大田市議会 2015-03-09
平成27年第 3回定例会（第4日 3月 9日）
財政課長 水 田 雄 二
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
教育長 大 國 晴 雄 教育部長 田 中 純 一
教育委員長 梶 伸 光 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 岡 本 彰 弘 次長補佐 川 上 浩 史
庶務係主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○議長（松葉昌修） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
なお、ここで本日の日程に入ります前に、平成２３年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災から明後日で４周年を迎える本日、
大田市議会といたしまして、その犠牲となられました方々に対し、改めて哀悼の意を表し、１分間の黙祷をささげたいと思います。
全員御起立願います。
黙祷。
［全員起立 黙祷］
○議長（松葉昌修） 黙祷を終わります。
御着席願います。
◎日程第１
市長提出追加議案上程［
提案理由説明］
○議長（松葉昌修） 日程第１、市長より追加議案が提出されておりますので、これを上程いたします。
議案第１３３号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
提出いたしております議案第１３３号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１３３号は条例案件でありまして、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
詳細につきましては担当部長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） それでは、私のほうから条例案件について御説明を申し上げます。
議案集の１ページをお開きをいただきたいと思います。議案第１３３号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３ページに説明資料をつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。
改正の理由でございますが、３月４日に
国民健康保険法施行令の一部改正が行われまして、それに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容について、大きく２点ございます。１点目は、保険料の
賦課限度額の引き上げでございます。医療分の
賦課限度額、１万円上がりまして５２万円に、
後期高齢者支援金等賦課限度額、これも１万円上がりまして１７万円に、
介護納付金賦課限度額は２万円上がりまして１６万円になるものでございます。２点目は、保険料の
軽減判定基準の緩和でございます。現行国保の保険料の軽減は７割、５割、２割の３段階ございますが、今回の改正はそのうちの５割軽減、２割軽減についてということでございます。表をごらんいただきますと、５割軽減の欄でございますけれども、３３万円の
基礎控除額プラス２４万５，０００円掛ける被保険者数以下となっておりますけれども、この現行２４万５，０００円が１万５，０００円上がりまして２６万円に、２割軽減の場合は４５万円が２万円上がりまして４７万円になるものでございます。
なお、
賦課限度額の引き上げに伴います影響額は約３９０万円と試算をいたしております。また、
軽減判定基準の緩和による影響額は約２４０万円と試算をいたしておるところでございます。
施行期日等についてでございますが、平成２７年４月１日から施行するものでございます。
以下、経過措置を掲げておるところでございます。以上でございます。
◎日程第２ 上程議案に対する質疑
○議長（松葉昌修） 日程第２、上程議案に対する質疑を行います。
初めに、議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
１７番、
福田佳代子議員。
○１７番（
福田佳代子） 今年度の当初予算の中で、合併後１０年を迎えるということが書いてあります。それで、この１０年間、いろいろさまざまな取り組みだとかがあって、新生大田市が皆さんにとって住みよいまちということで取り組まれてまいりました。１０周年の記念事業がさまざま取り組まれますということで、やっぱり市民全体がお祝いできるような内容でないといけないというふうに思っているんですけれども、どういった事業をやっていかれるのかということをただしておきたいと思います。それが１点です。
それから、当初予算の概要の１１ページのところで、商店街の
まちづくり事業ということで、さんのあの解体が始まってまいります。金額として６，９７５万円ということなんですけれども、この金額の出された根拠というのを教えていただきたいということと、それから、組合組織をつくられて今回解体が行われて新しいスーパーができるということなんですけれども、何人の方が組合の中に入られて、代表はどなたということをお知らせいただきたいと思います。ぜひとも橋南地域の
買い物弱者対策として効果を上げていただきたいというふうに思っております。
それから、
住宅リフォーム助成事業が新年度からなくなりました。１３ページのところですけれども、石州
瓦等利用促進事業や県産材を使ったものについては引き続きここに事業として上がっているわけです。こうしたものは引き続き上げられていながら、
住宅リフォームのほうは経済効果としては非常に１０倍とか１３倍とかということで高いわけですけれども、やめられたということについて私どもとしては残念に思っていますので、内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、宗岡家、１８ページですね、宗岡家の
住宅公開活用事業ということで上がっております。咄々庵さんが入っておられた渡辺家ですか、そのことがありますので、この宗岡家の活用についてはしっかりですね、同じようなことが繰り返さないように取り組んでいただきたいと思いますし、どういったことで取り組まれるのかというのもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一点、大田市
企業立地促進条例ということで、ちょっと戻りますけれども、１３ページのところに新規事業として出ております。２社というふうにお聞きしました。働く場をつくるということで企業誘致だとか、今ある企業さんに引き続いて大田市で頑張っていただくというのはやっぱり大事なことだろうと思いますけれども、この金額ですね、その中身についてお知らせいただきたいと思います。以上お願いします。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） それでは、私のほうから１点目の合併１０周年事業関係の御質問についてお答えをいたします。
合併記念式典につきましては、御案内しておりますようにことしの１０月３日に市民会館のほうで記念式典の開催を予定をいたしておるところでございます。ここでは
功労者表彰、あるいは愛唱歌の披露、また、１０年間の
記念映像等の予定をいたしております。それから、翌２８年の３月３日に公開番組ということで、市民会館のほうで「新・ＢＳ日本のうた」、これを予定をいたしております。そのほか、愛唱歌のＣＤ等について作製をし、市民の方に販売等をいたしたいと思っております。そのほかでございますけれども、１０周年関連事業ということで、
岩谷時子顕彰事業であるとか、あるいは各文化祭での１０周年関係の事業であるとか、あるいは既存の事業、クロスカントリー等々につきましても冠をつけての１０周年を盛り上げようということでございまして、直接的には
式典関係等で９００万円の予算でございますけれども、いわゆる冠等、関係のものを含めますと約３，７００万円程度というふうに考えておるところでございます。１点目は以上でございます。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） まず、
商店街まちづくり事業の６，９７５万円の内訳ということでございます。
対象事業費を２億２，５００万円としておりまして、そのうち１億５，０００万円は国の補助金が当たることになっております。その
補助金残額が７，５００万円、それに加えまして
消費税相当額１，８００万円を加えまして、市の
補助対象額といたしまして９，３００万円。この４分の３ということで、お願いしております６，９７５万円という数字の根拠となっております。
続きまして、大田市
企業立地奨励金の内訳ということでございます。今回お願いさせていただいておりますのは２件ございまして、１件は投資額が４，３５０万円余りということで、
増加常用従業員といたしまして８名でございます。助成金の
補助金交付申請額は１，０３０万３，０００円でございます。もう一件が投資額が１億８，８７０万円余りということで、増加の
常用従業員数が１５名でございます。助成金の
交付申請額は上限の５，０００万円ということで、合わせまして６，０３０万３，０００円をお願いをさせていただいております。
３件目でございます。石州
瓦等利用促進事業、あわせまして今年度からなくなる予定の
住宅リフォーム等促進事業でございます。この件につきましては、実は事業実施から御承知のように年数が経過しておりまして、この間、地元の皆さん方、あるいは関係企業からの聞き取り、あるいは事業を御利用いただいた方の
アンケート調査を行っておりまして、こういう
アンケート調査の中で、確かに地元の経済効果への波及効果ということで、ある程度検証もしながら今年度、２６年度をもって終了させていただくということにいたしております。以上でございます。
［「議長、答弁漏れがある」と呼ぶ者あり］
○
産業振興部長（尾田英夫） 失礼いたしました。
商店街まちづくり事業の構成員でございますが、９名の皆さんで構成をされております。失礼いたしました。代表が齊藤寛さんでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 宗岡家の活用についてということでございます。
御案内のとおり、宗岡家につきましては平成２５年度から２８年度までの４カ年事業ということで、とりわけ２７年度、２８年度につきましては継続費ということでお願いをさせていただいております。活用に当たりましてはですね、基本的には
指定管理者による維持管理というものを検討していきたいというふうに思っております。現在、母屋の修理工事に入るわけでありますが、こうした修理工事から得られる情報をもとにしながら、復元案を再度検討いたしまして活用計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますが、平成２７年度、来年度に
検討委員会、活用のための
検討委員会を立ち上げて、その中で具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。従来の例えば熊谷家でありますとか河島家、これは資料の展示公開というのを中心にやっておりましたけれども、少しそことは区分けをしましてですね、いわゆる学生さんの研究者等がですね、長期滞在をされる場合が石見銀山多いわけでありますけれども、そういった方々の研修施設であったりとか、あるいはＵ・Ｉターンの契機となる施設にしてみたいとかですね、あるいはさまざまな体験学習の場としたい、さまざまな今、声がございまして、これらを取りまとめる形で
検討委員会の中で議論を進めたいというふうに思っております。定住・交流人口の増大につながるような活用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １７番、
福田佳代子議員。
○１７番（
福田佳代子） 大体理解できましたけれども、もう少しお聞きしたいと思いますので、何点かお願いします。
最初の１０周年記念事業で取り組まれる内容というのはわかりました。２年後に、石見銀山が世界遺産登録してやはり１０周年ということになるわけです。今回の施政方針では、
田舎暮らしで大田市が１位に選ばれたということも書いてございます。この
田舎暮らしの話で市民の皆さんいろいろ聞くんだけれども、大田市が選ばれたのということで驚かれるという方がかなりいらっしゃいます。私は、私たち住んでいる者自身が大田市のよさ、
すばらしさにちょっと気づいていないなというか、理解していないんじゃないかなということを感じていまして、大変残念に思っています。
記念事業としていろいろなことは取り組まれますけれども、例えばですね、石見銀山に地元のみんなが出かけていって、ガイドの方の話を聞いてその内容について知ると。知ったことをほかの人に伝えるぐらいになることがやっぱりふるさとのよさというのを認識するということになるんじゃないかなと思っていますので、今後世界遺産１０周年のまた取り組みも始まってきますけれども、やはり例えば今回いろんな商品券が出ていますけれども、銀山を地元の者が訪れるためのそういった商品券など何か考えていただいて、みんなでやっぱり１０周年を迎えて
すばらしさを認識しましょうという、そういったことを考えていただけたらいいんじゃないかということを強く感じておりますので、所見をお伺いいたします。
それから、
住宅リフォームの関係はやめられたということですけれども、石州瓦とかというのは残っていますが、その点についてはどういった検証がされたのかお聞かせください。
これまでも指摘していますけれども、結局
住宅リフォームも限度額１０万円から５万円に引き下げられたということもかなり大きいというふうに私たちは見ていまして、いろいろ景気が回復しない中での
住宅リフォーム助成事業というのは、例えば内容をもとに戻してやっていくという、そういうことも必要じゃなかったかなというふうに思いますので、もう一度お願いします。
それから、
企業立地奨励金については２社ということです。これまでもこの会社は市の補助というのを受けておられるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。雇用の人数としては８名と、それから１５名新規にということですので、ここはぜひ守っていただきたいというふうに思っております。もう一度お願いします。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） １点目の御質問でございます。合併１０周年関連なのか銀山１０周年関連なのかちょっとわからないような御質問ではございましたけれども、議員さんおっしゃいますように、我々大田市民が大田のよさ、あるいは
すばらしさに気づいていないというような面はあろうかと思います。そういうことでの銀山のほうも１０周年迎えるんで、銀山を地元の人が訪れていくような方策がないかというようなことであろうかと思っておりますが、銀山の１０周年に向けての取り組みも始まっておりますので、また２７年度、２８年度、そして２９年度が本番ですから、それに向けていろんな取り組みを行ってまいりますので、その中で地元の人も改めて世界遺産である銀山のよさ、
すばらしさを理解いただけるような、あるいは他の方にもお伝えできるようなことを検討していきたいと思っております。以上です。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） １件目の
住宅リフォーム等促進事業と石州
瓦等利用促進事業でございます。
住宅リフォーム等促進事業につきましては、アンケートを先ほどとっているということを申し上げたと思うんですけれども、この中でこの事業をきっかけとして事業に取り組まれましたかというようなところの意見がですね、３年前に比べて半減をいたしております。そういったこともあります。確かに下支えになったということは私どもとしても十分評価した上で、今回取りやめさせていただきたいということでございます。
石州
瓦等利用促進事業につきましては、これは地元建築産業の御支援といいますか、底支えというような面は持っておりますけれども、加えまして地場産業の育成というところの性格を強く持っております。ここ数年の新築住宅等の建築の推移を見ましても、ほぼ横ばいというような状態でございます。こういったことも踏まえて、地場産業の育成というところでこの事業については引き続き継続したいというふうに考えております。
もう一点、大田市
企業立地奨励金の関係で、初めての交付かということでございますけれども、両件とも地元の企業として今も事業を継続していただいておりますけれども、２件とも今回が初めてということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１０番、林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） １点ほどちょっとお聞きをさせていただきたいんですけれども、当初予算の概要の中のですね、１９ページ、学力・教育力向上プロジェクト事業についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、昨年は１，０００万円ぐらいついて、本年はですね、８００万円と、約百数十万円が減額されておりますけれども、その内容等についてですね、学力・教育力向上プロジェクトということでやっている、その内容を少し詳細に教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修）
田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 学力・教育力向上プロジェクト事業についてでございます。
これにつきましては、いわゆる県学力調査への参加、学習習慣サポーターの配置や学習環境の整備を行いながら児童生徒の学びの場を確保するなど、確かな学力の向上のためのさまざまな事業を実施をしようというものでございます。
事業内容につきましては実にさまざま考えておるわけですが、大きくは１０項目ございます。その中で主要なものといたしましては、一つには学習習慣サポーターの配置ということで、これは主に小学校の低学年を対象とした、これはどういいますか、学習習慣のまだ十分に身につかない児童に対してですね、しっかりと落ちついて学習ができるようにサポートをしていくスタッフを配置をするものでございます。これは８人のスタッフを用意しておりまして、各学校に、希望の小学校に対して配置をするものでございます。それから、調べ学習用の図書の整備ということで、これは学校図書館にですね、調べ学習用の図書を配付をしていくというものでございます。それから、学級集団の状況を把握するための
アンケート調査というものをやります。これは、いわゆる子供たちの学校生活における満足度、あるいは意欲、あるいは学級集団の状態を調べることのためのアンケートということになりますけれども、いわゆる教師がですね、子供を観察をしております。教師が観察する視点と子供たちの実態、ここにはずれが往々にしてあるわけでありますが、こういったことをこのアンケートを通じて確認をし、学級集団のありように資するためのアンケートということでございます。それから、プリント配信システム、これは中学校で実施をしておりますけれども、基礎学力の定着を図るための国数英でプリントをですね、配信をしております。それから、これは補正予算でもお願いをしたところでございますけれども、土曜チャレンジの開設ということで、引き続きこれは進めてまいりたいと思います。具体的にはですね、中学校３年生を対象にして２学期から３学期にかけて、土曜日の午前中を対象に授業を行っていくというものでございます。
