます。引き続き、産業体験、相談会や就農ツアーに参加された方などの感じておられる定住に対するニーズ、課題などの把握に努めまして、定住しやすい環境づくりを引き続き進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　１５番、大西　修議員。 ○１５番（大西　修）　ありがとうございました。私らが相談に乗るというのは、非常に定住が困難な関係の人を相談に乗っております。なかなか生活にはいろいろありますので、一概には言えないんですが、この田園回帰の流れの中で、行政としてやはり取り組んでいくということは非常に重要だと思っております。大田市の農業を活性化するためにも、ひとつ連携をとって行っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石橋秀利）　続いて、９番、小川和也議員。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　小川和也　登壇］ ○９番（小川和也）　私は、さきに通告をいたしました大きく１点、室内温水プールについて一括答弁方式で質問いたします。市長を初め執行部の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、台風２１号で被災された方、本日未明、北海道胆振地方中東部を震源とする地震が発生をいたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。 　さて、皆様も御承知のとおり、大田市において、平成２６年３月１０日に市議会全員協議会で学校プールのあり方について御説明があったところでございます。その後、平成２６年度に五十猛小学校プールが上屋の老朽化が著しいため解体をされ、また、プール本体も多額の改修経費を要するため閉鎖をされたところでございます。以前から室内温水プールについては、大田市水泳連盟からの建設の要望や市民の皆様から必要ではないかといった声がある中、この閉鎖のきっかけにより、より一層声が高まったのではないかと感じております。この間、約４年の月日が経過をする中で、庁内においては、室内温水プールにかかわる検討委員会が設置をされ、視察や、さまざまな視点での協議がされ、その結果、第２期大田市スポーツ推進計画や大田市総合計画後期計画で温水プールについての考え方を明記をされ、少しずつ進捗するという期待を持ったところでございます。 　このような状況の中、残念ながら、４月９日に大田市東部を震源とする地震が発生をいたしました。その影響で朝波小学校のプールが閉鎖をし、使用できなくなるという事態も起きております。さらには、ことしの異常とも言える猛暑日が続く中で、久手小学校では、子供たちの安全を最優先に考え、熱中症予防策として、水温と外気温を足して７０度を超えると中止にするなどの具体的な方針を打ち出したところでございます。こうした環境が目まぐるしく変化する中で、安心して利用でき、気象条件に左右されることなく利用できることが必要であると考えております。 　また、大田市では多くの課題がある中、とりわけ人口減少、少子高齢化対策が喫緊の課題となっております。今後、全ての市民の皆様の健康増進や高齢者の介護予防等の取り組みを普及、拡充することが重要であり、できるだけ早い時期に室内温水プールを建設すべきと考えております。まだまだ大田市として具体的な内容が見えていない状況だと感じており、以下５点についてお考えをお伺いをいたします。 　まず１点目、改めて大田市として、室内温水プールの必要性についてお考えをお伺いいたします。 　次に、２点目、建設予定についてのお考えをお伺いいたします。 　次に、３点目、室内温水プールの活用方法についてお考えをお伺いいたします。 　次に、４点目、室内温水プールの運営方法についてお考えをお伺いいたします。 　最後に、５点目、財源確保についてのお考えをお伺いいたします。 　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（石橋秀利）　川島教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川島穂士輝　登壇］ ○教育部長（川島穂士輝）　御質問の室内温水プールについてお答えいたします。 　１点目の、その必要性につきましては、平成２６年１０月以降、庁内関係課による庁内検討チームにおいて協議をいたしております。 　検討のまとめといたしましては、まず、小学校のプールについては、地域ごとに集約化を図ること、また、温水プールについては、学校プールとしての活用、さらには、市民の健康増進や体力向上、介護予防や水泳競技力の向上の観点から、年間を通じて使用できる屋内温水プールを整備する必要があるという結論に至ったところでございます。 　現在、市内においては、生涯を通じた健康づくりや介護予防など健康長寿に向けた取り組みが活発に行われ、また、水泳競技においては、全国大会に出場し活躍する児童生徒が出てくるなど喜ばしい状況になっている一方で、水中運動を初めとする健康づくりや競技技術の向上のため、多くの方々が近隣の市町の施設を利用せざるを得ない状況となっているところでございます。また、市内１４カ所の学校プールの状況につきましては、その施設の大半が整備から４０年以上、ろ過器やポンプなどの設備も２０年以上経過し、都度、修繕等により維持を行っているような状況でございます。 　こうした状況を踏まえたとき、学校教育環境の整備を初め高齢化の進む当市にとって、健康づくりや介護予防の観点から、外気温や天候に左右されることなく年間を通じて使用できる屋内温水プールの整備の必要性はますます高まっていると考えております。しかしながら、その整備には多額の費用がかかり、整備後の管理運営方法など多くの問題点もあることから、整備内容や建設時期、建設場所等の具体的な事項につきましては、当市の将来にわたる財政推計を十分に踏まえながら検討してまいります。 　御質問の２点目、建設予定、スケジュール等につきましては、現在のところ、もろもろの大型事業が一段落する平成３４年度以降での整備を考えているところでございます。 　御質問の３点目、活用方法につきましては、学校プールとしての活用を初め、市民の健康づくりや介護予防、また、第２期大田市スポーツ推進計画に掲げております生涯スポーツや競技スポーツの普及・推進など、多目的での活用を考えているところでございます。 　御質問の４点目、運営方法につきましては、公設民営や民間による運営、ＰＦＩ方式などを含め検討してまいります。 　最後に、御質問の５点目、財源確保につきましては、国の補助制度や有利な起債などのほか、民間資金の活用も視野に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石橋秀利）　９番、小川和也議員。 ○９番（小川和也）　それでは、再質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど登壇して御答弁いただきましたように、学校プールについてはかなりの年数がたっておりますし、老朽化も著しくなっているというふうに学校のほうからでも聞いております。こうした地震の影響で突発的な閉鎖というのも今後考えられるということで、やはり早期の建設というのが必要ではないかなというふうに感じております。 　また、使用目的については、さまざまな視点から、学校教育における水泳授業でありますとか社会教育のスポーツの観点でありますとかさまざまにあるわけでありまして、このさまざまに使うということは、ただ単に２５メーターの６コース、一般的な大きさでありますけれども、こうしたものではなくて、サブプールが必要であるとか、いろいろ条件が変わってくると思いますので、そこら辺は、この検討チームの中でしっかり御協議いただきたいというふうに思っております。 　健康づくりに関して、いろいろ体の身体にかかわる効果というものは一般的にはよく聞くわけでありますけれども、この健康づくりでありますとか介護予防について活用するということで、大田市の医療費等の削減効果、こういったものがどの程度試算されているのかということをまずお聞きをしたいと思います。 　続きまして、先ほども登壇して言いましたように、さまざまな教育環境の変化というものがございます。今後、学校プールのあり方で示されたような進め方をされれば、送迎でありますとか、いろんな要素、考えられると思います。こうした考えを五十猛小学校のプールの閉鎖のときのような一方的といいますか、そういったことがないように、校長会でありますとかＰＴＡ連合会など、こういった皆さんとしっかり協議をされて進めていくことが非常に大事であるというふうに考えておりますが、今後そのような取り組みをされるかどうかということをお聞きをしたいと思います。 　続いて、学校教育におきまして、教員の採用試験について、水泳の試験科目が外されるというふうなこともお聞きをしております。今すぐではございませんが、今後、水泳の授業に支障が出てこないのかなという心配をしているところでありまして、他市では、水泳の授業を専門的に指導していただける団体でありますとか業者等に委託をしているところもあるというふうにお聞きをしております。その委託に出すことによって、教職員の先生方が、いわば時間がつくれるということでありますので、内容といいますか、事務的な作業もここのところでできて教職員の負担軽減にもつながってくるのではないかなというふうに考えております。 　また、こうした水泳の指導というのは、やはり大田市水泳連盟とどうしても切っても切れない間柄になってくると思いますので、より一層の連携等が必要であるというふうに考えておりますが、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。 　先ほども登壇して申しましたが、既に約４年の月日が流れております。いろいろな状況の変化や環境の変化が起きておりますし、今後さらにこの検討チームの役割や必要性がふえていくというふうにも考えております。室内温水プール建設等に向けて定期的に協議を重ねていくことが必要ではないかというふうに考えておりますし、必要によっては大学の先生でありますとか専門家の方々にこの検討チームに入っていただきまして、さまざまなことを進めていくということが必要だというふうに考えておりますが、この大きく４点について再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　まず、私のほうから、健康増進、それから介護予防、さらに医療費の削減に向けてのその効果についてお答えをしたいと思います。 　これにつきましては、温水プールの利用ということで水中運動が考えられますけれども、これについては、浮力効果が考えられるということで、効果があるということで、関節への負担が少ないということから、膝や腰の痛みのある方、また、高齢者の転倒予防の筋力アップにお勧めできる運動ではないかというふうに思っております。市民の健康づくり、介護予防あるいは医療費の削減に向けての効果については、数値として持っておりません。把握をしていない状況でございます。ですが、今後、必要に応じましてその効果について調査をいたしたいと思っております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　お尋ねの、今後、校長会やＰＴＡ連合会との、しっかり協議、連携する必要があらへんかということでございます。 　今後、拠点プールや室内温水プール、これで水泳授業を行うことにつきましては、今、年間で各学校、学年に応じて５こまから１０こまという形でプール実技を行っておりますが、そうした授業のあり方をどうするのか、あるいは先ほどおっしゃいました送迎方法、こういったことにつきましては、実施に向けたいろんな課題が生じてくると考えております。そうした解決に向けましては、学校や保護者の方々の意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 　それから、将来にわたって、先ほど教員試験の科目が外れたということで、支障が出ないかということでございます。これにつきまして、水泳授業は現在複数の教員さんで行っておりまして、例えば水泳ができる教員はプールに入って指導を行って、それから苦手な教員については監視に当たっていただくというような形で、そういった形で授業を行っております。なお、水泳のプール、夏休みの監視なんかは、御承知のとおり、保護者の方々にお出かけをいただきながらやっていただいていますが、こういったことも、先ほどお話ありました教職員の働き方改革、大田市も今進めておりますけれども、そういったところにつきましては、地域の方々、学校支援連携事業とかコミュニティ・スクール、こういったこともやっておりますので、そういったところでしっかり取り組んでいきたいなと思っております。 　また、水泳連盟さんとは、これまでも教員対象の水泳指導教室、これをお願いした経緯もございます。それから最近においても、水泳の講師派遣を学校のほうでお願いをしてお引き受けいただいたということもございますので、今後とも、そうした実技指導力を備えた方々については外部講師あるいは指導者として御協力いただくなど、一層の連携を図ってまいりたいと思っております。 　それから、今後の検討チームについて専門家の役割ということでございますが、現在、検討チームにつきましては、平成２７年の２月に検討の報告をまとめたことにより、一旦その役目を終えております。けれども、登壇して申し上げましたとおり、今後、具体的な事項について検討するに当たりましては、さまざまな専門的な立場の方々、参画がぜひとも必要になってまいりますので、そうした方向で今後進めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　９番、小川和也議員。 ○９番（小川和也）　お考えをお聞きをいたしまして、より一層進めていただきたいというふうに思います。 　また、この検討チームで視察等々にも出かけておられるというふうにもお伺いをしておりますし、私も長野県の東御市にお邪魔をいたしまして、健康づくり事業ということで、ケアポートみまきさんというところがございます。健康づくり事業といたしまして、温泉アクティブセンターという施設を持っておられます。これは温泉を活用しての温水プールでございまして、赤ちゃんからお年寄りまで全ての皆さんが使えるといった施設でございますし、この施設内には、身体教育医学研究所というものもございまして、大学生と連携をしながら、温水プールを使った効果というものも実証され、その学生が地域に出かけていきまして、公民館等々で市民の皆さんにこの温水プールがいいということも周知をされながら効果の報告もされているというふうにお伺いをしております。 　大変いい事業だなというふうにも感じておりますので、一定の成果も出されているわけでありますから、こうしたところも参考にされながら、今後、市民の皆さんの全ての方々が利用ができて、市民全ての皆さんが健康増進に結びつくようなプールであってほしいですし、また、このプールを利用して将来にはオリンピック選手でありますとかパラリンピックの選手でありますとかという方々を輩出できるような理想的なプールを皆さんとともにつくっていきたいというふうに思います。 　最後に、市長に総括的な御意見をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石橋秀利）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　先ほど小川議員から温水プールの必要性についてさまざまな御意見をいただきましたし、教育部長のほうからそれに対する回答をさせていただきました。 　私も室内温水プールの必要性については感じておるところでございますが、先ほど教育長から答弁いたしましたとおり、財源が確保されないといけないと。その財源も建設の財源だけではなく、運営のコストをどう賄っていくのか、これがキーポイントだろうと思っておりまして、今現在進めております市立病院を含めまして大型プロジェクトがこれから次々着工、そして整備していきます。これに対しても非常に大きな財源が必要となり、その財源確保についても、今、鋭意努力をしているところでありますが、いずれにいたしましても、その必要性と、そしてその財源確保、これをバランスをとりながら、これはプールの問題だけではなくて、私どもが抱えています学校施設自体もこれからどうしていくのかということもありますので、さまざまないわゆる施設整備につきましては、年次計画を立てる、あるいは財政推計を立てる中で年次計画をきちっと立てながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（石橋秀利）　ここで１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　再開 ○議長（石橋秀利）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　続いて、２番、亀谷優子議員。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　亀谷優子　登壇］ ○２番（亀谷優子）　皆さん、おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。 　まず初めに、このたびの台風の被害に遭われた皆さん、そしてけさの北海道における地震で被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。
   　私は、今回の一般質問で、まず１つ目に、学校現場における熱中症対策について、２つ目に、セーフティーネットとしての学校給食について、そして３つ目に、大田市の災害対策について、一問一答質問で行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、ことしの夏は記録的な猛暑が続き、気象庁は命にかかわる危険な暑さと警戒を呼びかけています。教育活動の中でも、熱中症で体調を崩す子供が後を絶たず、愛知県では小学１年生の男児が校外学習の後に教室で意識を失い、亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。教室にエアコンはなく、体を冷やすこともできず、死因は重度の熱中症だったと報じられています。 　環境省の熱中症環境保健マニュアル２０１８においては、思春期までの子供は熱放散能力が低く、深部体温も上がりやすいため、熱中症のリスクが高いと指摘しています。また、児童生徒は、学校などの集団行動の場において周りの子供に合わせて無理をする傾向もあり、集団行動を管理する側が万全の対策をとることが求められています。文部科学省は、ことしの４月に学校環境衛生基準を改正し、望ましい教室の温度の基準を１７度以上２８度以下に変更しました。７月には文部科学大臣も、エアコンの設置の支援は、多くの要望があり、しっかり財源を確保したいと表明しています。児童生徒の命と健康を守り、適切な学習環境を提供するために、エアコンの設置と熱中症予防の強化が喫緊の課題と言えます。 　大田市の小・中学校普通教室へのエアコン設置率は、小学校１．７％、中学校４．３％です。子供たちは暑さに耐えながら授業を受けています。保護者の方々は、授業参観で学校に行くと、教室内が高温になっており、子供たちの置かれている学習環境が余りにも苛酷であることに愕然としたそうです。このままでは学習権にとどまらず、生存権をも脅かしかねない状況です。 　また、災害が起きたとき、地域の学校は緊急避難所になります。さきの西日本豪雨災害でも、学校の体育館に避難された被災者の皆さんが、冷房機器がなく、苦しい生活を余儀なくされています。猛暑や寒冷の中で数百世帯が集まる場所として、体育館のエアコンは必要不可欠な設備ではないでしょうか。この夏の猛暑は災害レベルだと言われています。エアコンの設置は学校教育のみならず、防災や危機管理の面でも重要な施策だと言えます。エアコンの設置は、児童や生徒、保護者、教職員、地域の皆さんの長年の願いです。命を守り、教育環境を整備するためにも、一刻も早く小・中学校の普通教室と体育館にエアコンを設置することを決断するべきではないでしょうか、所見を伺います。 　２つ目の質問は、セーフティーネットとしての学校給食についてです。 　憲法第２６条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし、２０１６年度の文科省の調査によると、副教材費、実習教材費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金などは公立小学校で年間約１０万円、公立中学校で約１８万円です。実際に無償になっているのは授業料と教科書代のみで、保護者の経済的負担は重くなっています。子供の健全な発達を支える上で、栄養バランスのいい学校給食は重要な役割を果たします。学校給食の充実と食育の推進は、学校給食法にも定められ、給食は学校生活の一環であると考えられます。 　２００５年には食育基本法が成立し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要だとされました。文科省の食に関する指導の手引きにも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされています。 　日本の学校給食は、１８８９年、山形県鶴岡市の小学校で行われたのが発祥とされています。お弁当を持たない、持たせることのできない欠食児童、貧困児童の救済を目的に限定的に始まりました。