大田市議会 2015-03-06
平成27年第 3回定例会（第3日 3月 6日）
平成27年第 3回定例会（第3日 3月 6日）
平成２７年３月定例会
大田市議会会議録
平成２７年３月６日（金曜日）
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議事日程（第３号）
平成２７年３月６日（金）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （１９名）
１番 河 村 賢 治 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 林 茂 樹
１１番 内 藤 芳 秀 １２番 大 西 修
１３番 月 森 和 弘 １４番 木 村 幸 司
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝
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欠 席 議 員 （１名）
２０番 松 葉 昌 修
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 原 田 修
環境生活部長 小 野 康 司
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
温泉津支所長 森 山 達 雄 仁摩支所長 嘉 田 志 信
総務部次長 岡 田 稔
環境生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規
建設部次長 木ノ下 幹 夫
財政課長 水 田 雄 二
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
教育長 大 國 晴 雄 教育部長 田 中 純 一
教育委員長 梶 伸 光 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 岡 本 彰 弘 次長補佐 川 上 浩 史
庶務係主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○副議長（河村賢治） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１９名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○副議長（河村賢治） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
初めに、６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） 皆さん、おはようございます。６番議員の三浦でございます。
私は、通告のとおり、大田市の観光振興について、一問一答方式で質問いたしますので、執行部の皆様の前向きな、そして明快な御答弁を期待いたします。
今議会の冒頭、竹腰市長は施政方針におきまして、観光振興に関し、
高速道路時代の幕あけにより当市への来訪者の増加が期待できることから、積極的な誘客活動を展開していくとおっしゃられ、さらに２年後に控えた
石見銀山世界遺産登録１０周年記念に向けた取り組みや、大田市観光協会への専門職の配置、自主自立を目指した組織強化など、観光振興に対する大きな決意が伺えたところでございます。
さて、大田市の観光振興は、平成２１年６月に策定された大田市新観光計画に基づき進められていることは申し上げるまでもありません。この計画が策定された背景を思い返せば、石見銀山がユネスコの諮問機関であるイコモスから厳しい評価を受けながらも、劇的な逆転で日本で１４番目の世界遺産に登録され、急激に観光客が増加し、その対応策が求められたころであり、また長年の懸案事項でありました
三瓶保養施設管理公社の解散や三瓶観光にかかわる諸施設の取得など、三瓶観光の活性化に向けた再スタートの必要に迫られたことなどを契機として、
世界遺産石見銀山と
国立公園三瓶山を大田市観光の両輪として本格的に位置づけ、
滞在型観光を目指し、交流人口の拡大に取り組むために策定されたものと記憶しております。
改めてこの新観光計画を読み返しますと、資料編も含め、８０数ページにわたるボリュームもさることながら、現状分析と課題把握にすぐれ、先見性のある計画であったと感服したところでございます。
そこで、１点目の質問をいたしますが、本計画の進捗状況、また計画に基づき展開されたこれまでの施策に関し、どのように検証、評価されているのかお聞きいたします。
私見ではありますが、計画内にある施策をおおよそクリアしているなと一定の評価をしておりますが、しかしながら、一方で、時代は移り変わり、計画策定からはや６年以上が経過し、石見銀山の
世界遺産登録５周年記念、三瓶山の
国立公園指定５０周年記念という大きな節目を迎え、その記念事業を無事に終えた今日では、本計画はその役割をおおむね果たし、社会環境の変化や技術革新、特には
情報通信技術分野の発展は目覚ましく進み、現状に即さない時代おくれの点も見られることや、先ほど申し上げたように、石見銀山と三瓶山に主眼を置き過ぎ、市内を３つのエリアでくくったために大きな偏りが生じ、市域全体の隠れた観光資源にまで及んでいない点などが見受けられます。
今後も間違いなく
世界遺産石見銀山と
国立公園三瓶山が大田市観光を代表する両巨頭であることには変わりはありませんが、２年後に控えた
石見銀山世界遺産登録１０周年記念や、５年後に開催される
東京オリンピック・パラリンピックによる
外国人観光客の増加も予想される中、やはりオール大田で観光の
グランドデザインを描き、市内各地の埋もれた多くの観光素材をいま一度掘り起こし、せめて
ブロック単位程度でのゾーニングを施しながら、より具体的な実施計画、行動計画的な要素が強いものにリニューアルすべき段階に来ていると私は考えますが、御所見をお伺いいたします。
自然、歴史、文化の豊かな大田市、日本の原風景、本物があふれる大田市を自信と誇りを持って全国に発信し、住みたい
田舎日本一、そして訪れたい
田舎日本一を目指して、市民の総力を結集して実現していこうではありませんか。
以上で私の登壇しての質問を終わります。
○副議長（河村賢治） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。三浦議員御質問の、大田市新観光計画のリニューアルについてお答えいたします。
大田市新観光計画に基づき、これまで
世界遺産登録された
石見銀山遺跡の魅力を広めるための
大久保間歩ツアーを初めとする
ガイドツアーや、
おもてなし研修の実施などのソフト事業に加えて、来訪者の利便性の向上を目指し、案内看板や遊歩道の整備などのハード事業を実施してまいりました。また、
国立公園三瓶山につきましては、新たに取得した各施設の有効活用と適正管理に努めるとともに、周辺市町と連携する中で、情報発信の強化に取り組んできたところであります。特に
外国人観光客の誘致につきましては、島根県並びに
関係自治体との連携強化などによりまして、台湾、中国、香港など、東アジアからの来訪者を中心に大きな伸び率となっております。さらに、温泉、食、自然を活用した
ヘルスツーリズム事業におきましても、市内各地域で新たな芽が育ちつつあります。また、大田市観光協会へ
観光プロデューサーやコーディネーターを配置し、大田市観光の中核組織となるよう、その拡充、強化を支援してまいりました。
本計画に盛り込まれた事業は多岐にわたっており、取り組めていない内容もございますが、本計画の進捗につきましては、おおむね期待した成果を積み重ねてきたのではないかと考えております。
計画策定から６年が経過した今日、高速道路網の整備やＩＣＴなどの技術革新が進み、
インバウンドの取り組みも拡大するなど、観光を取り巻く情勢も大きく変化してまいりました。
本市におきましても、
世界遺産登録１０周年に向けた取り組みや道の駅整備構想の策定など、新たな要素も加わってきており、今後は戦略性の高い事業を重点的に実施する必要があると認識いたしております。
こうしたことから、石見銀山、三瓶山、大田市海岸を中心とした大田市全体の観光振興を図るために、新年度予定しております
次期産業振興ビジョンの策定に向けた基礎調査などをもとに、具体的な
観光実施計画として、平成２８年度に新たな計画の策定を行ってまいる所存であります。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 明快な御答弁をいただいたと思っております。２８年度を目途に計画策定されるということでありますので、それを前提に質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、今年度当初、２６年度の当初からでございますが、新たな取り組みとして、観光協会と
観光振興課を仁摩支所へ配置され、連携強化を図られたところでございますが、その効果はいかがなものであったんでしょうか。その辺、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の、観光協会との事務の合体と申しましょうか、仁摩支所においてこの４月から観光振興に向けた一体的な事業の推進を図るということを目的に、机を並べて始めたところでございます。各種事業、例えば石見神楽ですとか、委託、さまざまな委託事業がございますけれども、こういった事業をともに進めることで連携して取り組むことができているというふうに思っております。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） おおむね連携が図られておるというふうに御答弁されました。果たして一体そうなのかなというふうに多少疑問を感じるところはございますが、一方で、本庁から
観光振興課が出てしまったために、各市内の各観光協会の支部さん、そちらとの連携といいますか、疎遠にちょっとなってしまったのではないかな。特に、仁摩支所へ距離的にも遠くなられた観光支部さんに対しては、非常に声が届きにくくなったというような声も出ております。
そういった中、各観光協会の支部さんとの連携をどのように図られておるのか、その対応策についてお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 現在、大田市内、６
支部観光協会がございます。ちなみに、中央支部ということで大田町を中心にしたところ、海岸支部、三瓶支部、大森支部、仁摩支部、温泉津支部ということで６つの支部がございます。おっしゃいましたように、距離的に遠くなったところ、あるいは逆に近くなったところ、いろいろございますけれども、私どもとしては観光協会さんと一緒になったということで、一緒にその支部に出かけていっていろいろな御意見をいただく中で意見交換をさせていただいております。なかなか活性化というところまではつながっていない面もあるかもしれませんけれども、とにかくまずはいろいろお聞きしようということで一緒に動いているという状況でございます。以上です。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひその姿勢で引き続き取り組んでいただきたいなと思っておるところでございますが、その観光協会さんが法人化に向けていろいろなこれまで取り組みをしてこられました。その状況について、現段階のものをお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 観光協会の組織化につきましては、現在、任意団体ということで取り組んでおられまして、２３年に観光協会内において今後のあり方を検討するというような会を設けられたところでございます。その後、本年の総会におきまして、
社団法人化、組織の自主性、あるいは機動性を高めて運営を強化していこうというようなことを目的にして法人化の方針を決定されたところでございまして、現在、本年４月の法人化に向けて、鋭意協議、あるいは事務手続を進めておられるという状況でございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、本年４月を、最短で言いますと、本年４月に法人化された協会が設立されるというふうに認識すればよろしいわけですね。
そういった協会さんが新たな組織として生まれ変わるというところで、やはり協会の自主自立、市長さんも施政方針の中でも申し述べられておりますけれども、自主自立を目指す、組織強化を実現する、こういったものを施していくためには、人件費も含め、いつまでもやはり補助金に頼らない確固たる組織にしていかなければならないと、私はそういうふうに考えますが、そのためにはやはり協会独自の自主財源というものを確保していく必要があるのではないかなと考えておりますが、その点どういったお考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） おっしゃいますように、観光協会の自主自立、こういったところを目指していくに当たっては、自主財源というものが必要になってこようかと思います。現在の自主財源の中心は、団体バスの予約の受け付け料、あるいは
音声ガイド機の貸し出し、あるいは物販の販売というようなところが中心でございます。
今後につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、
社団法人化というところもございますので、例えば旅行業の取り扱いですとか、あるいは商品開発、商品づくりといいますか、そういったようなところの分野も力を入れていただいて、何とか組織として自主財源の確保にも努めていただきたいと。また一方、専門職などの配置も考えておりますし、来年からは
地域おこし協力隊という形での人員配置も考えております。人件費につきましては、市としても組織の自立に向けて最大の御支援をするということで、ある程度の負担もしたいというふうに考えておりますので、そういった方向で進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 確かに今回の３月補正の中に、まち・ひと・しごとでしたか、そちらの事業の中、そういった中で、地方創生のプランの中にそういったものもあるということで、
地域おこし協力隊員の配置だとか、それから専門職の配置というものも盛り込んでありますが、これがいつまでも続く、そういった財源ではありません。そうすると、金の切れ目が縁の切れ目になってはなりませんので、やはり観光協会さんが一般
社団法人化された折には、それなりの自主事業、確固たる財源が求められるものをやはり用意していくということを我々も考えていかなければならないと考えております。
そういった中で一つ提案をさせていただきますけれども、大森地区の銀山公園から
龍源寺間歩までのこのゾーンを協会さんにお任せして、例えば
龍源寺間歩の
入場料収入、こういったものも協会さんにしっかりとお任せする中で、そういった中でいろんな事業をこなしていただいていく中で自主自立に向けた取り組みをしていただくというのが、私は本来あるべき姿ではないかなと思っております。
ちょうど来年には
世界遺産センターの周辺地区と、それから町並み地区の
指定管理者制度の更新時期が近づいておると思います。そういった時期にあわせてしっかりと考えていくべきではないかなと思っております。
そういった点についていかがお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 自主財源の確保策の一つということで、さまざまな施設管理を担うという手法は十分に想定されるというふうに思っております。
先ほど御提案がありました
龍源寺間歩ほか、ほかの大森地域の施設などの管理につきましても、先ほどおっしゃいましたような更新時期にあわせてということで検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、
産業振興部長の前にいらっしゃる総務部長さんは、財政を所管される観点から、非常に苦虫を潰したような顔で今のやりとりを聞いておられたところでございます。確かに、近年５，０００万円から６，０００万円程度の
龍源寺間歩の
入場料収入がございます。それに際しまして、観光協会さんへの補助金は年々額のほうが減っていっておる段階で、９００万円から１，０００万円程度という状況でございますので、その差を考えると、確かに財政を所管される部長さんとしては、これは困ったなという顔をされるのは当然だとは思いますが、そのあたりはしっかりいろいろな方策を考える中で、売り上げの一部を基金に積むなど、そういった方策もとれると思いますので、執行部の皆さんの内部で検討していただきたいなと思っておるところでございます。
次に、
地域間連携、観光における
地域間連携についてお伺いしたいと思います。
一昨年の出雲大社の遷宮効果で一時的に回復いたしました当市への入り込み客数ではございますけれども、遷宮効果が薄れつつある今の段階で、今後の