等々、こういったことを進めてまいりたいというふうに思っておりますが、先ほどの１５０万円程度減額になっておるではないかということでございます。これは調べ用学習図書の整備について若干減額をさせていただいております。この間、調べ学習用の図書につきましては整備をしてまいりまして、各校かなり充足率が高まっておりますので、若干減額をさせていただいたと、こういうものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １０番、林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） 大変事細かに教えていただきましたけれども、県学力の調査参加ということなんでございますけれども、確かな学力という流れの中でいいますとですね、学力は今、大田市は全体的にどうだよという流れを捉まえる中でですね、やっぱり全体的に子供の学力をどこら辺まで引き上げていくのかという一つの目標、数値目標を持つ中でやっぱり学力向上を図っていかなきゃいけない。そのために何をすべきなのかということをきちっと考える中でいけばですね、ゆとり教育から始まりまして学力の低下ということも言われました。その流れの中で今、居残り学習とかですね、さまざまな学習形態が全国でとられております。いうことで考えたときにですね、この今大田市に置かれている学力の現状を捉まえる中でですね、子供たちが毎年毎年学力をどれだけ上げていくのかという一つの数値目標を立てながらですね、やっぱりきちっとして大田市の子供たちを育て上げるというのが教育委員会の主な仕事だろうというふうに考えておりますけれども、そこら辺についてですね、減額ではなくて増額する中ででもやっぱり学力を上げていくということが一番重要な課題だろうと。これは当然、学力が上がっていくということは少し外れるかもしれませんけれども、次の大田市の担い手の子供たちをですね、しっかり育て上げるというのが大田市の教育委員会の使命だろうというふうに考えておりますけれども、そこら辺についてですね、数値目標も踏まえながらどういうふうに子供たちの学力をアップさせていくのかということについて、お考えがあればひとつお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修）
田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 児童生徒の学力向上につきましてのお尋ねでございます。非常に重たい課題であるというふうに認識をしております。今おっしゃいますように数値目標ということでございますけれども、具体的ないわゆる数値ということではありませんけれども、当面ですね、児童生徒とも県平均、県のいわゆる平均値というのが学力テストにおいては正答率で出てきております。その数値をまずは目標にしております。もちろん個々の教科、例えば国語を捉えてみますと学校図書館教育というものが進んでおりまして、小学生、中学生ともですね、比較的レベルは高く維持しておると思いますけれども、特にですね、数学・算数、それから英語、こういったところが非常に弱いというふうに受けとめております。こうしたところは、繰り返しになりますけれども、県平均の平均正答率に向けて立て直しをしていくと、こういうことで全体的には検討しておるところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １０番、林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） 私がお願いしたいのはですね、国語、数学、理科、外国語等についてですね、やっぱりきちっとした対応をしていただきたいと。そのために大田市の子供をしっかり育て上げるためにはですね、予算を減額するんじゃなくて、やっぱり大幅にふやす中ででも育てていただきたいというふうに思います。特にですね、大田市等ですけれども、理科系の先生が少ないよという流れの中ですね、そこもやっぱりきちっと充実をする中で学力の向上を目指していただきたいということを申し上げまして終わります。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 歳入のほうから少しお聞かせいただきとうございます。
最初にですね、歳入の面で、市税の関係です。またおまえ言うかと言われるかもしれませんですけれども、固定資産税、評価がえということも含めまして、５％の減額という説明がありました。大きく４，４００万円ぐらい、対前年で下がっております。２．６％の減であります。かねがね申し上げておりますように、大田市の中心街道路、この面におきまして、私が言っておりましたように、地方税法上見ても、捉まえても、客観的に見ても道路かいなという、畑の評価をしておられる状況がまた新年度もふえておるように私、見るところです。その状況につきまして、私は客観的に見て妥当と見ておられるのかね、耕作地として認めておられるのかどうなのか、収穫状況はどうなのか、そういう点等についてね、どう見ておられるのかね、少し聞かせてほしいと思います。私のところの自治会から見て、スーパーがあれだけ当市に進出してくる中で、田んぼが宅地に変わる中で評価的な面も含めて、ことしはふえているだろうなと私は見ておったんですけれども、残念ながら評価がえというようなことも含めて、これだけの減になっておるわけですので、地方税法上の捉まえ方から見て、どう解釈しておられるのか、あるいは捉まえておられるのか、その点について少し、まず前段にお聞かせをいただきとうございます。
次にですね、交付税、大変私たちの大田市にとっては依存財源の大きな数字であります。この中でね、基準財政需要額、これ対前年ふえておりますけれども、大きな中身がまち・ひと・しごと創生事業費１億５，８００万円プラスになっております。当然市長等も申し上げておられますように、この事業については継続性が私は非常に大事だと思います。都市と地方との格差是正も含めまして。したがいまして、この基準財政需要額につきまして１億５，８００万円、これは当然継続性を持った需要額だなと私は受けとめておるところですけれども、何年ぐらい継続してこの需要額を上げられるのかどうなのか、この点についてもお尋ねをいたします。
そのほかですね、これ雑入の中で、民生費雑入、これは従来、放課後児童対策事業負担金、約７００万円程度、例年上がりました。ことしはこれが全く上げていないんですね。でありまして、なぜこうなっているのか、あるいは制度的に根本的に変わったのかどうなのかね、少しお聞かせをいただきとうございます。
そのほか、これ毎年私が決算も含めて言うようですが、同じく雑入の中で商工費の雑入１，０９２万円上がっております。この中で
指定管理者納付金、これ２５年の決算、約１，２００万円ありました。対前年、収入予算額についても千百数十万あったですけれども、かなり落ちております、わずか９００万円に、桁が違うようになっております。なぜこういう状況になっているのかね。決算等を見ても申し上げましたように１，２００万円ぐらいの決算があるんですね。そういう状況から照らしても減っておるので、どういう理由があるのか聞かせていただきとうございます。
次に、歳出の中であります。歳出の中で数点申し上げます。一つは、畜産競争力強化対策事業６億４，２２９万７，０００円、対前年はゼロでした。事業者数がどうなっているのか、実態はきわめて冒頭の説明になかったわけでして、当然簡単に言いますと国からの頭越しの予算計上だというようなことをちらっと聞いておるわけであります、トンネル型といいますか。そういう状況で実態を把握しないのにこれだけの国税が頭越し的に市内の事業所に落とされることについて、いかがなもんかなという気もしているところですけれども、実際に畜産競争力ということですから、畜産関係のいろんな面での対策費だと思います。これの事業者数とか、あるいは大まかな整備内容等についてもお聞かせをいただきとうございます。
有害対策、イノシシ対策等の被害対策事業については、これは５００万円ぐらいふえておりまして、かねがね私らの特別委員会等々も含めまして指摘した内容が一定の増額になったということについては認める点はあります。そのほかですね、子育て３法関連も含めまして、私、所管でもありますけれども、対前年４億円程度ふえております。子供のための教育、教育という言葉が入っておりまして、保育事業、給付事業。教育的な面ではどういう内容が大きくふえた予算の中に含まれているのかどうなのか、お聞かせをいただきとうございます。
次に、社会保障・税番号制の導入システム改修事業１億１，２１２万９，０００円が上げてあります。社会保障と税番号制の導入にシステムを改修するということですけれども、これ１２桁の個人番号の通知カードとの関係かと思います。新聞の情報等によりますと、この扱いについても、近々のうちに預金口座の内容にもこれを適用するよというような話が強く出てきておるわけでございまして、一面で私らは個人情報的な面、あるいは人権的な面も含めて心配をする面がありますけれども、あるいは国にこの内容がストレートで抜けていくようなことがあらへんかなという心配もするわけですけれども、そういう面についてのフォロー体制、バックアップ体制などについても少しお聞かせをいただきとうございます。
次にですね、せっかくの予算議会ですから少しお聞かせいただきとうございます。地域振興費ですね、対前年４，８００万円ぐらいマイナスになっております。この関係につきまして、ざっと目を通しますと、まちづくりセンター関係で４，５００万円ぐらいマイナスになっておるんですね。私たちが特別委員会等も含めて指摘をしておりました人口、面積等々を含めた割合、配分方について対応してほしいということも強く言っておったんですが、そういう面についてはどう対処されているのか。当然決算委員会でもこの種の指摘をしてあったと思いますけれども、少し私たちの思いがどう反映されているのか、お聞かせいただきとうございます。
それから、これ私の所管にもなるわけですけれども、大きく法的な位置づけも含めて、これ変化したんじゃないかなと思っておるんですが、扶助費であります。５億３，７６８万２，０００円で、対前年５，８３０万円マイナスになっております。一説によりますと、住宅扶助とか冬季加算の面が大きな面があるよということで承知しておるところですけれども、その内容等も含めて、法的な位置づけも含めて少し、余りにも今回の補正も含めた場合、マイナス、マイナスの大きな数字になっておりますものですからお聞かせをいただきとうございます。
とりあえず、そういう面についてまずお聞かせいただきとうございます。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） １点目の歳入の関係、固定資産税絡みの中でいわゆる市街地の農地がどうなのかという御質問でございまして、この質問につきましては、議員もおっしゃいましたように昨年の３月議会でも同じ御質問をいただきました。また、それまでも私の前総務部長の段階でも同様の質問があったというふうに記憶をいたしておりますが、やはり基本的には我々は同じ考え方をしております。やはり一つは現状認地主義の中で肥培管理が行われていれば、それは農地と認めざるを得ないという判断をいたしておるところでございまして、これにつきましては昨年の３月と同様のお答えでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 水田財政課長。
○財政課長（水田雄二） ２点目の普通交付税のことについてお答えをいたします。
概要の６ページのところでございまして、まち・ひと・しごと創生事業費１億５，８８０万円の部分でございます。これらにつきましては、２６年度のいわゆる地域の元気創造事業費という部分を振りかえをする中でですね、まち・ひと・しごと創生事業という形の中で２７年度から制度的に取り組まれるというふうに理解をいたしておるところでございまして、いわゆるいつごろまであるかという部分については、総務省の発表いたしております資料等によりますと、恒久財源を確保する方針というところまでは記載はいたしてありますけれども、時限といいますか、年度をいつまでというふうな部分については、現時点では確認はできません。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） まず、歳入についての御質問でございます。商工費の中の雑入の
指定管理者納付金の件でございます。今年度から国民宿舎さんべ荘につきましては９００万円の定額ということでございまして、その金額を計上させていただいております。仁摩サンドミュージアムのほうなんですけれども、現在、今年度の実績見込みからいたしまして、その部分が恐らく納付金の納付が難しいだろうということがございまして、その分を今回予算として計上していないということがございまして、その部分の減額ということでございます。
２点目でございます。畜産競争力強化事業の事業者数、あるいはその内容、おおむねどういったことを整備するかというようなことでございます。今回事業として予定しておられますのは、５事業者がございます。内容はさまざまでございますけれども、今回畜産クラスター協議会ということで、大田市でそういう畜産振興を図っていこうというような協議会が立ち上がったところでございまして、この中でもいろいろ検討される中で、例えば堆肥舎整備ですとか牛舎の整備、あるいは改築、あるいは浄化施設等、こういったものを予定をしておられるということでございます。
３点目の有害鳥獣対策についてでございます。今年度の２６年度の体制についてさまざまな御意見をいただき、また、地元で実際に有害鳥獣対策に携わっていただいている方にも聞き取りをした結果として、基本的に農家の皆さん方とともに防除していきましょうという、この姿勢は２６年度と変わっておりませんけれども、若干捕獲の奨励の部分で捕獲報償という形で一部２７年度については加えさせていただいたということで、その部分が増額となっております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 私のほうから３点お答えをいたします。
まず、放課後児童クラブに関係します雑入に係る、これはいわゆる保護者負担金という意味でこれまで計上しておったものです。この保護者負担金というのは、市が委託事業として放課後児童クラブをやっていただいた方々の保護者負担金という意味でありますが、新しくこの制度も２７年度から変わります、放課後児童クラブ制度も。そういった観点で、全て市からの支出ということに関しては補助事業として各実施主体はやっていただくということで、これまで計上していた保護者負担金というのは直接施設のほうに払っていただくということで予算からはなくなっているということでございます。
２点目の子供のための教育給付事業が昨年よりも大幅に増加している点でありますけれども、これも新しい新制度に基づいての予算計上でございまして、大きくこの内容の中には私立保育園への委託料と地域型保育給付費、これは小規模事業所になりますけれども、そういったところへの給付費と公立施設型給付費、公立保育園の中でいう支出をするもの、この３区分に分けた計上でございます。私立保育園の委託料につきましては８園で５億９，７２２万５，０００円、小規模保育所、これ４園でありますけれども、地域型保育給付費として６，０７１万４，０００円、公立保育園の施設型給付費、これは１１園でありますけれども３億９８１万７，０００円、この３つで構成をされているということで計上したものであります。
３点目の扶助費、これは生活保護費に係る扶助費が減になっているということだろうと思いますが、いわばこれ、２６年度の実績を見込んで予算計上したものであります。これまで生活保護費は年々増加をしていた状況にありますけれども、２５年、２６年とほぼ横ばいの状況になっておりますので、当面横ばいの状況の中で予算計上させていただいたということでございます。医療扶助費の考え方が変わったということではなくて、意図的に減にしたということではなく実態に合わせたということでございます。当然その医療扶助費の支出が増になるということであれば、また補正をいたしましてお願いするようなことになるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） まず、社会保障と税番号制度についてでございます。
国におきましては、このたび１０日にこのナンバー制度と個人情報保護法の改正案につきましての閣議決定をする予定といたしておりまして、通常国会に提出するという予定となっております。その中には、先ほど議員さんが申されましたように、銀行などの預金口座にも番号を付与するということも盛り込んでおられますが、何せこの膨大な事務作業とシステム投資が必要となるということもございまして、口座への番号が実際に始まるのは２０１８年からの見通しというふうに聞いております。当然その中にですね、その番号を登録するかどうかというのは預金者が判断するということに今のところはなっておりますので、その辺のバックアップといいますか、その辺に関しましては国の責任において実施されるものと理解をいたしております。
続きまして、まちづくりの関係でございます。これまでにも議員さんのほうからいろいろ御指摘のある中で、当方といたしましてもそれぞれのまちづくり委員会等、数回にわたっていろいろ議論をしてまいったところでございます。その中で、２７年度、大幅に事業費的には減となっておりまして、これは主な内容といたしましては、２４年から実施いたしておりましたハード事業によるもの、２４、２５、２６の３年間でハード整備につきまして行ってきたところでございますが、当初の計画どおり３年間で終了ということで、２７年度はそれまでに整備されたものについてですね、いろいろ利用等々の検証をする中で今後の方針といいますか、今後をまた検討していきたいというふうに考えております。
それと、あとソフト事業につきましては、これまでは各ブロックごとにある程度割り当てた形で実施していた経過がございますが、２７年度につきましてはプレゼン方式、要は優秀な、どういいますか、いろいろな提案を出していただいたところにソフト事業ということで予算配分をしたいというふうに考えているところでございます。
また、議員さんが申されました地域の人口とか面積という議論も、これまでも数回となく議論をしてまいりました。まちづくりセンターとかですね、ブロック単位の協議会等々で議論をしてまいりましたけれども、やはり面積とかということにつきましてはそれぞれの地域の事情があるということもございまして、２７年度からの導入には至らなかったということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） もう少しお聞かせいただきとうございます。