貧困の子供を選んで給食を与える制度として始まったため、給食を食べる子供たちが負い目を感じないように配慮を求める通知を政府が出すなど、きめ細かい対応もありました。さらに、災害や戦争、凶作、炭鉱閉山による大規模な失業などの中で子供の栄養状態を改善する必要に迫られ、給食が普及しました。特に、戦後は学校単位で全ての子供を対象とする制度となり、どんな子供でも受けられる食のセーフティーネット、社会保障となりました。 　厚生労働省の発表では、現在７人に１人が子供の貧困状態にあるとされています。学校給食は、十分に健康な食生活が保障されていない子供を守る役割を果たしていることからも、経済的な状況にかかわりなく、どんな家庭、どんな親の子供であっても、ひとしく利益を受けることができるすぐれた制度です。学校給食の無償化や一部助成を行う自治体が急速に広がっています。２０１７年度に学校給食の無償化を小・中学校で実施している自治体は７６、小学校のみが４、中学校のみが２自治体です。２０１８年度から新たに実施している自治体がありますので、実際にはさらに広がっていると思われます。 　２０１２年１０月から無償化に踏み切った栃木県大田原市は、教育委員会が発行している学校給食無料化の概要という冊子の中で、無償化に踏み切った理由を次の４点上げています。１つ目は食育推進の必要性と重要性、２つ目は人材の育成、３つ目は地域社会の役割、４つ目は地産地消の取り組みです。特に市民みんなで子供を育てるという精神が根づくことは、国を挙げて取り組んでいる少子化対策のヒントにもなる、子供たちがやがて大人になり、給食費無料の理念を理解し、進んで納税や自分の子供に積極的に教育を受けさせたとき、食育と徳育が実を結ぶことになると明記していることは注目されます。給食は学校生活の一環であることから、義務教育無償の原則に従って無料にすることを求めたいと思いますが、所見を伺います。 　３つ目は、大田市の災害対策についてです。 　７月の豪雨は、西日本を中心に各地で甚大な被害をもたらしました。中でも、岡山県倉敷市真備町の小田川の堤防が決壊し、大きな被害が出ました。その浸水域は倉敷市がつくっていた洪水ハザードマップの予測どおりで、改めてハザードマップが注目されています。ハザードマップは、住民が災害が起こる可能性のある場所を事前に知ることができる唯一の資料として大変重要です。 　日本でハザードマップが全国的に整備されるようになったきっかけは、１９９５年の阪神・淡路大震災です。災害の情報を事前に知り、想定外の災害を繰り返さないために、それまで非公開だった災害情報がハザードマップなどで積極的に公表されるようになりました。ハザードマップは、市民が正しく理解でき、住民の防災・減災行動につながるものでなければいけません。どのように周知徹底を図っているのでしょうか。小規模な単位で説明会を開くなど、今後の対応もさらに拡大させていくべきではないでしょうか、所見を伺います。 　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（石橋秀利）　船木教育長。 　　　　　　　　　　　　　［教育長　船木三紀夫　登壇］ ○教育長（船木三紀夫）　それでは、御質問の学校現場での熱中症対策についてお答えいたします。 　まず、昨今の夏の猛暑を受け、学校現場における熱中症対策といたしまして、各学校ごとにさまざまな取り組みを行っております。具体的には、授業中の一斉給水タイムの設定、登下校、屋外活動での帽子の着用や小まめな給水指導、また、学校によっては手づくりのミストをつくるなど、児童生徒が少しでも涼しさを感じられるよう、さまざまな工夫を行っているところでございます。 　市内小・中学校における普通教室のエアコンの設置数は、小・中学校全体で１６４教室中４教室、設置率は２．４％と、ほとんどの教室において未設置の状況でございます。そこで教育委員会では、エアコン設置に向けた計画を策定するため、本年６月から９月にかけまして、全校の普通教室内において１日３回、温度と湿度を記録し、児童生徒の学習環境の実態調査を行っております。 　その数値の現在までの状況を申し上げますと、特に７月は大半の学校において１日の平均室温が３０度以上の日が全体の測定日数の半分を占め、そのうち学校によっては平均で３３度を超える日が３分の１を超えるなど、昨今の猛暑による厳しい学習環境が明らかになってまいりました。こうしたことから、児童生徒が安心して通い、快適な環境で学習できるよう、また、教職員の職場環境の改善の点からも、全ての普通教室に早急にエアコンを設置する必要があると認識しております。 　次に、御質問の避難所となる学校体育館へのエアコン設置についてでございます。 　指定避難所は、被災者の滞在のために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者を受け入れることなどが可能な構造及び設備を有する施設として各学校体育館を指定しているところでございます。また、地域防災計画においては、指定避難所となる施設には、避難生活の環境を良好に保つために必要な設備の整備に努めることといたしておりますが、学校体育館は、本来、教育活動の場であることから、応急的な施設利用となると考えております。したがいまして、学校体育館へのエアコン設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、災害時において必要な場合は空調機器等のレンタルなどにより対応することといたしております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　川島教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川島穂士輝　登壇］ ○教育部長（川島穂士輝）　御質問の２点目、学校給食についてお答えをいたします。 　給食費の無償化をしてはどうかとの御質問でございますけれども、まず、給食費につきましては、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に係る経費のうち、人件費と施設修繕費等は設置者である自治体の負担と規定されていることから、現在それを除く経費のうち、食材費についてのみ保護者に負担をお願いしているものでございます。ちなみに、平成２９年度において学校給食を提供するために必要な経費総額は、施設費、人件費、光熱水費、さらには食材費など合計約４億３，３００万円となっております。そのうち、食材費に係る約１億６，１００万円を給食費として保護者に負担していただいており、御提案の給食費の無料化は、市財政へ与える影響が大きいことから困難と考えます。 　なお、憲法に規定する義務教育の無償化の範囲につきましては、教育基本法において授業料は徴収しないと定めており、そのほかは教科書無償措置法による教科書の無償給与が行われているにすぎず、給食費までも無償とするものではございません。経済的な理由のため就学が困難な児童生徒につきましては、従前から就学援助制度により給食費の全額を市で負担しているものでございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　岡田　稔　登壇］ ○総務部長（岡田　稔）　御質問の３点目、災害対策におけるハザードマップの説明会についてお答えをいたします。 　ハザードマップは、各種調査結果をもとに浸水害や土砂災害などの発生が予想される危険箇所、また、避難場所など防災関係機関の位置を示した地図でございます。本年７月に発生いたしました西日本豪雨におきましても、土砂災害や浸水害を発生した多くの場所においては、ハザードマップで危険箇所と示されていたと承知いたしております。 　当市における最新のハザードマップにつきましては、平成２８年３月に市内全戸並びに関係機関に配布するとともに、市や関係機関のホームページなどにアップしているところでございます。あわせまして、自治会、自主防災会、各種団体が実施されます研修会並びに平成２９年度におきましては、市内２７まちづくりセンターで開催いたしました土砂災害特別警戒区域の指定に向けた説明会においても、ハザードマップを活用し、防災への取り組みについて啓発を行ってきたところでございます。 　御質問の小規模な単位での、自治会単位での説明会となりますと、４００を超える自治会があること、また、日程調整など非常に困難な面も生じてまいります。したがいまして、市といたしましては、これまでと同様、自治会、自主防災会並びに各種団体が実施されます研修会等に出向きまして説明をさせていただくことといたしております。また、現在、島根県において、津波の浸水想定及び大雨時の河川の浸水想定の見直し作業が行われており、その結果を反映した新たなハザードマップを来年度以降作成する計画といたしております。その配布、周知にあわせまして、多くの市民の皆様に御理解、利活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石橋秀利）　２番、亀谷優子議員。 ○２番（亀谷優子）　それでは、１つ目の学校現場における熱中症対策についての再質問を行いたいと思っています。 　学校教室に温度計を設置して、それを集計し、今後の展望を考えるということでしたが、全ての小・中学校の普通教室にエアコンを設置するという方針は来年の夏までには間に合うと、そういう考え方でしょうか。 ○議長（石橋秀利）　船木教育長。 ○教育長（船木三紀夫）　各教室に温度計を設置したのは、本年度の当初予算のときに議決をいただきまして、このたびの事件とか、そういう状況になる前からエアコン設置について計画をつくらなきゃならないということで、既に温度計を設置することは決定しておりました。教育委員会といたしましては、６月から温度とか湿度の調査をいたしておりますけれども、その結果いかんにかかわらず、もうこういう状況ですので、各普通教室、全ての普通教室に必要性はあるというふうに判断しております。 　ただ、先ほども、既に議員御承知だと思いますけれども、限られた財源の中でいかにいろんな財源を確保しながら全ての教室に一日も早く設置しなければならないということもございますので、その点については、今現在も、各学校において規模も違いますので、どういうエアコンの設置の手法が一番経済的で有効的であるかということを各学校ごとに取りまとめる必要性があります。また、今後のコストの面もありますので、その辺を今一生懸命協議といいますか、調査をいたしておりますので、議員御指摘の、気持ちとしては、来年の夏、同じような状態が続くようなことはないように頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石橋秀利）　２番、亀谷優子議員。 ○２番（亀谷優子）　教室にエアコンを設置してほしいというのは、やはり子供さんとか保護者の皆さん、地域の皆さんの多くが長年願ってきたことでもありますので、ぜひともその方向で進めていただきたいと思っております。 　そして学校現場におられるのは、子供さんだけではなくて、先生方も同じですので、少しお話を伺ったところ、職員室にエアコンがついていても、子供が学校にいる間はつけないことだったりとか、授業が終わって休み時間になっても、その次の授業の準備のために先生たちは慌ただしく休憩もろくにできない状態が多くあるということでした。子供たちの命を守ることももちろんそうですけれども、先生方の労働環境を改善させるためにも、気温が高くなったときはちゅうちょなくエアコンをつけること、先生たちも小まめに水分補給することなどをさらに周知徹底することが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石橋秀利）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　先ほど職員室の件がございました。現状において小・中学校とも職員室にはエアコンが設置してあるという状況でございます。実態といたしまして、おっしゃったように、児童生徒がおる日中の間、職員室だけというようなことから、なかなかつけにくいといったようなことは聞いております。そうしたことも含めて、先ほど教育長、登壇して御説明しましたとおり、教職員の働き方改革あるいは職場環境、こういったことも含めて、やっぱり普通教室、子供たちも教職員の皆さんも、そして御協力いただく地域の方々も学校に入っていただくわけですので、そうした活動がしっかりしやすいように整備に向けて努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　２番、亀谷優子議員。 ○２番（亀谷優子）　９月に入り、運動会のシーズンでもありますので、それぞれの学校で先生方は子供たちに小まめに水分補給をするように呼びかけたり、ミストを使ったり、さまざまな先生方の努力がかいま見えますので、ぜひともたくさんの要望をかなえるためにも普通教室にエアコンをつけていただきたいと思います。 　では、２つ目の学校給食についての再質問をいたします。 　学校給食法において食材費を保護者の負担とする規定がありますが、これは文部科学省としては、この法の規定は、あくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないという見解を出しています。学校給食は学校生活で欠かせないものであるということと、学校生活の一環である、義務教育として考えるべきであると私は思うのですが、一人一人にかかってくる給食費、非常に保護者としては負担が重たいものになっています。財政的に厳しいという御答弁でしたが、将来、地域の担い手となる子供たちを今、地域で支え合って育てていくという観点から考えれば、思い切って無償化に踏み出すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石橋秀利）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　登壇して申し上げましたように、学校給食法に定めております、先ほど私、申し上げましたのは、地方自治体として学校給食に係る経費のうち、これこれは、例えば先ほど言いました施設費だとか整備費、それから人件費、こういったものについては各自治体が、これは負担しなきゃいけないよという規定でございます。給食費そのものを、では、自治体が負担してはいけないかという規定ではございませんので、そういったことではなくて、給食費についてはそこに盛り込まれていないわけですので、自治体が負担する経費としては掲げられていないよということを申し上げたつもりでございました。 　ですから、先ほどありましたように、各自治体によって一部の自治体では無償化ということもやられておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今後、現在、給食費は１億６，１００万円でございますけれども、それを市財政が無償化で毎年負担するといった状況には今現在ないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　２番、亀谷優子議員。 ○２番（亀谷優子）　学校給食費は、例えば就学援助などの現金給付とはまた違って、子供への現物給付です。お金を渡すのではなくて、実際に食事を与えることで子供たちを選別することなく全ての子供たちに栄養のある学校給食を食べさせる、そのことが行く行くは、地域の担い手となり、大田を支えていく人材育成にもつながるという、これは国全体で少子化にも歯どめをかける、そういう考え方の一部になるのではないかと思っております。財政的に厳しいということでしたが、一人一人、小学生だと四千数百円、一月、中学生だと５，０００円弱１人当たりかかってきますので、子供さんがたくさんいる家庭はなかなか厳しい状態があります。ぜひとも今後検討していただきたいなと思っております。 　３つ目の大田市の災害対策について質問したいと思います。 　これまでもハザードマップを全戸配布していたりとか、自治会に出かけていったりとか、そういうことをされているということですが、このハザードマップは、土地を正方形に区切ってその代表的な土地の特性で評価していますので、現実の風景としてなかなか捉えにくいんではないかなと思っています。現実の風景は正方形ではありませんので、ハザードマップを現実の風景に重ねていかに検証できるかが今後の防災対策として重要ではないかと思っています。 　自治会になかなか若い人が入っていないのも事実だと思いますので、若い世代の皆さんに周知徹底を図るためにも、今後も継続的にぜひ地域に出かけていって説明会など積極的に開いていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　まず、ハザードマップの活用でございますけれども、基本的には、ハザードマップは各町別に策定をいたしまして、そこの地区のお住まいの方々にそれぞれの地区のものを全戸配布しているということでございまして、基本的には、やっぱり、例えば私は久手町出身でございますけれども、久手町のハザードマップを見れば、この地図上において、そういった距離間的なもの、また、空間というものは全てわかっていると。そういった中でのハザードマップの活用でありますので、これをもって市民の方がわかりにくいというふうには私は思っておりません。 　それとあわせまして、このハザードマップ、自治会等に入っておられない方にもしっかりと説明していくべきではないかと、この点については十分私どもも承知いたしております。機会あるごとに、こういった研修会の場等において引き続きしっかりと説明をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　２番、亀谷優子議員。 ○２番（亀谷優子）　ことしは特に災害が多い年でしたので、災害が起こりそうな場所をいかに把握するか、そして自分の身を守るためにどれだけ早く避難したり、そういう準備をできるかがとても重要になっているということを日本中の皆さん感じているんではないかなと思っています。新しく津波の浸水想定をして新たなハザードマップをつくるという御答弁をいただきましたので、ぜひとも、全戸配布するだけでなく、地域に行き渡った説明をしていただけたら市民の皆さんも安心できるんではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○議長（石橋秀利）　続いて、３番、根冝和之議員。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　根冝和之　登壇］ ○３番（根冝和之）　３番議員の根冝和之でございます。私は、さきに通告したとおり、大きく分けて２つの項目について一問一答方式にて質問いたします。執行部の皆様には前向きな御答弁をお願いいたします。 　まず、大きく分けた１つ目の項目、子ども・子育て支援事業計画について質問します。 　大田市は、大田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、それに基づいて公立保育所のあり方、施設整備の進め方についての方針を示しています。しかし、現在の状況では、その計画のスピードでは非常に遅いのではないかと思っております。特に施設の老朽化や旧耐震基準施設問題について、過去、何人もの議員から指摘を受け、平成２９年３月議会の一般質問において、地震が起こって園児に何かあったら行政の不作為が問われかねないとまで言われておりました。残念ながら、ことし４月実際に地震が発生し、休園に追い込まれる施設も発生しました。園児たちに被害はありませんでしたが、一歩間違えれば大惨事となるところでした。 　平成２９年９月議会において、施設の建てかえをする場合、公立保育園の施設整備に対する補助金がないため、民営化による有利な補助金制度を活用し進めるとの答弁内容から、厳しい財政状況を私、察し、短期間に全て公立保育所のまま修繕や建てかえを行うのは難しいと理解しております。しかし、施設についての問題点に目を背け、これ以上先送りすることはできません。大田市子ども・子育て支援事業計画の重点施策の一つである保育所の建てかえについて、民間活力の活用と民営化という方針が既にあります。ならば、地震の教訓を生かすためにも、問題がある施設は一刻も早く安全な施設で運営できる民間事業者の選定をし、公立で運営すべきところに関しては建てかえ、もしくは保育所再編計画の協議を早急に行い、今後のあり方を検討すべきと思います。 　以上のことから、まず、公立保育所の現在の状況をお聞きし、改めて今後の運営のあり方と施設建てかえの計画について伺います。 　次に、大きく分けて２つ目の項目、医療政策について質問いたします。 　大田准看護学校は、地域の医療介護体制を支える人材育成に非常に重要な役割を現在も担っています。ところが、今月６月、今後の運営について、入学者数によっては平成３２年度以降の募集を停止し、閉校もやむを得ないとの表明があり、大変驚いております。このままこの話を大田市民が知ることなく閉校ということになれば、大きな問題が生じるのではないかと私は考えております。 　なぜならば、以前に大田市立病院も含め、この大田市地域で、医師はもちろん、医療従事者が不足し、問題となったことは皆さんまだ御記憶にあると思います。そこで、１つ目の質問として、もし准看護学校がなくなることになれば、深刻な人材不足となり、地域の医療・介護提供体制に問題が生じないのか、伺います。 　次に、准看護学校を違う視点から見れば、現在、大田市内にある貴重な高等教育機関の２つのうちの１つであり、進学先としてはもちろん、女性の社会進出やキャリアアップ、また、ひとり親家庭の経済的自立の助け、市外から若い世代が通学することによる経済的波及効果、Ｕターンへの効果など、さまざまな役割を持つ施設とも考えられるのではないでしょうか。