近隣自治体との
地域間連携に関する取り組みについてお伺いしたいと思います。具体的には、出雲大社を中心とする出雲部、それからなつかしの国石見、これは神楽でいろんな形で連携されておると思いますし、三瓶広域、飯南町と美郷町、そういったところとの連携、それから今年度の予算の中にもありましたけれども、「たたら侍」という非常に注目されておる映画の撮影も行われているようですけれども、そういったところに関する
近隣自治体との
地域間連携について今お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 当大田市の観光振興を図っていく上では、当然私ども大田市の魅力を発信していくということは絶対条件でありますけれども、それに加えて、やはり周辺自治体との連携というのは非常に重要であるというふうに思っております。
先ほどおっしゃいました、例えば
出雲松江地域との連携ということでございますけれども、出雲大社を中心といたしまして、神話博ということで島根県とも連携をとりながら取り組みを行ってきたところでございまして、またそれに続いて遷宮効果というようなところがございました。これまでにつきましては、自治体との連携の中で、例えば出雲大社の勢溜のところに観光情報の発信ということで大田市も一緒にそこで石見銀山のＰＲ、あるいは三瓶のＰＲをさせていただいたりということもいたしておりますし、今後、今月には
尾道松江道路なども全線開通ということでございますので、ますますその東部圏、島根県東部地域との連携というのは必要になってこようかと思いますので、この高速ができたことによってアクセスがよくなる、こういう利点を活用しながら、積極的に私どものほうから自治体にお声かけをしていって一緒にさせていただくことを探していきたいというふうに思っております。特に
インバウンド、あるいは出雲からこちら、大田市へおいでいただくような二次交通のようなところも島根県と一緒になって検討してまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに思います。
続いて、なつかしの国石見ということで、これは石見部の自治体の皆さん方と連携してということで、石見地域の情報発信、その代表的なものが先ほどおっしゃいました石見神楽というようなところでございます。さまざまな形で、例えば定期公演をいたしましたり、あるいは夜神楽をいたしましたりというようなことで、とにかく石見の宝として発信していこうということで、石見地域の皆さんと取り組んでいるところでございます。この神楽につきましては、一つの材料として今後もいろいろな形を考える中で、情報発信の一つとして十分に活用していきたいというふうに考えております。
続いて、今の三瓶広域の取り組みについてでございますけれども、これは隣接する飯南町さん、美郷町さん、大田市ということで１市２町で取り組んでいる内容ですけれども、これまでの取り組みといたしましては、例えば大阪、広島、岡山のほうにありますモンベルのそういうエリアということで、共同で情報発信をしているというようなこともございます。もう一つは、
尾道松江道路が開通いたしますと、一遍に東部のほうへ行かれるということもございますので、途中でおりていただいて三瓶方面へ寄っていただきたいという、こういう思いもこの三瓶広域の
関係自治体とも共有しておりますので、こういったことの活動は今後努めてまいりたいというふうに思っております。
それで、「たたら侍」についてですけれども、これは現在まだ大田市内では撮影は始まっておりませんけれども、これも東部の４市、私ども大田市、東部の奥出雲町さん、あるいは飯南町さんといったところで、関連する自治体で協働をしながら、この「たたら侍」という映画をきっかけに取り組みを一つにしているというところでございまして、これはいろいろ新聞報道等でもございますけれども、ＥＸＩＬＥの皆さん方が出演されるということもあって、こういう強力な情報発信力も使いながら大田市をＰＲしていけたらなというふうに思っておりまして、例を挙げますと、いろいろ先ほど申し上げました４つのそういう取り組みはありますけれども、今後も連携のさまざまな形を模索しながら私どもとしては情報発信に努め、そしてこの当大田市へおいでいただきたいという気持ちで取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひともそういった形で、
地域間連携がなければ、やはり観光というものの成功は得られないというふうに考えております。大田市のみで独自でやっていければよろしいんですけれども、なかなかそういった力もありませんので、そのあたりはぜひとも
近隣自治体さんとの緊密な連携をとっていただく中で、観光振興に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。
続きまして、かねてより私が申し上げておりました教育旅行、修学旅行の
受け入れ体制の強化について御質問させていただきたいと思いますが、前回の質問以降、受け入れの状況や取り組みについてお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 教育旅行につきましては、その安定した入り込みや、特に若い世代というところをターゲットにして誘客をするということ、またそのことによって将来に向けたリピーターにつながるというような意味合いもございますし、私どもとしても観光協会とともに動いてきたところです。もちろん島根県、あるいは島根県観光連盟との連携もとる中で取り組んできております。
前回御質問いただいたのが２５年３月だというふうに思っておりますが、それ以来、
体験メニュー等を取りまとめて作成した体験パンフレットや、島根県観光連盟が作成いたしております教育旅行素材集など、こういったものの活用をして誘致活動を行っているところでございまして、２６年度までで東京都、あるいは神奈川県の高等学校というところでこれまで５校の実績がございます。
宿泊といたしましては、東部に泊まられる学校、あるいは温泉津地区に泊まられる学校、さまざまでございますけれども、そういったのが５校、現在来年度の既に予約が入っているというのがございまして、これが２件ほど、同じく両方とも東京都の高校、中学校ということですが、一つは東部のほうに宿泊、もう一つのほうは温泉津のほうに宿泊というようなことで、少しずつですけれども、成果が出てきておりますので、さらにこれまでの連携している団体とも連携を深めながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） その件につきまして、私も先般島根県の
観光振興課と、それから観光連盟さんのほうにお邪魔をいたしましてお話をお伺いしてまいりました。先ほど尾田部長は非常に控え目に遠慮しがちにお話をされたなというふうに印象を受けます。といいますのも、実はお邪魔してお話をお伺いしたときに、大田市さんは非常に頑張っておられますよとお褒めの言葉をいただいたところでございます。といいますのも、いわゆる関西圏、それから中京圏、それから東京を中心とする関東圏のいわゆる教育旅行の売り込みについても、大田市観光協会の方に同行いただいてその場に立ち会っていただいただとか、それから２６年度内定してございましたけれども、モニターツアーにも大田市として参加していただいたというような形で、県内８市の中では非常に積極的にやっていらっしゃいますよというお褒めの言葉をいただいておりますので、もう少し尾田部長、自信を持って御答弁いただきたいなと思います。
そういった中、県も本格的にこの教育旅行、修学旅行に対して力を入れるところを見せられました。といいますのが、御紹介いたしますけれども、修学旅行助成制度というのを設けられまして、これが２６年の１１月だったですかね。それで実際にこれがスタートするのは２８年度に入ってからでございますけれども、要は２７年度期間中はその２８年度に向けた売り込みの期間だということで取り組むということでございましたけれども、バス１台につき３万円、これ５台を上限とする１５万円まで出すということ。それから、島根県内に２泊以上する学校には１人１，０００円を助成するという。合わせて上限最高３５万円までを助成をいたしますよという、こういった制度を島根県として設けられたところでございますので、ぜひとも、先ほどおっしゃったように、島根県さんとしっかりと連携をとられる中で、売り込みに関してもこういった制度がありますよというものを情報発信していただきながらやっていただきたいなと思っておりますが、そういった中で、一つには、今、産業企画課が所管しておられますコンベンション開催支援事業、ありますけれども、これをやはりこの制度とあわせるような形で
観光振興課に所管がえをして、そしていろんな団体さんへ向けての情報発信のツールとして使っていくほうが効果が上がるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほどございましたコンベンション開催支援事業ということで、現在産業振興部の中で、宿泊を伴う団体ということで、さまざまな大会、あるいは研修会というようなことを対象にしながら助成をさせていただいております。先ほどおっしゃいましたその観光の視点を入れてということで、例えば全国的にもいろいろ取り組みをしておられます企業の例えば招待旅行ですとか、報奨旅行、あるいは学会、あるいは展示会というようなものもさまざまな一つの誘客のツールとして使っていくということは非常に大切なことだと思っておりますし、傾向としてそういった皆様方は消費額が若干一般の観光客の方よりも多いという傾向があるというふうにも聞いておりますので、確かにそういう取り組みを取り入れていくということは重要なことだというふうに思っております。
どういった形を大田市の場合できるかというのは、今後検討していかなければならないというふうには思っておりますけれども、今おっしゃったような御提案は何らかの形で取り入れていけるような検討もまたしてまいりたいというふうには思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひともそういった形で取り組んでいただきたいなと思いますけれども、他市の事例を参考にいたしますと、この島根県に合宿に行ってみようという、こういった冊子ができておりますけど、その中に、合宿、そういったものに対する補助制度、県内３市、それから１町、松江市さん、出雲市さん、浜田市さん、それからお隣の美郷町さんが同じようなコンベンションの開催の補助規定のほうを持っておられます。そういったものもありますけれども、これはやはり産業企画さんが今まではやってこられたと思いますけれども、やはり
観光振興課に所管がえすることによって、より多くの方に、大田市を訪れていただく方に知っていただき、そして利用していただき、そして消費額をアップさせていくという、そういった施策のサイクルのほうがよろしいのではないかなと私は考えますので、前向きに御検討いただきたいと思います。
次に、私が今からお話をしようと思った点について多少踏み込んで尾田部長さんお答えになられたんですけれども、新たな観光分野といたしまして、ＭＩＣＥ、ミーティング、インセンティブ、コンベンションもしくはカンファレンス、それからエキシビションまたはイベント、これの頭文字をとってＭＩＣＥという、先ほどおっしゃられましたけれども、国際会議であったり、国際会議というのは大きな話かもしれませんけれども、学会であったり、それからイベント、それから報奨旅行ですね。こういったものをぜひ大田市に誘致する。それからもう一点は、女子旅ですね。パワースポット、一番はやはり出雲大社さんを中心とする縁結びだとか、パワースポットだとか、スピリチュアルブーム、こういったものを先駆的に取り組むことによって、新たな観光客の幅を広げていく。こういったものも取り組んでいかなければならないと私は考えておりますけれども、この点についてどういった取り組みができるだろうかという、何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほどおっしゃいましたそのＭＩＣＥという考え方につきましては、私どもとしても観光消費の面からも、先ほども申し上げましたけれども、地域の経済波及効果というのは非常に大きいというふうに思っておりますので、事業の拡充について検討してまいりたいというふうに考えております。
女子旅という件でございますけれども、新しい分野ということで、今のところ大田市としては取り組めていない部分はあるかもしれませんけれども、島根県が古事記１３００年とか、あるいは出雲大社の大遷宮を契機に、神々とか御縁ですとか、こういったイメージ戦略を持って取り組まれて、そういった若い世代を引き込んでいくというような取り組みをされたというのは非常にいい見本だというふうに思っております。
大田市といたしましても、そういったブランドイメージというものをつくって発信していくことによって、そういう若い世代、あるいは女性をターゲットにした誘客ということにも取り組んでまいりたいと思いますので、今後の
世界遺産登録１０周年に向けてという取り組みの中で検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひともお願いしたいのですが、手始めに、やはり市内に工場を持っておられたり企業さん、誘致企業がございます。こういったところへ向けてしっかりと売り込みをして、ぜひ大田市へと。この辺あたりから進めていけば、何かしら当たりがあるのではないかなというふうに思いますし、特に昨年大田市のほうへ進出されましたＩＴ企業さんがございますけれども、そちらはお聞きいたしますと若い女性の社員さんが大勢いらっしゃるということでございますので、ぜひ大田市にお招きをして、先ほど申し上げました報奨旅行でもいいですから、そういったものでぜひ大田市を訪れてくださいと。社長が大田市の人間なわけですからね。そういったことでまず売り込みに行って、そしてこちらにお招きする。そして、そのＩＴ企業の社員さんは情報発信におけるプロでございますので、口コミ、それからソーシャルネットワークを利用してそれを広めていくということに関しては我々よりも格段に上のスキルを持っておられますので、そういったところから手始めにしていけばよろしいのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも御検討いただきたいなと思っております。
最後の質問といいますか、私の意見を申し上げさせていただいて終わりにしたいと思いますけれども、次期計画策定に当たっては、これまで私が提案してきたような新分野の内容もぜひ着目していただいて取り組んでいただきたい。もちろん登壇して申し上げたように、ゾーニングもしていただきたいと思いますし、それから新分野に向けてそれぞれ細かい形でそれぞれの計画もつくっていただきたいなと思っておるところでございますけれども、何よりも観光という観光振興は民間が主役でなければなりません。そして、プレーヤーでなければなりません。その視点を忘れずに、行政としてはやはり黒子に徹して、縁の下の力持ちとなって、市内の中で、市内のほうで頑張っていらっしゃる皆さん、各観光協会の支部の皆さんを支えていただき、そして今後予定されている専門職の方に中心となっていただいて計画策定に当たり、そして大田市の観光振興を盛り上げていただきたいなと思っております。これをぜひとも取り組んでいただきたいと願っておりますので、観光担当の皆さんにはぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（河村賢治） 続いて、８番、松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） 私は、通告しております平成２７年度市長施政方針、そして第２次定住促進ビジョンをもとに、人口減少問題、そして定住対策、それらを踏まえ来年度策定されるまち・ひと・しごと地域創生総合戦略について一括質問答弁方式にて質問いたします。
定住促進ビジョンは、平成１８年に定住元年と位置づけられスタートされ、第２次計画は平成２５年から数値目標を掲げながら５年計画、すなわち平成３０年までの計画が現在進行しております。その計画もことしでちょうど中間点に差しかかることから、また、私は平成２２年、そして平成２４年とこの定住対策について質問してまいりましたので、平成２６年度最終議会に当たり、２年に１度、改めてこの問題について質問する次第でございます。
さて、昨年１２月には、その成果と言える宝島社発行の住みたい田舎暮らしベストランキングにおいて、大田市が日本における総合１位を獲得し、本当に喜ばしくうれしいニュースでもありました。都会より田舎に住みたい皆さんにとりましては、この大田市が地域資源豊かな最も住みたいまちと評価していただき、情報発信など、市長を初め執行部の皆さんの御努力、そして御尽力に改めて敬意をあらわすものでございます。