市税の中で固定資産税、地方財政法はね、松村部長さん、こう書いてあるんですね。地目別の認定基準、畑とは農耕地で用水を利用しないで耕作する土地、または農地として適切な、あなたがおっしゃった肥培管理。肥培管理とは、耕うん、耕したり整地をしたり肥やしをやったり除草、一連の作業が行われているかどうか、これが認定基準に明確に示してあるんですね。こういう状況はなされているのかどうなのかね、私はそうじゃないなと思っているんですよ。植えて草刈りほどはしてあります。とてもあの状況では収穫がなるような状況ではないなと私は見ているんです。そういう点を、私はそれこそ社会通念上、客観的に見て、本当に今話したような認定の基準を満たすようなことなのか、非常に私は疑問なんですよ。まともに納税をしておる皆さんの士気をそがないようにね、もう一遍冷静に対応してみる必要があらへんですか。それが市税の落ち込みを少しでも歯どめをかけるポイントなんじゃないかなと思うんです。
交付税の地方創生事業費の基準財政需要額１億５，８００万円、これは継続的な課長の話でしたから、ぜひそういう方向を含めまして、地方六団体も市長、これ同じようなことを言っているんですね、継続でやってもらわないかんよということで。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
次にですね、放課後児童対策事業負担金、これは計上方が変わったよということで、補助金に整理がされたと。確かに今までは交付金と補助金事業、２つある中で私は矛盾も感じておったんですけれども、交付金につきましては中身的に国県からの対応資金が多少は含まれているんじゃないかなという私は気がしておったんですが、そういう面で補助金での扱いについて一本化については、大田市にとってはマイナス面があらへんかいなという感じがするんですが、そういう面について財政当局はどう考えておられるのか、少し法的な面も含めてこういうことに変化されたのかどうなのかね、優位性等も含めて少しお聞かせをいただきとうございます。
次に、歳出の面です。まちづくり交付金の関係についてです。部長がおっしゃいましたように、今回はソフト分野については、そういう面についてはかねがね私たちが特別委員会の名で指摘した内容についてはあんまり加味されておられないということですけれども、この扱いにつきまして、面積割もそうですけれども人口割ですね、一定のものは一律に配って、あとはパーセンテージのところ、人口等も加味する中で対応するのではないかということで指摘をしておったところ、関係する執行部の皆さん、一言も否定的なことはありませんでした、否定的なことは。でありますからね、そういう面につきましてはやはり最終的な面ではこういう対応をしたよということを含めて、どういう熟議をされた内容なのか、議論された内容をね、そういう点についても私たちの指摘について全く否定されておられなかったわけですから、その面については私は詳細な事由等も含めてお聞かせいただきとうございますよ、それは。
そのほかの支出の内容です。畜産競争力の強化対策事業、大幅には全額ふえているわけですけれども、これについては大田市からの一般会計とか一般財源とか、そういうことも含めて、持ち出しはないんですね。そういうことも含めてね、私は大変大きな予算でありまして、しかも補正の中でもちょっと触れようかなと思っていたんですけれども、補正の中でも約２億円弱、これは補正がついているんですね。４億円も含めてということも補正の中で書いてあるんですけれども、これが重複分もあるよということで説明があったと思うんですよ。なぜこれまでにね、大きな予算が取り入れられるのかね、他の面で私はつぶさの面で支援策は減少しておる部分があるんです。ちょっと触れましたように、生活扶助費の関係についても５，０００万円ぐらい減っているんです。しかも私は、部長おっしゃいましたですけれどもね、生活扶助費の関係については、私が知るところでは、これ総務部長でしょうね、法的な位置づけで住宅扶助費、あるいは冬季加算、暖房ですね、冬季加算、こういう面については法的な位置づけも含めて国は減額をしますよということを大見え切っておられました。そういう関係については対前年実績じゃなくて根本的に法的な要素も含めて減額になっておらへんかいなと思うんですが、そういう面、法的な位置づけも含めての減額分があるような気がするんですけれども、どんなもんですか。
それから、申し上げますように、畜産関係の事業費がこれだけ５事業者に施設整備なんかを含めて６億４，０００万円、あるいは補正でも約２億円弱ついておるんですが、ひもといていきますれば、私たちの税金も含めてこれだけの多額の国からの財政の投資があるわけですけれども、私は少なくともトンネル型、そういう状況があってはならんなと、大田市があんまり状況把握せずに頭越しに国からおりてくるようなことは、私は改めるべきだと思うんです。そういう点も含めて、少しお聞かせをいただきとうございます。
それから、社会保障と税番号制の関係です。ことしは１億１，２００万円程度の予算がつけられてシステム改修が行われるわけですが、２０１８年度から預金口座の中身も含まれるよというような話があったところですけれども、少なくとも個人の資産、あるいは人権的な面も含めて、プライバシー的な面も私はあるんじゃないかなと思うんですが、こういう内容が国の指導によって全てあからさまになるということについて、私はいかがなものかなという感じがするんです。私は社会保障とかそういう面についてはやむを得んなと思うんですけれども、少なくとも個人の人権的な面、あるいは私費的な内容については、私は国のほうにオール開放するような流れについては、私はこれからの地方自治体として歯どめをかけてほしいなと思うんです。そのことも含めて、再度お聞かせいただきとうございます。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 再度の固定資産税関係の御質問でございました。これにつきましても議員さんのお気持ちはわからんこともない部分もございますが、やはり現状認地という問題、それから一連の作業と言われましたけれども、施肥等のいわゆる肥培管理がきちんとやられておるかという現状を見る中で判断をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 畜産競争力強化事業でございます。本件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、大田市畜産クラスター協議会、こういう協議会、大田市の協議会を１月末に立ち上げたところでございまして、この中でさまざまな活動をする中でそれぞれ規模拡大をされるということで、この事業の実施を生産者の方が望まれたということでございます。
国の補助事業で補助率が２分の１ということでございまして、今回予算としてお願いさせていただいておるものについては市の一般財源というか、市費は一切ございませんで、国からの補助金を間接補助という形で御支援するものでございます。
企業につきましては、５事業者の方が予定をしておられまして、それぞれ先ほどおっしゃいました鶏舎の改修などについても御予定がございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） まず、まちづくりセンターの活動交付金のことでございます。これにつきましては先ほども申しましたけれども、これまでいろいろまちづくりセンター、またはまちづくり委員会、ブロック会議等々を数度になく協議をしてまいりました。その中で、人口、面積等を考慮しての配分方法、検討はしております。その中で、既に御承知のようにまち・ひと・しごと創生会議の人口シミュレーションの発表等々もある中で、この件につきましてはそれぞれ今回で全部やめたということではございませんで、これにつきましては継続してですね、まち・ひと・しごとの創生総合戦略の中で当然まちづくりの関係は定住対策等々に必要になってくるものでございますので、その中で改めてそれぞれ協議をしていこう、継続して協議をしていこうというふうにいたしておりますので、市のほうの考え方をこれで決めたということではございませんので御理解をいただきたいというふうに思っております。
それと、あとマイナンバーの関係でございますが、先ほど言いましたように、これにつきましてはその辺のことは当然国のほうもどうも承知しておるようでございまして、番号の不正利用、また国民の不安は根強いということは理解をいたしておりますので、国のほうもその解消に向けてですね、今後国の責任において実施されるものというふうに理解をいたしております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 私のほうからは２点です。まず、放課後児童クラブに関することでありますけれども、委託事業から補助事業に変えたということによって、国、県からその分ほど財源が減ってくるというふうなことはございません。新しく始める各種の放課後児童クラブの加算制度などについても、むしろ国のほうは充実をしたいというふうに考えておりますので、まだ最終的には決まったものではありませんけれども、今後国への要望と同時にそこら辺のところは十二分に配慮しながら対応していきたいというふうに思っております。
２点目の生活保護費について、いろんな加算制度が減額している様子があるよというふうなことでございますけれども、今その減額率が我々のほうに届いている状況ではないです。具体的にはなくて、今月中にその詳細が示されるというふうになっております。今回の予算要求につきましては、２６年度の金額、あるいは利用の、利用というか制度の活用状況を見て、それに基づいて積算をさせていただいておるということでありますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 総括質疑ですからほどほどにしますけれども、いずれにいたしましても、大きく制度が変わったり、突出的な予算が出てくる内容について、私は議会のほうに皆さん申し入れられますように全員協議会、こういうところで、事前に私は説明があってもいいんじゃないかなと思うんですよ。例えば商店街の
まちづくり事業、これは市の持ち出し分もあるわけですけれども、説明がありましたね、全員協議会の中で。これだけの大きな事業ですからね、畜産関係も含めた、あるいは養鶏も含めてですか、約２億円と６億円ですから８億円程度の事業ですね、これは。市の持ち出し分がないといえどもね、もとは私たちも、微々たるものかもしれませんですけれども、国税がつぎ込まれる中でこれだけのものがおりてくるわけですからね、しかも大田市の一般会計の予算を計上してあるんですからね、ぜひ私、この種の大きな事業についてはね、当然事前にあからさまにしてほしいなと思うんです。委員会に付託して審査すればいいというだけの問題ではないんじゃないかなと思うんです。
固定資産税のことも触れました。ただ私、ことしの標準額を２０億円とか１０億円ぐらいでございますか、家屋、土地で、随分減っているんですね。そういう面についてね、私はもう少し社会通念上、客観的に見てもどうかいなということで、もう少し私は掘り下げてね、総務部長さん、率直に私はね、対応する、公平・公正な税制度の仕組みからしてもね、取り組んでいくべきじゃないかなと思うんです。ぜひ熟慮をしてやってください。終わります。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） わずか３点ですが、お聞かせください。
概要の１４ページであります。要保護児童地域対策事業、これは児童虐待防止の啓発の関係の費用だと思います。真ん中辺に子ども・若者支援体制等整備事業、これは子供ばかりではなくて若者の育成支援の関係の予算だと思うんですが、この同じ啓発事業の中でですね、児童と子ども・若者支援の事業と、これの違いですね、それと２６年度の状況も交えながら教えていただきたいと思います。この２つの事業ですね。
それから、同じ１４ページの下から４番目の公立保育所の施設整備事業、これが３９０万円上がっておりますが、どこの保育園なのか、また何カ所でどこを整備するのか、具体的に教えていただきたいと思います。
最後、２０ページのですね、新不燃物処分場の整備事業であります。１億３，３５０万９，０００円上がっておりますが、新不燃物処分場は、ことしの９月３０日で１０月から供用開始と予定されておりますが、ここの追加工事も含めての予算計上だと思うわけですが、いろいろな事業者との合意形成はできておるものなのかどうなのか、そこら辺の話を教えてやってください。以上３点でございます。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） まず、１点目の要保護児童地域対策事業でありますけれども、この事業は、いじめ問題に関していろいろな相談を我々のほうが受けるというふうなことになっております。関係機関と含めてやるということになっておりまして、おおむね２６年度でいえば３０件程度の相談が来ている内容となっております。
子ども・若者支援体制等整備事業につきましては、４０歳程度までのさまざまな相談を受けることになっておりまして、特に言えばニート対策とか若者のひきこもりなどをどう社会参加するような手助けができるかというふうな事業をしているものでございます。市役所に入ってきている相談としては約１０件程度はありますけれども、社会参加するために現在ゆきみーるさんのほうで各種の催し物も開催をしていただいておりまして、そういったところに出ることによって社会的な参加への認識などが深まっているというふうな状況になっております。
公立保育園の施設整備につきましては、今回２保育園を改修する予定にしておりまして、１件が久手保育園の調理室内の整備、もう一件が池田保育園の屋根の改修、そういうふうなところを計画しているものでございます。以上です。
○議長（松葉昌修） 小野
環境生活部長。
○
環境生活部長（小野康司） 大西議員御質問の新不燃物建設事業でございます。これにつきましては、いろいろ経過並びにこれまでの途中経過、説明をさせていただいたところでございます。先ほど言われましたとおり、９月末を目途に現在、進捗を行っておるところでございます。これにつきましては、いわゆる試運転も含めて９月末に終わるというところで、合意形成はというところでございますが、これにつきましては各事業者、工程会議を含めまして、その中で一応お話をした中で９月末というところは持っていっておりますので、そこのところは合意形成はできておるものという判断をしております。
○議長（松葉昌修） １２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） 子ども・若者支援体制整備の関係で、ニートのこともあるということなんですが、原田部長ね、１５ページの下から３番目に生活困窮者自立相談支援事業が新規事業で上がっております。これは総合支援窓口ということなんですが、ここにそういう若者支援の相談も、それからもろもろの支援の相談窓口を今年度新たに設けるということなんですが、やはりワンストップで、そこで雇用の関係だとか、それからいろんな支援、生活保護の相談、それらも全て相談ができるような総合窓口だと思うわけですが、そこら辺とここの子ども・若者の支援体制、これとの結びつき、そういうものがあるのかどうなのか、そこら辺もお聞かせを願いたいと思います。以上１点だけです。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 新しく始めます生活困窮者自立相談支援事業は、主な目的といたしましては生活困窮者が困窮状態から早期に脱却をするということで、いわゆる生活保護にできるだけならないように前の段階から相談をしていこう、あるいは支援をしていこうというふうな取り組みになっております。その新しくつくります、これ社会福祉協議会で窓口をつくることにしておりますけれども、先ほど議員さんがおっしゃったような相談も来るであろうというふうには想定をしておりまして、その新しくできる支援センターとは、市内で１８の団体と連携をとるというふうなことを今計画をしております。その中に、先ほど言いましたゆきみーるさんのようなところも連携して支援をしていくという仕組みにしておりますので、そこに相談が来たものについてはさまざまなところにつなげていくというふうな取り組みもできるような仕組みになっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１１番、内藤芳秀議員。
○１１番（内藤芳秀） 概要の２０ページですけれども、山村留学推進事業でございます。ことしは何人の生徒さんが入学をされまして、全体で何人でこの留学推進事業が行われようとしているのか、そして、増額の理由については何なのか教えていただけますか。
○議長（松葉昌修）
田中教育部長。
○教育部長（田中純一） まず、増額の理由でございます。平成２５年、２６年とですね、今、山村留学センターの運営制度につきまして、私どものほうで運営の効率化ということで改革を行うように考えております。その基本的な考え方は、市の直営施設ではございますけれども、山村留学センターの設立当初にですね、非常に地元からの要望の多い、その地元の要望を踏まえた設立ということもございまして、その趣旨につきましては地元の皆さん方の参画を得る、あるいは委託先の育てる会のいわゆる職員を増員をしていく、こういうことによりまして市の直接的な関与を少し減らしていくと、こういう考え方に立っております。
そうした意味でですね、平成２７年度につきましては、市の正規の職員２人常駐しておりますけれども、１名減としたいと思います。そのかわりにですね、特に事業部門につきましては育てる会に委託をしておるわけでありますが、その事業部門につきまして、強化するために総括主幹という形の責任者をですね、新設をし、団体に委託をすると。この関係がですね、これにかかわる経費がいわゆる委託料の増額部分だというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
それと、来年度のいわゆる子供の数ということでございますが、現在ですね、ちょっと今あれですが、１１人だというふうに理解をしております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） よろしいですか。
ほかにありませんか。
６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それではですね、ちょっと全体的なところからまずお聞かせいただきたいと思いますけれども、昨年のですね、９月の定例会の中での決算委員会での委員長さんからの指摘事項にありました不用額を極力減らすようにというような指摘事項がございましたけれども、その点におきまして、財政を所管される総務部と、それからそれぞれの事業部とのやりとりの中でこの不用額を徹底的に洗い出されたのかどうか、それとも所管部のうちでですね、いわゆる財政とのやりとりをされる前にそれぞれの所管部のほうが不用額を徹底的に減らすような努力をされたのか、そのあたりのことをまずお知らせください。お願いいたします。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 議会のほうから不用額について御指摘をいただいたところでございます。特に新年度、２７年度予算編成に当たりましては、私どものほうから各課には過去３年間の実績がわかるものを添付してくれということの中で、もちろん予算の説明の中でもいわゆる見込みであるとか過剰な見込みがないかということも言う中で、先ほど申しました３年間の実績の流れを踏まえた予算要求をしてくれというお願いをする中で、ヒアリングの中でそれについてもいわゆる実績と比べてどうなのかという議論をさせていただいたという経緯はございます。以上です。