大田准看護学校は公立の施設ではありませんので、運営側の経営努力が必要です。また、大田市からの赤字補填など直接的な支援が難しいのは当然であります。しかし、先ほどお話ししました多面的な役割を持った教育機関であることも含めまして、間接的な支援は可能だと思いますので、大田市として現在どのような支援をお考えか、伺います。 　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　大谷　積　登壇］ ○健康福祉部長（大谷　積）　御質問の１点目、公立保育所の現状についてまずお答えをいたします。 　現在、公立で運営している保育所につきましては、大田、川合、池田、波根、鳥井、静間、水上、温泉津、久手の９園でありまして、このうち久手は現在、指定管理となっております。波根につきましても平成３１年度から指定管理となる予定でございます。このほかに湯里分園がございますが、平成３０年度から休園をしております。また、公立保育所それぞれの建築年度でございますが、昭和５６年以前の旧耐震基準により建築されました園は、昭和５２年度建築の水上を初め、大田、波根、静間の４園で、残りの５園につきましては、昭和５６年以降の新耐震基準による建物となっております。 　現在、来年度策定予定であります第２期大田市子ども・子育て支援事業計画にあわせ、公立保育所の今後のあり方について再度検討を進めているところでございます。計画策定のスケジュールとしましては、たたき台となります原案を今年度作成をいたしまして、関係団体や地元地域の方々との調整を図り、来年度には計画を策定したいというふうに考えております。 　市の方針としましては、定員を大きく割り込む園や一定規模以上の園児数の確保が見込めない園の再編、中山間地域の小規模の地域での子育て支援拠点としての役割、民間活力の積極的な活用、認定こども園への移行など、当市の実情を総合的に勘案しながら保育環境の整備に努めることといたしまして、今後、保護者や地元関係者の御理解をいただきながら、指定管理者制度の導入や民営化を進め、施設の建てかえを行う場合には、民営化による有利な補助金等の制度を活用し進めることといたしております。また、旧耐震基準の園につきましては、優先的に施設整備を進めるとともに、公立保育所の役割、認定こども園のあり方につきましても、教育委員会や民間事業者との議論を深めてまいりたいと考えております。 　なお、施設整備につきましては、計画を策定する段階で終了年度を定め、スピード感を持って計画的に取り組み、条件の整った園から順次着手し、早期の整備に努めてまいります。 　続きまして、２点目の大田准看護学校に係る御質問についてお答えをいたします。 　まず、准看護学校の現状と課題について御説明をいたします。 　大田市医師会が運営いたします准看護学校は、准看護師の養成学校として昭和４１年に開校いたしまして、本年３月に第５１期生の卒業まで延べ１，０００人余りもの学生を送り出してまいりました。卒業後は、市内はもとより、市外、県外の診療所、病院、介護サービス事業所等に就職し、各地域に貢献をされております。一方、准看護学校の入学生は、定員２５名に対しまして昨年、平成２９年度は１４名、本年、平成３０年度は９名に減っている状況でございます。このことから大田市医師会は、本年６月２０日、医療機関や介護サービス事業所に対しまして、来年度の入学者数によっては平成３２年度以降の募集を停止し、閉校もやむを得ないとの書面による表明があったところでございます。入学者数の減少については、景気が回復傾向にあることによる看護職など資格を要しない求人の増加、また、准看護学校の存在が広く知られていないことなどが要因として考えられます。 　御質問の１点目の大田准看護学校がなくなるようなことになれば、地域医療・介護提供体制に問題が生じないかについてでございます。 　市と大田市医師会と共同で行いました診療所と介護保険サービス事業所へのアンケート調査では、准看護師を含む看護職が不足しているのは、回答のあった２３診療所のうち３診療所で、不足する職員数は合わせて１１名、また、介護サービス事業所では２０事業所のうち１１事業所で２１名との結果でございました。このことから、准看護師のニーズや准看護学校の存在意義は一定程度あると考えられ、市といたしましても、大田市医師会と協議を行いながら、学生の確保に向け取り組んでいるところでございます。 　次に、御質問の２点目の大田准看護学校への支援策についてでございます。 　准看護学校の学生や教員、そして卒業生の方々等への聞き取りから、准看護学校の存在が広く知られていないこと、また、社会人経験のある方や子育て中の方、ひとり親の方など、幅広い年齢層の学生がいらっしゃることがわかったところです。 　市では、まず、広く准看護学校を知ってもらうため広報活動が重要であると考え、広報おおだ、それからぎんざんテレビなどの告知放送等による広報活動に取り組むことといたしまして、またさらに、ひとり親家庭で児童扶養手当を受給されている方を対象に就労支援を促進するため、准看護学校の紹介や学生募集のチラシを送付するなど、個別の対応もしてきております。さらに、市外在住の市出身者のＵターンを促進するため、ふるさと情報誌「どがなかな大田市です！！」に准看護学校の紹介記事の掲載、また、ぎんざんテレビで番組放送を行うなど、幅広く広報活動に取り組んでまいります。その上で、さらなる支援策については、准看護学校の運営主体である大田市医師会のお考えを十分にお聞きし、適切に対応していく考えでございます。以上です。 ○議長（石橋秀利）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　それでは、保育園について再質問に移ります。 　保育所施設の現状はわかりました。現在、第２期大田市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け検討を進めているということですけれども、平成２７年３月に策定されました現在の第１期計画にも、保育所の再編成、建てかえ、指定管理、民営化などの記載があります。現在までに実際に実行されたのは、再編成１つ、建てかえゼロ、指定管理１、民営化１となっております。現状のスピードのまま第２期の計画を策定されたら、安全な施設となるのに相当長い年月がかかるのではないかと思います。早期の整備に努めてまいりますと答弁されていますけれども、具体的な年数が入っていません。今後の全体の実施計画が大まかにでも出せないのでしょうか。出せないのなら、せめて旧耐震基準施設だけでも何年後までには安全な施設に建てかえますと具体的な数字で明示できないものか、伺います。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　実施期間につきましては、計画を策定するに当たって、具体的に個々の保育所のあり方など、さまざまな観点から検討や議論を重ねていく中で決定していくものだというふうに考えておりまして、市といたしましては、来年度策定予定の第２期の大田市子ども・子育て支援事業計画の中で公立保育所の整備に向けた基本的な方向性をお示しさせていただくというふうに考えております。時期といたしましては、平成３１年の１２月ごろに計画の原案をお示ししたいというふうに考えております。 　議員御指摘のとおり、早急に進めなければならない状況でございますので、市といたしましてもスピード感を持って早期整備を目指すことといたします。また、計画策定に並行しまして、条件の整った園から指定管理者制度の導入等を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　第２期計画を策定するということですが、ちょうど子育て世代の議員が何人かおります。計画策定のメンバーが足りないようでしたら、議員からも参加協力しますので、１人ぐらいメンバーにいかがでしょうか、伺います。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　委員については、現在そのメンバーについてまだ十分に協議をしておりませんが、またお願いすることもあろうかと思いますが、その時点ではよろしくお願いいたします。以上です。
   ○議長（石橋秀利）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　遠慮は要りませんので、スケジュールあけて待っておりますので、いつでもお呼びください。 　次に、子ども・子育て支援事業計画での保育所のあり方の一つ、民営化でございますけれども、条件が整えば指定管理期間満了時に民営化の実施を進めるとあります。現在、大田市では、公立運営で２９８名、民間運営で８９０人の子供が保育サービスを受けております。もはや大田市では民間保育サービスを受けることが主流になっているのが現状であります。ならば、計画のスピードを出すため、実績のある民間運営でしたら、指定期間を３年とか５年の設定ではなく、単年度とか、または指定管理期間満了を待たず短縮し、中途で民営へ移行する、もっと簡単に、公立から民営に直接移行する、そういうこともあってもいいのではないでしょうか、お答えください。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　議員御提案の民営化への直接移行、また、指定管理期間の短縮につきましても、これについても計画を迅速に実施する上で有効な手段と、方法だというふうに考えておりますので、今後検討してまいります。以上です。 ○議長（石橋秀利）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　答弁は求めませんけれども、意見をお一つ。 　今回、保育所の再編成と民営化について私、触れておりますけれども、私は、公立保育所を全てなくしてもよいとは思っておりません。この機会に、公立だからこそできる保育サービスとは何だろうか、行政として責任を持つ施設はどこだろうか、どのような子供に対して保育サービスを提供すべきか、そういったことを早急に内部で検討していただき、第２期子ども・子育て支援事業計画にぜひ入れていただきたいと思います。 　続いて、准看護学校のほうを再質問いたします。 　大田市として、広報活動などで支援していくとのことですが、先ほどの答弁に運営主体の医師会のお考えをお聞きしてとありました。今回、私が医師会や准看護学校、大田市側と話す中で、こういった問題が起きる前もしくはもっと早い段階で意思疎通できていたら、もっといろいろな手を打つことができたのではないかと思いました。医療、介護、行政が一緒になって人材育成について、問題があってもなくても定期的に話し合う場があってもよいと思いますけれども、そういったことは可能でしょうか、伺います。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　人材育成、人材確保についての協議をする場がないだろうかということでございますが、実は現在のところ、医療、介護、行政関係者、これが一堂に会しまして各種の課題等を話し合う場として、県央保健所が主催しております大田圏域地域保健医療対策会議の中に、医療・介護連携部会というのがございます。この中で、現在のところ、まだ人材育成あるいは人材確保をテーマにしての協議はされておりませんが、この中で人材育成、人材確保をテーマとして協議あるいは検討を進めるようなことを働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　大田市側としての支援はわかりました。 　経営側の主体側である大田准看護学校は何か取り組まれているのでしょうか、伺います。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　准看護学校側の取り組みの予定ということでございます。 　これまでも准看護学校のほうでもいろいろと検討なり実施をしてきておられますけれども、このたびの大田市、行政との協議の中では、まず、近隣学校等への入学案内や、それから准看護学校ポスターの作成・掲示、さらに、初めての取り組みということでございますけれども、１１月の３日にオープンキャンパスを開催をするということで予定をされております。このオープンキャンパスにつきましては、学校紹介、それから校内の見学、また、在校生との交流と意見交換、教員の皆さんとの個別相談などを実施をされるということで、まずは准看護学校を知っていただくということで学生の確保に向けて取り組まれるということでございます。以上です。 ○議長（石橋秀利）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　准看護学校側と大田市側、両方、生徒確保という同じ方向に動き出しているということですけれども、では、来年度の生徒数が確定しそうな段階で検証し、次の手を打つことまで考えているのか、伺います。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　議員さん申されましたように、ある程度の入学生募集、応募があった時点で、その状況によって次の策について医師会と検討、協議をさせていただこうと思っております。その時期がいつごろかといいますと、やはり先ほど申し上げました１１月３日のオープンキャンパス、この開催後に、それまでのところの取り組み、主に広報活動でございますが、これの支援の効果等を検証して、それに基づいて医師会と協議しながら次の支援策を協議をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　ぜひ頑張ってください。入学者数の増加として成果があらわれるということを願っております。 　もう一つお聞きしまして、大田市として、地域の医療・介護政策における、この大田准看護学校に対する位置づけとはどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○議長（石橋秀利）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷　積）　准看護学校につきましては、先ほども登壇して申し上げましたように、その実績からも医療・介護に携わる人材を養成する機関として大きく地域に貢献をいただいているというふうに認識をしているところでございます。また、社会人経験のある方、子育て中の方、ひとり親家庭の方など幅広い方が入学されて准看護師の資格を取得されております。資格を取得することによって新たな分野のチャレンジを可能としている社会資源の一つということで位置づけているところでございます。以上です。 ○議長（石橋秀利）　３番、根冝和之議員。 ○３番（根冝和之）　お答えありがとうございます。 　最後に、１つ、御意見、お話ししますけれども、特に今回は御答弁求めません。今回取り上げました准看護師、その制度自体が、今後、国の政策の影響を受けやすいこともありますので、やはり将来を見据えた経営方針を大田准看護学校側がきちんと持てるかどうか、そこが重要ではないかと思っております。しっかりとした経営方針が決まれば、そのサポートすること、できることも明確になりますので、その際はぜひ大田市としても寄り添っていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。 ○議長（石橋秀利）　続いて、７番、胡摩田弘孝議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　胡摩田弘孝　登壇］ ○７番（胡摩田弘孝）　皆さん、お疲れさまでございます。７番、胡摩田でございます。それでは、９月定例議会、５番目の一般質問をさせていただきます。 　私は、通告をいたしておりますように、大きな項目として２つ、１つは、大田市の林業政策と全国植樹祭について、２つは、仁摩道の駅（仮称）の整備について、一問一答方式で質問させていただきますので、市長を初め執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。 　まず、大田市の林業政策と全国植樹祭についてお伺いをいたします。 　昭和３９年、木材の輸入自由化によりまして海外から安く安定的な外材が急増いたしました。このため、国産材の価値は大幅に下落、森林の間伐や植えつけが行われず、森林崩壊が進むようになりました。このため、大田市の約８割を占める森林の中にも、人の手が加えられない林野が数多く点在をしております。林野破壊が進めば、二酸化炭素の吸収をする働きが薄れ、地球温暖化にも影響を与えますし、土砂崩れ等の災害の発生にも大きな影響を与えるということが出てきます。また、森林は、こうした多面的な機能を有しており、国土保全など、私たちが受ける恩恵ははかり知れないものがあるというふうに言われております。 　こうした中、輸入材の不安定供給や国産利用促進法、震災復旧の関係もあり、一時は１割程度まで落ち込んだ国産材のシェアは近年３割近くまで回復をしてきております。また、昨年１２月に閣議決定をされました平成３０年度税制改正の大綱において、市町村が実施する間伐や森林整備などを担う人材育成等に必要な財源に充てるため、森林環境税（仮称）を設立することが決定をされたところでございます。 　こうした背景の中、２０２０年には全国植樹祭が三瓶で開催をされます。幸い大田市には豊かな森林資源がたくさんございます。地域資源を生かした事業を進めることが、地域の活性化や雇用の確保にもつながると思われますが、大田市として林業施策をどのようにお考えなのか、以下４点について伺います。 　１点目は、４９年ぶり２回目の開催となる第７１回全国植樹祭の概要や進捗状況について、２点目は、大田市が全国的にも特化した森づくり推進室を設置をされて３年がたっておりますが、具体的な成果や大田市の森林事業の課題や問題点についてお伺いをいたします。続いて、３点目、林業事業、大変運営母体として運営をしていただいております、特に森林組合や関係団体、組織との連携についてお伺いをしたいと思います。そして４点目、全国植樹祭の開催や森林環境税の導入を踏まえまして大田市の林業施策についてお伺いをしたいと思います。 　続いて、大きな項目の２点目、仁摩道の駅の整備について伺います。 　山陰道の全線開通を目途に、平成２７年９月には、仁摩道の駅（仮称）整備構想が策定をされました。また、昨年９月には、道の駅の駅長候補が公募により選任をされたところでございます。設置に当たっては、住民、事業者、各団体との意見交換、また、道の駅整備計画検討委員会やワークショップ等を開催されてきましたが、市長の施政方針の中では、道の駅整備については、大きなビジネスチャンスと捉え、この施設が地域の魅力を発信する拠点として、市民の方々を初め旅行者など多くの方々に利用していただく施設になるよう、国、県と一体となって事業を進めていきたいと表明されたところでございますが、私もいろんな市民の皆さんから御意見を聞きますが、どれぐらいの規模なのか、建設費や財源の確保はできているのか、また、運営管理はどうなっているのか、農産物や海産物の供給や生産体制はどうなっているのかといったいろんな質問を聞いておりますので、現在までの進捗状況を含めて、以下３点についてお伺いをいたします。 　まず１点目には、道の駅の規模、建設費、財源はどのようにされるのか、２点目は、特徴的な施設はあるのか、３点目は、施設の運営管理方法は、公設民営、指定管理方式をとられるのか、この３点につきまして所見をお伺いをいたします。 　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（石橋秀利）　ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（石橋秀利）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　胡摩田弘孝議員に対する答弁を願います。 　楫野市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　楫野弘和　登壇］ ○市長（楫野弘和）　胡摩田議員の御質問にお答えいたします。 　まずは林業政策についてでございます。 　平成２７年度に森づくり推進室を設置後、市内森林組合や木材産業関係事業者などとも幾度も協議を重ね、平成２８年度末に、長期的視点に立った森林・林業の将来のあるべき姿を見据える中で、大田市未来へつなぐ森づくり構想を策定いたしました。構想の策定に当たり、森林の育成、原木の生産、流通、製材加工、住宅建築までの事業体関係者が構想実現に向け共通認識を持ち、おのおのの役割分担と関係者間の相互協力のもと一体となって取り組む意識や体制が整ったことが、まずもって大きな成果と考えております。 　この構想の最大のポイントは、豊富な森林資源を活用した林業・木材産業の成長産業化でございます。このため、重点的な取り組みの一つに、間伐に加え、主伐による原木生産の推進を掲げ、関係者が連携して取り組むことといたしております。原木生産の推進に当たりましては、作業道の整備や高性能林業機械の導入による生産コストの低減、市内に不足している伐採・搬出の熟練技術者の育成、森林所有者の代がわりなどにより不明確になった森林の所有者や境界の明確化が重要な課題であると考えております。 　次に、全国植樹祭、森林環境税についてでございます。 　第７１回全国植樹祭の開催理念として掲げられている、新たな緑の循環、木を「伐って、使い」そして伐った跡地に再び「植えて・育てる」という循環型林業が象徴的に三瓶山北の原で実践されることは、森林所有者の循環型林業への理解が深まるほか、市民の森づくりに対する意識が高まるものと期待をいたしております。 　