また、定住促進ビジョンに掲げておられます産業振興、子育て支援、定住対策、人づくり、魅力あるまちづくりの具体施策が徐々に成果としてあらわれたものと言えます。
ある雑誌におきまして、格差と貧困を考えるの欄があり、そこでの大田市の評価は、移住希望者への相談対応、補助の充実、子育て環境のよさをアピールしていると評価しておりました。
しかしながら、大田市の人口は既に４万人を切り、２月１日現在では３万７，２０６人となり、なかなか人口減少には歯どめがかからないのも現状でございます。平成２５年に平成２７年度を予想された３万５，１４３人までには至らなかったものの、自然減や社会減により、毎年、雑駁ではありますが、約５００人の人口減となっているのです。このような現状から、この大田市に住んでいる皆さんにとっては、この喜ばしいニュースも、ぴんとこない、何で日本一と、ここで生活している者にとりましては不思議だと思われるのが現状でございます。
第２次定住促進ビジョンでは、Ｕ・Ｉターン者の方々の移住を５年間で１，０００人ふやす。つまり、１年間で２００人をふやすと、はっきりとした目標を掲げておられます。平成２４年度の統計によりますと、確かにその目標は達成されているものの、この自然動態が主な要因で人口は減少しております。
このような状況下にあり、住みたい
田舎日本一の冠は既に２カ月が過ぎ、ことし１２月に再度日本一を目指すとするならば、賞味期限は１０カ月でございます。さらにこれからどう展開されるのか、またこの大田市に住んでいる方々にも、本当にこのまちに住んでよかったと思ってもらえるためにどうあるべきか、私から幾つかのデータも示しながら、また提言を交えながら質問をいたしますので、これまで展開されてきている諸施策、つまり子育て政策、健康増進政策、産業振興政策を今後さらにどう展開されるのか、市民の方々に夢を抱いていただけるような御回答を期待するものでございます。
そこでまず初めに、元岩手県知事で総務大臣をお務めになった増田氏が座長の日本創成会議人口減少問題検討分科会が示された地方消滅に関する試算ですが、まず１つは、２０１０年と比較し２０４０年に消滅する可能性のある自治体が、過疎地を中心に全国で約半数に上るとの試算を公表されました。
次に、２つには、大変衝撃的な推計ですが、２０４０年には出産期にある２０代、３０代の女性人口が大幅に減少するというものです。実に島根県では１６の市町村で２０代、３０代の女性人口が５割以下に減少すると予測されております。浜田市では５２．２％、益田市では５４．５％、江津市では５７．２％、お隣の美郷町では５９．４％ですが、ここ大田市では驚異的な６０．３％の減少が予測されております。つまり、子供を産んでくれる女性が６割も減るということなのでございます。
この若年女性減少率、あるいは若年女性変化率ともいうのでしょうか、この試算とともに、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当するとされる合計特殊出生率は、平成２５年の数字では、島根県平均が１．６８人に対し、大田市は県平均より高い１．８７となっております。しかしながら、日本の人口を維持するには約２．１人とも言われていますので、この大田市では２．５人から３人を求めなくてはいけないのではないかなと私は想像しております。
そうして見ますと、これまで展開されてきた子育て支援、そして健康福祉、健康増進関連など、さまざまな角度から取り組まれているのですが、まだまだその目標には達成していないのです。平成２４年度のデータでは、２４５人のお子さんが産まれておられるのですが、亡くなった方は６４４人、その差は約４００人。この現実の数字をどのように受けとめておられるのか。人口動態の中で、自然動態への取り組みについて、さらにどう事業展開されるのか伺うものでございます。
次に、転入転出の社会動態について質問いたします。
２月６日の新聞報道でございますが、人口減少対策とともに、政府は東京一極集中体制是正に取り組んでおられますが、昨年には逆に東京圏への転入が約１１万人に及び、島根県はと申しますと、約１，６００人転出のほうが多い結果となったところでございます。大田市では、平成２４年でいいますと、グローバル社会の現象ともいうのでしょうか、外国人の転入者が３２７人おられ、これも喜ばしいニュースでございます。しかし、大田市から転出された方は１，０２３人であり、その転出先を見てみますと、特筆すべきは県内転出が５３９人おられるのです。転出される方々の半数以上となっているわけです。島根大学や島根医大、県立大学などへの高校卒業される生徒さんの進学もそれはあるでしょうが、中でも隣の市である出雲市への転出が２１７人おられます。雇用の関係なのでしょうか。働きやすさとともに生活のしやすさを求めて転出されるのでしょうか。仙山峠を越えさせない施策について、産業振興を含め、どのように展開されるのか、産業促進への取り組み、そして働く皆さんにとっての魅力、またあわせて働く場の創生について、今後どのように展開されるのか伺います。
次に、これまで展開されてきている定住対策事業についてお聞きいたします。
この対策事業、大きく分けて定住促進事業と定住奨励事業、この２つに分かれるのですが、それぞれの事業を見ますと、こちらに移住されてくる皆さんへの支援、例えばＵ・Ｉターン者への対策であったり、田舎体験事業であったり、この大田市に転入されようとしている皆さんへの支援事業が多く見られます。田舎暮らしの本でのアンケートによりますと、日常生活の項目があり、１３点満点中で何と１３点の満点をいただいております。都会から定住されてきた皆さんやこれから移住されようとしている皆さんからこの大田市を眺めると、ないものはないとの答えをいただいております。しかし、ここで暮らしている我々にはまだまだ不満な点、不足の点も多く、言いかえれば満足していないとの声が聞こえているのです。
そこで、私は、何とか転出される方々を少しでも食いとめることができないものか、ここで暮らしている皆さんに厚い政策を打てないものだろうかと考えた次第でございます。そうして考えをめぐらせますと、私は、田舎ならではの家族構成に行き着き、市内にて御両親、おじいちゃん、そしておばあちゃんと同居されている家族のありようについて考えさせられたのです。その家族構成に対し、何か施策を講ずる手だてはないものか。言いかえますと、３世代同居家族への支援策とか、同居はしていないものの、近くに住んでいる親子などへの近居支援策とも言うのでしょうか。このような支援があるならば、職場は他市に求めながらも住むところはこの大田市にと考えられるかもしれません。つまり、県内転出を少しでも食いとめる策として、地方創生事業への一環で御検討していただければと提案するものでございます。
次に、まち・ひと・しごと地域創生事業についてお聞きいたします。
この取り組みに対しましては、３月議会初日、施政方針において、２７年度中に島根県などと連携し、大田市版の人口ビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、大田市独自の施策を展開すると竹腰市長は述べられました。中期財政見通しなど、この市の財政状況を知るものにいたしましては、地域の活力を求める発想力があれば、歳入の面におきましてもこれまで以上に上乗せがありはしないかなどと正直期待を持ち、これからどんな市を目指していかれるのだろうと非常に関心を持っているのは私だけではないと思います。
しかし、この柱となるのは、平成２４年から２８年の５カ年を想定して策定されている大田市総合計画の後期計画があるので、引き続き総合計画に掲げた諸施策を力強く推進するとも言われたのです。そうしますと、総合戦略は来年度１年かけて策定するのですから、総合計画の後期計画と重なり合い、実施、実行するのは１年しかないのです。国も県も、そして市も、地方創生と声高に言われるのですが、計画やその施策はといえば、これまでの施策が多く見られるということになりはしないかと危惧するところです。
実は、昨年１１月に、私は国に出かけ、この地方創生についてお話をしたのですが、新しい発想を持ってきてください、その発想に対し今回は応援するものですと話されておりました。
そこで、新しい発想、つまり今までとは違った方式、形をキーワードに次の質問をいたします。
まず、１点目ですが、まずは策定の手段、方法についてお聞きします。来年度には総合戦略を策定すると言われていますが、この作成に当たり、庁内の職員編成をどうされるのか。つまり、プロジェクト推進室を設けてされるのか、これまでの政策企画部が担当しながら市民の皆さんなどに出かけてもらいながら推進協のような形で進められるのか、お聞きいたします。
また、その推進協議会を作成されるならば、どのような団体の皆さんに出かけていただくのか、公募制はとらないのか、ヒアリング方式など考えておられるのか伺います。
次に、２点目ですが、大田市総合計画後期計画、またこれまで計画されたさまざまな計画や過疎地域自立促進計画などとの整合性について伺います。これまでは国の施策ありき、その交付金、補助金ありきで計画を策定されてきたように思われるのですが、今回のこの地方創生には、これまで積み残された事業施策や市民からの要望に対し、どのように反映されるのか伺うものでございます。
次に、３点目ですが、地方創生総合戦略と名がつくのでございますから、大田市単独で解決できることもあれば、広域でなくては解決できないもの、さまざまにあると思います。広域での総合戦略につきましては、産業戦略であったり観光戦略、そして雇用戦略であったり、まさかのときの災害時協定戦略であったりと、全て網羅できるものと思いますが、現段階でのこの広域化についてどのように考えておられるのか伺うものでございます。
以上、大変長々となりましたが、登壇しての私の質問といたします。
○副議長（河村賢治） 船木
政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、議員御質問の、まち・ひと・しごと地域創生総合戦略につきましてお答えいたします。
まず、１点目の、子育て支援や健康対策の取り組みについてでございます。
大田市では、妊娠、出産から子育てまで一貫した支援を積極的に取り組んでまいりました。妊娠期、乳幼児期におきましては、妊産婦の健康を守り、育児の負担を軽減するため、妊婦・乳児一般健康診査や乳児全戸訪問による育児相談など、安心して妊娠、出産、育児ができる体制の整備に努めてまいりました。
また、一般不妊治療費の助成事業により、４年間で２０名以上の方が出産され、大変喜ばしい結果を得ているところでございます。
就学前の子育て支援につきましては、子育て支援センターでの育児不安に対する相談指導、子育て情報の提供、ファミリーサポートセンターでの援助体制の充実を図り、また県内唯一の家庭的保育事業の実施など、一人一人の子供の育ちに目を向けたきめ細かな保育サービスの充実に努めてまいりました。
経済的支援といたしましては、保育料の負担軽減を初め、中学生までの子供の医療費助成を他市に先駆けて開始したところでございます。
今後は、子ども・子育て新制度の実施に伴います３歳未満児の受け入れの充実や放課後児童クラブの拡充を図ってまいります。また、妊娠中から子育て、思春期や成人期に向けた切れ目ない支援と、子供の健やかな成長を見守り育む地域づくりを目指し、引き続き事業の充実と子供を安心して育てる環境づくりを整えてまいります。
次に、産業推進の観点から、働く場の確保などについてお答えいたします。
大田市におきましては、島根県や大田商工会議所、銀の道商工会、石見大田公共職業安定所などで構成する大田地域人材確保促進協議会を組織しております。その取り組みの一つに、毎年、市内の高校２年生を対象にアンケート調査を行っており、将来どこで就職したいかという項目では、約３０％が県内、約１０％が市内で就職したいと答えております。また、この春卒業し就職する邇摩高校の生徒の約５３％が大田市内での就職を決めているところでございます。
大田地域人材確保促進協議会では、これらの数値ができるだけ向上するように、市内の高校生や中学生を対象としたキャリア教育に加え、高校教諭を対象とした市内企業見学を実施するなど、市内への就職意識醸成に向けた取り組みを行っております。
また、市内企業に対して地元新卒者の採用を呼びかけるなど、関係団体と一丸となった取り組みを行っているところでございます。
御質問の中で、出雲市への転出が２１７人という御指摘がございました。逆に出雲市からの転入は１０８人となっておりまして、差し引きますと約１００人の流出増となっておりまして、転出にはさまざまな理由があるとは存じますが、就労の場というものも要因の一つであると考えております。
その就労の場を確保をするために、Ｕ・Ｉターン者も対象とした無料職業紹介所の開設、新規創業支援のためのふるさと大田創業支援事業や、地場産業の維持、発展に向けた石州瓦等利用促進事業、石州瓦販路開拓支援事業などの補助事業を実施するとともに、市長を先頭に市内誘致企業の本社訪問や企業誘致活動を行っておりまして、今後も引き続き働く場の確保について積極的に取り組んでまいります。
質問の大きな２点目でございます。これまでの定住対策事業についてお答えいたします。
議員御指摘の定住促進事業及び定住奨励事業は、定住フェアの参加や定住サイトによる情報発信、定住奨励金制度、空き家バンク制度、空き家改修への助成等、主にＵ・Ｉターン者向けの事業内容となっております。
しかしながら、市といたしましても、Ｕ・Ｉターン者の増加対策だけが定住対策とは考えておらず、従来から大田市にお住まいの市民向けの事業、言いかえれば、市外への転出をとめる事業も実施しているところでございます。具体的には、子育て支援対策を初め、新婚さん住まい応援事業、新築住宅の課税免除制度、石州瓦等利用促進事業の中で新築住宅助成、石州瓦助成、また県産木材助成がございます。
さて、議員御提案の３世代同居や親子の近隣居住の促進についてでありますが、このことは、若者定住の促進だけではなく、子育てや介護など親子間の支え合いも期待できることから、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、質問の大きな３点目の、策定への手段、方法についてであります。
このたびの大田市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略等の策定に向けた体制につきましては、新たな課やプロジェクト推進室等の設置は行わず、現在の体制を活用して取り組むこととしております。
庁内組織につきましては、定住促進の関係部署で組織している既存の大田市定住促進本部において策定作業を行うこととし、同本部のもとに専門部会を設置し、関係機関の実務担当者の方や個人の方から御意見をいただくなど、本市の抱える課題や魅力、特色などを改めて検証する中で取り組むことといたしております。
また、行政機関や農・商工団体を初めとする各種団体の皆様によって組織する既存のおおだ定住促進協議会においても御意見を伺うなど、幅広い分野の方々にかかわっていただきながら戦略等の策定を進めてまいります。
次に、総合計画、過疎地域自立促進計画などの整合性についてであります。
本戦略等につきましては、平成２６年度及び２７年度の２カ年で策定することとしておりますが、現状分析や施策の構築などの本格的な策定作業は新年度に予定をいたしております。また、新年度におきましては、本戦略等の策定に加え、次期総合計画並びに過疎地域自立促進計画などの策定にも取り組むこととしておりまして、時期的には各計画の策定が重なることとなりますが、本戦略につきましては、次期総合計画並びに過疎計画の基本となるものと考えておりまして、十分に整合性をとってまいります。
また、国の制度や補助金などが見当たらず、積み残された事業施策や市民の要望に対しましては、地域の自立性、主体性並びに実施に伴う効果や結果を考慮の上、選択と集中を行い、今回の総合戦略に基づき実施される国の財政支援を活用して実現を図ります。
なお、各種団体の実務担当者や個人など、幅広い分野の方々に加わっていただき、さまざまな視点から現在における課題を検証し、解決策を探ることにより、これまでにない新たな発想、新たな施策が見出されるものと思っております。
次に、地方創生における広域連携についてであります。
現在、本市におきましては、観光振興の面におきまして、三瓶周辺や石見圏域、松江・出雲圏域自治体との連携、さらには県境を越えた山陰都市連携など、既に広域的な取り組みを進めておりますが、このたびの地方創生に向けた新たな取り組みにつきましても、諸課題の解決を図る上で有効と考えられる場合には、他の自治体等との連携について積極的に検討していきたいと考えております。
○副議長（河村賢治） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 答弁いただきまして、それでは私のほうから再質問に入りたいと思います。
まず、大きな１点目といいますか、人口減少問題については、自然動態への取り組みを今までどうしておられたかと私のほうが尋ねたところ、妊娠や出産、そして子育てまで一貫して施策を展開してきたんだという回答をいただきました。