○議長（松葉昌修） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 特にですね、例年不用額を発生させてこられました健康福祉部、民生費のほうですね、これ非常に不用額が多かったわけですけれども、新年度の予算編成に当たって、特に民生部においてはどういった、先ほど総務部長御説明はされましたけれども、民生所管の中でどういったことに取り組まれたのか、それと各課長とのやりとりはどうだったのか、そのあたりをお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 私の立場とすれば、議員さんおっしゃいましたように決算委員会での指摘も踏まえ、また、総務部長からの庁内的な指示も踏まえ、担当課長と予算要求に当たっての不用額に対する認識と今後に向けてということで十二分に話をいたしました。そこで先ほど部長が申しましたように、これまでの実績はどうなったのか、あるいは今後どう事業を拡充していくものについてはどのような進め方をしていくのか、そういうふうなことを十分に検討しようということで、この予算要求の作成をしてきたという状況でございます。以上です。
○議長（松葉昌修） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ありがとうございました。
それではですね、事業にわたる新年度予算におけるですね、数点ちょっと御質問させていただければと思いますが、まず１点目ですね、
環境生活部長さんにお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの大西議員さんの質問の中にありましたけれども、新年度予算これ以上増額ないのかというところに関しては明確に回答されませんでしたが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それからですね、農林水産費のほうになりますけれども、本年度ですね、中山間地直接支払い交付金制度、それからですね、多面的機能支払い交付金事業のほうですね、こちらのほう大幅に増額になっておりますが、これは協定集落の数がふえたのか、それとも面積がふえたのか、それとも制度的に単価が変わったのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） 小野
環境生活部長。
○
環境生活部長（小野康司） 御質問にお答えいたします。
新不燃物につきましては、予算要求の段階ではそれまでに計上されておりますスライド分を考えながら予算計上したところでございます。しかしながら、２月１日現在で国交省のほうがさらに単価改定の通知が出たところでございます。これについてはまだ不確定ではございますけれども、現在のところは上がる見込みはないというふうに感じておりますけれども、その部分についてさらに事業者のほうがスライド要請が出てくれば可能性としては若干あるのかなという思いはございますけれども、そこら辺の話は出ておりませんので、現状では今のところおさまるのではないかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 私のほうから２点でございます。
まず、中山間地域等直接支払い、あるいは多面的機能支払い交付金の関係でございます。１２ページでございます。中山間地域等直接支払い交付金事業につきましては、これは協定数がふえたということでございます。もう一つ、多面的機能支払い交付金につきましては、２７年度から少し事業実施といいますか、お金の流れの仕組みが変わりまして、これまでは直接市の予算を経由せずに地元のほうに行っていたということはありますけれども、今回から国及び県の費用の部分が市を経由して支払われるということで大きく２，４００万円から９，３００万円余りに増加しているということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 予算概要のところで少し御質問をさせていただきたいと思います。
まず、１７ページのですね、橋梁長寿命化事業であります。国の国土強靱化対策に基づいてこれが進められているというふうに思っておりますが、前年度７，３００万円、次年度が１億５，０００万円ということであります。これは大田市内にも多分５００前後の橋梁はあると思いますけれども、進捗率としてはどの程度進んでいるのか、新年度どの程度にまで進むのかというところをお聞きいたします。
それと、同じく１７ページの一番下の防災ハザードマップの修正事業であります。先般、イエローゾーン、レッドゾーンについて、ブロックごとの説明会がございました。参加者が至って少なくてですね、私も東部ブロックに出ましたけれども、数名というところでありました。まちづくりセンターには詳しいマップはあって、また確認してくださいというようなことでありましたけれども、この
東日本大震災の後ですね、私も各地で防災に関する勉強会等も開催してまいりました。ハザードマップは皆さんのところ届けてありますよねということで確認したら、いや、そんなものないというようなお声もですね、たくさんありましたので、これも配って終わりではなくて、それぞれのやはりレッドゾーンに当たるところは、特に自治会、またはまちづくりセンターあたりと連携をして、詳しくその地区の人には周知をしていく、また、避難場所についても確認をしていくというようなことが必要になるのではないかというふうに思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
それと、１９ページです。ＩＣＴ環境整備事業ということで、小学校への普通教室へＩＣＴ機器を整備ということであります。プロジェクターというようなこともお聞きしましたけれども、今後どのような形でＩＣＴの機器を整備されるのか、また、最終的にどのような形に持っていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それと、読み調べを学ぶ学校図書館の関係ですけれども、市立図書館と学校図書館の連携を図るということでありますが、調べ学習をするということになると、そういった資料を市立図書館、市内にある仁摩図書館も含めて、物流の面ではうまくいっているのかどうなのか。または調べ学習を学校図書館でやるということになると、司書教諭さん、または教諭と学校司書さんとの連携も、これは必ず必要になってくるというところでありますけれども、このあたりが十分に手当がされているのか。かなり頑張って学校司書さんはふやしていただいておりますけれども、一部では、学校司書の時間的な制限から、なかなか学校の司書教諭さんと連携がとれないというような声も以前あったところでありますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
それと、学校の耐震化については、もう最終的なところまで来ておりますけれども、非構造部材のところは、あと次年度でこのような予算になっておりますけれども、あと残りがどの程度あるのか、お聞きしたいと思います。
それと、２０ページのところでありますけれども、新エネルギー導入促進事業であります。今、化石燃料から新エネルギーへという流れの中で、大田市においては太陽光発電の設置補助というような形で進めておられました。しかしながら、前年度が１，５００万円、次年度は７７０万円ということで、半額程度になっております。これについては、どのように減っていくのかというのを、詳しく教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（松葉昌修） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 橋梁長寿命化事業についての御質問でございます。
前年度７，３００万から次年度１億５，０００万ということで、かなり増額しておるということでございます。
昨年といいますか２６年度については、年度の途中で事業の法制化というものが出ましたので、２６年度については７，３００万円ということでしたけれども、２７年度からは増額をさせていただきました。
というのは、御承知のように、橋梁の近接目視による全橋の点検を５カ年でしなければならないということで、２６年度は２橋しかできなかったわけですが、残るところの部分について、２７年度から４年間で全てを点検しなければいけないということで、その全ての橋梁のうちの約半分は直営で点検をしたいというふうには思っておりますが、残りについては委託をしたいと。それで、この１億５，０００万のうちの約３，０００万は点検のほうの委託費のほうにどうしても充てなくてはいけないと。残る１億２，０００万で、その点検によって、補修の緊急性があるものから順次補修をかけていくということでございまして、進捗という言い方がどうかはちょっとわかりませんが、法のほうでは５年間で全てのものを点検すると、それがずっと続いていくということでございまして、また、補修のほうについてもそういった緊急性、あるいは重要な橋梁については補修をかけていかなくてはいけないということで、これも進捗という言い方はなかなか難しいと思いますが、進め方としてはそういう方向で進めていくということでございます。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 私のほうから、ハザードマップの関係の御質問についてお答えをいたします。
議員先ほど言われましたように、今回のレッドゾーンを受けまして、その説明会、市内７ブロック、２月１０日から実施をさせていただいたところでございますけれども、一応数としては７ブロックで合計１３２名の方の参加をいただいたというところでございます。
今説明会には、島根県並びに大田市の担当者がそろって説明ということでございます。
このハザードマップにつきましては、前回、イエローゾーンの形のときに図をつくり、今回レッドということで修正をするということでございます。
御懸念のように、喉元過ぎればということがよくありまして、そのときは興味を持っておったけれども、数年たつうちにどこへ行ったかわからんようになったという方がおられるのも事実かなとは思っております。
ただ、現時点でそういう自主防災組織の組織率もかなり上がってまいりました。また、相談もふえております。非常に防災に関する市民の皆様の関心は高まっておるなというような今、状況でございますので、もちろん作成して全戸配布は予定はいたしておりますけれども、それで終わるのではなく、またこのハザードマップ自体はマップｏｎしまねということで、そこに載せますので、航空写真との合成だったり、あるいは地図を拡大したりというようなことも可能ですし、それからまちづくりセンターにも置いてございます。
今後につきましては、自治会であるとか、あるいは自主防災組織への説明を行っていきたいと思います。先ほども申しましたように、配って終わりという、これは意味がございませんので、毎年、雨の時期も必ず来ます。そういうことを踏まえまして、広報等も踏まえた周知方に努めていきたいと思っております。以上です。
○議長（松葉昌修）
田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 私のほうは、３点御質問でございます。
まず、ＩＣＴに、環境整備事業ということでございます。
これにつきましては、平成２７年度から向こう３カ年の想定でございますけれども、いわゆる小・中学校の普通教室に基本的に環境整備をしていこうということを考えております。
設置機器につきましては、プロジェクター、それから実物投影機、それからマグネットスクリーンという、この３点セットをそれぞれ整備をしていこうというふうに検討しておるところでございます。
そのうち、平成２７年度には全体の３分の１に到達するように整備をしてまいりたいと。また、特別支援教室につきましては、今、在籍の児童生徒が約６０人弱いらっしゃいます。特別支援の教室におけるこうしたＩＣＴ機器につきましては、１教室１台、ワンセットということにいきませんので、そこら辺については個々対応も含めて今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
以上がＩＣＴの環境整備についてでございます。
２つ目が学校図書館の関係でございます。
まず、物流についてでございます。
平成２１年からこの事業を進めておりますけれども、その物流につきましては当初から課題だというふうに思っておりました。学校から、特に遠隔地の小・中学校から中央図書館のほうに、いわゆる調べ学習用の図書を借りられた際には送っていただけるように、いわゆる輸送費というものを予算化しておりましたけれども、実際には司書教諭の方が中央図書館に月に１回来られます。来られたときに返されると、こういうことが一般的でありましたので、結局その予算についてはそれ以降はいわゆる要求をしておりません。
そういったことで、現時点では大きく課題はないのではないかというふうに今、考えておりますが、なお細かい点で課題があれば、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
さらに司書教諭と学校図書館司書の連携による学校図書館教育ということになりますけれども、これにつきましては、この平成２１年から今日までの実績からすると、図書館を活用した授業の実施時数というのは非常にふえてきております。
こうした傾向の中で、大きくは連携が進んでおるなというふうに思っておりますが、個々にはそういった課題がなおあるというふうにお聞きしております。
そういったことへの対応は、司書教諭、学校の管理職に対する啓発、あるいは学校図書館司書の研修、こういったことを通じながら、さらに連携が密になるように進めてまいりたいというふうに考えております。
大きく３つ目でございます。耐震化、小学校、中学校の非構造部材の耐震工事ということでございます。
平成２７年度は、小学校は長久、五十猛、静間、鳥井の４小学校でございます。中学校につきましては二中ということでございます。
平成２８年度には、あとそれぞれ体育館を対象にしておりますけれども、３つの中学校と４つの小学校をあと残しておりまして、いずれも２８年度までの対応で終了させていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 小野
環境生活部長。
○
環境生活部長（小野康司） 御質問の新エネルギーの導入促進事業でございます。これにつきましては、事業の見直しのところで議会のほうからも指摘があったところでございます。補助金の単価の引き下げを行ったことと、それから導入件数を実績に基づいた件数に合わせたというところが大きな要因でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ちょっと１年生議員なものでわからないことがたくさんあるんですが、先輩議員さんが大分質問されましたので、それ以外のところで少しわからないところを教えていただきたいと思います。
初めに、１２ページのところ、森林（もり）づくり推進事業、それから１３ページの上のところの造林事業の関係なんですが、市長さんの施政方針演説の中にもあったんですけれども、林業、それから森林、木材産業の振興ということで掲げておられますが、予算的にこれとどうまち合っているのかな、逆に予算的には下がっているのかなというところがありまして、中身について、ちょっとお知らせしていただきたいなということが１つと。
それから、１６ページのところ、地籍調査の関係です。来年度は大森、それから久手地区を地籍調査をされるということがここに載っていますけれども、予算的には去年より少ないという金額になっています。地域を歩いておりますと、早く地籍調査をやっていただきたいということがかなり要望で上がっておりまして、自分が生きておる間に何とかしてほしいなというふうな意見もありますが、ここら辺、どうお考えなのか、来年度以降、前倒しでもされてやられるのかどうか、そういった方向づけについてちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。２つです。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 私のほうから、２点でございます。
森づくり推進事業につきましては、概要といたしましては、これは森林整備地域活動支援事業というものと、ふるさとの森再生事業ということの２事業に加えまして、施政方針の中にもありましたように、大田市としてのマスタープランづくりというところを含めた内容でございます。
それぞれ若干事業量に変動がございますので、組織強化へ向けたマスタープランづくりの費用を加えても昨年とほぼ同額というような形になっております。
もう一つ、造林事業につきましては、それぞれ施業計画をもとに、例えば新植も含めまして除伐、間伐、いろいろございますので、これは年によって事業量が変動いたします。そういったことで、計画に基づいて事業を実施しているということで若干減っているというようなことでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 木ノ下
建設部次長。
○
建設部次長（木ノ下幹夫） 地籍調査のことについてお答えをいたします。
地籍調査は、第６次国土調査計画十箇年計画に基づきまして、平成２２年度から３１年度までの１０カ年計画が計画されておりまして、これによって現在進めております。
今のところ、大森が終わりますと、次には久手。今現在、久手もやっておりますけれども。久手が終わりますと２８年度からは温泉津町の井田地区の福田というところに入るようにしております。現在の事業費並びに人員によりますと、このままのペースでいきますとあと２００年ぐらい全部で、終わるのにかかるような状況でございまして、これも事業費ともに非常に難しい問題があろうかと思いますが、着実に今いる現在の人員並びに予算で進捗させていこうと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（松葉昌修） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ２００年というのは、先の話なんですが、何とか生きておる間に少しでもできればなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、森林関係については市長さんの重点事項にも上げておられますので、ぜひぜひ前へ進めていただくようないろんな事業をお願いをさせていただきたいと思います。要望です。以上です。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
２番、森山幸太議員。
○２番（森山幸太） 失礼します。
予算の概算、１２ページで、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業について、新規設立とありますが、どこか該当するところがありますでしょうか。