また、平成３１年度より市町村に対して譲与されることが決定しております森林環境譲与税につきましては、今後、林業・木材産業の成長産業化に向けて、森林を伐採し、原木生産を推進する上で重要となります森林の所有者や境界明確のための調査、作業道の整備、原木生産技術者の育成・確保に向けた対策に重点的に活用してまいりたいと考えております。なお、税の関連法案は未制定であり、詳細な運用について未確定な部分がありますので、引き続き、県や森林組合等と協議、情報収集しながら、地域の実情に沿った施策展開を図りたいと考えております。 　いずれにいたしましても、全国植樹祭の開催や森林環境譲与税等の導入は、循環型林業の推進によります林業・木材産業の成長産業化に寄与し、大田市未来につなぐ森づくり構想を後押しするものでございます。市といたしましては、これらを契機に、地域林業・木材産業等関係者がより一層連携して構想実現に向けて取り組んでいけるよう支援してまいります。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　尾田英夫　登壇］ ○産業振興部長（尾田英夫）　続きまして、大きな１点目の１点目と３点目についてお答えをいたします。 　まず、全国植樹祭の概要と進捗状況についてでございます。 　全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として、公益社団法人国土緑化推進機構と開催地の都道府県の共催により、昭和２５年以来、毎年春に開催されております。天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、県内外から多数の参加者を得て、両陛下による植樹や各種の表彰、参加者による記念植樹などを行い、森林や緑に対する国民の理解を深めようとするものでございます。島根県での開催は、昭和４６年に第２２回大会が三瓶山北の原において約１万５，０００人の規模で開催されて以来４９年ぶり２回目の開催で、今回は約６，０００人の規模で開催されることとなっております。 　植樹祭の準備・運営につきましては、県知事を会長とし、県内の各種団体役員等４３名の委員で構成される第７１回全国植樹祭島根県実行委員会が組織され、取り組みが進められておりますが、去る７月９日に開催された実行委員会では、全国植樹祭基本計画の素案が承認され、式典行事の構成や記念植樹の樹種、会場の施設配置など全体計画の骨格部分が示されたところでございます。今後は、基本計画の確定案の策定作業と並行して、基本計画に基づく具体的な内容を盛り込んだ実施計画の策定作業も進められ、シンボルマークやポスター原画、式典アトラクションの企画・演出、昼食用の弁当などのメニューなど詳細が決められてまいります。 　大田市においては、開催地の正式決定を受けた昨年１１月以降、市役所玄関へ木製モニュメントや懸垂幕を設置し、大会機運の醸成を図るとともに、会場周辺の市有地の森林の一部について伐採による環境整備を進めているところでございます。 　また、県の実行委員会において検討が進められます式典アトラクションなどの出演団体や弁当の食材などにつきましては、市内の団体や市内産の食材が多数採用されるよう県へ働きかけたり、天皇皇后両陛下の市内での宿泊や視察の実現が図られますよう、市役所内に昨年設置いたしました全国植樹祭庁内連絡会議において、式典関係、特産品関係、行幸啓関係の各専門部会を設けまして、県との連絡調整、連携を深めて取り組んでいくことといたしております。また、同様に、記念イベント関係の専門部会を設けまして、市独自に三瓶の自然など大田市の魅力を発信するイベントを企画、実施するなど、大会成功に向けて着実に準備を進めてまいります。 　次に、森林組合や関係団体、組織との連携の状況についてでございます。 　森づくり構想の策定に当たり、森林、林業、木材産業、建築やボランティアなど関係者と現状、課題などを調査・分析し、大田市の森林施策の長期的な目標を定めたところです。目標達成のため開始した各種取り組みは、関係機関、組織との連携の上に成り立つものであり、現在取り組みを行っている具体的な例を申し上げますと、原木生産については、大田市森林組合と連携し、中堅技能職員の伐採スキル習得のため、県外事業体への長期派遣研修補助、そして研修を修了した者が伐採現場に戻り若手技能職員への技術指導を行う研修を市有林整備にあわせて行い、原木生産技術者の養成を行っているところでございます。 　また、原木流通については、伐採、流通、製材事業体の連携により森林所有者への利益還元を確保し、伐採意欲の向上につながるよう、伐採方法、選別方法を精査し、木材の高品質化、高付加価値化につながる勉強会を実施しております。 　最後に、公共建築物への木材利用への取り組みとして、島根県と連携し、市内の伐採、流通、製材事業体と構造材の強度計測の取り組みを検討しており、木材強度を表示することにより、より使いやすい地域産木材の供給を検討いたしております。引き続き、市が主体的に関係者を取りまとめ、林業・木材産業の成長産業化と森林の多面的利用を推進することで、持続可能な地域づくりを実現、機能するように強力に進めてまいります。 　続きまして、御質問の大きな２点目、道の駅の事業内容についてお答えいたします。 　まず、道の駅の規模、建設費、財源についてでございます。重立った施設規模といたしまして、来客用駐車場で普通車１１３台、大型車１８台、思いやり駐車場６台を予定しております。駅舎については、物販・休憩棟と飲食棟の２棟、合わせて約１，０８５平方メートルを予定しております。 　内訳として、物販・休憩棟では、道路休憩施設であるトイレ、休憩コーナー、産地直売や特産品販売等の物販コーナー、そのほか事務室やバックヤードなどを配置し、約８２０平方メートル、飲食棟では、レストラン及び厨房、加工室、そのほか事務室等を配置し、約２６５平方メートルを想定しております。また、屋根つきのイベントステージや観覧スペースが約４００平方メートル、にぎわい広場や思いやり駐車場などの屋根通路を約７００平方メートルと想定いたしております。 　駅舎につきましては、整備計画策定時のおよそ３分の２程度まで縮小しており、オープンスペースも活用し、コンパクトな駅舎ながら魅力ある道の駅となるよう工夫をしているところでございます。建設費につきましては、これから建築実施設計を進めていく段階であるため、お示しする段階にはございませんが、事業費縮減に向けて努めてまいります。 　財源につきましては、島根県との協定により、道路休憩施設部分について負担していただくほか、国土交通省の山陰道関連工事による造成支援、また、国や県の補助、交付金制度の活用を検討しており、あわせて有利な起債を充当することといたしております。 　次に、仁摩地区道の駅の特徴でございます。 　現在想定している道の駅の運営面での特徴といたしましては、農畜産物の産地直売はもちろんのこと、大田市の新鮮な海産物の販売を想定しており、あわせてお客様のニーズに合わせたサービスの提供も考えているところでございます。また、レストランでは、この新鮮な海産物を初め大田市の食材をふんだんに利用し、仁摩道の駅でしか味わえない食の提供による誘客も図ってまいります。 　ハード面での大きな特徴としては、常設ステージや観覧スペース、にぎわい広場など、いずれも屋根を擁したオープンスペースの設置を想定しております。これにより天候の影響を受けにくく、質の高いイベント開催や露天等の手軽な出店が可能となり、恒常的な誘客とにぎわいづくりにつながると考えております。ほかにも、近年ふえておりますキャンピングカーなどの車中泊ファンを対象としたＲＶパークと言われる有料駐車升の設置も想定しております。これらの施設は、近隣の道の駅にはほとんど設置されておらず、きめ細やかな観光案内、産直や特産品、食といった魅力とあわせ、仁摩地区道の駅の集客を図る大きな武器になると考えております。 　続いて、施設の運営管理方法でございます。 　管理方法は、公の施設としての指定管理方式を予定しております。ただし、魅力ある運営内容の検討や地域との連携体制を構築するため、あらかじめ指定管理予定者を選定したいと考えております。開業前には正式に指定管理者として選定し、スムーズな開業と健全経営につなげてまいります。なお、指定管理予定者の選定方法につきましては、公平性を確保するため、市内事業者における公募により選定したいと考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　大変丁寧な回答をしていただきまして、ありがとうございました。 　再質問の関係でございますが、まず、大田市の林業政策について、先ほど市長、それから部長からも答弁をいただきました。大田市は森づくり推進室というのが、これ全国的にも本当に珍しい課というか、部署がございまして、ここで大変有意義ないろんな森林の施策をつくっていただいてはおりますが、先般９月３日、全員協議会の中で全国植樹祭についてある程度概要を私たちには説明をしていただいたんですが、多くの市民の皆さんがまだ余り知られていないということも含めまして、きょうあえて質問をさせていただいたところでございます。きょうは、それ以外のところで何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　まず、この間ちょっと東京のほうに行って勉強してきたんですが、森林環境税の関係につきまして、お伺いをしたいと思います。 　まず、平成３６年度から、国民の皆さんから毎年等しく徴収をされようとしております森林環境譲与税、前倒しで３１年度より各市町村へ譲与されるということでございます。総額では、約２００億円程度というふうに聞いておりますが、この配分が市町村の人工林の面積割合が５０％、それから、就業就農数の比率が２０％、あ、林業就農数ですね、が２０％、それから、人口の割合が３０％ということをお聞きをしたんですが、では、具体的に大田市はどのぐらいの配分額になるのか、それから、その先、３年先、４年先、どのぐらいの金額になるのか、ちょっと詳しいところを教えていただきたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　森林環境譲与税につきましては、先ほどおっしゃいました基準指標をもとに算定いたします。平成３１年度、２０１９年度から３年間は約１，７００万円、大田市に割り当てられることになっております。 　その後、２０２２年度以降、３年ないし４年刻みで、徐々に約１，０００万円ずつ増額をいたしまして、制度開始から１４年後に当たります２０３３年度以降は、おおむね５，０００数百万円程度になるということで、少しずつ上がっていくという形になる予定でございます。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　当初は１，７００万円ぐらいで、最終的には５，０００万円ぐらいということかなと思っております。こうした安定的な財源が確保できるというのは、大変、私たちにとっては有利ではないかなというふうに思っております。 　ただ、先ほど市長からも、森づくり推進室の成果、課題でも触れられておられましたけれども、全国にも誇れる大田市、未来へつなぐ森づくり構想というのをつくっておられると思います。この中にも書いてあるんですが、森林資源を活用しないといけないというふうには書いてあるんですが、要は、森林資源、お金にならないとなかなか継続的な事業ができないんじゃないかなというふうに、私たち、森林関係者の方から聞くと、そういう声が上がってきております。 　特に、木材の価格アップには機械化だとか林道の整備、それから運送コストの削減等も必要にはなりますが、１番は加工施設、江津には発電所があったり、浜田、それから出雲には加工施設がございますが、今のところ、ちょっと大田はないという状況でございまして、これを建設というか施設整備という形はできないものか、そういうお考えあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　御提案がありました木材加工施設ということでございますけれども、この建設整備に当たりましては、もちろん多額の経費がかかるということがございます。 　現在の新築住宅への着工件数ですとか、あるいは安定的な原木確保、そういうようなことを十分に考慮しながら検討をする必要があるというふうには思っておりますが、現在の状況からいたしますと、加工施設を建てるというところまではなかなか見通しは難しい、困難であるというふうに思っておりまして、大田市独自で木材加工施設を建設することはちょっと困難ではないかなというふうには思っております。 　ただ、中長期的な視点に立った場合に、現在、県内でもバイオマス施設等への供給などもございます。こういった流れをきちっと周辺事業体あるいは周辺自治体との状況を見る中で、研究課題として注視していくということは必要かなとは思いますけれども、まだ、具体的にはそういったところには取り組めてないというのが実態でございます。 　当面は十分に乾燥した製材品ですとか、かんな仕上げ等、２次加工された製品など、こういった実際使われる方のニーズに沿ったような製品、こういうことを、こういう製品を出荷するということが重要だというふうに思っておりますので、まずは製材所、現在ある、そういう工場の状況なども踏まえて、連携あるいは販路拡大等のところに力を注いでいくべきではないかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　加工施設の建設には多額の費用もかかりますし、手間もかかるということではございますけれども、ぜひ、実現に向けて計画的に検討していただきたいなというふうに思っております。
   　現場の声を聞きますと、こういう施設があるとかなり有利な販売ができるんじゃないかなということも聞いております。ぜひ、検討をしていただきたいということをお願いしておきますが、それとあわせまして、このたびの森林環境譲与税の導入に当たりまして、森林管理対策として、森林経営管理制度というのが一緒に導入をされる予定に、どうもなっておるようでございますが、このシステムの内容についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　本年５月に成立いたしました森林経営管理法、この法律をもとに来年度から運用が開始されることになっております。新たな森林管理システムというふうに呼ばれております。 　このシステムにつきましては、林業経営の効率化と森林管理の適正化、これに市町村が主体的になって取り組むということで、林業の持続的発展あるいは多面的機能の発揮を目指す制度ということでございます。 　まず、第１といたしまして、この制度は森林所有者の責務を明確にするというものが基本的にございます。この中で森林の経済性あるいは公益性を勘案いたしまして、森林所有者から経営管理の委託を受けた森林について、森林事業体へ再委託するか、もしくは市みずからが間伐の森林整備を行っていくというようなことになりまして、いろいろな事業に必要な財源として、森林環境譲与税というものを活用するということは可能であるというふうに思っております。 　整備が必要と市町村が判断した森林のうち、所有者が不明になっている森林、これは所有者が確認できない旨を公告いたしまして、島根県知事の裁定を受けることによって、市で森林整備をすることが可能になってくるというものでございます。 　先ほど申し上げましたように、まずは森林所有者の責務を明確にするというところが大前提のところにございますので、安易にそういった所有者がわからないから、市で整備するということにはつながらないというふうに思っておりますけれども、そういった中でも有効な整備を行っていく制度ということでございます。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　森林の所有者不明、それから、境界線がわからないというのは、本当に全国的にも大変な、今、問題になっておりまして、この制度、有効に活用していただきたいなというふうに思っております。 　全国でも約２割ぐらいが人工林の中で所有者不明というふうにいわれています。 　ただし、大田市は、今、着々というか、計画的にいろいろ対応されておられるようでございます。所有者が境界線の明確化について、計画的に対応されているということを聞いておるんですが、その内容について、ちょっと具体的に、今、どういうふうなことをやっておられるのかということをお聞きをしたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　市長、登壇して答弁申し上げましたように、境界の明確化というのが必要で、それを課題として、こういったものをまずは整備していくということを申し上げたと思いますけれども、それに向かって、具体的には平成１７年度から２８年度までの１２年間でございますけれども、大田市森林組合のほうで、島根県の委託事業や補助事業を活用して、人工林を主体とした森林の土地境界調査に入っております。これの取り組みといたしまして、約１，８００ヘクタールの調査を実施しておるところでございます。ただし、全体の森林面積にいたしましたら、小さい数字ではございますけれども、こういったものを積み重ねていくしかないというふうに思っておりますので、引き続き事業の活用をしながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、調査内容につきましては、地籍調査の基礎資料として活用できる境界ぐいの設置あるいは図面の作成ということになっておりまして、成果品などは市にも提供いただいているということでございます。 　また、昨年度には大田市森林組合におきまして、森林所有者情報の整備として、約１００ヘクタールの調査を行って、本年度も引き続き取り組むということにしておるところでございます。 　このような中、来年度から、先ほど来出ております森林環境譲与税の制度が運用されますと、こういった今まで取り組んできたものが、より進んでいくというふうに考えておりますので、私どもといたしましても、森林所有者や境界の明確に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　答弁をいただいたように、全国的にも所有者がわからない、境界が明確でないということで、少しずつではありますけれども、大田市も取り組んで一生懸命頑張っておられるということでございます。 　この森林経営管理制度、活用していただいて、地道ではありますけれども、少しずつ努力をしながら進めていただきたいと思っております。 　なお、森林政策は３０年、５０年という長いスパンで物事を考えていかないといけないんじゃないかなと思います。そのためには、次世代を担う子供たちにやっぱり森林のよさ、役割を教えていくという表現はよくないかもしれませんが、知っていただくということも大切じゃないかなと思います。こういったところを、今、大田市でどういうふうに考えておられるのか、また、国や県の知恵を使って、こういったことをやっておりますと、またはやりたいというようなことがございましたら、報告をお願いをいたします。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　森林が私たちにもたらす影響というのは、非常に恩恵は大きいというふうに思っております。また、土砂災害防止ですとか水質浄化、二酸化炭素の吸収など、私たちが生活する上で身近な問題に直結しているというふうに思っております。また、大田市の大部分を占めるということで、地域の財産として非常に貴重な財産だというふうにも捉えております。もちろんこうした貴重な財産を未来に引き継いでいくということは、私どもの今の使命だというふうに考えております。 　昨年度、大田市では高校生を対象に、木製ベンチの製作をいたしましたり、あるいは保育園の園児さんを対象に森林教室を開催して、そこで育てたドングリの苗を植えていただいたりですとか、そういった教育機関と連携した森林教育というものを目指して、少しずつ取り組み始めております。 　また、大田市、多数構成されておりますが、緑の少年団あるいは地域住民、ＮＰＯや企業による森づくりというようなところ、あるいは森林学習の取り組みも継続して行われておりますので、私たちといたしましては、引き続き次世代を担う子供たちに、森林に関心を持つ機会を提供いたしますとともに、森林を整備し、山の荒廃を防ぐこと、こういった重要性を関係機関とともに共有しながら、市内あるいは市外に向けて啓発、ＰＲしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　お答えをいただいたとおりではないかなというふうに思っております。 　なお、森林、これから政策、いろいろ課題があるとは思うんですが、私は２つ大きな課題があるんじゃないかなと思っております。 　まず１つは森林組合の担い手づくり、後を背負っていただく方を、やっぱり今のうちに育てていくというのが大切じゃないかなと思います。 　それともう一つは、先ほど来、お答えをいただいているように未来に続く森林環境の施策を、やっぱり計画的にやっていただくというのが一番大事ではないかなと思います。 　大田市もこうして森づくり推進室がございますので、こういったところを活用していただき、特に地元の方と一緒になって森林環境の整備、それから、将来に森林がこういった形であってよかったというふうに、皆さん方に思われるような政策を進めていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、再質問の中で今度は仁摩の道の駅について、若干、再質問させていただきます。 　