そこで、私は、原田部長さん、大変申しわけないんですが、健康増進に対してもお聞きしたと思うんでございます。その辺のところ、少し答弁がなかったのではないかなと思いますので、改めて健康増進への取り組みについてお答えいただければなと思っているところでございます。
次に、お父さんやお母さんたちの働きやすさの観点から、先ほどの答弁でも、子ども・子育て新制度という言葉も出てまいりました。その取り組みについて少しお聞きいたします。
そのところで、３歳児未満への受け入れということがございました。中でも、ゼロ歳保育についてでございます。３カ月で受け入れてくれる保育所もあれば、６カ月を過ぎなくては保育所に入れてくれないところもあると思います。お母さんの産休など、個人の考え方もあると思いますが、少し、定住対策として全ての保育園で同じような対策がとれないものなのか、少しお聞きいたします。
次に、きのうも１１番議員さんのほうからもお話があったんですが、放課後児童クラブについて、これも私は子育てをするに平等という観点の中からお聞きするんですが、地域力を伴うときのうも言われていたんですが、どの小学校でも放課後児童クラブをつくることはできないのか。その辺のところをどう考えておられるのか、お聞きするものでございます。子供を育てるに平等に接していただきたいなという思いの中から聞くわけでございます。
次に、社会動態のところでお聞きいたしました産業施策でございます。
働く場の確保は、先ほど答弁していただきました。そのようなことを十分理解できるのですが、先日も全協で説明されましたが、具体的に今後どのように定住対策のほうで産業振興に向けて取り組まれていくのか、その辺のところをもう少し具体的に答えてほしいなという思いがしております。
次に、２点目、定住対策についてでございます。
私が提案いたしました３世代同居、そして親子の、言い方をかえられまして、近隣居住の導入に向けてと返答していただきました。声高に検討すると言っていただきまして、大変ありがたく感謝しているところでございます。
その施策について、少しばかりでよいのでございますが、具体的にどのように展開されるのかお話ししていただければなというように思っております。
そして、昨年の１２月議会、市長さんのところに行きましたときに、１２月から始めているふるさと納税クレジット制を採用したということでございまして、そのふるさと納税がしっかりと都会等の皆さんから寄附をいただいているんですよと。それもまたいいニュースを聞いたところでございます。そのふるさと納税を原資として、このような施策が展開できないものだろうかなと。昨年の決算報告を調べたところ、これに先ほども言いました定住対策、奨励対策でしたかね。その辺のところを調べましたら、ふるさと納税で対応されておる原資といいますものは６００万円ぐらいでございました。それが来年度は３倍、約２，０００万円ぐらいでもなってもいいんじゃないかなと思うぐらいのものが入ってきているように私は思いますが、先ほども金を使う話をすると総務部長さんがなかなか難しい顔をされると思いますが、思い切って定住対策にそういう金を充てていただけたらなというように私からもお願いするところでございます。
次に、大きな３点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。
この戦略については、私が通告書を出したときには私はこう思っておったんですが、３月３日初日のところで、戦略策定についていろいろとさまざまにお話をしていただきました。そのように聞いたように進めていただけたらいいなと思うんですが、私から一つ再度のお願いなのですが、作成に当たって、会議は意見がしっかり出るように配慮していただきたいものと思っております。
次に、広域連携についてお話しいたします。
何かですね、部長さんの答弁には、必要があった場合にはというお話だったですが、私は先ほど大きく赤で記入したんですが、必要に迫られてとか、そういうような必要があったときに。何かこの広域、ぼかされているなというような思いで先ほど聞いたわけですが、もう既に先ほど三浦議員さんの質問でもあったように、観光のほうでも三瓶広域観光協議会などなど、飯南、美郷などと連携をしながら今既に進めておられます。先般表明された可燃物処分場につきましても、広域でやるよと。邑智郡との広域でやるよというようなお話もあったところでございます。
それより何より大田市立病院、以前から、遠い昔からと言ってもいいでしょうか、大田市立病院は第二次医療圏の確保として邑智郡と連携をしながら守ってきた病院でございます。このような機会を、地域創生の機会を使って、さらに深く連携していただけたらなという思いがございます。その辺のところ、所見を伺って再質問といたします。
○副議長（河村賢治） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 私のほうから３点お答えをしたいと思います。
まず、健康増進に向けての施策についてお答えをいたします。
大田市では、第２期大田市健康増進計画に基づきまして、健康寿命の延伸、いわゆる健康な年齢を延ばしていこうという取り組み、あるいは壮年期死亡の減少を目指しまして、子供のときから高齢者までライフステージに応じた生活習慣改善の取り組みを行ってきております。各年代に共通して、運動の推進、バランスのとれた食事等食習慣の改善、心の健康づくりなど、６点を重点的に取り組んできております。
妊娠期、乳幼児期への対応につきましては、登壇して御説明したとおりでございます。
また、地域住民の特性を生かしまして、市民一人一人の健康づくりを地域で支援する体制づくりも取り組んでおります。その結果、温泉津・仁摩地区では、現在５つの自主団体が結成されまして、団体独自の健康増進活動が進められ、着実に地域における健康づくりが進められているというふうに認識をしております。今後とも、誰もが住みよく、安心、安らぎを感じる生活づくりを目指しまして、健康増進対策に邁進してまいりたいと、このように考えております。
次に、生後３カ月から全ての保育所で受け入れる体制にしてはどうかという問いにお答えをいたします。
現在、市内の１９の認可保育園のうち、生後３カ月までに入所できる施設は８園ございます。市といたしましても、生後３カ月からの保育園の受け入れ施設の拡充は必要というふうに認識をしておりまして、今後環境整備を整えて、受け入れ拡大に向け対応してまいりたいと、このように思っております。
次に、放課後児童クラブを市内全ての小学校に設置できないかについてであります。
それぞれの地域においてクラブ設置の期待は高まっている状況にありまして、市といたしましても、市内全ての小学校区にクラブ設置に向けた検討は必要だというふうに思っております。クラブ設置をするに当たりましては、議員御承知のとおり、保護者のニーズ量の確認、あるいは受け皿となる団体の設立、あるいは開所スペースの課題を克服していくというふうなことが必要でございますが、子供の安全安心な放課後の居場所づくりの環境を整える上においても、今後とも地域の皆さん方と一緒に協議を重ねまして、できるところから開設に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の、働く場の確保、あるいは今後大田市の魅力という点でどのような展開をしていきたいかということでございます。
まず、私どもとしては、地域資源を生かした６次産業化、こういったことを推進してまいりたいというふうに思っております。
具体的には、今議会にも御提案させていただいております大田発仕事支援事業の中で、新商品開発チャレンジ事業、こういったものがございます。これは、何とか自分で生産したものを加工して出していきたい、だけれどもなかなか初期投資のところでちょっと難しいところがあるというようなことを少しでもお手伝いすると、こういうような事業でございます。
また、そういった商品化がなった暁には、それらを販売をしていくということ、これは企業さんが主体にはなりますけれども、私どもとしてもそれを応援していく。こういった事業で、売れる商品、あるいは技術開発支援というようなこと、あるいは販売高の向上事業というようなもので御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、魅力ある大田市ということで、やはりそこでの人材育成というところは重要な課題になってこようかと思いますので、産業人材スキルアップ事業、こういった事業を活用して御支援申し上げたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 船木
政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） それではまず、再質問の１点目でございます。
３世代同居ということで検討するということで答弁いたしました。具体的な内容につきましては、今後作成をいたします総合戦略の中で具体的な内容、または目標等々を掲げていくことになろうかと思っておりますが、考えられるのは、３世代同居といいますのが、現在なかなか核家族がふえてきたという状況は一体何なのかということ。同居するに当たってのそれの障害は一体何なのかということを検討しながら施策を立てなきゃならないと思っておりますが、一つの原因、例として挙げるならば、なかなか親子関係が悪いというものを強制的にということにはなかなかならない面はありますが、居住面で、要は３世代同居するに当たって、居住、家が狭いとか、また、いっとき離れてはいたけれども、同居するに当たってはちょっと引っ越しにお金がかかるとかいうような、そういうハード面での障害もあろうかと思います。そういう面について何らかの措置ができるんではないかなというようなことも含めまして、いろいろとその辺のことを戦略を立てる中にはいろいろな分野の方とも相談をしながら、協議をしながら立てていくようになっておりますので、十分に協議をしながら、何らかの形で３世代同居の分については実行していきたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の、これはあれですけれども、ふるさと納税の関係のお話も出ました。
これにつきましても、今議会にふるさと納税の関係の条例の改正も出させていただいております。
要は、寄附をする、していただく方に、ある程度目的を持って、ある程度目に見える形で、自分はこういうものに寄附したいんだというようなことを枠を広げるという意味での条例改正をさせていただいております。そういう意味で、そういうのをうまく活用しながら今後の戦略について、先ほど言いましたように、財源のことに関しましてはなかなか、後ろのほうでにらんでおりますけれども、協議をしながら有効的に活用していきたいというふうに考えております。
次に、これまで意見が、会議の持ち方等についても御発言がございました。これにつきましても、当然今までのいろいろな計画をつくる段階での反省点も踏まえまして、要は実務担当者の方々に意見をいろいろと出していただく中で、作成をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４点目の広域連携でございまして、これにつきましては、私も新たな連携についてはということで、既存にある、もう連携しているものについては、当然これからいろいろとさらに連携をしていかないといけないと思っておりますので、新たな連携ということになろうかということで答弁したわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど言いましたように出雲圏のことも出ました。このことについても、もうすぐ山陰道、出雲から大田についてつながってくるということになると、当然出雲が通勤圏として時間的にも短縮されるということもございます。私としては、住むなら大田、仕事に関してはなかなかということになれば出雲で働いてもらってでも、住むのは大田だというようなこともある程度施策の一つとしては考えられるということもあろうかと思いますので、そういう意味でまた新たな連携をそういう面でしていく必要性もあるかなということだというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 松村信之議員。
○８番（松村信之） ありがとうございました。それでは、最後の質問に入ります。
最後の質問は、今まで定住対策、人口減少問題からこの定住対策、そしてこれからどうするか、地域再生、地域創生をどう考えてくるかという流れで今回質問をさせていただきました。最後の質問は、どうしても地域創生戦略、これからどのようにして皆さんにお願いをしながらこのまちが、市が住みよいまち、住みたいまちになるかというようなお話をさせていただきます。
この地域創生ですが、調べれば調べるほど国においてもこれまでに似通った政策、似通った補助金、そのようなものが幾つもあります。この地域創生法の上位に地域再生法というようなものもあります。それでは、これまでいろいろな計画、国においてもされてきたが、なぜならなかったのかといいますと、登壇して紹介いたしましたが、増田氏が国の創生本部有識者会議で、縦割り、横並び、効果が浅くて短期の「縦横浅短」だったと批判されたそうです。私からすれば、なぜあなたに批判されなくちゃいけないんだよ、総務大臣までした人にと思うのは私でございますが、それを受けて石破大臣は、本格的な政策の検討に入るに当たり、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の５つの原則で政策立案に努めるよう指示されたと伝えられております。つまり、プロセスより結果を重視する政策を支援、目指すべき成果が具体的に想定され、検証がなされるものでなくてはならないというのが、この地域創生だそうでございます。
我が大田市としても、これまでさまざまな計画を策定しておられます。言いかえますと、それが実現していれば本当に住みよいまちになっていなくてはいけない、これが答えではないかなというように思います。いろいろできない理由もあるでしょうが、そのできない理由ではなくて前に進むことから始めなくてはいけないのではないかなというように思っております。
先日、一つのお祭りで、とある宮司さんのお話がございました。言葉には魂があります。このことを言霊というのですが、声に出して言うと、その言葉は人の心に伝わらなくてはいけない。言葉を発することで幸せも来るでしょうし、また当然ながらその人に責任も与えなくてはいけないと言われました。その言葉をかりますと、行政にかかわる皆さんにとっては、計画をつくるだけではなく、作成したものの責任としてしっかりとこれからは実行していただきたい。私は批判だけではいけないと思っておりますので、私もともになって住みよいまち、住みたいまちを目指したいと私の意見を述べて本日の質問を終了いたします。ともになって頑張りましょう。ありがとうございました。
○副議長（河村賢治） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３１分 休憩
午前１０時４２分 再開
○副議長（河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、胡摩田弘孝議員。
［３番 胡摩田弘孝 登壇］
○３番（胡摩田弘孝） ３番、胡摩田弘孝でございます。私は、通告をいたしておりますように、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
なお、春ももうすぐ近づいてまいりましたので、執行部の皆さんには、芽が出て花が咲くような御回答をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、質問をさせていただきます。
私の質問は、大きく分けて２つございます。一つは、農業の担い手の確保と６次産業の支援について、もう一つは、学校給食と米消費拡大、食農教育の推進についてお伺いをいたします。
大田市は、農地の約８割が中山間地と言われておりまして、規模拡大が困難な上に、大部分が水稲の栽培に依存し、多くの手間と労力をかけて農業生産が行われております。しかし、昨年の米価の下落は、ここ数十年で最低の数字となっております。このため、農家の収入は１反当たりで約２万円前後の減収ということになっておりますし、また生産コスト、肥料、農薬、燃料代、また機械代については逆に上昇しておりまして、農業生産は今、原価割れの状態に陥っているというふうに思っております。さらには、農業従事者の減少や高齢化、また耕作放棄地の増大、鳥獣被害対策といった問題が山積をいたしております。