また、予算が昨年と比較すると３００万ぐらい高くなっていますが、その内容をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） この事業でございますが、その新規の組織設立に対しましては、例年、担い手支援センターのほうで働きかけをしているところでございまして、現時点でここがというものは、まだございません。年度において進めるべきものでございます。
それから、昨年度との３００万円程度の差額でございますが、今年度におきましては、市内におきまして、耕畜連携という考えに立ちまして、堆肥散布関連の機器の購入事業を考えておるところでございます。
以上、２点でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 予算と条例案について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）
はい、済みません。
それでは、予算について、済みません、予防接種事業でございますが、１５ページ。
当初予算１億６００万強について上がっておりましたけれども、３月の補正予算では２，０５０万ちょっと減額になっております。実績見込みが８，６００万になろうかと思いますが、新年度予算では１億１，７００万ということで、３，０００万ちょっとふえております。
事業概要を見ましても、新規に新しくこういう種類がふえたとかいうことはないようですし、減額の理由も、子宮頸がんワクチンの接種予定が４０５人が３人であったとか、不活化ポリオですか、これが４６０人の予定が１７５人であったとか、日本脳炎等の接種者数が少なかったということであったんですが、増額となった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 主な増の理由は、昨年９月に補正予算でもお願いさせていただきましたけれども、高齢者の肺炎球菌の予防接種が増になりましたので、そのことでおおむね増になっているということです。全体的には予算執行の適正化で現状に合わせたような内容と、一方では今のような新しい予防事業が始まりましたので、それに伴う増でこれだけの増額の内容になっているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（松葉昌修） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 今の高齢者の肺炎球菌の接種については、年度当初からでなくて年度途中からであったということで、その分がほぼ見込みでふえるという理解でよろしいでしょうか。
○
健康福祉部長（原田 修） はい。
○４番（森山明弘） はい。ありがとうございました。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議案第８４号、平成２７年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算から議案第９３号、平成２７年度大田市
下水道事業特別会計予算までの予算案件１０件を一括議題といたします。
本案１０件について、御質疑はありませんか。
１２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） 介護保険の関係でお聞きをいたします。
決算の審査、対応調書について、実は昨年の決算のときに、この介護保険についてのサービス等で過大見積もりが見受けられる、精査されたいという調書が出ておりまして、その答弁の中に、２２年度から２５年度の実績及び２６年度の決算見込みにより、５年間の保険給付費を精査して計上をいたしたということで、その精査した内容が、月平均で５，６００円の保険料を５，８００円にという予算でございます。ここらあたり、どういうような精査をして月額が５，８００円になったのか、ここら辺をお聞きするものであります。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 今回の５，８００円に決定した理由は、新しく始まる第６期計画、これが２７年から３年間の計画になるわけでありますけれども、今後の高齢者の人口動向、あるいは現在提供しているサービスの需要量の今後の見込みなどを計算をして、この３年間で全体に介護保険報酬をどれだけ支払うのかということをまず見込みます、この３年間で。そこに対して、国の負担、市の負担、県の負担、それぞれ割合がございますけれども、第１号被保険者の負担すべき金額というものを算定をいたしました。その金額に対して基金から、準備基金が市にもありますけれども、約９，０００万余り基金を取り崩しをいたしまして減額の取り扱いをした結果、５，８００円というふうな計算になったということでございます。
先ほど議員さんが御説明いただいた内容については、今後の見込み、サービス量がどれだけ必要なのかということについては、これまでの５年間の需要動向などを十分に勘案をして、今後３年間の需要量見込みを算定したというふうなことで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） 平成２２年から２６年度まで、この間にいわゆる高齢者住宅、これの建設が非常に大田市では進んでおります。私が住んでいる鳥井町でも、養護老人ホーム以外に高齢者の住宅、そして大田町内にも数軒、この高齢者住宅が建っておりまして、これも全て介護保険が適用できるような住宅地になっておるわけです。ここら辺の経費増大がやはり保険料の高騰につながっておるのではないかと思われるわけですが、そこら辺はどういうふうに見ておるのか、お聞きするものであります。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 先ほど議員さん御指摘になられました高齢者住宅については、介護保険制度とは別な話でございますので、介護保険料を引き上げる要因ということではありません。
一つの上げる要因として考えられるのは、これまで１号被保険者の負担が２１％、全体にかかる負担割合の２１％でしたけれども、これが制度改正で２２％になったということ、それとサービス量は今後ふえてくるだろうというふうに考えておりますが、それを負担する方々が、サービス量がふえるんだけれども負担する割合の方がそれの割にはふえてこないということから、１人当たりの負担がふえてくるというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本予算案件１０件についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第９４号、平成２７年度大田市
水道事業会計予算を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私、江の川からの受水事業について、少しお聞かせをいただきとうございます。
一つには、説明資料の中で、取得する財産、土地、構築物等が書いてあります。それによって、２７年度についても基金のつなぎが８００万程度計上してあります。
現にこの施設については県の企業局から受水を受けておるわけでありまして、これだけの内容、非常に旧邇摩郡から入ってきておる送水管、これについては非常に変化のある道、土地等の中で受水を受けているわけでして、当然私は、県の現施設でありまして、しっかり県との協議もする中で、私はこの受け入れ体制を篤と考えるべきじゃないかなと思うんです。
基金の積み上げもこうして取り組まれておるわけですけれども、最終的に県との扱いがどうなるのか。例えば２分の１程度になるのか、この受水管の整備が最も大きなものがあると思いますけれども、そういう面について、当然、大田市分としては慎重なる精細な検討が必要ではないかなと思うんですけれども、そういう面について、基本的な面も含めて少しお考えをお聞かせいただきとうございます。
○議長（松葉昌修） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） 江の川用水の事業でございます。
議員さん、今、言われましたとおり、施設の取得につきまして、ことし議案のほうで出させていただく中で、２７年度の３月いっぱいをもって県の管理から外れ、２８年４月１日より大田市のほうでの施設管理が始まります。
この間、企業局のほうと何度も何度も、この移管に関しますこれから先の受け入れ体制等につきまして協議を行う中で現在に至っております。
施設につきましては、ここに書いてあります土地、構築物等がございます。これにつきましては、基本的に平成２８年４月１日以降につきましては市のほうが更新も行い、維持管理も行うということでございます。
先ほど言われました１年度当たりの基金８３０万につきましては、１０年間で８，３００万円を積み上げて受水施設へのもろもろの関係のことに使っていこうという基金化を行うものでございます。
ただ、御心配のように延長が約３３キロという送水管を大田市が移管を受けて、これから経営的にも更新的にも大丈夫かやということを危惧されておるということと思います。これに関しましては、正直申し上げまして、この受水費の単価構成があります。資本費の部分と使用料の部分です。この資本費の部分につきましては、つくったのが、つくった分に対して返すお金。これは企業局が今後更新をしようが、大田市が受けて更新をしようが、かかる費用は一緒ですし、それを受水費という形でお支払いするのか、それとも今後、大田市の水道料金の中でそれを加味していくのかという形の中でも、結果的には同じでございます。そういった状況から施設を受けるという形になります。
施設の維持管理につきましては、今後、浅利にあります、その施設に関してだけの維持管理費が大田市のほうに請求される中で受水費を計上するようになりますので、この部分につきましては今後安価になるという話です。
ただ、安価になった部分につきましては大田市のほうが維持をしていきますので、どちらにしましても相殺されるという形になってまいりますので、移管を受けてプラス・マイナスどういった形が出るかというのは、我々の見解はプラス・マイナス・ゼロだというふうに考えて移管を受けております。以上です。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） いずれにしましても、県は、島根県としてみますと、企業局ですね、これは一切関係する自治体に移管してしまいたいという強い思いがあると私は思うんですよ。
でありまして、当市におきましては大変３３キロという長い距離の送水管、これはもう相当年月がたっていますから、かなりの老朽化もしているんじゃないかなと。あわせまして、海岸線をずっと通っておるわけですから、地中ですけれども、場合によっては路面に出ておるところもあるわけですが。そういう点を考えますと、将来に大きな財政負担を強いる内容だなと私は思うんです。いいところは私も、人生いいところは終わっておるんですが。部長もあと数年ですけれども。次世代の皆さんに、私はもう、つけを先送りするようなことをしちゃならんのじゃないかなと、強い思いでございます。
でありまして、副市長も長い間、県のほうにおられたわけですから、そういう実態をしっかりと受けとめる中で、私は島根県の企業局に対しても、出すべきところをしっかり出してもらうということも含めて対応していかないかん事業だなと、強い思いでございますので、その点、受けとめてほしいなと思うんですが、何かお考えがありますれば、どうぞお聞かせください。
○議長（松葉昌修） 清水議員、予算に対する質疑でございますが、今は意見ということですか。
○１９番（清水 勝） ここに載っておりますものですからね。
○議長（松葉昌修） そうでございますか。
○１９番（清水 勝） はい、なかったらいいですよ。
○議長（松葉昌修） 特にないようでございます。
ほかにありませんか。
６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 過半、１２月定例会の中で、夏時期、秋の異臭味の発生ということで、今年度における有収水量の低下が懸念されるということで御答弁もいただいた中で、新年度における有収水量の低下、これをどういうふうに見込んで新年度予算を組まれたのか、そのあたりの状況がわかれば教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） 有収水量につきましては、簡水合わせまして約１２万立米余りが減少するというふうに考えております。
これにつきましては、異臭味の発生によって減るとかということではございませんで、有収水量につきましては、近年の個人、企業ともに非常に節水対策が進んでおります。特に企業さんにつきましては節水対策が非常に進んでおりまして、その影響で約１１万６，０００立米ばかり減っているという現状がございます。
あと問題は、異臭味の関係の中で皆さんに迷惑をかけないように、逆に事故が起きたときに、その水を排水、捨て水といいますけれども、そういった形の中で有収水量の率が悪化しないような形の中では今後、維持管理していかなくてはならないとは思っております。以上です。
○議長（松葉昌修） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 管末排水をされることによって率が下がるというふうに御答弁を以前いただいております。そういった中で、新年度予算においてはそういったものがどの程度見込まれておるのか。そういった事態が発生しなければ、それが一番こしたことはないんですけれども、それにおいて全力でそちらに向けて努力されるということで、理解でよろしいんでしょうか。
○議長（松葉昌修） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） 申しわけありません。違ったことを考えておりました。
三浦議員おっしゃるとおりでございまして、去年起きましたものにつきましては、あくまで事故というふうに捉えておりますので、これが２７年度、また起きるとは毛頭考えておりません。逆に起きないように万全な維持管理体制と検査体制をとりながら、おいしい水を何とか給水しようというふうに努力していきたいと考えております。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第９５号、平成２７年度大田市
病院事業会計予算を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第９６号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
１７番、
福田佳代子議員。
○１７番（
福田佳代子） ３点ほど、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
補正予算の説明資料の６ページのところで、おおだの輝き発信事業ということなんですけれども、大田市観光協会への人件費補助ということで全協でも説明していただきました。
それで、専任職員さんの配置で１，０６４万円、それから事務職員の配置でということで２０９万４，０００円ということなんですけれども、これの専任職員さんの配置でこの金額ということなんですけれども、内容をお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
それから、１１ページのところで稲作経営安定緊急対策資金貸し付けということで、１億円に対して決定額が非常に少ないと。米価格が下がっていますので、理解はできるんですけれども、こんなに少ないという状況をどういうふうに捉えられたのか、お知らせください。
それから、１４ページのところで、都市計画費で排水計画の再検討によるという、中止になっていますけれども、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
以上３点です。お願いします。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 私のほうから、２点お答えをいたします。
まず、おおだの輝き発信事業の中での大田市観光協会への専任職員の配置並びに組織強化に向けた事務職員の配置ということで、これは人件費と活動費ということで１，０６４万円をお願いしております。組織強化に向けた事務職員の配置につきましては、これは人件費の部分を市として協会のほうに補助するという考え方でおります。
もう一つは、資料の説明書の６８番の稲作経営安定緊急対策資金利子補給でございます。本件につきましては、先ほど御指摘がありましたように、結果として借り入れをされる方が非常に少なかったというふうに考えておりますが、私どもとしては今回の米価下落を、平成２６年産米の米価の下落を受けての対策というふうに考えております。
困っておられないとは思っておりません。大変に困っておられると思って、この事業を組み立てたわけですけれども、結果として借り入れをされる方が少なかったということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） １４ページ、ナンバー８９の街路整備事業の減額補正でございます。
排水計画の再検討によるということで、実は以前から大田町の橋南地区の浸水被害地域があるということで、これについての検討ということが一つございまして、一つは、まだ今すぐということではありませんが、栄町高禅寺線のうち菜洗橋からトンネルを経由して栄町方向に延ばすという計画をしておるわけですけれども、この路線を利用して栄町側の排水について、菜洗橋のほうへ向けて出してやることによって、現在の橋南地区、猿喰川という河川ですけれども、そこへ出てくる水をできるだけカットしてやるということでの検討は、まだきちっとしたものがなされておらない状態でしたので、そこらも含めて今後検討していくということで、道路改良につきましては暫定の仕上げにとどめたということがございまして、大きな減額となったところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １７番、
福田佳代子議員。
○１７番（
福田佳代子） 最初の観光協会の補助金ということですけれども、これは新年度１年限りということなんでしょうか。その点をお聞かせください。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 当面、今回の予算でお願いさせていただいておるということで、当面１年間の予算でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１０番、林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） 補正予算書の１３ページ、ウェルカムおおだふるさとクーポン贈呈事業と、“住みたい田舎日本一”記念おおだ振興券発行事業につきまして、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、大田市では、これらの２つの地域振興策なんですけれども、経済効果としてはどれぐらいの金額を見積もっておられるのか、お伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 済みません、ちょっと聞き取りにくかったので、確認なんですけれども。