まず、道の駅につきましては、大まかに、先ほど御説明をしていただいたんですけれども、どうも９月２７日、一番最後の全協のところで少し御説明があるということでございますので、その辺、またお話をさせていただきたいと思いますが、ちょっと二、三、どうしても気になることがありますので、再質問させていただきたいと思います。 　まず、地元の農畜産物や海産物の供給や生産体制、どこまで、今、協議をされているのかちょっと見えてこないんで、そこら辺についてお伺いをいたします。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　現在、まだ道の駅の具体的な整備内容などが定まっていないというところはございますけれども、一方で、そういった農畜産物あるいは水産物の供給体制というのは並行して進めていく必要があるという認識には立っております。なかなかＪＡしまねさん、あるいは生産者団体さんとは協議を始めておりますけれども、具体的にはなっていないというのが現状でございます。 　しかしながら、引き続き関係機関あるいは団体と協議を進めて、生産量の確保あるいはできるだけ早くそういった話が詰めていけるように、積極的に取り組んでいくということでございます。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　できるだけ早く具体的な計画づくり、それから行動を起こしていただきたいなというふうに思います。 　先ほど回答をいただいたように、農産物、一夜にして実るわけではございませんので、長期的な視野に立っていただいて、早目、早目の対応をしていただきたいなというふうに思います。 　それと一番肝心なのは、やっぱり地元の皆さんの御理解、御協力だというふうに思っていまして、以前、これも質問をさせてはいただいたんですが、その後の状況についてお知らせをしていただきたいなと思います。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　これまでも道の駅整備、その後の活用につきましては、市内を初めとして関係機関と良好な関係を持ちながら話を進め、協議させていただいております。 　具体的には産地直売に関しましては、ＪＡしまねの石見銀山地区本部さんと、あるいは島根県、生産者団体と協議をいたしております。観光誘客につきましては、大田市観光協会さんと課題解決に向けて、それぞれ協議を進めているところでございます。 　また、先ほど登壇して御説明いたしました、屋根つきのイベントスペース、こういったものも活用をして、にぎわいをつくっていくということを考えておりますので、これにはやはり地元の皆さん方との連携、協力というのが非常に大切になってこようと思っておりますので、仁摩ブロックのまちづくり委員会を初めといたしました地域の団体の皆様方と協議を進めているということでございます。 　引き続き、こういった関係団体あるいは関係機関の皆様方と協議をして、よりよい形をつくり上げていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　ぜひ、地元の皆さんや関係者の皆さんと協議、それから相談をしていただいたりして、よりよい店づくりをしていただきたいというふうに思っております。 　よく言われるのは、やっぱり地元の皆さんや、それから関係者の皆さんが自分の店のようにかかわっていただくということが一番の繁盛の秘訣とも言われております。しーまーとの中澤さんも言っておられましたけれども、そういったところを具体的に進めていただきたいなというふうに思います。 　それと、去年のところで駅長さん候補が決まっておられますけれども、駅長さん候補、それから事業主はまだ決まっていないかとは思いますけれども、そういった方々、実際にそこで物を売られる方の意見は反映をしていただきたいと思っておるんですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうかね。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　今回の駅舎レイアウト案の作成に際しましては、駅長候補のさまざまな意見、これまでの経験を踏まえた店づくりのようなことで、ある程度、議論も重ねながら、現段階としてまとめさせていただいたということでございます。 　登壇して申し上げましたように、これから実施設計ということで、詳細設計に入っていく予定でございますので、この中でもう少し詰めた議論もしながら、できたものを使っていただくというよりは、その過程としてもう少し意見を反映させていきたいというふうな思いを持っております。可能な限り御意見をいただきながら、調整してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　使い勝手がいい施設は、やっぱり利用者の皆さんにとっても利便性が向上するというふうに言われておりますので、ぜひ、可能な限り、皆さんの思いを売り場に反映していただくような店づくりを、今のうちから検討していただきたいと思っております。 　次に、今後のスケジュールについて、現在の工事の進捗状況も含めて、大まかなところをお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　現在の進捗状況につきましては、整備予定地におきまして、敷地造成工事が着々と進んでおる状況にございます。 　この造成関連工事は、おおむね今年度末で一段落する予定でございます。あわせまして、今年度から、先ほど来申し上げております、建築実施設計にかかりまして、詳細について調整していくということでございます。 　あわせまして、産地直売の供給体制やイベントスペースの活用などにつきましても、ソフト面においても、引き続き協議を進めてまいります。 　今後の具体的なスケジュールといたしまして、ハード面に関しましては造成関連工事終了後、来年度から上下水道工事、２０２０年度より建築工事あるいは外構工事に着手いたしまして、２０２１年度の初旬の工事完了を予定しております。 　また、ソフト面、いろんな仕組みづくりにつきましては、年明けの１月末を目途に運営団体を選定し、運営体制の構築を図りながら、来年度には道の駅の名称を募集いたしまして、ＰＲあるいは営業により道の駅の魅力をお伝えすることにつなげてまいりたいというふうに考えております。 　そして、２０２０年度の道の駅登録、駅舎完成後の開業準備を経まして、２０２１年度の初旬の開業を目指しているというところでございます。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　ぜひとも２０２１年度、春、５月か６月ぐらいになるのかなと思いますけれども、開業に向けてよろしくお願いをしたいと思います。 　なお、開設まであと３年余りということなんですけれども、３年あるじゃなくて、３年しかないという思いで、今後とも事業を進めていただきたいなというふうに私は思います。 　そこで、最後になりますけれども、市長のほうから、この仁摩の道の駅に対する市長の思いですね、それをちょっと語っていただければなというふうに思います。 ○議長（石橋秀利）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　私は、仁摩地区の道の駅につきましては、大田市の産業振興、地域振興における拠点施設となってほしいと願っております。 　現在、着々と山陰道が整備が進んでおるわけでございますが、山陰道が進み、これが完成をいたしますと大きなチャンスがめぐってくるというふうに思っています。交流人口の拡大等の産業振興の面でも、あるいは地域振興の面でも大きなチャンスであると。 　一方で、高速道路のこれまで通った経過を見てみますと、通過都市になるという、その可能性も大きくあるわけです。その分岐点にあるというふうに私は認識しております。道の駅は、その中で、まずはこの道の駅に寄っていただくことで、さまざまな観光振興、ゲートウェイというような言い方は余り好きではありませんけれども、やはりここを拠点施設として、ここでいろんな案内を受け、それから、市内の各地に魅力的なところがたくさんございますので、そこに行っていただいて、大田市を満喫して帰っていただける、そういった拠点施設になってほしいと思っている。そのためには、さまざまな課題があります。先ほどから議員の質問に対して、部長答弁いたしておりますように、さまざまなクリアすべき課題は多うございます。残された期間も短うございますけれども、それらが少しずつ達成され、道の駅が市民の皆様に愛され、そして、大田市を訪れていただく方にも愛される、そんな施設になることを願っておりますし、そうなるよう、私どもとしても最大限努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（石橋秀利）　７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝）　市長のお考えをお聞きいたしましたんで、以上で質問を終わります。 ○議長（石橋秀利）　続いて、５番、三谷　健議員。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　三谷　健　登壇］ ○５番（三谷　健）　５番、三谷　健です。 　ちょっと非常に落ち込んでおります。なぜかと申しますと、本日、傍聴にブラジル人の方をお招きしておりまして、それが２時半からという設定しておりまして、ごらんのように、状況でございます。ちょっと残念です。 　そうはいっても、気を取り直してやっていきたいと思います。 　それでは、一問一答方式でお願いいたします。 　このたびは２件、質問をさせていただきます。 　まずは多文化共生に向けての大田市のビジョン、今後の施策についてお伺いします。 　現在、大田市にお住まいの外国の方はどのくらいいらっしゃると思われますか。平成３０年５月末直近のデータで、総数３９７人、国別内訳はブラジル２２２人が最大で、次にフィリピン５５人、中国３１人、ベトナム３１人、韓国、朝鮮２７人、ほかとなっています。 　島根県全体では、調査時期にもより誤差はありますが、２０１７年１２月末現在で７，６８９人、最も多いのがお隣出雲市の３，７３０人、松江市１，３８０人、浜田市６０２人、そして、ぐっと下がって、４番目に当市の３８７人です。 　１９９０年のデータと比較しますと、当時は２，０００人ですから、その増加率は３．８倍、人口に占める外国人居住率は１．１２％となっています。国別住民の推移では、平成１０年ごろからふえ続けた中国人にかわり、平成２７年にはブラジル人がトップとなり、その後も急激にふえ続けているのが現状です。顕著なのは、１９９０年にほぼ皆無だったベトナム人が右肩上がりでふえ続ける傾向にあることです。 　これらは県内企業の雇用状況に起因するものと思われ、当市でも同様の傾向が類推されます。高齢化が進む大田市において、市内企業の生産性を維持する上で、良質な若年労働者が外国人であることは今も、そして、将来も容易に予見できます。 　では、島根県及び当市の在住外国人の生活、仕事等々、実態はというと、島根県が平成２３年に実施した島根県在住外国人実態調査というのがあります。それ以降は行っていないとのことなので、これが最新であるといえます。 　しかしながら、当時は前でも述べたとおり、外国住民の圧倒的トップは技能実習生と思われる中国人であり、回答者の３８．８％が中国の方であることから、現在のマジョリティーであるブラジル人とは仕事、生活両面で多くの差異があり、参考とはなりませんでした。 　そこで、島根県と同様な外国人居住実態があり、また、近年、実態調査を行っている都道府県を調べたところ、群馬県が最も適地であるとの助言を得、平成２８年に実施した比較的新しい実態調査資料を入手しました。 　また、加えて出雲市のほうからは、平成２８年度に行った同実態調査資料も御提供いただきました。詳細の説明は時間を要することから、割愛させていただきますが、今後、当市が在住外国人の実態を把握し、その当該者に向けての適切な行政施策、サポートを講じる上で参考となる資料であると思われます。そのほか、全国で行われている在住外国人のための自治体施策や非営利団体など、民間が独自で運営する事業、活動一覧なども入手しております。近くで参考となる、お隣出雲市は、島根県の人口減少化傾向の中、唯一３年連続人口増加を果たした地区であり、その要因の一つがブラジル人居住者となっています。市内小売業者にとっても、一定水準の所得があり、働き盛りの若い購買者層として魅力的な存在となっています。一見すると人口動態、地域経済にも少なからず影響を与えているように思われます。 　また、出雲市では多文化共生推進プランを策定し、在住外国人のための支援策を強化、５年以上暮らす外国人の割合を１５年３月末の２４．６％から２１年３月末に３０％台にする目標を掲げるなど、開明的な姿勢が伺えます。 　当市は、出雲市と類似した実態があり、今後、出雲市のサポートプランは大いに参考になると推測されます。 　そして、当市の現状はというと、私が１年以上外国人向け日本語ボランティアに加わり得た知見では、学習者から当市の教育、医療、防災面での支援に不満、不安があると聞こえてきています。また、地域社会とのかかわりでも、言葉、文化の壁、コミュニケーション不足から敬遠、疎遠になりがちですが、お住まいの方からは地域行事やボランティアに参加したい、交流したいとの意向があるのを御存じでしょうか。 　我々と在住外国人の間に、お互いの理解不足のために大きな乖離が生じていると言えます。また、地域社会に外国人を受け入れ、多文化共生を目指すのであれば、まずは我々に多様性への理解が不可欠であると言えます。多文化共生にはメリット、デメリットも想定されますが、お隣出雲市は地域社会を構成する一員として外国人を受け入れ、日本人住民とともに暮らしやすいまちづくりを希求し、さまざまなサポートを充実させると明言しています。 　当市は、県内唯一の世界遺産石見銀山を抱える観光客も言わずもがな、海外からの有識者も訪れる国際文化都市です。ゆえに、どの地域よりも先駆的に多文化共生に取り組む姿勢が肝要であると思われます。 　当該者にとって、有益な生活情報や文化的資料が数多くあっても、情報ツールの多言語表示すらないようでは、仏つくって魂入れずと言えます。 　参考までに、総務省の資料では、地域における多文化共生推進で重要な４つのポイントが示されています。 　少し御紹介させていただきます。まず１、コミュニケーション支援では、その１として、地域における情報の多言語表示、その２、日本語及び日本社会に関する学習支援、次に生活支援では、１、居住、２、教育、３、労働環境、４、医療、保健、福祉、５、防災、６、そのほか。 　３の多文化共生の地域づくりでは、その１として、地域社会に対する意識開発、その２に外国人住民の自立と社会参画。そして４、多文化共生施策の推進体制の整備では、その１に、多文化共生の推進を所管とする担当部署の設置や関係部課との横断的な連携、その２に、地域における各主体の役割分担と連携、協働、以上です。 　在住外国人向けの行政支援、サポートと一口申しましても、多種多様、多岐にわたり、そのための人員、予算措置についても決して容易なものではないと思われます。 　しかしながら、大田市にとっては今後の人口減少、少子高齢化による市内企業の労働力不足を考えますと、将来にわたって、在住外国人労働者は必要不可欠な存在になるとも推します。第２次大田市総合計画基本構想の中で、在住外国人にとっても住みやすい環境となるよう、地域全体で多文化共生のまちづくりを推進するとありますが、市長の多文化共生への所見、市としてのビジョン等ありましたらお聞かせください。 　次に、大田市のインバウンド戦略についてお伺いします。
   　政府発表では、既に観光客数２，０００万人、史上最速で到達したとの情報がありました。日本ブームの勢いを感じられる数値です。 　私が注目すべきはアジア４カ国からの訪日客、そのリピーターの数字です。観光庁のデータでは、近いからか韓国、台湾、香港、中国のリピーターが８６％を占め、韓国、台湾、香港に限っては訪日回数がふえるほど地方訪問がふえ、台湾、香港の１０回以上のリピーターが日本で何をしたいかと言えば、半数が温泉入浴という結果でした。 　亜熱帯の両国で意外な数字ですが、さらに山陰に乗り入れている航空会社から国を絞り、香港の例で見ると、３０代、４０代の女性でのリピート率が高く、１人当たりの旅行支出は１９万８，０００円、初めて訪れるときよりも５万５，０００円高くなることがわかります。 　訪問地は、美術館、水族館、動物園などです。これらのデータを参考にすると、どの国のどの層に向け、どの観光地で何を商材にするか、都道府県別外国人訪問数最下位の島根県でも、研究の余地はあると思います。日本版ＤＭＯ、山陰インバウンド機構の活躍も期待はされていますが、広域ＤＭＯ組織であるため、推したい地域の小さな観光地や食は見過ごされて、埋没する懸念があります。 　私ごとですが、香港の現地企業に勤務経験があり、仕事はというと、香港を訪れる観光客を対象としたマーケティングでした。ゆえに、当時対象者であった香港人を含む台湾、中国の方の好みやライフスタイルには若干の知見があります。島根県が行っているインバウンド戦略の費用対効果、ターゲット、プロモーションに若干の疑問があります。 　大田市は、近隣観光地も含め、観光地、観光商材も豊富です。プロモーションの選択と集中を行えば、小さな地方自治体でも低コストで観光客を誘致するチャンスがあると考えます。 　現在、大田市では、どのようなインバウンド戦略が講じられているのか、また、潜在的な海外の観光客に向けてのプロモーション実績等があればお聞かせください。 　以上、登壇による質問を終わらせていただきます。 ○議長（石橋秀利）　楫野市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　楫野弘和　登壇］ ○市長（楫野弘和）　三谷議員の御質問にお答えをいたします。 　御質問の１点目の多文化共生に向けての大田市のビジョン、今後の施策についてでございます。 　日本におきましては、社会全体のグローバル化が進んでおり、観光や労働などさまざまな分野で外国人の方とかかわることが多くなってきております。 　当市におきましても、外国人住民の方は増加傾向でございます。 　このような状況の中で、多文化共生のための取り組みとして、これまで、外国語版の母子手帳の発行、救急搬送時における翻訳機器の配備、市民課標示板での平仮名ルビの表示などを行ってきております。しかしながら、行政サービスにおいて、対応が十分追いついていないと考えております。 　議員御指摘のとおり、出雲市の取り組みを御紹介いただいておりますけれども、これらも参考にしながら進めていかなければならないと考えています。 　多文化共生の実現のためには、在住外国人の方にとっても住みよい環境となるよう、行政サービスの面において、多文化共生を推進する施策を積極的に実施する必要がございます。その上で、地域全体で多文化共生のまちづくりを推進するという考え方が必要になってくると思っております。 　あわせまして、多文化共生についてのビジョンについては、現状持ち合わせていませんが、今後、多文化共生に取り組むための指針となる計画づくりについて、検討、策定していきたいというふうに思っております。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　尾田英夫　登壇］ ○産業振興部長（尾田英夫）　御質問の大きな２点目、大田市のインバウンド戦略について、お答えいたします。 　国内への訪日外国人旅行、いわゆるインバウンドに係る動向につきましては、平成２８年３月に観光庁が策定した、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、２０２０年までに訪日外国人旅行者数４，０００万人を目標に掲げ、民間・行政が一体となり、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備等を総合的に推進するとしております。 　昨年は、過去最高の２，８６９万人を記録するなど、今後も大きく伸びることが予想されているところでございます。 　このような中、当市におきましても、外国人旅行者は、近年約１，０００人ずつ増加しており、昨年は約５，０００人の方にお越しいただいております。 　今後は、東京、京都、大阪などの大都市圏をめぐる、いわゆるインバウンドのゴールデンルート以外の地方への周遊促進が大きな課題であると認識しており、一般社団法人山陰インバウンド機構が、平成２８年６月に国の認定を受けている、広域観光周遊ルート「縁の道～山陰～」との連携も必要になってくると考えております。 　また、平成２９年３月に策定した大田市新観光振興計画の基本方針においても、インバウンド誘客の推進を掲げており、世界遺産石見銀山や国立公園三瓶山の魅力を最大限に伝える必要があることから、現地案内マップやパンフレット、案内標識の多言語化、市内観光事業者等へのおもてなし研修、道の駅などの立ち寄り施設におけるＷｉ－Ｆｉ整備などの受け入れ環境整備も、計画的に進めているところでございます。 　インバウンド戦略といたしましては、近年、大田市を訪れた上位３カ国である台湾、香港、中国からの外国人旅行者を主なターゲットとし、石見銀山や三瓶山という世界水準の観光資源を中心に、観光情報誌やウエブでの情報発信、旅行会社やブロガー、メディアなどを招聘して現地を視察してもらう、いわゆるファムツアーの開催や、国内外で開催される商談会でのセールス活動等において、島根県、山陰インバウンド機構と連携し実施しているところでございます。 　