こうした中山間地における大田市の農業の状況につきましては、昨日、清水議員さんや内藤議員さんからも御指摘があったとおりでございます。特に集落営農組織、また担い手農業者、農業を支えておられる皆さんについては、農業の維持管理を通しまして、まさに地域を支えていただいております。まちづくりイコール農業とも言えます。農業は、多面的な機能、いろんな機能を果たしております。このまま原価割れが続けば、地域の崩壊につながるというふうに懸念もされるところでございます。そのため、各組織、担い手の方々は、水稲に頼らないいろいろな取り組みを今検討されておられます。こうした厳しいときこそ、行政として関係機関と一緒になって農家の支援をすることが今求められているというふうに私は思っております。
そこで、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
まず、担い手の対策の現状と６次産業化の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
大田市の農業生産の維持には、集落単位や地域を超えて集落営農の組織化を進める必要があるということで、市長の施政方針の中にも述べられておられます。経営の効率化や核となる農業者の従事者の育成というのが本当に今求められているというふうに思います。
大田市の担い手対策についてお伺いをしたいというふうに思っております。
あわせて、市内の農業者の皆さんの中でも、生産、加工、販売までの一元化、いわゆる６次産業化について興味をお持ちの方がたくさんおられると思います。６次産業化は、単に他の産業と結びつくものではなく、農地産物の付加価値化、また加工施設による新たな雇用の確保にもつながります。大田市の６次産業化の支援事業や、また、モデル的な事業例等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
次に、邇摩高等学校や農林大学校との連携についてでございます。
昨日、内藤議員からも御指摘がございましたけれども、大田市には県の施設として邇摩高等学校や農林大学校の施設がございます。以前から地域を支えていただいている、また人材育成を担っているということでございますけれども、この学校には専門的な知識、またいろいろな加工施設といったものもございます。こういった方と、学校や地域と連携をすることを今やっておられますが、こういった施設とどうこれから関係をしていくのかということについて、市の見解についてお伺いをしたいと思います。
続いて、大きな項目の２つ目でございます。学校給食と米消費拡大、食農教育の推進についてでございます。
米価格下落の最大の要因は、米余りでございます。平成２４年度の政府の調査によりますと、国民１人当たりの米の消費量は年間５８キロというふうに聞いております。お米を食べている年代では、６０代、７０代が一番多く７０キロ前後、２０代、３０代の方には５０キロを割っているというふうにも言われております。特に若年層の消費が少ないというところでございますが、要因としては、朝食を食べていないという原因があるというふうに言われております。
さらに、お米を食べない理由が３つあるというふうに言われておりまして、１つは、食べ物が豊かになった。パンや麺類といった食生活の変化がございます。それと、米を食べると太るというイメージがあるようでございます。私も農業をしてお米を食べていますが、米以外にお菓子やジュースを食べているんでこういったメタボになっているんですが、私を見本にしないでいただきたいと思いますが、３番目には、御飯を炊くと面倒であるというようなことを言われておられます。もし日本人の皆さんが国民１人当たり今より１０キロ米を余計食べていただきますと、米余りは直ちに解消するというふうにも言われております。今、子供たちへの食農教育、また食育が米の主食、そして日本型食生活を定着をさし、将来の米消費の拡大につながるというふうに考えております。
大田市も率先して地産地消の推進や地元のお米のよさを知っていただく情報発信や、利用拡大を進めていただきたいということで、現状の取り組みや考え方について、３点についてお伺いをさせていただきます。
１つは、学校給食への米飯給食拡大についてでございます。
文部科学省は、米飯給食を週３回から４回にふやすようにと学校に促しておりますが、なかなか拡大がおくれております。その最大の要因は、給食の炊飯を外部委託にすると、パンより米のほうが割高になるというふうに言われております。しかし、今は小麦価格が上昇し、米の価格が逆に下がっておりますので、米飯給食のほうがコスト的には割安になるというふうにも言われています。米飯給食の拡大は、お米の大切さ、自然の恵みを感謝していただく、また農業にとっては生産意欲の向上にもつながるというふうに思います。米飯給食の拡大についてどうお考えなのか、執行部の御意見をお伺いいたします。
２点目は、給食センターにおける地場産の割合でございます。
以前、石田議員さんや三浦議員さんからも御指摘があったようでございます。平成１８年には食育推進計画が策定をされまして、また平成２１年には学校給食法の改正などがありまして、地産地消の推進が図られてまいりました。大田市においても、平成２４年には学校給食センターが設置をされ、地産地消のコーディネーターさんが配置をされております。過去数年間の地場産の割合はどうなのか、また他市と比べてどうなのかといったところをお伺いをさせていただきたいと思います。
３点目は、食農教育の現状についてでございます。
食農教育とは、ＪＡ、また全農が定める食農教育というのは、食に親しみ農に触れることというふうに言われております。市が定める食育は、教育行政における食育と農業体験や学習の取り組みというふうにされております。主観はほぼ同じでございます。子供さんに農業を体験してもらうことによって、物づくりや食の大切さを実感していただくことだというふうに思っております。特に農業体験をしたお子さんには、将来３食しっかり食べる習慣がつくというふうにも言われております。こういったことを踏まえまして、現在の教育行政における学校給食センターや、学校が取り組んでおられる食農教育、食育の推進について状況をお伺いをしたいというふうに思っております。
以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の大きな１点目、農業の担い手確保と６次産業化支援についてお答えいたします。
まず、大田市農業の担い手対策の現状についてお答えします。
当市におきましては、平成２０年４月に石見銀山農業協同組合、島根県、大田市の三者による大田市農業担い手支援センターを設置し、担い手の確保に向けて活動をしてきたところでございます。これまで、研修会や地域に出かけての説明会を開催し、事業の推進や経営指導を行ってまいりました。
具体には、
就農初期段階の経営不安定な新規就農者に対する経営指導にあわせた経営安定の支援や、認定農業者、集落営農組織に対する経営基盤の強化として、県補助事業の自営就農開始支援事業等を活用し、施設整備等の支援を行ってまいりました。その結果、地域を中心的に支える経営体数は、集落営農組織が３６組織、認定農業者が８２経営体、認定新規就農者が３経営体となっております。
このような中、平成２５年度までに市内の３１地域において、人と農地の問題解決に向けた人・農地プランを策定いたしました。それぞれの地域において、将来の地域農業のあり方、中心的な経営体への農地集積目標などについて話し合いを重ね、認定農業者を初めとする地域の担い手への農地集積、集約化に取り組んでいるところでございます。
また、中山間地域を多く抱える大田市では、中山間地域等直接支払い等の制度を活用し、農業生産の継続、農地維持に多くの地域で取り組まれておりますが、農業者数の減少、高齢化が進み、集落単位での取り組みが困難な地域も見られるところでございます。これからは、集落間の協力体制の構築を図り、各種の取り組みが集落間の連携により継続できるよう積極的に働きかけてまいります。
次に、６次産業化の支援についてお答えします。
地域資源である農林水産物を生産、加工、販売する６次産業化の取り組みは、農家所得の向上や雇用の場の確保につながり、地域の活性化にも好影響を与えるものと認識しております。
市内におきましても、各地域での小規模なグループによる加工品の生産を初め、組織を法人化され農業経営の多角化に取り組んでおられる事例や、地域全体から原材料の供給を受けて継続的に事業を展開しておられる事例など、優良な事例がございます。とりわけ、昨年には、旭養鶏舎のような国の補助事業を活用し、自社で生産する卵を使用する加工場と直売所を開設するという規模の大きな取り組みもあり、地域での雇用も新たに生まれたところです。これらを含め、地域内外の事例を参考にしながら、引き続き関係者とともに大田市における６次産業化の推進を図ってまいります。
続いて、邇摩高等学校、農林大学校との連携でございます。
邇摩高等学校では、地元産品を利用した加工品開発が行われ、製品化の可能性について検討する事例もございますので、引き続き連携をしてまいります。
また、農林大学校では、現在も地域に開放された学校づくりに取り組んでいただいており、地元の農業機関として充実した施設、指導体制による各種研修講座を備えておられます。地域のリーダーとなる農業者の育成、新たな農業者の確保に結びつくよう、意見交換を行う中で一層の相互連携を働きかけてまいります。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） それでは、胡摩田議員御質問の大きな２点目、学校教育と米消費拡大、食農教育の推進についてのうち、まず１点目の、学校給食への米飯給食の拡大についてでございます。
現在、学校給食センターでは、幼稚園、小学校、中学校など、１日平均約３，０００食の給食を提供しており、主食については、米飯が週３回、パンが１回、麺が１回としております。大田市におきましては、平成１２年４月から米飯回数を週２回から３回にふやしており、かつ大田市産１００％のおいしい米を使用しております。
さらなる米飯給食の拡大につきましては、地産地消の推進、食育啓発、第１次産業支援等の観点から、保護者、生産者等関係の皆様方と丁寧な話し合いを進め、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の給食センターにおける地場産の割合についてお答えをいたします。
島根県が実施をいたしております１１品目を取り上げた学校給食の食材仕入れ状況調査によりますと、当市の市内産食材の地産地消率は、平成２３年度２８．２％、平成２４年度４３．７％、平成２５年度５０．０％と向上してきておりまして、平成２５年度には県内１位の海士町の６３．０％、２位の安来市の５１．３％に次ぎ、３番目に高い地産地消率となっております。
これは、平成２４年度新学校給食センターができたことから、より多くの市内産の食材を仕入れることが可能になったことや、専任の地産地消コーディネーターを配置し地産地消に取り組んできた成果のあらわれだと理解をしております。
また、平成２６年１１月には、特色のある地元食材をふんだんに使ったメニューと、これまでの地産地消の取り組みが高く評価され、全国表彰もいただいたところでございます。
今後も地産地消の推進は必要であると認識しておりまして、引き続き地産地消コーディネーターを窓口として、県、市の農業水産部門、ＪＡ、生産者等関係者と連携を密にし、地場産食材の利用促進を図っていきたいと考えております。
続いて、３点目の食農教育の現状について、市の教育における食育と農業体験学習の取り組みについてお答えをいたします。
まず、食育についてであります。
大田市食育推進計画では、学校及び学校給食センターにおいて、地産地消の推進、地元産や旬の食材、郷土料理や行事食について学校給食を通して児童生徒等に伝えることを、その担うべき役割として位置づけております。
学校給食センターでは、給食時に栄養教諭等を週１回から２回、市内の小・中学校等に派遣し、学校給食を通して地産地消の意義を伝えたり、作物を育て食べる喜び、生産者への感謝の気持ちを育むことなどを目的とした食育を行っております。また、学校給食センターで随時開催をいたします試食会、研修会において、そこに参加した園児、児童生徒、保護者等を対象に、栄養教諭等が食育指導を行っております。
次に、農業体験学習についてであります。
幼稚園や小学校では、施設敷地内の畑で、サツマイモ、ミニトマト、キャベツなど野菜の栽培を、地元農家から借りた水田では稲作体験を、それぞれ地元の農家や地域住民によるボランティアの協力を得て行っております。
また、山村留学センターでも年間を通して稲作体験を行っております。
収穫の時期には、地元農家や地域住民などと一緒に収穫し、試食することで、作物を育てることの意義や食の大切さを学ぶ貴重な機会となっております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 一通り回答をいただきました。
まず、担い手のところでございますけれども、集落営農３６、認定農業者８２経営体、それから認定新規就農者３経営体ということでございました。私、以前ＪＡに勤めておりまして、そのときと余り数が変わっていないなというのが正直な気持ちです。ある程度はもう集落を収集するというか、まとめるというのは、ちょっと限界に来たのかなというふうに思っていまして、これからはやっぱりその集落とか地域を超えた連携と、もう一つは、小グループですね。３人とか４人とか小グループに分かれた方の支援をするというのがこれから求められるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点について再度部長さんのほうから見解をお伺いをしたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） おっしゃいますように、認定農業者を含めた農業の担い手のさまざまな経営体がございますけれども、ここ数年、劇的に伸びているという状況にないことは私どもも承知をいたしております。
私どもといたしましては、登壇して御答弁もいたしましたけれども、一つの集落営農組織として成長されるというのは、当然私どもも期待を申し上げるとともに御支援もするんですけれども、どうしてもその維持をせざるを得ないというようなことが実態としてございます。こういった形のものは、やはり隣の集落と一緒に一つの取り組みにしていただくですとか、小グループをもう少し組織的な形にしていただくとか、こういったことに私どもとしては出向いていって汗をかきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひとも地域のほうに出かけていただいて、膝を交えたいろいろな協議をしていただきたいというふうに思っております。
次に、６次産業化のところでございます。
前段のところで道の駅構想とかというようないろんな話が先ほどから出ておりますけれども、これから道の駅をつくっていくということになりますと、６次産業化でいえば加工品の販売という形になろうかと思います。なかなか加工品というのはすぐに商品化になるものではありません。二、三年とか四、五年とかいう時間がかかります。大田市内の中には女性グループとして一生懸命加工品の開発等をされておられる皆さん方がおられますが、こういった方々との連携というところについてどういうふうに思っておられるかお伺いをしたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほどおっしゃいました道の駅整備構想、あるいは整備計画というものを今後策定をする計画、予定となっておりますけれども、こういったものを意識して、早目の取り組み、まずはその加工の前の段階として申し上げると、やはりその生産というものが大事になってきますので、こちらのまずは生産というグループづくりですとか、そういったことを推進してまいりたいというふうに思います。