［「経済効果」と呼ぶ者あり］
○
産業振興部長（尾田英夫） はい、どの事業名でございましたか。
○１０番（林 茂樹） 今の２４、２５の２つについてですけれども。
○
産業振興部長（尾田英夫） 資料でいいますと２４番と２５番ということでございましょうか。
○１０番（林 茂樹） はい。
○
産業振興部長（尾田英夫） ありがとうございました。失礼いたしました。
２４番のウェルカムおおだふるさとクーポン贈呈事業、これは発行額といたしましては１，５００万のうちの１，４００万円分でございます。
２５番の“住みたい田舎日本一”記念おおだ振興券発行事業につきましては、７，０５０万のうち、発行額といいますか助成額といたしましては６，０００万でございます。
総発行額は、２４のほうは１，４００万ということですけれども、２５番のほうはプレミアムつきということで３億６，０００万ということで、２０％のプレミアムをつけて、そういった総額としては３億６，０００万でございます。
それぞれの経済効果の見込みということでございますけれども、２４番のほうはおおむね５，６００万円を想定しております。２５番につきましては発行額の３億６，０００万を想定しているところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １０番、林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） 大変な経済効果があるというふうにお聞きしましたけれども、一つは、けさほどの新聞にもございましたけれども、いろいろなそれぞれの市町村でいろんな形の中で取り組まれておるということでお聞きしておりますけれども、説明を受けました中で、少し丸投げのような形でやっていかれる懸念が残っておるわけなんですけれども、特に今の観光協会にウェルカムおおだのクーポン券については、観光協会のほうが責任を持っておやりになるということで示されておりますけれども、ここの中でいろんな旅行代理店、その他について、積極的な活動は必要なんだろうと思いますけれども、そこのあたりをどういうふうに考えておられるのかなということと、プレミアム券につきましては、部分的に言うと、多くの小売店のほうまで、隅々にまである程度行き渡るのかなと、どれぐらいの範囲内の中でこの商品券が消費できるのかなということも非常に懸念するところでございますけれども、そこら辺について今、十分協議されて、今、各中山間地の小売店まで行き渡るのかという懸念もございますので、そこら辺についての所見をお伺いをいたします。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） ２４番のウェルカムおおだふるさとクーポンの贈呈事業でございます。
若干仕組みについて御説明をさせていただきますと、エージェントというふうなことも今までお話ししたかと思いますけれども、エージェントにつきましては、あくまで県の仕組みの中でそういう県が発行するふるさと旅行券を御利用の方に上乗せして、この大田市内での消費喚起を予定するものでございまして、島根県の事業をＰＲされる際に、大田市ではこういったことがありますよということをあわせて、私どものホームページにあわせて、県のほうで委託される予定のそういうＳＮＳなりホームページなりでも一緒にＰＲをしていただくということで組み立てております。そういった形で委託ということで、エージェントさんとの絡みが出てこようかと思います。
それと、２点目、２５番のプレミアムつきの商品券ですけれども、若干趣旨は違いますけれども、事業は違いますけれども、以前、緊急経済対策で実施いたしました際には、おおよそですけれども、市内で５３０店舗の皆さん方に加入といいますか加盟いただいて取り扱いを行っていただきました。
最終的には、先ほどのウェルカムおおだふるさとクーポン券も含めまして、商工会議所さんなり商工会さんのところで最終的な集計をするということで、事務費などもこの予算の中でお願いをさせていただいておりますので、そういった形で実施し、なるべく市内の小売店さんを含めたさまざまな業種の事業者の方々にお申し込みをいただければ、それの分だけ市内への広がりが期待できるというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １０番、林 茂樹議員。
○１０番（林 茂樹） 銀の道商工会さんとも若干コミュニケーションをとりましたけれども、地元に一体どれだけ落ちるんだろうかということで、非常に不安があると。そこの辺の中で不安がないように、解消するためにはどうすればいいかと、どういう方法があるだろうかという御相談も受けたところなんですけれども、そこら辺もやっぱりしっかり受けとめる中で、地域振興策ですので、ある程度、一極集中をしてお金が落ちるということのないように、皆さんに分配ができるような方法、これをしっかりとっていただきたいということを思います。
それと、私自身の考え方なんですけれども、この２つを逆にセットにして地域おこしをするという考え方もあろうかと思います。旅館へ泊まられた方に一緒になって地域のものを買っていただくという方法もこれはあろうかと思います。そこの辺も十分に熟慮されて、有効活用をしていただきたいというふうに考えますけれども、そこら辺についての所見をお伺いしたいと思いますが。
○議長（松葉昌修） 林議員、それは御意見ですか。予算に対する御意見でございますかね、質疑でございますか。
○１０番（林 茂樹） 今の言うたことに対して、何か考え方があれば。
○議長（松葉昌修） 一応予算に対しての質疑ということでございますので、そういう内容での御質問は御遠慮願いたいというふうに思います。
○１０番（林 茂樹） はい、済みません、済みません、わかりました。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 予算説明資料の１０ページ、６１番の、医療政策課の病院事業会計負担金、並びにその下、病院事業会計の貸付金につきまして、少しばかり執行部の皆さんのお考えを問いただしたいと思いますけれども、まず最初に、詳細について御説明いただきたいと思いますが、病院事業会計負担金の６，６２３万５，０００円、この部分におきまして、初日に財政課長さんのほうからは、耐震化補助事業、これ国土交通省の耐震化補助事業を使われるということで、当初は設計のほうもしなければならないというものが、不要になったという説明もありましたが、そこら辺も含めて、一体どういうふうにこの６，６２３万５，０００円、並びに全体費のほうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 水田財政課長。
○財政課長（水田雄二） ６，６００万ばかりの増の部分でございますけれども、これにつきましては、新病院の寄宿舎解体の実施設計に係る経費、及び寄宿舎の解体に係る工事の経費、あるいは耐震の補助に係る診断の業務委託料、あるいは仮駐車場等の整備等も含む経費につきまして、６，６２３万５，０００円ということで、このたび補正をお願いをするものでございます。以上です。
○議長（松葉昌修） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 質問回数に限度がありますので、なかなか言いたいことが全て言い切れないところがありますけれども。つまりマイナス部分になったものもあれば、プラスになったという考えでよろしいんでしょうか。そこは確認ということで、議長、お許しください。
○議長（松葉昌修） 水田財政課長。
○財政課長（水田雄二） はい、先ほど申し上げた部分がいわゆるプラスになる部分でございまして、一方で、当初から繰り出し基準の中で予定をいたしたものが、実績等によって減額になったものもあるということで、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（松葉昌修） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 本来であれば、その辺の詳細の数字についても御説明いただきたかったんですが、それはよしといたしまして、私が申し上げたいのは、いわゆるこの補助事業について一体どういう、県なり国なりとやった、説明を受けてきたのか、補助事業がどういったものであったのかということを交渉してこられたのか、その点の姿勢を問いただしたいと思います。
並びに、病院事業会計の貸付金につきましても、当初で８億を見込んでおきながら、半分要りませんということで返すということは、当初予算に対して余りにも非礼なわけですよ。議会決議に対しても物すごく皆さん方の姿勢を我々は問いたださなければならないと思いますが、そのあたりのお考えがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） 水田財政課長。
○財政課長（水田雄二） 病院会計への貸付金の部分について、私のほうから御説明を申し上げます。
平成２６年度の８億円の予算計上につきましては、事前に島根県と協議を行いながら、さまざまなアドバイスをいただいたところでございます。
当初、大田市といたしましては、平成２６年度から３年間に分割をして借り入れを行いたいという考え方で御相談に参ったところでございますけれども、県のほうからは、２７年度からいわゆる病院の建設、あるいは回復期のリハビリテーション等々、新たな取り組みがあるということであれば、複数年ではなくて単年度の一括で借り入れを起こされたほうが可能であるよということとなったわけでございます。
しかしながら、本年度に入る中で借入額の調整を行うということで、他の自治体からも要望がたくさんあったということでございまして、逆に島根県さんのほうから、分割方式でいかがでしょうかというような形となりました。
それらの中で、病院との経営等々の協議をする中で、８億円を分割方式にするということになったという経過でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 三浦議員、３回になっておりますが、特に許可をいたしますので、発言願います。
○６番（三浦 靖） ２回目は確認ということでしたので、質問ということには数えていただきたくないなと思っておりますが、これ最後でございます。
これ副市長に問わせていただきますけれども、やはり大田市全体において、県のほうと折衝していく中で、きちんとした形で財政課が前面に出ていくのか、それとも担当課が前面に出ていくのか、一緒に出ていくのか、そのあたりしっかりと執行部の中で協議される中で、こういった年度末になって補正を組むようなことがないように、説明を受けるなり制度をきちんと理解するといった方向性が私は示されるべきだと思いますが、その点について副市長さんのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） 青木副市長。
○副市長（青木裕志） 今回の補正につきましては、当初予算、あるいは補正のところでいろいろ御審議いただいた内容と異なる結果になったということに、大変申しわけなく思っております。
これまでの経過につきましては担当部署、借入金につきましては起債ということもあって財政課が前面に出ておりますが、内容につきましては、それぞれ病院でありましたり健康福祉部という内容でございますので、内部的な話で大変申しわけございませんが、この３部局がきちんと連携した話を、連携をとりながら対県との交渉なり説明をしていく必要があると思っております。
若干、進めていく中で不十分な点があったというふうに私も認識をいたしております。ですので、今後はきちんと説明なり話をしていく必要があろうかと思っております。
ただ、今回補正させていただく内容につきましては、その経過の中で双方理解していく中でやってきた結果でございますので、その点を御理解いただきたいなと思っております。
借入金につきましては、単年度で一括借り入れとなっていたところを県との交渉の中で２年度に分割することでも、市として大きな支障はないという判断をいたしまして、２年度に分けてやるという結果になりましたので、今年度につきましては補正減とさせていただきました。
また、耐震化補助事業につきましては、当初、補強工事をするための設計まで必要だということで県のほうから指示を受け、やったところでございますが、その後、内容等を精査した結果、そこまでは必要ないということでございましたので落とさせていただいた、これは減額があったというところでございます。これも当初からきちんと県のほうと制度照会等をしていればよかったではないかということはあったかもしれませんが、これは県のほうがよくそこがわかっていなかったということでございましたので、それについては今回補正をさせていただくことを、こちらとしてはいたし方なかったなというふうに考えております。
繰り返しになりますが、それぞれの部局が関連して、県あるいは国と交渉していく場面は今後たくさん出てまいりますので、その点についてはきちんと連携をとって、お互いにそごがないやり方で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ２つだけ御質問させていただきたいと思います。
まず、５ページのところです。先ほど林議員さんとも少し重なるところがあるかもしれませんけれども、住みたい田舎日本一の記念商品券ですね、プレミアムつき商品券なんですけれども、これは取扱店舗ですけれども、市内の小売店舗というふうに一応御説明を聞いたと思うんですが、例えばこれは市外から来られておる店舗ですね、大型店舗とか、そういったところも対象にされるのかされないのか、そういった基準があるのかないのか、そういったところをちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
基本的には、地域振興ということで地元の小売店なのかなというふうに、私は勝手な判断をしておりますが、そこら辺の内容についてお聞きをしたいと思います。
それともう一つ、６ページ目のところの３１のところですね。おおだ発しごと支援事業のところなんですけれども、いろいろと仕事の内容について書いてありますけれども、これについては今までもいろいろ活動されてきたと思います。例えば都市圏への販路拡大とか、そういったことをやってきたと思いますが、今回、予算もちょっとふやされておるんですけれども、新たにこういった事業を取り組むといったことがもしあれば、お聞かせをいただきたい。
それともう一つ、次期産業振興ビジョンの策定に当たり基礎調査を行うということになっておるんですが、この基礎調査、今時点でどういった基礎調査をされるのかなというところの案なりですね。その調査を受けて、どういうふうな形で役立てるのかなというところがもしわかれば、今時点の話でもいいですから、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） まず、２５番の“住みたい田舎日本一”記念おおだ振興券発行事業でございます。
地元小売店というふうに申しましたけれども、この小売店の中にはサービスなども含めて、地域の企業さんであれば、申し込んでいただければ、御登録いただければ全て対象にしようというふうに考えております。
詳細については、今後、関係団体と詰めていくことになろうかと思いますけれども、どういった企業さんを対象にするかということについては、例えばそれぞれの商工団体の会員の方ですとか、あるいはそれ以外の方もいらっしゃいますし、先ほど御指摘のあったような市外に本社があって大田市内に店舗を構えておられる方もおられますけれども、こういった方は最終的には商工団体と話をする中で対象にするしないというところを決めてまいりたいというふうに思っております。
２点目の、３１番のおおだ発しごと事業でございます。この部分の新規部分といいますか、今回、若干拡充した部分といたしましては、一つの事業の中に新商品開発チャレンジ支援というのがございまして、この部分、６次産業化へ向けた本当の取っかかりのところをということを思っておりますけれども、そういうようなことに含めて、世界遺産登録１０周年も２年後に控えておりますので、そういったところへ向けての商品開発ですとか、そういったものを拡充させていただいております。
その中、同じく産業人材スキルアップ事業ということで、概要といたしましては、企業の皆さんがある程度資格を取られる、こういった人材育成の部分に御支援したいということと、あとは島根中央能力開発振興協会ということで、職業訓練センターがございますけれども、こちらの運営をお願いしている協会で必要な講座を開設してもらって、そちらのほうへ御支援すると、これが新しいこととして予定をしております。
最後に、大田市産業振興ビジョンの策定に向けてということで、その準備作業ということで、この２７年度は予定をしております。
具体的には、大田市総合計画とも時期をちょうどダブらせておりますので、そういったもののダブりなどは除いて、例えばお金の流れですとか、地元企業さんへのアンケートですとか、こういったものでまずは基礎資料として、大田市内の経済の現状をですね、こういったことを調査してまいりたい。当然、全ての産業と思っておりますので、例えば農業生産法人ですとか、あとは個人事業主さん、あるいは企業、会社、法人化された会社と、こういったものを幾らか、全てはちょっと難しいので、幾らかピックアップするような形でそういう調査をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 現在の産業振興ビジョン、大変よくできていると私は思っています。ただ、次期に当たりまして、計画は立てたんだけれども絵に描いた餅に終わらないように、一緒にやっぱり進めていかないといけないというふうに私も考えていますので、ぜひ中身については御検討していただきたいというふうに思います。
それと、先ほど言われました、地元の企業なり、どこまで小売店の範囲を広げるかというところなんですが、基本的にはやっぱり地元の企業さんを大切にしていただきたい、地元の小売店を大切にしたいという思いがすごくありますので、それはもちろん商工会議所等と検討していただいて前に進めていただきたいということで、これは要望ですが、よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） １２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） 説明資料の６ページにあります３２番、国民健康保険事業の繰出金が１４４万７，０００円の増であります。それで、７ページにあります３７番の介護保険事業の特別会計繰出金はマイナスの２，９００万。この繰出金の減ですね、これの内容を伺うものであります。
それと、３９番の子どもの医療費助成事業、これは説明では、インフルエンザの増というふうに説明があったわけなんですが、３２番の国民健康保険の繰出金の増はこのインフルエンザの関係と思われるわけなんですが、そこら辺のことも含めてお聞かせを願いたいと思います。
それと、一般質問で私が質問いたしました、このおおだ振興券発行事業においての介護保険の関係の支払いもできるようになるのかどうなのか、それもあわせて伺うものであります。以上です。
○議長（松葉昌修） 小野
環境生活部長。
○