今後、さらにインバウンド誘客を推進していくためには、旅行者ニーズの把握を初め、受け入れ体制の充実、商品造成、多言語表示など、多くの課題があると認識しており、外国人の視点や感性を取り入れながら、さまざまな視点からの検証が必要であると考えております。 　市といたしましては、関係機関と連携し情報共有を図りながら、より効果的かつ的確な情報発信を行うとともに、旅行者のニーズや動向把握に努め、来訪者数及び観光消費額の増に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　５番、三谷　健議員。 ○５番（三谷　健）　せっかくですので、今のインバウンド戦略について追加、再質問させていただきます。 　今のお話しになったターゲットとなる台湾であり、中国であり、香港であり、一言で申しますと、私の経験上では、全て中国人と言えば中国人なんですけれども、個々にやっぱり地域性がかなりありまして、私は香港にいましたけれども、香港で日本人向け、それから台湾人向け、それから韓国人向け、あと中国人の本土ですね、本土の中国人向けに観光客の誘致とか、そういうのをやっていましたけれども、全くアプローチとかプロモーションは違っていました。それで、もちろん皆さん、どこまで御存じかわかりませんけれども、同じ中国人という形では、もう既にくくれなくなっていました。 　これ、ちょっと今の話ではないんで、私、もう２５年ぐらい前にいましたんで、今そうかというと、そこのあたりの確信はございません。ただ、もう既に、台湾も香港も中国から離れたところにあって、それぞれの文化を持っているということで、中国人一くくりにはちょっとできないかなと思っています。 　そこで、再質問なんですが、先ほども言いましたように、割と国を限定していけばお金もかからないし、比較的効率的なプロモーションも行えると思うんですが、山陰インバウンド機構をやると広域的になり過ぎて、割と大田市が注目されないんじゃないかなという懸念があります。そこで、山陰・島根エリアで広域で来ると、大田市が推したい観光地や商材が埋没してくるんじゃないかなという懸念があります。大田市独自で国などを指定したりとか、調査も含めたプロモーションを行うことは可能かをちょっとお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ○議長（石橋秀利）　尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫）　大田市独自の海外プロモーションということでございます。 　平成２７年度に、大田市観光協会の委託事業として、台湾、ハワイ、フランスの３カ国で大田市独自でということで、プロモーションを行った経過はございます。 　ですが、なかなか旅行者のニーズの把握や、あるいは魅力の発信というところでは、一生懸命取り組んだわけですけれども、なかなか結果につながっていないというのが現状でございます。そういったところもございまして、韓国のほうへ、昨年度は健康保養都市おおだプロジェクトの事業の一環として、健康や自然を切り口とした商品を御提案し、韓国のケーブルテレビで放送をしていただいたところで、地元の島根おおだ健康ビューローという組織が取り組んでおりますけれども、少人数ながら、韓国からのＤＢＳクルーズのフェリーツアーということで受け入れて、昨年の実績では２０人弱の実績を得たところでございますが、なかなか単独でのプロモーションというところに難しさを感じております。 　したがいまして、現時点におきましては、こちらから出向くというのもあるんですけれども、海外の日本に興味を持っていただいているエージェントさんに、あるいはブロガーの方においでいただいた、その招聘をして、それで、こちらを御案内するというような方向を考えておりまして、あわせて、先ほど議員おっしゃるには、市の観光資源が埋没するのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、私どもとしては、それをしないように、仮にほかの自治体と連携したり、山陰インバウンド機構と連携して取り組んだとしても、やはり埋没することのないように、私どもとしてはしっかりＰＲしていくという姿勢で取り組んでまいります。 　自治体単独でというところは、私ども、今のところ難しさを感じて、その方向ではおりませんで、島根県や関係のそういう機構と連携したプロモーションを、今後も行っていきたいということを、今、考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　５番、三谷　健議員。 　ちょっと申し上げますけれども、１項目めの質疑は、もう再質問はないわけですか。 ○５番（三谷　健）　あります。入れかえました。 ○議長（石橋秀利）　大体、通常は順序どおりやっていただいて。 ○５番（三谷　健）　ちょっと順番、傍聴者がいらっしゃる場合があったんで、傍聴者向けに。 ○議長（石橋秀利）　それはだめなんですよ。 ○５番（三谷　健）　済みません、よろしいですか。 ○議長（石橋秀利）　仕方ないですから、今回の場合につきましては、今のを続けていただいて。 　５番、三谷　健議員。 ○５番（三谷　健）　失礼しました。 　それでは、多文化共生に関して、再質問させていただきます。 　御説明したとおり、島根県では在住外国人実態調査が、平成２３年以来行われておりません。市としては、当市にお住まいの外国の方の実態を知ることは、必要不可欠と思われます。大田市独自の在住外国人実態調査も必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　議員申されましたとおり、島根県での在住外国人実態調査、また、出雲市においても平成２８年度にアンケート調査を実施されたということは聞いております。 　当市におきましても、在住外国人の方の実態を把握することは必要と考えております。来年度におきまして、アンケート調査という形で実施する方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　５番、三谷　健議員。 ○５番（三谷　健）　無駄なく適切な行政施策、サービスを提供する上で、都市ごとに変容する在住外国人の実態を把握することは必要であると思われます。よって、ぜひ、前向きに行っていただきたいと思っております。 　それでは２番目の再質問お願いいたします。 　新聞、ネットの記事でもありますように、４月９日に当市を震源地とする、このたびの島根県西部地震で、大田市にお住まいの外国の方の不安、行政への不満があらわになりました。島根国際センターが、多言語表示で防災ガイドブックをつくっていますが、地域性がなく、必ずしも有用とは言えません。防災、災害情報、避難指示、緊急通報など多言語化し、当該者に確実に到達できるツールやシステム等を早急に整備する必要があると思いますが、市の対策をお伺いします。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　４月９日に発生いたしました、大田市東部を震源とする地震の際には、大田市にお住まいの外国人の方も不安に思われ、また、避難された方々に対しましても、言葉の壁等によりまして、十分な支援が行き届かなかったではないかというふうに思っております。 　したがいまして、外国人の方が災害時に直面する困難、負担を軽減するためには、情報伝達は重要であると認識をいたしておるところでございます。そのためにも、日本語を簡単な単語での言いかえ、また、書きかえを行ったり、漢字に振り仮名を振るなど、易しい日本語表記に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、最近はいろいろな機能を持った、例えば防災、観光、子育てなど、各種の市政情報発信のためのアプリも開発されているというふうに聞いておりますので、その導入についても、調査、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　５番、三谷　健議員。 ○５番（三谷　健）　よくわかりました。ありがとうございました。 　それでは、３番目の再質問をさせていただきます。 　在住外国人のもとでお生まれになったお子様、または本国よりお連れになったお子様が就学を迎える時期になっています。日本語ボランティアに来られる学習者から、保育園等や学校からの通知が日本語で、しかも大量で読み切れない、対応できないとの不満もございました。現状で、どのぐらいの未就学児、小中高の生徒がその当該者になっているか、その数をお知らせください。 　あわせて、市では日本語に対応できないお子様、または御家族に対して、何か方策はとられているのでしょうか、学校ではどのような対応がなされているか、現況をお伺いします。 ○議長（石橋秀利）　川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝）　まず、お尋ねの１点目でございます。在住外国人のお子様が現在どのぐらいいらっしゃるかといった点でございます。 　まず、現在、外国出身の保護者を持つお子さんは、保育園に２２名、幼稚園に１名、小学校に１８名、それから中学校に１３名が在籍、合計で５４名でございますが、在籍しております。高校につきましては、大田高校、邇摩高校とも、現在、留学生の受け入れはなく、国籍等の正確な調査は行っておられませんのでわからないところですが、保護者の双方あるいは片方が外国出身のケースの方々が数人あるとお聞きをしているところです。 　それから、日本語に対応できないお子さん、あるいは家族に対する学校での対応等でございますが、現在、先ほど申し上げました在籍の園児、児童生徒につきましては、いずれにおいても生活上、または学習面の上で特別な日本語指導を必要とするという現状ではないという状況です。保護者につきましては、日本語の理解が十分ではなくて、そのことから漢字あるいは敬語、それから、そういった難しい言葉、理解ができない方々いらっしゃいますので、学校によっては文章に振り仮名をつけたり、それから、易しい日本語を使った通知をつくるなど、場合によっては英語で翻訳するといったことなども、いろんな工夫をしております。あるいは電話ではなくて、直接お会いをして、保護者に説明を行うなどといった対応に努めているところでございます。 　それから、お尋ねの来年度小学校に就学する児童生徒についてですが、来年度の入学予定者については、現在のところ、６名を把握している状況です。いずれも、お子さんについてはある程度日本語を理解されて、他の園児のまねをしながら行動をするということで、支障なく過ごしておられますけれども、このうち現在のところ、若干、日本語の指導が必要ではないかと思われる園児さんが３名いらっしゃることがわかっております。これにつきましては、市内の小学校への入学の意向を確認するとともに、日本語が実際どの程度できるのか、あるいはまた、保護者の子育てに対する意向、もっと日本語をしっかり学ばせたいとかいう御意向をしっかり確認して、対応に当たっていきたいなと思っております。 　そういったことで、必要な場合は学校によって日本語指導の担当者配置、こういったことも考えていかなければいけないかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　５番、三谷　健議員。 ○５番（三谷　健）　ありがとうございます。非常に丁寧なやり方で感銘いたしました。 　それでは、４番目、以前、日本語ボランティアの現場で学習者に若い妊婦の方がいらっしゃいました。その方が言われるには、日本で仕事はしたいけれども、日本での出産、育児は言葉等を含め不安があるので帰りたい、母国で子育てしたいということでした。 　市立病院では、救急の場合など含め、日常の診療、入院などに際しての通訳サポートや必要書類の多言語化などはどのような現状にあるかお伺いします。 ○議長（石橋秀利）　島林市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（島林大吾）　病院における外国人の対応についてでございます。 　数年前から、外国人の受診というのが増加をいたしてきております。英語につきましては、医者等が少なからず対応がとれている状況であります。また、中国語につきましても、筆談等により一定のコミュニケーションがとれている状況だというふうに理解をいたしております。 　しかし、一方で、ポルトガル語をお使いになられるブラジルの方の受診が、近年、増加をいたしてきておりまして、言葉のコミュニケーションというのが十分とれていない状況で、診療に支障を来しているという状況だというふうに、今、考えてございます。 　そこで、平成２８年からでございますけれども、ブラジル人を多く雇用しておられる市内の事業所と協議を行いまして、昼間の外来につきましては、通訳ができる担当者の方に付き添っていただくということ、また、夜間等の救急の対応につきましては、事前にお配りになられておられます連絡カード、これに基づきまして、電話通訳等によりまして、診療を、今、行っているところでございます。 　また、病院におきましては、翻訳ソフトの入りましたタブレットを外来、そして、受け付け窓口等におきまして、いつでも外国人の方への対応を、今、しておるところでございます。 　当院に受診をされました外国人の方の数でございますけれども、昨年、平成２９年度におきましては、外来で２０９名の方、そして、入院につきましては１２名の方がいらっしゃいます。この入院のうち、４名の方がお産の方であったということでございます。 　そして、患者さんにお渡しをしておる文書についてでございますけれども、入院時よりも退院をされてからの不安が大きいであろうというふうに考えておりまして、現在、「お産後の退院のしおり」というものをポルトガル語に翻訳をいたしたものを作成をし、利用をいたしておるところでございます。 　今後につきましては、「入院のしおり」でありますとか入院の申込書、こういうものについても整備をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　５番、三谷　健議員。 ○５番（三谷　健）　大変よくわかりました。現在、きのう、私も県立中央病院にちょっと母の付き添いで行ったんですけれども、県立中央病院でも、今おっしゃったように似たような対応でした。タブレットを使って、通訳できないときはタブレットを使うとか、市内にいらっしゃれば通訳の方を呼んで、通訳に当たらせるとか、そういう対応でした。常時、そこに常駐されているという形ではなかったです。ですんで、ほぼ同じような対応だと思います。 　今おっしゃったように、多分そうだと思ったんですけれども、現在、協力関係の団体ですね、例えばおっしゃった団体ですね。多分、村田さんのほうだと思うんですけれども、これ、出雲市も共通なんですね。出雲市のほうも頼まれている状況なんで、出雲市はもう３，０００人ですね、ブラジル人が。そこで、地域のボランティア団体が、民間も含めたサポートを行っているという状態をつくり上げているみたいなんです。ですから、出雲市だけで全部を賄っているわけではないとおっしゃっていました。かなり裾野が広いということですね。それが大田市は余りないんですけれども、出雲市は、例えば私がやっていたボランティアなんかでも、出雲市の場合、３カ所、４カ所ございまして、相当な人数います。何倍もいます。そういう方々も含めて、出雲市をコアとして、裾野を広げて対応しているというのが現状です。まさに病院の業務もそうです。それに対応されていると思います。なので、私もしょっちゅう電話かけるんですけれども、なかなか電話に出てもらえないとか、担当者がつかまらないとかあるんです。ですので、要因としては、今現状、どうなのかわかりませんけれども、今後は不十分になるかもしれないという懸念もあります。 　病院ですので、生死にかかわることなんで、緊急の場合等ちょっと不安なので、大田市としては２次、３次の体制を構築する必要性も感じておりますんで、今後、不安がないように善処をお願いしたいと思っています。 　それでは、５番の再質問をさせていただきます。 　出雲市では、在住外国人支援として、文化国際室があり、３人のトライリンガルの国際交流員が常駐しています。島根県の在住外国人のほぼ半数を占める出雲市は、民間ボランティア団体、企業などと協働し、在住外国人の支援、サポート体制が築かれています。当市では、現状、手つかずであると思われますが、将来、在住外国人サポートのコアとなる部署、職員、また職員以外も含めて、人員配置は可能かお伺いします。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　組織、体制に関する御質問でございます。 　在住外国人の方のサポート業務のための部署や人員配置につきましては、サポートを含めた多文化共生の推進が必要であると考えております。 　しかしながら、限られた人員の中ではございます。そういった中で、多文化共生を担当する職員の配置については、今後、検討はしていきたいというふうに考えております。 　あわせまして、職員外ということで、国際交流員、これの配置についても、他市等においては取り組んでおられるところもありますので、そのあたりのことを参考にしながら、今後、在住外国人支援の一つの方策であるとも考えておりますので、検討はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　５番、三谷　健議員。 ○５番（三谷　健）　力強い前向きな御返答でしたので感謝申し上げます。 　最後の６番の再質問をさせていただきます。
   　お隣出雲市では、市のウエブサイトのリンクに、在住外国人向け多言語表示の生活情報や行政サービス等のページがあります。また、防災に関しては、市内イベントなど等を含め、フェイスブックを通じて発信しているとのことです。地震を経験した当市でも、災害情報を初め、生活情報、行政サービスなど、今後もふえ続ける在住外国人向けにウエブページなどを開設する必要があると思われますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（石橋秀利）　原田政策企画部長。 ○政策企画部長（原田　修）　在住外国人が増加している中で、その方々が市政の必要な情報を入手するツールの一つとして、ホームページの多言語機能は必要だというふうに考えております。 　現在、庁内におきまして、プロジェクトを結成をいたしまして、市政の情報発信を強化するための検討を進めております。ホームページに限らず、ＳＮＳを活用した在住外国人向けの情報発信のあり方についても、テーマの一つとして、検討を、今、進めている状況であります。 　ホームページやＳＮＳの外国語対応に向けては、翻訳できる人材の確保などによりまして、より正確な情報の提供が必要であると、このようにも認識をしております。特に災害時など、一刻の猶予もない場合においては、適時に適切かつ正確な情報発信が一番の課題というふうに捉えております。日本語からの機械的な翻訳のほかに、国際交流員を配置した在住外国人向けの独自のホームページを開設されておられます、出雲市の取り組みなども参考としながら、できるだけ早い時期に対応できるよう、庁内検討を進めてまいりたい、このように思っております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利）　５番、三谷　健議員。 ○５番（三谷　健）　もう質問は以上でございますが、一通りお伺いして、非常に熱い施策が講じられるんじゃないかと期待しております。 　本日の私の一般質問に関しては、皆様方のお答えになった回答も含めて、多言語表示で外国人の皆様にお伝え、紙にしてお配りする予定でおります。 　最後に本当にありがとうございました。どうも。終わります。 ○議長（石橋秀利）　ここで１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（石橋秀利）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は内藤芳秀議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石橋秀利）　御異議なしと認めます。よって、本日は内藤芳秀議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。 　１４番、内藤芳秀議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１４番　内藤芳秀　登壇］ ○１４番（内藤芳秀）　皆さん、お疲れのところであると思いますけれども、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。 　さて、ことしは大きな自然災害に見舞われる記憶に残る年となりました。きょうも何人かの議員さんの御指摘もございましたように、けさ方は北海道での震度６強の大きな地震があって、大変な被害が出ております。おととい、４日の日は関西を中心に、台風２１号による大きな被害が出たところでございます。また、７月の西日本豪雨災害、そして、６月１８日の大阪北部地震、そして、４月９日には、この大田市でも、最近では経験していなかった震度５強の地震が発生し、一般住宅、公共施設、文化財施設、道路など、市民の生活に多大な影響を与えたところでございます。 　西日本豪雨災害では、２００人を超える方が亡くなられており、改めて哀悼の意を表するとともに、まだ、行方不明の方もおられ、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 　また、この大田市においても、予想しなかった強い地震被災のために、いまだ住宅に帰れない人、事業再開ができないところ、自宅の修繕ができない方、改修を諦めて、なれ親しんだ自宅を解体される方、さまざまでございますが、被災された方に改めてお見舞いを申し上げます。 　