地元の皆さん方の力をということですけれども、例えば例を申し上げますと、現在ある道の駅の取り組みの一つとして、地元の女性グループの方、あるいは加工グループの方に、例えば食材の加工をお願いしたり、こういったものをいろんなグループから集められて一つの形にして、市民の皆様、あるいは市を訪れた皆様方に提供するというような事例もございますので、こういったものは時間がかかるということは私どもも十分承知しておりますので、早目の対応ということで取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひともお願いをしたいと思いますし、国の制度いろいろありまして、例えば６次産業化のサポート事業、プランナーの活用とかいう、そういった事業もございますので、そういったところも活用していただきながら、地域に情報発信をしていただかないと、まだ地域の方でそういったいろんな事業を知られていないというか、わかってない方もおられると思いますので、その辺は責任を持って地域のほうにいろんな説明会とかやっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、邇摩高とそれから農林大学校の連携というところで、昨日内藤議員さんも御質問されたというふうには思っておりますけれども、私は連携という意味では、例えば施設にあるいろんな加工施設だとか宿泊施設、それから会議をされる、そういったいろんな施設がありますので、逆に言えば、使えるところは使わせていただくような形で利用させていただくというふうなこともお願いされたらどうかなと思いますし、また邇摩高では、先ほどお話がありましたように、例えば地域の特産品であります柿だとかメロンのアイスクリーム、つくられておられます。つくっても、今度は売るところがないというところもございます。そういったところの支援を、やっぱり市としても一緒になって応援をしていただくということが必要ではないかなというふうに思っておりますし、先ほど言われました連絡会、企画委員会ですかね。お互いに話をするというのがあるんですが、それよりもう少し進めていただきまして、定期的に話し合いをしていただきまして、例えば大田の将来について話し合うとか、そういった会議を協議会を持っていただきたいなというふうに思っておりますが、執行部の御意見をお伺いいたします。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 農林大学校との連携についてでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、農林大学校の企画運営委員会というところに参加をさせていただく中でいろいろ意見交換もしているというところでございます。例えば新規就農者の方々からの御要望で、講座を受けたい、あるいは技術を習得したいという相談があったときに、例えばそれが年度途中だったとすると、なかなかその一つのカリキュラムの中におさまり切らないというような実態もございまして、このあたりはその企画運営委員会の中で私どもとしても何か一つ違った形での習得ができないかというような具体的な要望もさせていただいておるところでございます。
御指摘の、全体を網羅する、その夢を語るような地域連絡会といいますか、そういったものについては、現在のところ構想ございませんけれども、関係団体の方ともまずは相談をさせていただいて、その必要性なり、的を絞ったことができるかどうかというようなことも相談させていただいた上で検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひともお願いをしたいと思います。特に農林大学校につきましては、長期と短期と含めていろんな研修コースを設定をされながらやっておられます。ぜひ連携というところでは大事なところじゃないかなと思っておりますし、いろんなヒントがあると思いますので、こちらから出かけていくぐらいの気持ちになっていただいて、協力をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、質問を少し変えさせていただきまして、先ほど御回答いただきました米飯給食の拡大について、今度は田中部長さんにお伺いをしたいと思います。
先ほどから検討するという話ではございましたけれども、県下の中では既に益田市さんは米飯給食全て米飯ということでやっておられます。こういった事情を考えて、検討されるのじゃなくて、もう少し前に進めたようなことにはならないのかなというふうに思っていますが、その辺についてはどうお考えなのか、再度お聞きさせていただきたいと思います。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 検討させていただくということで、気持ちとしては前向きに検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども、基本的に今、米飯と、それからパン食と、それから麺ということで、基本的な枠組みはこの３つのメニューで１週間進めていくと。こういう保護者の皆さん方、あるいは子供の皆さん方との合意がございます。ここのところをしっかり改めて話し合っていくということ。それから、いわゆる学校給食センターにとって体制の問題があります。いわゆる技術的な課題もございますので、こういったところを丁寧に調整をした上で、検討をしてまいりたいという意味でございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございます。やっぱり学校、それから保護者の皆さんの御協力というのが一番大切ではないかなとは思っておりますが、食べられる子供さんの気持ちも考えていただきまして、ぜひ米飯給食の拡大について御検討をいただきたいなというふうに思っております。
次に、地産地消の具体的な数字ということで先ほど御紹介をいただきました。給食センターができる前は３０％を切っていた地産地消の割合が、既に５０％を超えているということで、特に地産地消のアドバイザー、コーディネーターさん、大変お世話になっておりまして、こういった方の御協力によって、今、地産地消がかなり進められているという部分については評価をいたしますし、感謝もいたします。
しかし、数値的には少し伸び悩んでいるんじゃないかなというふうに思いますし、これからもう少し上げていくということになると、またさらにいろんな政策、方策を考えていかないと上がってこないんじゃないかなというふうに思っております。その辺について何か御意見がございましたらお答えをいただきたいと思います。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 地産地消についてのパーセンテージを精力的に上げていってほしいという、こういう方向だろうというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、地産地消コーディネーター、それからＪＡの皆さん方、あるいは県、市の農林水産部門、こういったところとなお引き続き協議を重ねながら、もちろん生産者の皆さん方との理解というのも進んでおります。こうしたことを積み重ねながら、これは平成２７年度末には市内産の地産地消率を６０％ぐらいまでには引き上げたいと。このような目標を持ちながら現在進めておるところでございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございます。給食センターに限らず、大田市全体の地産地消を進めるには、地元の小売業の皆さんや飲食店の皆さんにも協力をしていただいて、具体的な数字の目標や利用拡大に向けた方策をやっぱり検討していくということが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。また、よく頑張って実績を上げられたところについては、表彰とか報奨制度を設けていただいて、一定の評価をし、お互いに協力していただくということも必要ではないかなというふうに思っておりますが、その点、産業振興部のほうになりましょうかね、御回答をお願いをしたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 地産地消の推進につきましては、やはり地域経済にとりましても非常に重要な取り組みの一つになってくるというふうに思っております。現在、平成２３年度からスタートいたしました地産地消推奨店登録制度というものがございまして、地元の飲食店の皆様１４店舗に現在登録をいただいているところでございます。
御指摘にもありましたけれども、実はその登録要件の中には具体的な数値目標を掲げてというところではございませんで、とにかく地元の食材を積極的に使っていただくとか、あるいは地元の加工品を使っていただくというところを要件とさせていただいておりますので、こういったところも関係団体と相談をしながら、その表彰制度のようなものはやはり考えていく必要があるというふうに思っております。そのことによって皆さんにより知っていただくということにも活用できるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それともう一つお話をさせていただきたいのは、県内でも安来市、それから大田市の中でも大田の第三中学校や大田西中学校ではマイ弁当の日というのを設定をされておられまして、生徒さんが自前で弁当をつくる日を設定をされております。男女に関係なく自分でお弁当ごしらえをすることによりまして、家庭で栽培された野菜や果物、また地元のいろんな食材を使ったり、また食の大切さ、食に関する感謝が生まれるということで実施をされておられるようでございますが、今後、他地域というか、ほかの地域に広げられるとか、そういうことは今考えておられるかどうかお聞きをさせていただきたいと思います。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） マイ弁当の日は現在、第三中学校が平成２３年度から、また大田西中学校につきましては旧温泉津中学校が平成２４年度から実施してきたこともございまして、平成２６年度学校統合後、継続して実施してきていただいております。
それぞれの全学年を対象に、おおむね学期に１回、つまり年に２回から３回実施しておられるというところでございます。学校関係者からは、生徒は自分で弁当をつくることで喜びや達成感を味わうことができ、また栄養のバランス等、食に関して関心を高める中、感謝の気持ちが生まれているというふうな報告も受けておるところでございます。
一方、この取り組みに当たりましては、議員当然御承知のことと思いますが、各家庭の事情などにも配慮をしながら、よりきめ細かい対応をする必要がございます。こうした観点から、現状では各学校ごとに取り組んでいただいているというところでございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 保護者の皆さんの御理解ということが必要だとは思いますけれども、子供さんの事案にもなるということでございますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。
それともう一つは、学校給食の１次加工についてお伺いをしたいと思いますが、学校給食については学校給食会が設置されておりまして、安全・安心で適正かつ円滑な運営、食育の推進を図られておるというふうに思っておりますけれども、給食センターの課題として短時間のうちに料理をして学校に届けなくてはいけないという制約がございます。
その中で１次加工というところで、今特定の業者さんに頼んでやっておられると思います。これが地産地消の割合が上がってくると、その業者さんだけでは対応できないということが出てくるのではないかなと。そういったところに、先ほどちょっとお話もさせていただいたんですが、地域の女性のグループで一生懸命頑張っておられるところもございます。そういったところも活用していただくということも一つ大事じゃないかなというふうに思っておりますし、その辺についてもう一回再度お伺いをしたいと思います。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 現在の学校給食センターで使用しております野菜の１次加工は、その一部を福祉施設に委託をしております。その種類は主にサツマイモ、ブロッコリー、レンコンなどということでございます。地場産食材の種類あるいは量を拡大していくためには、議員おっしゃいましたように、１次加工業者の体制の充実が当然必要となってまいります。１次加工の会という御提案でございますけれども、これにつきましては、既に実施をしております農福連携推進事業の取り組みにあわせまして、ＪＡや福祉関係団体と協議をする中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひとも御検討していただきたいというふうに思っております。
それとこれは要望というか、お願いということでひとつお聞きをしていただきたいと思うんですが、納品をされる農家の皆さん、それから業者の皆さんから以前もこの話があったと思いますけれども、給食センターに冷蔵庫の施設があると、例えばたくさんできた野菜を冷蔵庫の中に入れさせていただくと備蓄になりますので、重なったときに均等にはけることができるのではないかなという話がございました。
特に山陰地方は九州や山陽地方と違いまして、施設園芸が余り適さないところでございます。その中で農家の皆さんも特に思っておられますが、一時期に同じ品物がどっと出てくると。そういったところに例えば給食センターの施設の中に冷蔵庫があると、そこに納めさせていただいて逐次使っていただくというようなことが考えられないのかなということをおっしゃっていましたので、その辺についてお考えがもしあればお聞きをさせていただきたいと思います。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 冷蔵庫の設置ということでございます。これは地産地消拡大の観点からも必要性はあるだろうというふうに考えております。一方で、設置主体とか設置場所、あるいはさまざまの課題が現在ございまして、ＪＡ、出荷者協議会等の関係機関と、それから契約栽培等の供給体制も含めて、将来的な検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひお願いをしたいと思います。
それときょう一番言いたかったのはこの件でございまして、大田市にはたくさんの特産品がございます。特産品としては海産物以外に例えば農産物でいきますとメロンやブドウ、西条柿、またブルーベリー、また石見銀山和牛といった特産品がございます。
先ほどちょっと話があったんですけれども、こういう特産品を子供さんたちにやっぱり食べていただきたいという思いがございます。なかなかコスト的には大変難しいところもあるとは思うんですけれども、コスト的に上がったところを保護者の皆さんに案分するというのはなかなか大変だと思います。地産地消、それから特産品のＰＲにもなりますし、食育の立場でその上がった部分については市が補填をするとか、そういったところを御検討願いたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 大田市の特産品でございますメロン、ブドウ、西条柿、石見銀山和牛、エゴマ等につきましては、極力学校給食にも使用するようにしておりますけれども、献立表に基づく計画量の確保でありますとか、価格が割高であるというようなことの課題があるというふうに考えておるところでございます。市として給食費へ支援を行うことにつきましては、財政的な課題があるところでありますが、地産地消と子育て負担の軽減の両面において、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございます。財政課長と総務部長がにやにや笑っておられまして、誰がお金出すんだという感じだとは思うんですけど、ぜひよろしくお願いをしたいと。子供さんのためだということで御理解をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから食育のボランティアの関係で先ほど御報告をいただきましたけれども、学校教育ということで地域の方がボランティア活動ということで、保育園や幼稚園、それから学校に対しまして食農教育をされておられるということでございますが、いろんな費用がかかると思いますが、これについては費用弁償等はされておられるのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 学校菜園や稲作体験は多くの学校が学校支援地域本部事業などを通して、農家の方や地域住民の方の御協力によって行わせていただいております。必要経費につきましては、大田市のふるさと教育推進事業でありますとか、ＪＡの島根県米需要拡大事業の補助金等を活用させていただきまして、実施しておるところでございますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 地域の方は大変お世話になっておりますので、ぜひとも学校側も頼みやすい、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
質問、最後になりますけれども、田中教育部長さんに最終的なお願いというか、お話をさせていただきたい、お伝えをさせていただきたいと思います。
私はきょう３つのお願いをというか、お伝えをさせていただきたいと思っております。１つはふるさとのおいしいお米、野菜を子供さんたちに食べていただきたいということが一つ、それから２つ目には、子供さんたちに地元の特産品を食べていただきたい。それにかかわる費用については保護者ではなく市のほうで責任を持っていただきたいということ。それから３番目は、食育を通して日本型の食生活を継承、維持をしていただきたいという、この３点でございます。子供さんは地域の宝物でございます。教育行政を預かる立場として、食農教育、食農について、食育について、最後、田中部長さんの御所見をお伺いをしたいと思います。
○副議長（河村賢治） 田中教育部長。