環境生活部長（小野康司） 議員御質問の３２番の国民健康保険事業の特別会計の繰出金、それから３９番の子ども医療費助成事業につきましては、議員言われましたとおり、インフルエンザの影響の見込みを見込んだものでございます。
感染症情報によりますと、１月１２日から１８日の週の警報レベル、大田圏域は非常に超えておりまして、その内容で、特に子ども医療費の助成につきましては、インフルエンザが大流行しておる現状がございましたので、見込みを立てた中でこういう金額をお願いしたものでございます。当然、国保につきましてもインフルエンザの流行によりまして医療費の増大が見込まれるというところでお願いをするものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） まず、御質問の２点目の介護保険事業特別会計の繰出金の件でございますけれども、これはサービスを利用された全体量が少なかったということになりましたので、それに伴う減額だという、市からの減額だというふうに御理解いただきたいと思います。
それと、プレミアム商品券でございますけれども、これは先ほど
産業振興部長も申し上げましたけれども、今回の商品券は物品の購入のほかに事業所が行います各種サービスについても利用ができるというふうなことになっております。したがいまして、介護用品の販売ですとか、介護サービスに提供された事業者が商品券取扱店に登録していただければ、この取り扱い指定店でこの商品券を利用する、そういうことは可能だというふうなことでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 水田財政課長。
○財政課長（水田雄二） 先ほど小野部長のほうから、国民健康保険の繰出金のいわゆる増部分についての説明があったところでございますが、少し、申しわけないですが、訂正をさせていただきたいと思います。
一般会計からこのたび国保会計への繰出金の補正の内容につきましては、いわゆる保険料の軽減に係る保険基盤安定制度分、あるいは保険者を支援する支援分、それらの実績見込みを含めたもの、あるいは福祉医療等によって国保財政に影響を与える部分の市町村分の負担部分等々のいわゆるルール分に従っての繰出金を行っておるところでございまして、インフルエンザ等の医療費がふえたことによって一般会計が繰出金を増加したかの答弁をいたしたところでございますが、その部分については、先ほど私が申し上げたとおりの制度部分での繰出金でございますので、訂正をいたします。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） ナンバー２４番から３１番まで、緊急経済対策ということで１億７，８００万、補正が計上されております。
大変、緊急経済対策ということですけれども、詳細に中身を見てみますと、本当に緊急経済対策かいなという気がして、私はなりません。ぜひ緊急性を持って早急に地域経済に波及するように取り組んでいただきたいと思いますけれども、総体的に言いまして、これだけの予算がつく中で、職員の皆さんを初め事務経費的な面、これが余り見受けられないところですけれども、事務経費的なものはどう対応されるのか、少し詳細に聞かせていただきとうございます。
あわせまして、例えば商工会議所、銀の道商工会等に委託的な方向でやられる数字が非常に高うございます。そういう面についても、私は当然、先ほども話がありましたように、丸投げ的なことではなくて、事務的な諸経費は行政のほうから面倒を見る中で、私は全ての事業者に対応できるようなことが一番正しいんじゃないかなと思うんです。そういう点についても、執行方について、これだけの大きな予算ですから、ぜひ聞かせてほしいと思いますし、中身的に、当初、提案のときに話があった前倒し的な事業もあります、前倒し的な。これは当然、追って６月とか９月議会で前倒しの予算の減額的な要素を含めて取り扱いがあるのかなという感じがしております。そういう扱いについても、しっかりと財政当局においては押さえて今回、出されておると思いますけれども、その内容についても少しお聞かせいただきとうございます。
ただ、私は、前倒し的な要素も含めまして、緊急経済対策、中身的には消費喚起とか生活支援を目的とか、あるいは仕事、人、好循環を確立する目的ということで説明がありました。中身的に見てみまして、ナンバー３０番等については、私はまさに人件費や委託費が中心の事業だなと。おおだの輝き発信事業ということで名前はすばらしいですけれども、中身的に見てみますと人件費、委託費が大半であります。どう捉まえておられるのか、少しお聞かせいただきとうございますし、３１番、これについても雇用創出の関係で４３０万であります。少なくとも私は、雇用の充実ということを盛んに国のほうも言っておられますけれども、果たしてそういう予算執行が数字的に見ますと４３０万であります。極めて少ないなと思うんです。
あわせまして、当市の大きな課題でもあります周辺地の関係、お買い物サポート事業１７０万計上しておられます。逆に後段のほうでは２６年度予算１５０万組んでおられる中で執行した額は４３万ですね。４３万で、１００数万円はマイナスになっておるわけであります。事業執行しておられません。
こういう実態がある中で、私は本当に中山間地の買い物サポート支援事業、本気でやっておられるんかいなという感じがしてならんところですが、確実にこれだけの予算は緊急性を持って執行するという受けとめでいいんですね。少しそういう思いも含めて聞かせてやってください。
次に、もう一つ、２８番の中で、おおだに住もう田舎暮し促進事業１，７７０万計上してあります。これは新婚さんの応援事業でもありますが、当市においても結婚をされない皆さんが多いように私は感じておるわけです。婚活といいますか、そういうものをもう少し、結婚を奨励するような事業をもう少し、財政面も含めて対応していく必要があるんじゃないかなと強く感じるところでして、その思いも少し含めて、このナンバー２８についてはお聞かせをいただきとうございます。
もう１点、ナンバー７１です。農業費の中で畜産競争力強化対策事業、ちょっと触れましたですけれども、１億８，３８９万１，０００円、国県の事業として１０分の１０です。これは全て国の事業か、あるいは県の事業も入っているのか、それをひとつ聞かせてほしいと思いますし、ここに養鶏と畜産、２つの事業が掲げてありますけれども、具体的にこの１億８，３００万の中で養鶏何ぼ、畜産何ぼ、あるいは事業者何ぼということも含めて、せっかくの議会でありますから、詳細にお聞かせいただきとうございます。
あわせまして、この事業については平成２７年度の予算と重複分があるということですけれども、これだけの数字が当初の６億８，０００万、この中からそっくりこの数字が取り下げられるのか、修正されるのか、減額になるのか、その点も含めてお聞かせいただきとうございます。
○議長（松葉昌修） ここで休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番、清水 勝議員に対する答弁をお願いいたします。
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問いただきました３点についてお答えをいたします。
まず、今回の国の緊急支援のための事業といたしまして、２４から３１の事業がございますけれども、この部分、人件費につきましてですが、この事業の実施にかかわって市の職員の人件費は対象外となっております。一方、さまざまな活動ということで委託先、あるいは補助先の人件費については対象となるところでございます。
そういったものを踏まえまして、商品券あるいはクーポン券を発行するそれぞれ事務処理、例えば券の印刷ですとか、最後の精算事務ですとか、さまざまな事務処理が生じてまいりますけれども、これらにつきましては、説明資料でいきますと５ページの２４の事業でいきますと、１，５００万円のうち１００万円がそういった事務費となっております。
２５の事業でいきますと、７，０５０万のうちの１，０５０万がそういった事務費に充たっているということでございます。
いずれも今想定しております期間といたしましては４月から１１月の期間にこの事業を実施したいというふうに思っております。
続きまして、６ページの３０番のおおだの輝き発信事業についてでございます。人件費の部分が相当部分を占めているという御指摘でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、市といたしましては観光推進体制の強化と、ここを目的といたしまして、人材育成を通じて組織体制、あるいは受け入れ体制の強化ということで、その専門家の人件費、あるいは活動費を対象とさせていただいておるものでございます。
続いて、おおだ発しごと支援事業ということで、説明資料でいいますと３１番でございますけれども、この中には、雇用につながるもの、あるいは仕事が新たに生まれるものということで、そういった条件整備のところでさまざまな組み立てをしておるところでございますけれども、先ほど御質問にありました雇用創出という点につきましては、大田市版の雇用創出ということで、これも地場産業を中心に人材育成、あるいは失業していらっしゃる方の正社員化ということで２名を予定しておりまして、これも人件費と研修費を対象に考えておるところでございます。
同じく、おおだ発しごと支援の中で、お買い物サポートの事業についても考えておるところですけれども、本案件につきましても具体的な案件、あるいは現在相談を受けている案件がございますので、精力的に関係者の皆さんと協議する中でこの事業を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） ５ページのナンバー２８、おおだに住もう田舎暮し促進事業でございます。
これにつきましては、中身は大きく２点ございまして、就業支援ということで、ふるさと島根定住財団が実施しておりますＵＩターン者向けの産業の長期体験がございますが、これが財団のほうは１年限りということになっております。いろいろと中身といいますか、関係者の方と協議する中で、なかなか１年では定着に結びつかないということで、終了後の２年目、３年目をこの事業で、財団と同じ補助内容でございますけれども、市のほうとして支援をしていきたいというものと、定住推進ということで、議員申されましたように、いろんな定住、今回の住みたい田舎日本一の関係のＰＲ活動とか新婚さん住まいとか、あとは空き家活用促進事業等々を実施する予定といたしております。
議員さん申されました婚活事業につきましては、２７年度の事業として実施する予定でございまして、２６年度につきましては２団体のほうで実施された経過がございますけれども、２７年度につきましても予算上はまた２件という形での予算計上をいたしておりますけれども、いろいろ協議をする中でどんどんこの婚活といいますか結婚の支援といいますか、そういう部分については取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 続きまして、説明資料の１２ページ、７１番の畜産競争力強化事業についての御質問にお答えいたします。
午前中のところでありましたように、全体として５件を予定しておりますが、今回、補正としてお願いをさせていただくものが、ちょうどこれはダブルエントリーといいますか重複している状態ですけれども、３件ございます。それぞれの内訳をということでございますので、申し上げます。
３件のうち１件は酪農で、牛舎整備、あるいは浄化施設ということで、補助金のベースといたしまして９，３４２万円余り。２つ目が養鶏の関係でございまして、同じく補助金ベースで８，３７８万円余り。３件目といたしまして、こちらも酪農になりますけれども、牛舎の改築等でございまして、補助金ベースで６６８万８，０００円ということで、合計いたしまして１億８，３８９万１，０００円ということで補正をお願いするものでございまして、財源は国の補助２分の１ということで、県費はございません。
もしこの補正が今年度末、まだ決定しておりませんけれども、決定をいたしますれば、財政課長が初日に説明をさせていただいたように、次回の補正ということで、採択された分だけを減額する予定というふうに今、予定しております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 水田財政課長。
○財政課長（水田雄二） 清水議員の、このたびの国の補正予算に伴う部分での大田市の２７年度予算案からの前倒しの部分での調整はいかがかという御質問でございますけれども、先ほど尾田部長が申し上げました畜産競争力対策事業については重複をいたしておりますけれども、先ほど来議論をいただいております経済対策等々の事業については、２７年度事業からは全て減額といたしておりますので、経済対策部分についての重複はございませんので、今後の調整はありません。以上です。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私がお尋ねした点については全て御答弁いただいたと思いますので、もう少し発言させていただきます。
一つには、この緊急経済対策、非常に急がれる事業でして、早期の効果が出なくてはいけないと思います。迅速性、スピード感を持ってやってもらわないかんのではないかなということを一つは思います。
あわせて、事業によっては、私は、一過性じゃなくてやっぱり継続性を持って初めてこの地方の創生支援事業だなという思いが強くするところでして、その面についてはぜひ継続性を持つ中で、今年度については場合によっては一般財源もそれなりに必要でしょう。あるいは午前中申し上げました交付税の基準財政需要額の中でも、それなりの需要額が１億５，０００万ぐらい上げておられます。そういうのを有効に生かす中で、継続性を持つ中で生活支援なり、あるいは仕事と人の好循環の確立をなし遂げてほしいということを申し上げておきます。
なお、人件費の中で、専門性を持ったということで１，０００万ちょっと掲げてありますが、これは人数的に２人前ですか。それをちょっと、余りにも高額なものですから、これは専門性を持った方２人かなという思いをしておるところですが、その点を少しお聞かせをいただきとうございます。
それから、雇用創出とか、あるいは買い物サポート事業、数字的には私は決して高くないと思います。雇用の面につきましても４３２万でありまして、２社ということですが、非常にこういう面については、雇用創出事業については、私は大田市の場合、まだまだ必要性があらへんかいなという感じがするところです。
あるいは買い物サポート事業でも、ちょっと触れておりますように、２６年度当初予算については大方が有効に生かされていない実態も出てきておるわけであります。でありまして、多くの中山間地を持った我が大田市であります。一刻も早く満額の活用をされる中で中山間地の皆さんの格差が少しでも、暮らしの格差が少しでも解消されるように強く取り組んでいただきたいと思うわけですので、申し上げておきます。
それから、ナンバー７１、畜産業費ですが、３件だということですけれども、国の２分の１補助ということですが、これは詳細には養鶏なり、あるいは畜産の関係で数字を申し上げられましたですけれども、それぞれ委員会のほうで詳細な資料を出して説明をされると思いますけれども、いわゆる私は、大田市にしてみますと、この種の予算をどのように国に求めておったのか、あるいは県を介して求めておったのか、そういう点が非常に疑念を持っておるところであります。当然、末端の地方自治体が承知の上で国のほうから支援金が来るのが、私は本来の姿ではないかなと思うところですけれども、そういう面については、ぜひ今後については末端の地方自治体が必要性を認める中で国に財政支援を求めていく、これがまともな財政体制のあり方ではないかなと思いますので、そういう面も含めて今後も取り組んでいただきたいということも申し上げておきます。
何かあれば、聞かせてください。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） まず、１点目でございます。おおだの輝き発信事業の中で、観光協会補助として１，３００万余りの金額が上がっております。これは２名の人件費と活動費ということの内訳でございます。
続いて、おおだ発しごと支援事業の中での雇用創出、あるいは買い物サポート事業につきましては、地域の実情をしっかり把握する中で進めてまいりたいというふうに考えております。
畜産競争力の強化事業、これにつきましては、何度も何度も関係者とＪＡさんと行政で協議した結果としてこの事業を要望したわけでございまして、決して国からのこういうのがあるよということではなくて、下からきちっと積み上げた結果としてこれだけの事業が出てまいったところでございます。
現在、午前中にもお答えいたしましたけれども、大田市畜産クラスター協議会という協議会を立ち上げておりまして、こちらの会長がＪＡさんで、行政のほうが事務局を担っているという会議でございます。
養鶏の部分につきましては、島根県のほうでこの同様の協議会を立ち上げておるところでございまして、それぞれの地域がそういった協議会を立ち上げて、その中で検討したものを積み上げていくと、こういうようなスキームで事業を実施しておることを申し添えたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 冒頭の説明の中で、この種の予算の中に国からのトンネル型の予算もありますよということは話があったんですよ。でありまして、当然、市町村で関係者と話をする中で、地方自治体で、それから県を通して国へ上げていけば、大方の事業において市町村の持ち分も伴うというのがほとんどの事業なんですよね。おっしゃいますように、市町村、あるいは県はないよと、持ち分が。２分の１国が出して事業者が２分の１ということでお話がありましたが、いずれにいたしましても、私は、市町村からずっと上げていった場合、大方の事業で何パー、４分の１なり、何ぼのもん、市町村の負担分が大体伴っているのが事業なんですね。そういう面がこの種の分にないものですから、余計、あわせましてトンネル型の当初予算ですとか予算ですという話もあったものですからね、それで私はお尋ねしておるところです。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 大田市の持ち分はございませんけれども、市を経由してということでございますので、今回、お願いをさせていただいておるものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） １０ページの労働諸費、産業企画課、旧勤労青少年ホーム管理事業でございますが、屋上シート撤去工事、住民のための安心・安全のためにということでございます。撤去したその後はどのようになっているのか、少しお聞かせください。