大田市は、この地震対応策として、素早い対応といたしまして、４月１９日の臨時議会で、地震復旧、復興対策として、緊急的に財政調整基金を１２億円取り崩し、そして、６月議会では、追加として生活支援対策費として、約１億７，０００万円、９月議会では１億４，０００万円、合計で１５億５，０００万円余の予算対応をし、早急な市民生活の安心、安全の確保のため努力をされました。 　市長を先頭に、行政職員の日夜をいとわずの対応に、改めて敬意を表するところでございます。 　私も市民に寄り添うことが大切だということで、臨時議会では予算案に賛成討論をさせていただいたところでございます。 　一方、財政面から見たときには、全く予想していなかった地震対応策の予算支出は、年度初めのこともあり、依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政状況の中で、市の流動性預金に当たる財政調整基金を取り崩さざるを得ませんでした。 　現在、大田市は平成３３年度まで、財政の集中健全化期間のさなかであり、将来を見越し、財源確保を図りながら、事業計画を立てていたところでございました。１２億円の取り崩しは、今後の事業計画を考えたとき、一層厳しさが増したと不安を覚えざるを得ませんでした。 　そこで、具体的な質問でございます。市民の皆様にお知らせをするという意味も込めまして質問をいたします。 　初めに、地震による被害で、罹災証明発行件数は、現時点で何件でしょうか。 　次に、生活再建支援金申請状況でありますが、何件で、金額についてお知らせを願いたいと思います。 　そして、市税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料の減免状況並びに金額についてお知らせをいただきたいと思います。 　そして、財源でございますが、財政調整基金を１２億円取り崩さざるを得なかったわけでありますが、現時点で、どの程度残っているか、また、財政調整基金の直近の５年間の推移について、あわせてお知らせをいただきたいと思います。 　今後の財政運営について、見通しを問いたいと思います。 　今年度の起債残予定額は、予算上２９８億３，０００万円でございます。この件については、どういうふうな見通しをお持ちでしょうか。 　そして、減債基金、特定目的基金について、予算については承知をしておりますが、それぞれ使い方について縛りはあると思いますけれども、今後の財政運用の考え方を問いたいと思います。 　次に、質問の大きな項目２点目、大田市都市計画税条例についてお伺いいたします。 　この都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるものであります。大田市にとって、都市計画事業を進めていく上では、大変貴重な自主財源であります。税を賦課する上で、公平公正、わかりやすさの視点から見たとき、わかりにくさが一方ではございます。それは、時代の変化で、中心地域の周辺で農地が宅地化されたり、あるいは団地が形成されたりしてきた中で、どこに賦課されて、どこに賦課されていないかでございます。平成２６年３月当初予算の方針で、廃止を含めて検討したいと説明がございました。私は、当時の市長に、税のありようについて検討するのは理解はするけれども、廃止については大田市の将来の財政運営を考えたとき、反対であると伝えております。それ以降、悩ましい課題であるようですので、検討された様子がうかがえないので、質問をした次第であります。 　具体的な質問として１点目、大田市はいつから都市計画税を導入してきたか。 　２点目として、どのような都市計画事業があり、どのように執行してきたか、その概略について。 　３点目として、都市計画税の１０年前、５年前、そして、今年度と歳入の推移について。 　４点目、都市計画税を賦課するエリアについて、用途地域の都市計画区域と都市計画税対象区域をどのように区別しているのか。 　５点目として、都市計画税の課題点について、どのように捉えているか、お知らせ、お答えをいただきたいと思います。 　質問の大きな項目３点目、大田市立地適正化計画の策定についてであります。 　この計画は、都市計画マスタープランの高度化版であり、市街地の空洞化が進み、中心地域の衰退が懸念されている中で、市街地への居住誘導と都市機能施設を立地することで空洞化を防ぐこと、そして、計画策定をすることで、国費、いわゆる有利な財源を確保するための補助金や重点配分を受けるためと説明を受けております。 　目標年次は２０年後のまちづくりの将来像を想定してということであります。地域的には、大田市を大田、久手、仁摩、温泉津、大森、三瓶と６つの拠点を設定してあるものの、基本的には中心拠点の大田地区を対象として事業展開される計画と伺っております。 　大きな質問項目である財源の確保や都市計画税の問題にも関連するので、質問させていただいたところでございます。 　具体的な質問に移ります。この計画策定により、具体的な事業予定はあるのか。あればおよそのスケジュールを立てていらっしゃるのか。 　２点目として、大田地区の居住誘導区域には、都市計画道路が幾つかあるが、この道路についてどのように捉えているか。 　３点目として、大田地区以外の生活拠点区域の対応については、どう考えているかでございます。 　なお、質問形式は一問一答にてお願いをいたします。 　以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部長　岡田　稔　登壇］ ○総務部長（岡田　稔）　御質問の１点目、大田市の財政状況についてお答えをいたします。 　本年４月９日未明に発生いたしました、大田市東部を震源とする島根県西部地震に対しましては、４月の臨時議会におきまして、被災者生活再建支援金支給事業を初めとした、再建に向けた各種補助事業、災害復旧事業、また、下水道事業特別会計など、他会計への繰出金を含め１２億円、６月議会におきまして、被災者生活再建支援金支給事業の増額及び県補助金の充当に伴う財源組み換えなど１億７，０００万円余り、そして、このたびの９月議会におきまして、自治会集会所修繕事業、農業復旧対策事業等、新たな助成事業や国・県からの補助金充当に伴う財源組み換えなど１億３，０００万円余を補正予算案として上程させていただき、総額１５億円余りの予算となるところでございます。 　それでは、具体についてお答えをさせていただきますが、１点目から３点目までの件数、金額につきましては、いずれも本年８月３１日現在のものでございます。 　御質問の１点目、罹災証明の発行状況でございます。 　住家、非住家を合わせまして、全壊３８件、大規模半壊１３件、半壊８３件、一部破損６７９件、小規模破損３，５８７件、被害なし２４件、合計で４，４２４件を発行いたしております。 　２点目の生活再建支援金の申請・支給状況でございます。 　全壊１５件、大規模半壊６件、半壊１８件、一部破損２７６件、小規模破損２，９２４件、合計で３，２３９件の申請があり、そのうち９７％の３，１５１件、１億６，０００万円余りを支給いたしております。 　３点目の税等の減免の状況でございますが、いずれも半壊以上の世帯について、減免の対象といたしておりますが、市県民税については２９件、２６３万円、固定資産税、都市計画税については７３件、７９万円、国民健康保険料については１５件、１２９万円、介護保険料については３２件、１５３万円の減免を実施いたしているところでございます。 　４点目でございます。 　年度間の財源の不均衡の調整や今回の災害対応などに活用いたします、財政調整基金の残高見込みでございますが、平成２９年度末には１７億８，０００万円余りの残額でございました。今年度当初予算におきまして、３億１，０００万円、４月補正時に１２億円を取り崩すとしたところでございますが、新たな財源確保により、６月補正時に９００万円余り、そして、今回の９月補正におきまして、２億円余りについて取り崩しを取りやめることから、９月補正後における今年度末の残高は４億９，０００万円余りになると見込んでいるところでございます。 　５点目の財政調整基金の直近５年間の推移についてでございますが、平成２４年度末に２８億８，０００万円余りの残額が、平成２９年度末では１７億８，０００万円余りでございますので、この５年間で約１１億円の減少となったところでございます。 　６点目、市の借金でございます、市債の状況についてでございますが、今年度当初予算においては、普通会計で２０億４，０００万円余りを新たに起債し、一方で３１億５，０００万円余りを償還するという予算を編成したところでございます。そして、９月補正段階では、起債の補正増を加え、残高は３０５億２，０００万円余りとなり、約７億円の増と見込んでおります。今回の震災による影響としましては、災害復旧事業債や一般単独事業債の発行が増加することが想定をされるところでございます。 　７点目、市債の償還に充てるために積み立てております減債基金につきましては、今年度当初予算では、７億円の取り崩しを予定し、現段階では今年度末現在見込みを１６億３，０００万円程度と見込んでいるところでございます。起債の繰り上げ償還については、繰り上げ償還可能な残債が低金利のものばかりとなっていることから、現時点では実施しないことといたしており、減債基金につきましては、引き続き起債の定時償還の一部に充当してまいりたいと考えております。 　また、１４の特定目的基金につきましては、平成２９年度末で３４億円余りの残高となっております。今後は、これらの基金につきましても、それぞれの設置目的に沿った事業に引き続き充当し、有効に活用してまいりたいと考えております。 　次に、御質問の２点目、都市計画税についてお答えをいたします。 　まず、都市計画税の導入時期についてでございますが、大田市で最初に都市計画税を導入いたしましたのは、昭和３２年度でございます。その後、昭和３９年度から昭和４１年度までの廃止期間を経て、昭和４２年度から再導入し、平成１７年の合併において新市に引き継ぎ、今日に至っております。 　次に、都市計画事業の内容と実施状況についてでございます。 　これまで大田市が実施してきました都市計画事業は、街路整備事業、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備事業の大きく４つでございます。 　街路整備事業については、市施工として、昭和３０年代から９路線の整備を実施いたしております。 　土地区画整理事業については、大田西部土地区画整理事業が昭和５８年度に完了し、大田市駅周辺西側土地区画整理事業が平成１８年度に完了いたしております。 　下水道事業につきましては、公共下水道に変更される平成１３年度以前については、都市下水路の整備を実施し、平成１４年度に公共下水道に変更されて以降は、仁摩、大田、温泉津の処理区において、公共下水道事業を実施中でございます。 　公園整備事業につきましては、昭和４９年から総合公園として、大田市民公園を整備し、その他街区公園など、合計１１の公園を整備いたしております。 　次に、都市計画税の歳入の推移についてでございます。 　１０年前となる平成２０年度決算額は、約７，３００万円、５年前の平成２５年度は約６，７００万円、本年７月末現在調定額ではございますが、約６，３００万円となり、土地価格の下落の影響により、税額も減少傾向となっているところでございます。 　続いて、都市計画区域と都市計画税対象区域の区別についてでございます。 　都市計画税の賦課対象区域については、条例で大田都市計画区域の中の用地地域と臨港地区といたしております。 　ただし、一部については都市計画税を課していない区域もございます。都市計画税の賦課対象区域の大部分を占める用途地域を定めるに当たっては、無秩序な土地利用が行われないように、建築できる建物の種類や用途を制限するため、従来から市街地を形成している地域や土地区画整理事業など、市街地開発をした地域あるいは幹線道路沿いで市街地開発が進む可能性が高い地域において、指定いたしているところでございます。 　また、宅地開発や大型店舗などの建設に伴う環境の変化によっては、適宜、見直しも行っております。 　用途地域内では、市街地の利便性の向上を図るため、重点的に土地区画整理事業などの都市計画事業を積極的に実施し、今後も実施していく必要があることから、用途地域については都市計画税の賦課対象区域として、区別いたしているところでございます。 　次に、都市計画税の課題についてでございます。 　以前から、税の負担と都市計画事業の実施・未実施の面での課題が指摘されております。 　１点目は、都市計画税が課税されているが、現在、具体的な事業の実施がなされていない地域があること。 　２点目は、逆に都市計画税の課税はないが、都市計画事業が実施されている地域があること。 　３点目として、平成２６年度に追加指定した用途地域においては、新たな課税を行っていないこと。 　以上、大きく３点の課題があると認識いたしております。 ○議長（石橋秀利）　川上建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　川上節夫　登壇］ ○建設部長（川上節夫）　御質問の大田市立地適正化計画の策定についてお答えいたします。 　御承知のとおり、本計画につきましては、本年度末を目途に、鋭意、計画を策定中でございます。 　１点目、この計画により具体的な事業予定とスケジュールについてでございますが、現在、居住誘導区域内の核事業といたしまして、大田市駅周辺東側土地区画整理事業を予定をしております。同時に、中心市街地活性化基本計画の策定も進めておりまして、関係者との協議を予定しているところでございます。あわせまして、地権者との合意形成、これを図るべく取り組んでおりまして、関係者及び地権者の皆様の御理解をいただきまして、できる限り早い時期での着工を目指しているところでございます。 　２点目、居住誘導区域の都市計画道路についてでございます。 　事業計画では、大田市駅周辺東側土地区画整理事業で、都市計画道路大正西線と栄町高禅寺線、これの一部を整備し、残りの整備につきましては、島根県と協議の上、県道三瓶山公園線、これのバイパスとして県の施工で整備をする予定でございます。また、橋南地区の都市計画道路天神中島線、これの未改良区間についても整備が必要であると考えているところでございます。 　３点目、大田地区以外の生活拠点への対応についてお答えをいたします。 　都市計画マスタープラン及び立地適正化計画では、仁摩、温泉津、久手の３地区を生活環境の向上を図り、周辺地域の拠点となる生活拠点として位置づけをしております。そのうち仁摩地区、温泉津地区については、現在、公共下水道事業を実施しておりまして、平成３１年度には完了する予定でございます。 　今後、久手地区については、早期に都市計画事業である公共下水道事業を実施し、生活環境の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　それぞれ御丁寧に御答弁をいただきありがとうございました。
   　質問の狙いは大きく３点ありますけれども、１つは地震対策、これは自然災害でありまして、市民の安全・安心な生活を確保する上では、やむを得ない大切な支出であったというふうに思っております。 　一方で、厳しい財政状況がより発生したということを、やはり市民の皆様にも我々議会にも理解をしていく上で、質問をせんといけんかなという思いで質問をさせていただいたところでございます。 　まず、財調のことを特に聞くわけでありますけれども、平成２４年のときに、２８億８，０００万円あったものが、今年度、今現在で、今年度も終了してみないとわかりませんけれども、全国各地でこのように災害があると、市長さん初め執行部が期待しておられる特別交付税についても、そんなに過度な期待はできなくなってきたのかなと受けとめながらも、財調が５億円しか手元にないということは、非常に、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすのではないかと、そういうことが一番懸念されているわけでございます。 　その上で、具体的に再質問に入らせていただきます。 　地震対策で１５．５億円、１５億５，０００万円程度予算計上してありましたですが、そのうち１０億円は一般財源であります。見通しとして、この中でどの程度国の費用として賄いをしてもらえるのか、あるいは地方交付税の対象として見てもらえる見込みがあるのか、そういう見通し的なものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　議員さん御指摘のとおり、地震対策に係る一般財源につきましては、一般会計、特別会計を合わせますと約１０億円となっているところでございます。このうち、現在、精査中ではございますけれども、今後、１億円程度、これについては一般単独災害復旧事業債が充当できるのではないかというふうに考えております。この事業債については、後年度において、その元利償還金の５０％程度は普通交付税の基準財政需要額に算定されるというものでございます。ただし、残り９億円程度につきましては、特別交付税を要望していく、その根拠として考えているところでございます。 　一方で、議員さんもおっしゃいましたように、全国的にも豪雨、地震といった特別な財政需要額が増大しております。そういった中で、見通しは大変厳しいものとは認識をいたしております。 　このような状況下ではございますけれども、例年１２億円程度を交付していただいている特別交付税につきましては、少しでも増額となるよう、関係機関に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　市長さんを初め、執行部のこれからの御努力に期待をさせていただきたいと思います。 　次に、現在の大田市の基金は約７５億円でございます、予算上ですね。それが地震対策で、財調１２億円取り崩したり、９月補正で約５億円となったものの、基金総額は、まだ、県内他市と比べたときにはあるほうでありますし、大田市の財政標準規模というのは１３０億円から１４０億円ぐらいで、それの半分ぐらいがあれば１つの目安として、どういった言葉を使えばいいかわかりませんが、安心であるというようなことを聞いておりますので、それほど心配するほどのことではないかもしれませんが、ないよりあったほうがいいわけですので、それで、私が気にするのは、そういう中で財調の残高だけ見れば、この５億円というものが終わってみないとわからない、途中段階で聞くのはまことに恐縮いたしますけれども、今後、こういうふうな残高だと流動性資金に、運転資金に事欠くおそれはないんでしょうか、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　財政調整基金の残高でございますけれども、このまま約５億円のままとなりますと、来年度の予算編成はもとより、今後の補正予算においても、少なからず影響があるというふうに認識をいたしております。 　その上で、財政調整基金は、可能な限り、将来に向かって積立額を確保していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　２９年度も９月議会で決算が、特別委員会ありますけれども、２９年度実質収支で２億８，０００万円余りという結果も出ております。そういうものを細かく積み上げていきながらやっていくのか、さもなくば起債を起こして、財調をつくっていくのか、そういう中で私は財政の専門家ではございませんけれども、将来に向けて減債基金あるいは特定目的基金はまだ３０数億円持っているわけでございますけれども、これの柔軟な流用が求められることというのはあるのかないのか、その点について、縛りはあるとは思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　基金の柔軟な流用についてのお尋ねでございますけれども、財政調整基金を初めといたしまして、減債基金や特定目的基金につきましては、条例において、それぞれ基金の設置目的というものを規定いたしております。したがいまして、それに沿った事業の充当としていくことになろうとは思いますが、議員御指摘のとおり、柔軟な対応についてもしっかりと努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　わかりました。 　続きまして、先ほども部長ちょっと言われましたが、この財調の残額というものは、中期財政見通しであるとか、あるいは歳入の見通し、せんだっても新聞を読んでおりましたら、来年度の政府の地方交付税の考え方、これは２．７％カットであるというふうなことが出ておりました。 　一方で、政府も１０２兆円という、また、これまでに去年と同様ぐらいの大きな予算を組んでいるわけですけれども、地方交付税については厳しい考え方を一方ではしている、こういうふうな状況でございます。 　また、合併加算による減額等もきちんとあってくるわけでありまして、こういうふうな財調の残額というのは、新総合計画の事業にも少なからず影響を与えてくると思いますけれども、この点については、どのように考えられておられるのか。ちなみに、中期財政見通しによれば、まさか中期財政見通しの事業をそのまま執行されるとも思ってもおりませんが、予定でいくと財調残というのは３１年度で１１．１億円、３２年度で７．９億円、３３年度、４．６億円、３４年度、３億円となっておりまして、現在、５億円、どれほど積み増しができるかということは今後の期待するところでありますけれども、こういった中期財政の中での財調の残額というものは、どういうふうに影響を及ぼしていくのか、この点について、どういうふうに受けとめておいでですか。