○教育部長（田中純一） 食農教育ということで、ＪＡグループの皆様方が提唱されておる非常に貴重な運動だというふうに受けとめておりますし、行政施策のさまざまな分野に、それは軌を一にするわけでありますが、特に教育行政の分野におきまして提唱されておる運動というのは非常に貴重なテーマだというふうに捉えておるところでございます。いわゆる児童生徒の健全な食生活を営む実践力でありますとか、自然や勤労に対する感謝の心の育成に資するものでございまして、いわゆる生きる力を養っていくための基礎というものが培われる教育につながるものだというふうに捉えておるところでございます。
先ほどおっしゃいました３つの点につきましては、既に個々お答えをしておりますので、御容赦を賜りたいと思いますが、議員さんがおっしゃいますように、芽が出て花が出るというようなお答えになかなかなりにくいところでございますけれども、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） なかなか芽が出て花が出るという回答にはならなかったようでございまして、つぼみが咲き、芽が出るぐらいの回答だったのかなというふうには思っております。なお、先ほど田中部長さんから回答いただきました。田中部長さんの心の優しさを少し感じたところでございまして、ありがとうございます。
先ほどお話があったように、問題はこれから先、問題はあるということはございますけれども、問題があるということは、逆に言えばその問題を一つ一つ解決させていただければ先が見えてくるというふうにも考えています。問題はやる気があるのかないのかといったところが一番だというふうに思っていますので、その辺についてはぜひぜひお願いをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（河村賢治） 続いて、１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。
私は、通告をいたしております１つは農業生産者への支援について、２つは第６期介護保険事業計画についての質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁を心よりお願いをいたします。なお、一問一答方式でいたします。
市長の施政方針では、中山間地域においては農業従事者の減少、高齢化に加え、鳥獣被害が増加をし、米価が低迷する中、個々の単位では農地の保全が困難になってきておりますと指摘をいたしております。
２０１４年度産米価格はＪＡ概算金が最低水準になったのに加え、異常な低価格で推移しております。農業生産者では、労賃はもとより物品費さえ確保できない価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが大規模経営や集落営農組織などの担い手層の経営に集中をしております。
今回の米価暴落で政府は多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて、融資やコスト削減への助成などを打ち出してはおりますが、米価本体に影響を与える対策を打ち出さず、需給にかかわる対策については専ら民間任せに終始をいたしております。このまま何も手を打たなければ、中規模農家を含め離農が雪崩を打つように進み、地域農業の維持や農村集落に深刻な影響が出ると思われます。
今、大切なことは地域に根を張って頑張っている中小企業、産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業展開を支援してこそ、本当の地域再生を図ることができると思われます。農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤とすることが大切であります。農業の担い手層と家族経営者などへの支援について伺うものであります。
次に、第６期介護保険事業計画についてに移ります。
今、地方は住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など深刻な問題に直面をいたしております。消費税の増税と円安誘導による物価高が暮らしと地域経済を直撃をいたしております。福祉・介護・医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させております。
２月１６日付マスコミ報道では、介護の現場は非常に厳しいことが伝えられています。人手不足も進んでいます。介護報酬全体では２．２７％のマイナス、処遇改善加算などの上乗せを除けば介護事業者に入る報酬はマイナス４．４８％です。これでは介護処遇改善加算が上がっても介護報酬を減らすのでは、労働条件悪化と深刻な人手不足を加速することになります。
１つはこの待遇改善と人材確保につながる施策を伺うものであります。２つは介護予防・日常生活支援総合事業が新しくなり、通所介護サービスと訪問介護サービスが予防給付の対象となる点であります。今後３年間でどのような代替サービスをする考えかを伺うものであります。
以上、登壇しての質問といたします。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の大きな１点目、農業生産者への支援についてお答えいたします。
このたびの２０１４年産米における米価の下落は、中山間地域を多く抱え、水稲による農業経営に依存する経営体が中心である当市にとっては、農業振興を図る上で大きな課題であると認識しております。また、国における農業施策の展開や今後の米価の先行きが不透明な中、経営規模にかかわらず農業経営を継続するためには、特色ある水稲栽培あるいは水稲以外への作物の転換など、水田や地域資源を最大限活用することが必要であると考えております。
市といたしましても、担い手層、家族経営体などさまざまな農業者に対して持続的な農業につなげる視点を持って経営安定に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
具体には、担い手層に対しては、堆肥使用による循環型栽培システムの構築による米価向上対策、飼料米や稲発酵粗飼料生産の取り組みによる所得向上対策などを中心に、積極的に水田利用の促進を図ってまいります。また、家族経営体を含めた小規模な農業者の経営に対しては、品種転換等による米の品質改善を行いながら、状況に応じて水稲からの作付転換を図り、多面的機能支払いを初めとする日本型直接支払制度の活用による農家収益の下支えを行い、あわせて各地域における集落営農組織設立の一層の推進と経営強化促進などの生産体制強化を支援してまいります。
これらの推進に当たりましては、島根県農業協同組合石見銀山地区本部を初めとした関係機関と連携し、農業生産者へ施策や事業のきめ細やかな周知を行いつつ、地域に積極的に出向く中で取り組んでまいります。
○副議長（河村賢治） 原田
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 原田 修 登壇］
○
健康福祉部長（原田 修） 御質問の２点目、第６期介護保険事業計画に係る御質問について、私のほうからお答えをいたします。
このたびの介護報酬の改定では、介護職員処遇改善加算の充実でプラス１．６５％、中度・重度の要介護者や認知症高齢者を対象とするサービス提供事業所に対する加算などでプラス０．５６％と、これらに重点配分されております。一方、介護サービス事業所の収支状況を反映した適正化等により、マイナス４．４８％となっており、全体では２．２７％引き下げる内容となっております。
介護職員処遇改善加算の拡充によりまして介護職員の賃金は上がることとなりますが、介護報酬全体の引き下げにより関係者から不安の声も聞いているところであります。
議員御指摘の介護職場の処遇改善につきましては、それぞれのサービス事業者において行っていただくことと認識をしております。
人材確保の市の取り組みに対しては、医療機関や福祉施設の職場紹介を行うガイドブックを作成いたしまして、ハローワークなどに配置するとともに、合同就職説明会の開催や島根県人材福祉センターが毎月行っています福祉に関する就職相談会におきましても、市広報等で広く周知を行うなど、関係機関と連携をしまして人材確保に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、島根県では介護職場に定着するため、新任介護職員の資格取得の支援、再就職を目指す有資格者への研修などを行っております。今後も島根県と連携をとりながら介護人材の確保、職員の定着並びにスキルアップに努めていく考えであります。あわせて国に対しても介護人材の確保や処遇改善に向け、引き続き要望していく考え方であります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた本市の取り組みについてお答えをいたします。
要支援１及び要支援２の人が利用する訪問介護サービス、いわゆるホームヘルプサービスや通所介護サービス、いわゆるデイサービスは、平成２９年４月から介護予防・日常生活支援総合事業として行うことを予定しております。それまでの間は現在のホームヘルプサービスやデイサービスは継続して利用することができます。
この新しい総合事業を実施するに当たりまして、これらの介護サービスを提供している事業者の御理解と御協力を得ることが不可欠であります。今後、事業者と十分な協議を行いまして、新たなサービスの提供体制を整えるとともに、地域の多様な団体や民間事業所などの協力を得ながら高齢者を支える仕組みをつくるなど、利用者が安心してサービスが受けられるよう計画的に準備を進めてまいります。
また、効果的な介護予防を推進していくためには、身近な地域で定期的に集える場づくりが必要であり、その担い手である地域住民ボランティアの協力が不可欠であります。本市では平成２５年から会食を柱とした高齢者介護予防まちづくり交流事業を実施しておりまして、住民ボランティア支援の充実を図ったことで、閉じこもり予防や食生活の改善など効果が得られており、その成果を生かし、より一層住民のボランティア支援を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） ここで休憩をします。午後１時再開いたします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時０１分 再開
○副議長（河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最初は農業生産者への支援についてであります。
先ほどの登壇しての答弁で、地域の中心的な経営体の経営安定に向けた支援を行うということで、日本型直接支払制度、こういうことを言ったのでありますが、これまでの中山間地直接支払制度とどう違うのか、ここら辺のことを詳しく具体的に教えてください。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 登壇して申し上げました日本型直接支払制度でございますけれども、これは３つございまして、１つは先ほどおっしゃいました中山間地域等直接支払がございます。もう一つが多面的機能支払い、そしてもう一つが環境保全型農業直接支払いということで、この３つの直接支払制度、これを総称して日本型直接支払制度というふうに申します。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 大西議員。
○１２番（大西 修） そのような支援制度が従来よりあったわけですが、実はことしの２月１４日に島根県の農業再生協議会担い手部会、農業再生協と、こう短縮していうわけですが、ここが集落営農シンポジウムを開きました。米への依存度が高い島根県内の集落営農組織にとって、昨年の１４年度米価の下落は今後の生産活動等経営に大きな影響を与えるとして、県の農業普及員、こういう人たちによる集落営農ワーキングチームは、この米価下落に対応した今後の集落営農の展開方向について議論の視点を示し、その上で今こそ集落内で話し合いを重ね、ビジョンをつくろう。そしてできることから実践しようと呼びかけております。
市内のある土地改良組合での話では、話し合いをすればするほど農業をやめる、こういう話ばかり出るわけであります。とても集落営農の新規設立など無理である。米は買って食べたが安上がりだなど出て、とても集落営農組織設立の一層の推進などできないのが地域の現状であります。
農家が安心して農業に取り組める、こういうようにするためには、やはりできた生産物に価格補償やなりわいができるような所得補償、これを充実をさせて、他産業並みの労働報酬を織り込んだ生産費が補償される、こういうことが最低条件になります。米価下落への直接助成など、農家の生産意欲を向上させる施策が今こそ求められております。この価格補償、所得補償、こういう補償制度、これについて所見を伺うものであります。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 農家の皆様方のさまざまな声は現場に出かけていく中でお聞きしておるところでございます。直接的な御支援ということで、１２月定例会のときにも御提案し、議決いただきましたけれども、稲作経営安定緊急対策資金利子補給の、この事業もその一つだというふうに思っております。また、地域のＪＡさんのほうでは直接的な助成も行われたところでございまして、地域一体となってこういった農家の皆様方への御支援にも努めておるところでございます。
また、先ほど申し上げました日本型直接支払制度を活用する中で集落営農に取り組んでいただくということで、先ほどなかなか集落営農もままならないということはございましたけれども、私どもそういう中に入って、何とか規模は小さくてもそういったグループをつくっていただくような集落営農組織を組織化をお願いしたいということで回っておりますので、そういった取り組みに加えて労力を含めたコスト削減等にも取り組んでいただけたらというふうに思っております。
価格補償制度につきましては、これまで行ってきた経過もございますし、ただ農家負担等のこともございますので、一概に米の分野に価格補償ということにはならないとは思いますけれども、農家の皆様方の御意見を聞く中で、制度等についてはまた検討はしてみたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） そういうように利子補給の制度はございました。でも今回の補正予算の中では減額補正が出されております。結局利子補給をしますよといっても、なかなかそれは借りたものは返さないといけない。こういうことでは集落、また農業生産者には元気が出ないということを指摘をしておきたいと思います。
それで先ほど言ったように、いろいろ集落営農への支援とか担い手の就農の支援などはございます。ございますが、これらのことは、先ほど私が言いましたように、他産業と比べてどうなのか。そして労働報酬を織り込んだ生産費が果たして補償されているのか、これが疑問なのであります。
そこで今予算には中山間地を中心に集落支援員とか、また新年度から
地域おこし協力隊員を配置するということになっておりますが、その人が１人ぐらいその地域に入ったとしても、その地域がなかなか元気になるとは限りません。さまざまなことで
地域おこし協力隊員さんが定着するのか、また夢破れて、希望破れて定着に結びつかない、そういう場合もあると思うわけです。
地域で住民が元気になることは、生産基盤になる農地が整備されることが大事であります。耕作放棄地をなくしていくこと、また水稲などは水利組合など協力して用水路を掃除をするなど、こういう地域での活動がないとなかなか地域全体が元気になるということはないと思うわけです。そこで大切なことは、一人一人の生産者が地域の中で元気になっていく、こういうことだと思うわけです。
そこで昨年の２０１３年度の島根県の価格補償額は年間５５０万円です。これは農林水産部の予算の０．０１％であります。この価格補償や所得補償の充実に必要な予算を今大幅にふやすことが、増額することがその地域を元気にすること、こういうことを私は思うわけです。
この大田市農業を発展させ、食料自給率を向上させる、このためにも所得補償、価格補償が大切な施策になると思うわけです。