○議長（松葉昌修）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 説明資料で申し上げますと６３番の事業でございますけれども、屋上の防水シートとして張ってあったものでございまして、これが経年劣化でいろいろ破れて飛散したということがございましたので、緊急ということで全て撤去をいたしまして、現在はシートは残っていない状態であるということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） これまでのさんのあ等々、さまざまに看板を撤去したり、いろいろなことをされて、今の状態、市民の人の協力があってああいう事業をされてきておるんですが、このような旧勤労青少年ホーム、私もよく使わせていただきましたが、なかなか事業展開ができない施設ではないかなと思っておるところでございます。この辺のところ、撤去も考えながら前向きに進めていただきたいなというように思っております。以上です。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第９７号、平成２６年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）から、議案第１０２号平成２６年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）までの予算案件６件を一括議題といたします。
本案６件について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第１０３号、平成２６年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第１０４号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第４号）を議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 済みません、先ほど一般会計からの貸付金であったり他会計からの負担金につきまして、市長部局のほうにきつく問いただしたところでございますので、病院部のほうにも改めて申し上げたいと思いますけれども、当初８億を見込んでおりました一般会計からの長期借入金が４億ということで減額になっておりますけれども、この点について、しっかりとした見通しを持たれて今後の病院会計のほうを進めていただきたいなと思っておりますし、ただ、本年、見込みとして収支のほうが改善した、この点については高く評価したいと思いますが、とは言いながらも、やはりこの辺の見通しというものをしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、その点について何かございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 三浦議員さんのほうから貸付金についての御質問をいただいております。
まず、今回の貸付金、これまでも御案内、御説明申し上げておりましたように、回復期リハの先行導入と新病院に向けた新たな取り組みを進めるための先行投資であるというふうに私ども、市のほうとも協議の中でもそういった形でお願いをさせてもらっております。
しかし、あくまでもこれは振興資金を財源として予定しつつも、過大な貸付金ということになりますと、市、病院双方にとって大きな負担となっております。病院会計にとりましても今年度の償還の負担がのしかかってまいりますので、そういうところを考えますと、やはり病院としても運営資金の安定確保が図られる範囲内で、やはりこれはできる限り圧縮に努める必要があるんではなかろうかなというふうに考えております。
そうした中で、２６年度の収支改善見通しによりまして、自己資金投入の拡大が可能となりましたので、市とも今後の資金需要の精査を行った上で、今回、借入金額を１億円に圧縮させていただいたということでございます。
この資金をもちまして、新病院に向けまして、回復期リハを含めてさまざまな取り組み、先行投資を進めて、新病院のほうによりよい医療環境の整備が図れるように取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第１０５号、
公益的法人等への大田市職員の派遣等に関する条例制定についてから、議案第１１１号、大田市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例制定についてまでの条例案件７件を一括議題といたします。
本案７件について、御質疑はありませんか。
１７番、
福田佳代子議員。
○１７番（
福田佳代子） 議案第１０５号についてお聞きいたします。
公益的法人等へのということでの条例制定ですけれども、具体的にこういったことに当てはまることがあって職員を派遣するというようなことがすぐに起こってくるのでしょうか。
行革によって、定員削減ということで正規の職員が減っていますが、１人の仕事量がふえている中で、こういった職員を派遣するというのはどうかなというふうに、ちょっと疑問に思いまして、お尋ねしたいと思います。それが１点と。
それから、１０７号の
地域包括支援センターと、その後の１０８号の
介護予防支援等のということでの条例制定ですけれども、これは地方分権一括法というふうには書いてありますが、今回、介護保険制度が変わって、要支援１、２の関係が介護保険制度から外れるということでの改正であるのかどうなのかということと、実際に
地域包括支援センターが現在もあるわけでして、この内容に全て当てはまっているというふうに受けとめていいんでしょうか。今の状態はこの条例に沿っている内容であるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
以上、お願いします。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） １点目の、公益法人等への職員の派遣の御質問でございます。
登壇をして申し上げましたように、当面、大田市観光協会への派遣を想定をいたしておるということを申し上げたところでございます。
別途、いわゆる職員が人員が厳しい中で派遣してどうなのかという御質問かと思います。もちろん派遣等を今回は公益法人等でございますが、県との交流であるとか、いわゆる県への派遣とかということも、いわゆる職員の研修も含めまして、今後の大田市にとって必要な人材についてはそういうこともしておりますし、今回想定しておりますのは、今後、観光振興、非常に重要な課題でございますので、市も一体となってやっぱり事業を進めていく必要があるというような判断の中での想定でございます。
この条例は、申し上げましたように、いわゆる派遣することが可能とするための条例制定ということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 今回のこの２つの条例に関しては地方分権一括法に伴うことでございまして、これまでは国のほうからは通知というふうな形で示されたものが、大田市として条例化をして明文化し、またそれに基づいて取り組んでいくということを明らかにしたというふうな考え方でしております。
それと、総合法案が制定されて、要支援１、２のことと今回の条例制定は関係があるかということでございます。全く関係はございません。以上でございます。
○１７番（
福田佳代子） いいです。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 議案第１０５号です。
今、この条例については大田市観光協会の関係の条例だということですけれども、派遣先といたしまして、第２条、①、②のうち規則で定める者として、②法第２条第１項第３号の法人を定める政令に定める法人ということになっていますが、これは広い意味での観光協会に限定したものじゃないんでしょう。どうですか。それをちょっと聞かせてください。
それから、教育委員会制度の新たな条例が設けられておりますが、一つだけ、私は気にとめるのが、総合教育会議、これも４月１日から始動を始めるんですね、動くんですね。この扱いについては、いろいろな面で、運用的な面も含めて、市長部局の絡みもあるでしょう。そういう点については条例上の位置づけをとっておく必要はないのかどうなのか。法律があるからいいという問題ではないんじゃないかなという感じがするもんですが、どんなもんですか。以上です。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） １点目、議案第１０５号の関係でございます。
観光協会の位置づけはということでございますが、派遣先、登壇して御説明しましたように大きく２点ございまして、１つは一般社団法人または一般財団法人ということで、今、大田市観光協会は一般社団法人に向けて準備をされておられまして、いわゆるこの部分に当たるということで、これは規則で定めるということになっております。
それと、政令で定める法人、これはもう政令で定まっているもので１１３法人ございまして、例えば商工会議所であるとか森林組合であるとか、いわゆる農業協同組合であるとか、あるいは独立行政法人等々、１１３ございますけれども、御質問の、冒頭申し上げましたように、大田市観光協会はここでは一般社団法人に当たり、これはもし派遣するということが決定すれば、規則で派遣先を定めるということになるということでございます。
○議長（松葉昌修）
田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 総合教育会議につきましての重ねての御質問だというふうに受けとめております。
市議会全員協議会の際にもお答えしておりますけれども、法律の中できちんと細部にわたりまして定められております。したがいまして、条例制定の必要はないということでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 議案第１０５号ですが、当面、観光協会に対する条例だよということですけれども、今、部長が話された面を捉まえますと、規定を定めれば広く適用になるよというように私は受けとめたところでして、少なくとも大田市職員は一般行政等を中心にいたしましてこれだけの職員が必要だよということで取り組んでおられるわけですから、この条例を盾にする中で、１１３の法人とかということも含めまして、規則で定めるようになるよという方向の動きになっては、私はいかがなものかなと思うわけでして、そこらあたりはひとつ、当然、大田市職員については大田市の行政についての必要な人員だということで私は受けとめておるわけでして、規則で定めたから、それならこれも派遣だよ、これも派遣だよということはまずいんじゃないかなと思うんですけれども、どんなもんですか。
○議長（松葉昌修）
松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） この条例を定めるからどんどん出していくという類いのものでは決してございません。県内でも松江市さん、あるいは浜田市さん等々もございまして、それぞれ例えば同じように観光協会、あるいはいろんな団体に出されておられるのが実態でございます。
申しましたように、どんどん出すということではなく、いわゆる公益法人にも派遣することが可能とするための、これ条例がないと一般社団法人には出せませんので、そのための条例だということで、当面、大田市観光協会を想定しておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本条例案件７件についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第１１２号、大田市
行政手続条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第１２７号、大田市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定についてまでの条例案件１６件を一括議題といたします。
本案１６件について、御質疑はありませんか。
４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） 議案第１１３号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてと、１１６号、
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてお伺いします。
議案第１１３号では、改正の内容として議案集の６２ページ、行政職給料表の表の上から５番目のところですね。第２０条の２中、第６条の４を７条に改めるとなっておりますけれども、例規集を調べましても、６条の４という項目が存在いたしません。これはホームページで同じように見ましても出てまいりません。
それと、１１６号のほうでは、議案集７７ページですけれども、上から１０行目のところ、第８条第２項を削りというふうになっておりますけれども、内容といいますと、保育所運営委員会は児童委員協議会を充てることができるということで、１１６号については保育料の額を決めるのと軽減の措置を定めた内容であって、ちょっと目的とは異なる条文、改正内容が含まれております。それについての、ちょっと説明をお願いいたしたいと思います。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 今回の改正は、新しい子ども・子育て支援制度に伴って、保育料という考え方が、これまでの利用者負担金である保育料と施設に払う保育料という考え方が変わりましたので、それに伴う改正をしたものでございます。それの条例の改正というのが主目的でありました。
今回、議員さんが御指摘になられた、運営委員会に関することにつきましても、あわせてこの際、見直しをさせていただいたということでございまして、主目的と従目的のところで若干我々の説明が不十分だったということについては大変申しわけないと思いますけれども、主な主目的の改正のこととしてお願いさせていただいたということでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 岡田
総務部次長。
○
総務部次長（岡田 稔） 給与条例の改正についてでございます。
このたびにつきましては、給料表の改正等総合的な見直しについての改正をお願いしたということでございますけれども、議員御指摘の部分につきましては、実は病院事業の全部適用の際に、初任給調整手当というものを第６条の４で掲げておりまして、その際に、昨年の条例改正の際にこの部分については削除をさせていただきました。したがいまして、今現在ホームページ等で見ていただいても出ていないんですけれども、ただしその際に、第２０条の２中の第６条の４というのはあわせて当時削除しておかなければならなかったものが今回発覚いたしましたので、あわせて今回、申しわけございませんが、修正といいますか条例改正をさせていただくということで、御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（松葉昌修） ４番、森山明弘議員。
○４番（森山明弘） １１３号についてはわかりました。
１１６号については、今の言葉でいいますと、児童委員協議会という言葉は出ておるんですけれども、児童委員という言葉は現段階ではないじゃないでしょうか。民生児童委員という、あるいは主任児童委員という言葉はありますけれども、そういった文言で、これも恐らく本来、前回しかるべきときに改正すべきであったものが漏れておったんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松葉昌修） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） ここに掲げてあります児童委員協議会は、民生委員児童協議会とか主任児童委員協議会とは別な組織として、児童福祉関係者による協議会を設置をするという考え方でここには記載されたものでございますので、先ほど議員さん御指摘された協議会とは別なものだというふうに御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
１７番、
福田佳代子議員。
○１７番（
福田佳代子） 先ほどの議案１１３号ですけれども、給与改定ということなんですけれども、これ行政職給料表については、マイナス２％、それから手当の分は上がるということ、それから管理職の関係もありますが、それぞれどのくらいの影響額というふうに見ておられるのか。
それと、病院のほうもこれはもちろん該当するということでしょうか。その２点をお願いします。
○議長（松葉昌修） 岡田
総務部次長。
○
総務部次長（岡田 稔） まず、給料表の改定についての影響額でございますけれども、一般会計でございますが、約５，５８０万円の減と見込みます。
しかしながら、このたび経過措置として現給保障がございますので、基本的には給料は下がりませんので、ほぼ横ばいというふうに御理解いただきたいと思います。
それと、単身赴任手当、これにつきましては今現在１名、消防のほうの職員が該当しておりまして、影響額にするとわずかしかございません。
それと、管理職特勤の影響額につきましても、平日の０時から５時ということでございますので、基本的には災害等が起きたときの場合が想定されるところでございまして、今現在大きな影響はないものと考えております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 病院会計におきましては、２６年の４月の全部適用移行に伴いまして、給料に関しましては基本的に病院管理規程の中で定めるということとなっております。
このため、市の規定に準じる形で、規程の中で定めさせていただくということで予定させていただいております。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本条例案件１６件についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第１２８号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更についてから、議案第１３２号、市道路線の認定についてまでの一般案件５件を一括議題といたします。
本案５件について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、議案第１３３号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
◎日程第３
常任委員会付託
○議長（松葉昌修） 続いて、日程第３、これより委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第８３号から議案第１３３号までの５１件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議案５１件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第４ 休会について
○議長（松葉昌修） 日程第４、休会についてお諮りいたします。
あす１０日から１８日までの９日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、あす１０日から１８日までの９日間は、議事の都合により休会することにいたします。
なお、あす１０日及び１１日は総務教育、１２日及び１３日は民生、１６日及び１７日は産業建設の各常任委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時４１分 散会...