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　先ほどもお答えしたところではございますけれども、財政調整基金の残高は、将来の財政運営や事業計画の策定、実施において、少なからずの影響が出てまいります。 　この点につきましては、今年度の決算時において、少しでも多くの財政調整基金残髙が確保できるよう、執行段階、まずはここで事業費の精査を行うとともに、利用可能な財源の確保に努めまして、引き続き、国・県に対しましても財政支援の要望を行っていきたいと考えております。 　あわせまして、事業の選択と集中をより一層徹底いたし、市債発行の極力抑制や基金の取り崩しを最小限に抑えるなど、財政健全化に向けた取り組みをこれまで以上に強化いたしまして、可能な限り将来の計画が予定どおりに実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　財政運営については、よろしくお願いをしたいと思います。 　一方で、行財政改革でございます。今、第２次行政改革のさなかでありまして、振り返って見ますと、第１次行財政改革の中では、平成２２年度から２５年度、ここの中での行財政の効果というものは、たしか４０億円ぐらいあったように記憶をしております。今は３１年度までが行財政改革でありまして、予算が厳しいと、一方で、我々が期待するのは行財政改革をすることで気持ちがしぼんでくるんですけれども、しぼむんではなくて、やっぱり部長も言われたように選択と集中で、必要なところには投資すると。だけれども、思い切った、やっぱり行財政改革もやっていかなくては、なかなか今後の財政運営というものはできないのではないかなというふうに私も思っているところでありますけれども、この行財政改革について、どのような点に、今後、力点を置いていかれるお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　行財政改革の取り組みといたしましては、平成１８年度から今日まで、第１次から第３次にわたり、大綱を策定する中で取り組んできたところでございます。 　特に職員の定員適正化及び総人件費の抑制、また、指定管理者制度の導入、未利用財産の売却などに力を入れて、これまで、約５０億円余りの効果額を生み出してきております。 　御質問の今後においての行革における力点についてでございますけれども、昨年、策定いたしました公共施設の適正化計画、これにつきまして、第１期計画もしっかりと着実に実施していくこと、あわせまして、自主財源の確保に努めるということは一番ではないかというところで、未利用資産の売却、また、貸し付けを促進、あわせまして、徴収率の向上等々しっかりと図っていく必要があるんではないかというふうに考えております。 　加えまして、今年度策定いたします、第２次大田市総合計画の実施計画において、改めて事業の見直し等に着手いたしまして、効果的で効率的な行政運営に向け努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　おっしゃるとおりでありまして、なかなかいろんな市民ニーズがある中で、どういった事業を縮小していくかとか、これはやらないけないとか、これは執行部も悩ましい話でありますし、我々議会のほうも、行財政改革特別委員会ができておりますので、その中で、事業のありようについて、しっかりお互いに議論していく必要があるように思っております。 　もう一つ、部長からも答弁の中で出ました、公共施設適正化計画ですね、この点についても、大田市の起債残の中身を多くというのは、学校とか道路とか、そういうものの公共財、これに対して投下してきた借金といいますか、そういうものが８０何％を占めております。 　一方で、人口が減ってくると、こういうものの見直しをどうしても図らないといけない、そこのところで地域の方々としっかりコミュニケーションをとられて、必要なものを残しながら、必要なものは整理、統合していく、こういうふうなことも必要だろうというふうに思っております。 　もう一方では、市の財政の性質別歳出を見たときに、義務的経費、今年度予算ベースでみますと１２０億円余り、そして、投資的経費が２０億円余り、消費的経費が５０数億円だったと思います。そして、その他経費が３０数億円ということでの予算配分でありますけれども、ここら辺を、将来、今まさに議会にもかけられて、新総合計画をつくっていくところなんですけれども、人口が減っていく中で、今度の新総合計画は８年間ということでありますが、８年先あるいは１０年先の人口が、今は３万５，０００人余りが、このままでいくと３万人ぐらいになるのかなと。そういったときの予算ベースを考えて、また、財源を考えて、では、どこに対して市民ニーズに応えていくのか、そういうことは大変市長も御労苦というのは大変だろうと思うんですけれども、我々もやっぱり一緒になって、そこの財政出動については精査し、考えていく必要があるように思っております。 　そういった中で、今回も例えに出すと悪いかもしれませんけれども、きょうの一般質問でもプール問題が出ました。４年前からのプール問題のことであります。一方で９月補正では、さんべ荘の改修問題も出ております。これはこれで地震対策のこともあったり、全国植樹祭の受け入れのこともあったりするわけでありますけれども、そういうふうな事業の選択をしていく場合、あるいは優先順位をしていくときの目線というものを、市長はどういうふうに、これはたまたま例えに出したことですので、そのことを問うつもりは全くありませんけれども、今後は市長はどういうふうなお考えで、そういうふうな厳しい財政運営の中で、この市政の方向性あるいは財政の力点を置くポイント、そういうものはどういうふうにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　今後の事業をどういうふうに立案していくのか、予算編成をしていくのかということで、御質問ありましたように、今回の震災というのは非常に大きいものがあるのは事実であります。大きく基金を減らす事態になったということであります。 　言うまでもなく、きょうの議員さん方からの御質問、さまざまございましたように、行政にはさまざまな課題があり、どれ一つとってもないがしろにできない課題ばかりだというふうに認識をいたしております。 　一方で財源には限りがございます。その限られた予算の中でどの分野にどのように配分していくのか、それを、その時代、時代に合わせて判断していくのが私市長の役割だというふうに認識をいたしております。そして、私の、市長になりましてからずっと主張し続けてきたことでありますけれども、私は産業振興を図ることでさまざまなことを乗り越えたというふうに思っています。その考え方の基本は、まず、行政が事業を行う方々の環境整備を行う、これはいわゆる社会基盤の整備も含めてでありますけれども、そういうことを整えますと、それによって事業者の皆さんがそこで投資をされる。投資をされますと、地価が上がったり、あるいは建物が建ったりという投資がされるわけですけれども、そういうことで税がふえるという循環が起こると。起こってほしいと思うんです。起こさなければならないとも思っております。そういうことで自主財源がふえる、こういう好循環をつくっていきたいというふうに思います。 　そして、そうなりますと新たな雇用が生まれ、若者の定住が進み、子供の数がふえるといった夢が描けるというふうになるというふうに思っております。それで、結果として活気あふれるまちになり、他の分野についての施策も財源ができれば、そこで回していくという余裕もできてくるというふうに思っています。そうしなければ、何もしなければ、結果的に人口減少とともに経済が沈み、そして、税収も落ち、何もできなくなるという悪循環に陥る。ですから、ここも今が非常に転換点ではないかというふうに思って、私はいろんな施策を考えております。それぞれの施策については、いろいろ御批判もあろうかと思っておりますが、私はこういう考え方に基づいて、ある程度優先順位をつけながら考えているところでございます。 　一方、震災を経験いたしまして、そういう経済のことだけではなくて、やはり減災・防災についてもしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。そういう投資も、これは将来に対しての投資の一つであろうというふうに思っております。 　ことし、今回も御議論いただきました子供の環境の問題も含めまして、さまざまな分野の必要性を感じておりますので、それを一つ一つ精査しながら、私はまず財源を確保し、その財源に基づいた施策を打つという考え方で、これからやっていかなければならないという時代になったというふうに思っております。 　非常に難しいかじ取りにはなりますが、市会議員の皆さん方としっかり議論を重ねながら、いい予算編成、事業を構築していきたいと思っております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　ありがとうございました。市長の思いの一端というものが聞けてよかったというふうに思います。 　一方で、私はこの人口減少問題、若者定住、ここのところに雇用の場の確保も含めて、どうしてあらがうことができるか、やっぱりそこが最大のテーマなのかなという。産業振興にしても雇用の場でございますし、特にその中でやっぱり最近見ておりますと、技術者とか技能者とか、あるいは第１次産業での、きょうも出ましたけれども、労働者不足であるとか、いろいろ問題が出てきておりますので、できるだけ市の財政出動も多岐にわたって、社会保障分野を初め、財政出動があるわけですけれども、それでも、やはり将来の持続可能なまちのありよう、あるいは子供たちに引き継いでいくまちのありようとして、やっぱり若者定住を積極的に進めてもらいたい、これは私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次の都市計画税の問題に移らさせていただきます。 　初めに、予算書にも書いてあることで、それでも皆さんに御理解いただくためにあえて聞くわけですけれども、ことしの都市計画税の予算というものは、どのような使われ方をしているかお尋ねをいたします。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　都市計画税でございますが、目的税でございますので、都市計画事業に充てるということで、３０年度予算につきましては、大田市駅周辺土地区画整理事業の特別会計への繰り出し、そこに約１，１００万円、そして、街路事業整備に３６万円、下水道事業特別会計の繰り出しに約４，８５０万円、新年度予算におきましては、合計で６，０１７万５，０００円を計上しているところでございます。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　ありがとうございました。大田市の都市計画事業というのは、先ほどの答弁にもあったように、都市計画道路とか、土地区画整理事業であるとか、都市公園事業であるとかがある、また、そして、下水道事業等あるわけでありますけれども、先ほどの御答弁にあったように、課題として３つの点を上げられております。 　１つは都市計画税が課税されているが、現在、具体的な事業の実施がなされていない地域があること。これは具体的にどういった地域を指すんでしょうか。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　用途区域に指定されながら、なかなか、今、事業はない。過去には当然、事業実施はされてきたところでございますけれども、最近、地名で申しますと大田地区の、大田、久手のほうかなというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　部長も何か答えにくいような感じもありますが、まず、大田市で用途地域が指定されているところは、大田町と、それから長久町と久手町と鳥井町の一部も入っていたように記憶しております。そこに用途地域の指定があるわけでありまして、現在、１点目の大田市が課題として思われていること、具体的な事業の実施がなされていない地域というのは、おおむね久手地域が下水道事業計画をされていながらも、本来の計画だとたしか平成２０何年度から始まる予定が、いろいろ状況の変化もあって、まだ、実施されていない。こういうことで住民の方からは時折御不満な話を聞くところでございます。 　２点目、次に都市計画税の課税はないが、都市計画事業が実施されている地域があると。これはどこの地域を具体に指すわけでしょうか。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　これにつきましては、結果的にはやっぱり合併に伴うものでございまして、仁摩、温泉津地区が該当になろうかというふうに考えております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　わかりました。 　３点目として、２６年度に追加指定した用途地域においては、新たな課税を行っていないこと、この点についてはどこの地域を具体的に指すことでしょうか。 ○議長（石橋秀利）　岡田総務部長。 ○総務部長（岡田　稔）　大きく３地区ございます。大田町・新諸友、長久・高禅寺のあたり、そして、名称で申しますとイオンタウンのあたり、それと久手町の臨港地区と用途地域との間の白地部分がありましたので、そこのあたりの３地区でございます。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　わかりました。目的税ですので、税を果たしていくということは、負担と受益との関係もあって、これも悩ましい話であるかもしれません。ですが、かけてあるところ、かけていないところの公平感ということも、やはり一面では、これもまた税金を払っている方からしていると、何で我々ばっかりということもあるかもしれません。 　私はここで結論を求めようとは思いませんけれども、それほどやっぱり課題があるというふうに行政も認識しておいででございます。 　一方で、前段の質問で、大田市の貴重な自主財源であります。私が議会に出た１６年前というのは、たしか８，０００何百万円あったわけですが、それが土地の評価の算定がえのために、今は６，０００万円何がしになっている。だけど、これをこれから都市計画事業、まだやっていかなくてはならないわけですけれども、１０年ためておくと、やっぱりそれだけの、６，０００万円であれば６億円のお金になるわけだし、大田市の貴重な自主財源であります。やっぱりそこのところは市民の皆様にもきちんと御理解をいただいて、納得のいく形の中で都市計画税の賦課というものは、僕はお願いをしたいなと思うんですけれども、この点について、市長さん、お答えにくいかもしれませんが、どういうふうに、所感をお尋ねいたします。 ○議長（石橋秀利）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　都市計画税につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、さまざまな課題があり、非常に市民の方にも不公平感を感じておられる方もおられるとは思います。 　しかしながら、都市計画税につきましては、長い期間の税でございまして、それぞれの時代、時代に合わせて、それぞれ、その時点での政策判断をしながら、今日の形になっているというふうに承知をいたしております。 　したがいまして、なかなか矛盾があるのは事実でありますけれども、それはそれらの時代の背景の後にやってきたことだというふうに私は受けとめております。 　今後どうするかということでございますけれども、これもいきなり、今のありようを変えるというのは、なかなかこれは難しいのではないかなというふうに思っています。市民の方々からすれば、当然ながら、税負担は軽いほうがいいに決まっているわけでございますけれども、都市計画事業も、今、下水道はまだまだこれからという時期でありますし、駅前の再開発につきましても、これからやるという話になっておりまして、そういう財源を考えますと、これからすぐに都市計画税をやめたり、あるいは課税をやめたり、あるいは税率を下げたりというのは現実的ではないというふうに財政運営上思っています。ですが、いつかの時点で、都市計画事業をある程度の見込みが立った段階で、また、それはありようについて検討をする時代が来るのでないかというふうに思っております。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　市長のお考えもわかりました。私も同様に考えております。 　ただ、現実の不公平感というものをどうしたらいいのかなという。例えば都市計画税を払っているが、都市計画事業がない、特に具体に言うと久手地域ですね。そういうところへの配慮であるとか、あるいは長久町でもかかっている地域、かかっていない地域、ここらあたりのことも含めて、私は提言ですけれども、よかったら検討会を開かれて、その中で適正なありようについて御検討していただくのも一考かなというふうに思います。 　確かに３点目のことにもかかわってきますけれども、まだまだ下水道の進捗率、大田市は４０％であります。駅前の問題も抱えております。そういう面では、もう少し市民の皆さんに御負担願うのはやむを得ないのかなというふうに思っているところでございます。 　時間がありませんので、この問題はここで置かしていただきまして、もう一つ立地適正化計画に移らさせていただきます。 　この立地適正化計画につきましても、やはり財政の問題、あるいは都市計画税の問題と関係をしてきております。 　初めに、この中で居住誘導区域と区域外の線引きがあるわけですけれども、これについてはどのような違いが発生するのか教えていただきたいと思います。 ○議長（石橋秀利）　川上建設部長。 ○建設部長（川上節夫）　居住誘導区域内と外ではどう違うかという御質問でございます。 　立地適正化計画を策定いたしますと、居住誘導区域外、ここにおいては都市再生特別措置法、これによりまして、開発行為あるいは建築行為に対する届け出、これが発生をいたします。 　具体的には３戸以上の住宅の建築目的の開発行為、あるいは３戸未満であっても、その規模が１，０００平方メートル以上の開発行為、または３戸以上の住宅を新築する場合、こういった場合に建築行為などにおいての届け出義務が生じてまいります。 　一方で、居住誘導区域では、開発建築行為の促進が図られ、住宅などの立地が進んでいくものではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（石橋秀利）　内藤議員に申し上げます。残り時間があと５分でございますので。 　では、１４番、内藤芳秀議員。 ○１４番（内藤芳秀）　私も居住誘導区域を見てみましたときに、部長もなかなか答えにくいかもしれませんが、説明の中では区域設定をするときには道路とか、河川とか、そういうわかりやすい境をもとに区域設定がしてあるんですが、中には家の上に線引きがしてありまして、そういうものは、なぜ、そういうふうな考えがあってされるのか、少し細かい質問になるわけでありますけれども、そういう区域内と区域外で、こういうような違いが発生してくるということですので、そういうふうなところの何か根拠というものはあるんでしょうか。 ○議長（石橋秀利）　川上建設部長。 ○建設部長（川上節夫）　非常に苦慮する質問でございます。 　居住誘導区域を設定するに当たりましては、道路、河川、そういったもので区域を設定しております。用途地域につきましては、例えば国道から５０メーター、そういった線引きになっているのが現状でございます。以上です。 ○議長（石橋秀利）　１４番、内藤芳秀議員。
   ○１４番（内藤芳秀）　多分、用途地域を設定されたときの線を、そのまま引っ張られたんじゃないのかなというふうに勝手に推測をしておりますけれども、できたら、今回、国に申請する中で、そういうところも、細かなところももう一回御検討いただいて、整理するところがあれば、整理をしていただきたいと思います。 　それから、特に久手地域でありますけれども、生活拠点地区となっております。ここは今後、都市計画事業としては下水道事業があるわけでありますけれども、一方で、都市計画税を払ってきたという経緯を考えると、久手地域の中でも、やはり住宅密集地域でここのところは防災・減災の観点から、道路を入れたほうがいいではないかという動きもあるようであります。そういう面からしてみても、負担と受益という関係の中で、また、財政も厳しいかもしれませんが、御一考いただいても、まちづくりという観点からはいいのかなというふうに捉まえておりました。 　以上、きょうは財政問題あるいは都市計画税の問題、立地適正化と大田市の今後の動き方、その中での財政のありようについて質問をさせていただきました。執行部には真摯に答えていただいてありがとうございました。 　一方で、質問の中でも、私、申したように、今後のあるべき姿については、新総合計画の中でもある程度表現はできておりますけれども、厳しい財政状況の中で、どういうふうな事業を今後進めていくと効果的なのか、あるいはその事業の選択と集中であるとか、優先順位であるとか、そういうことは、また、議会としっかり話させていただければ幸いに思っております。どうもありがとうございました。 ○議長（石橋秀利）　以上で本日の一般質問を打ち切ります。 　あすは定刻に会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　散会...