そこでこれまで大田市における農産物の価格補償額は幾らあるのか伺うものであります。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 農産物の価格補償につきましては、非常に天候なり気象なりに生産量が左右されるということが非常に大きいということでございまして、こういう価格補償制度についてはございます。大田市におきましては、キャベツについて県の野菜経営安定支援事業として取り組んでおりまして、過去３年間の補償ということで実績がございます。御紹介をさせていただきますと、２３年度には対象の農家数が３０戸、約９４万円の補償、交付額となっております。同様に２４年度は２８戸の９２万５，０００円、平成２５年度につきましては、同じく２８戸の７２万２，０００円ということでございまして、今年度も１２月末現在ではございますけれども、２５戸の８２万７，０００円、こういう実績となっております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） キャベツだけということで認識してよろしいでしょうか。今まで所得補償として新規就農者には月１２万５，０００円、これは国の青年就農給付金であります。そして県がやります就農の支援金、月１２万円、こういった青年向けはあるわけですが、では、今まで一生懸命働いていて大田市農業を支えてきた今までの就農者にはどういうような支援があるのか、それを聞かせてやってください。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） これまでといいますか、現在いろいろな形で水稲なり果樹なり野菜なりということでそれぞれ生産振興に取り組んでいただいている皆様方には、これまでの御答弁の中でも御紹介させていただきましたけれども、生産振興事業ですとか、あるいはそのほかでいいますと例えば畜産に携わっておられる皆さんには放牧推進事業ですとか、こういった形でこれまでも地道に循環型社会というような形の中で取り組んでおられる皆さんにもそれぞれの事業で御支援をさせていただいているということでございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） それをますます拡大のほうに向けることを私は希望するものであります。
次は具体的な提案でありますが、お隣の美郷町は１４年度産米の価格が大幅に下落したのを受けて、農業生産額が年間７，０００万円余り減少すると見込んでおります。そこで美郷町は農家の経営転換を促すこともあって、ハウスをリース方式で提供する計画を今回の３月定例会に提出しております。
大田市のＪＡ石見銀山地区本部もこのハウスのリースを行おうとしておりますが、ぜひハウス栽培の初期投資の負担を軽減するということで、今回も３日の全協で話がありましたように、まち・ひと・しごと創生の総合戦略の中に位置づけてほしいと思うわけです。助成制度についての所見を伺うものであります。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほどおっしゃったリースハウスの制度についてでございます。御紹介のありました美郷町の取り組みについては、私どもも承知しているところでございます。島根県の農業協同組合石見銀山地区本部の取り組みについては、そういう御計画があるということだけは私どもも耳にしておりますが、まだ詳細については何もお聞きしていない状態でございますので、関係機関と御相談をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） ぜひＪＡと連携をとって支援の方向で協議を続けてほしいと思います。
続きまして、第６期介護保険事業についてお伺いをいたします。
ここに介護従事者の不足状況の資料がございます。この資料の出どころは、公益財団法人介護労働安定センター島根支部の平成２５年度介護労働実態調査結果であります。県内７０事業所で調査をいたしております。ここで訪問介護員の不足感、アンケートですね。アンケートの調査では、不足感が６４．７％。続いて、介護職員は２番目に多い５３．１％。全体で６６％の方が介護職員、訪問介護職員の不足感が６６％が不足をしているという、こういうデータであります。
続いて、介護従事者の正規、非正規の割合の資料であります。訪問介護員の正規率は２２％です。あとは非正規と就業形態不明を合わせて７８％の職員が非正規であります。それは訪問介護員ですね。介護職員はこれが若干上がります。正規は４７．３％で、あと非正規と就業形態不明で５２．７％で、どちらも５０％以上の非正規職員がここに従事をしているわけであります。
このため離職率も実はここに載っております。訪問介護員では１年間に全職員の１７．５％の人が１年以内に離職をしている。また、介護職員は１４．２％の方が離職をしている、こういうデータがあります。
ここで大田市の介護労働の実態はどうなっているのかを伺うものであります。また、市内の事業者のアンケートなど、こういう介護労働者の意見を聞いておるのか、これについても伺うものであります。
○副議長（河村賢治） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 大田市内の介護労働の実態はどうなっているか、また事業者の意見を聞いているかという御質問でございます。
議員の御質問の中にありました公益財団法人介護労働安定センターが行われました平成２５年度介護労働実態調査結果でございますけれども、これは都道府県ごとに集計を行われたものでございまして、市町村ごとに行われたものではありません。したがいまして、大田市の状況はこのデータでは確認することができないということでございます。ではありますけれども、市は独自にサービス事業所の実態労働につきまして、昨年６月から７月にかけまして市内の全サービス事業所を対象にアンケート調査を行い、事業所の運営や介護人材の確保に関する実態把握、このようなものを行ったところでございます。
１０６事業所のうち７６事業所から回答がありまして、その結果の一部を紹介させていただきますと、職員数は確保できているが３３％、不足している、やや不足しているが合わせて６４％、不足している職種はという問いに対して介護職員が４１％、看護職員が２８％、また職員のうち非正規職員の割合は全体で６１％という結果が得られております。
離職率につきましては、前年度の離職率と比べてどうであったかという質問に対して、離職率は高くなったが１７％、変わらないが５５％、低くなったが１９％でありました。
また、昨年の１２月に介護サービスを提供されている事業者で構成されております大田市介護サービス事業者協議会という組織がありますけれども、この皆さん方と意見交換を行いまして、職場の状況などは伺っているということでございます。以上です。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） 部長、先ほどの大田市内のアンケートと私がここで言ったアンケート、ほぼ私は似通っておるのではないだろうかと思います。非正規率が６１％ということでございます。県の都道府県別のものでも６６％が非正規率があるということであります。
続いて、２番目の代替サービスについてでありますが、移行する介護予防・日常生活支援総合事業でございます。これまで訪問介護、つまりホームヘルプ、通所介護、いわゆるデイサービス、これはこれまでヘルパーなど介護専門職が行ってきたサービスであります。これを今度の第６期の介護事業ではボランティアなどの非専門職による安上がりなサービスに置きかえる、こういうことであります。
サービス事業には予算に上限がつけられ、自治体は給付費の抑制を求められます。利用者からはボランティアなど受け皿がなく、移行は困難、サービスが低下をし、重篤化が進む、こういう声が上がっています。より一層の住民ボランティア支援を推進するとしておりますが、本当にそれができるのか疑問を持つものであります。
これまでの成果を生かし、そして地域ボランティアで要支援１、２の日常生活支援総合事業に移るわけですが、これをどのように推進していくのか具体的にお話を聞かせてください。
○副議長（河村賢治） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） その取り組みといたしまして、まず高齢者の会食事業の拡大に取り組んでいきたいというふうに思っております。住民ボランティアの皆様方が定期的に会食を楽しむ場をつくることで、閉じこもりがちな高齢者の参加が得られたことや独居高齢者などに食生活の改善が見られたことなど、一定の成果が上がっております。現在、市内３地区において実施をしておりますけれども、新年度からはこの取り組みを市内全域に広げていきたいと思っております。
また、現在、市内全域で実施しております地域介護予防活動支援事業につきましては、住民ボランティアによる高齢者の運動機能の向上や健康、生きがいづくりを行っているところでございます。この事業を継続、発展させるために現在の専門講師などの謝金補助に加えまして、新たにボランティアへの交通費や傷害保険などの助成の拡充を行うこととしておりまして、住民ボランティアが活動しやすい環境づくりに努めていきたい。このようなボランティア活動の支援を通じまして、高齢者の方々が定期的に集える場の拡充を進めてまいりたいと、このように思っております。
あわせまして、新年度には大田市社会福祉協議会に専任のコーディネーターを１名配置をいたします。この専任のコーディネーターはボランティア活動の相談支援に当たるとか、あるいはボランティアなどのリーダーの育成、活動の活性化を支援する、そういった意味で取り組む職員でございますけれども、そういった職員が引き続きボランティアへの支援体制の充実、強化、こういうふうな観点で努めていきたいと、このように思っている次第でございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） なるほど、そういうふうな計画はありますが、ちまたではもう市は何といってもすぐボランティア、ボランティアというふうに自分らをただ働きをする、こういう意見もあるわけです。それで私はボランティアとは何なのか、これを調べてみました。自主的に公共福祉などの社会事業に参加をし、営利を目的としない活動に携わる人とあります。営利を目的としない活動ですので、報酬は出さないかもしれませんが、交通費とか必要経費については私は支援が必要だと思うんですが、例えば有料ボランティア、そういうような言い回しもあります。大森銀山では有料ボランティアガイド、これも有料になっております。私は今度の日常生活支援総合事業にこういうふうな支援、ボランティアへの支援、これが重要だと思うんですが、これについての考えはどういうふうに思っておりますか、所見を伺うものであります。
○副議長（河村賢治） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 議員さん、先ほど申し上げましたとおり、ボランティアというのはやはり崇高な考え方に基づいてやられていますし、またボランティア活動をすることによって生きがい対策にもつながるということであったりやら、地域の皆さん方から顔なじみの皆さん方が一緒に頑張っていこうよとか、ちょっと出てきて元気になろうよとか、そういうふうな共助の取り組み、そういうふうなところを我々はぜひとも、そういった意味で我々はありがたく思っておりますし、またそういった面での活動、活躍を一層取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
そこで先ほど申し上げましたけれども、新たな新年度の取り組みとしては、ボランティアへの交通費だとかボランティアの皆さん方が、あってはなりませんけれども、万が一けがをした場合の対応というふうな意味でボランティア保険、そういうふうなところも各サロンごとに取り組んでいこうと、このように考えているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） ボランティアに携わる人たちの意見を十分に聞いて、こういう支援策を充実していただくように求めるものであります。
そこでこれは提案なんですが、３月３日の全員協議会で示された地域住民生活等緊急支援のための交付金を介護職員の拡充、人材確保のために活用できるのではないか、こういう提案を行うものであります。特に商品券の分野ですが、介護用品の購入やホームヘルパーの時間を延長するときの追加の料金、そしてまた病院や施設への付き添い、送迎など追加のサービスを購入するなど、この商品券が使えるようにするべきではないか、こういうことを求めるものであります。
実は２月３日の参議院の総務委員会で、我が党の吉良よし子参議院議員がこういうことで質問をいたしました。内閣官房の内閣審議官はこの交付金のメニュー例である商品券の対象として介護関連用品の購入、また低所得者に対しての介護サービスの購入支援に活用することは可能である、こういうことを答弁をしておるわけです。あとは運用面で可能かどうかなのでございますが、これは健康福祉部かまたは産業振興部どちらでも構いませんが、答弁を求めるものであります。
○副議長（河村賢治） 原田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（原田 修） 申しわけありませんけれども、議員の御質問は今回発行します商品券の使途についてというふうに私は理解をいたしまして、通告された介護保険計画の内容とは異なるというふうに思っておりますので、お答えすることはできません。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） 第６期介護保険について、それは人材確保の面でも言っておりますが、それ全体の介護保険の利用者へのそういう要望でございますので、私はこれは何も質問から外れるものではない、こういうふうに思います。それは
健康福祉部長が答弁できないというのだったら、
産業振興部長でも総務部長でもどちらでもいいですが、答弁ができませんでしょうか。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員に申し上げます。ただいまの質問は通告外の質問となりますので、御遠慮ください。
大西 修議員。
○１２番（大西 修） そういう質問以外とかいうことでは私はないと思うんですけどね。福祉部長、どうです。
健康福祉部長、できませんか、答弁が。
○副議長（河村賢治） このままで休憩をいたします。
午後１時３３分 休憩
午後１時３５分 再開
○副議長（河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大西 修議員。
○１２番（大西 修） わかりました。議長の仲介が入って、９日の質疑にこれは振りかえようと、そう思いますので、質問を変えようと思います。
最後に、市長に伺います。よろしくお願いします。
私はきょう質問したのは農業問題、そして介護問題も国が大きくかかわる事業でありますが、私も市長も含めてここに参加しておる議員の皆さん方もやはり政治にかかわるわけであります。この政治は市民の命がかかっていると私は思っております。国の政治でできないこと、国の暴走政治から市民の命を守っていかねばならないと思っております。国でできないことを地方政治で行うべきではないでしょうか。
農業生産者に価格補償と所得補償、また介護労働者の深刻な人手不足、この改善のために力を尽くすということは、私たち政治家の使命ではないでしょうか。私はそう思っておりますが、市長の見解を伺うものであります。
○副議長（河村賢治） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） ちょっとその御質問も通告にはございませんが、おっしゃられるとおりだと思いますよ、国の役割、県の役割、市の役割。それぞれ施策を踏まえながら、あるいはそれを補充しながら、あるいは新しい取り組みを行いながら対応していくべきであるというふうに思います。
○副議長（河村賢治） 大西 修議員。
○１２番（大西 修） お互いにそういうことを肝に銘じながら、今後の政策展開、施策展開を行っていただきたい、このことを心よりお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（河村賢治） ここで１０分間休憩いたします。
午後１時３８分 休憩
午後１時４７分 再開
○副議長（河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１６番、有光孝次議員。
［１６番 有光孝次 登壇］
○１６番（有光孝次） 私は、通告いたしておりますとおり、産業振興について一問一答方式で質問を行いますので、執行部の皆様にはわかりやすい御答弁をお願いいたします。
議会報告などで市民の声を伺いますと、大田市は地場産業に勢いがない、企業誘致なり産業興しなり、若い人が残るような政策を考えてほしい、あるいは人口減少しているので、雇用の場を確保してほしい、子供の産める年齢の人口をふやすにはまず雇用の場が必要なので、ふやしてくれという声を多く伺います。
若者が減って地域が高齢化し、地域を維持するエネルギーが失われかけており、いわゆる過疎スパイラル、人口減少スパイラルと言われる減少がこの大田市に起きており、そのことを実感しているからこその発言と思います。この人口減少スパイラルは雇用の受け皿がない、地域の収入が減少する、生活基盤が脆弱になる、地域の魅力が減少する、人口が市外に流出するという現象が連続的に発生する地域にとっての負のスパイラル、マイナスのスパイラルであり、脱出することがだんだん難しくなると言われているものです。
日本社会全体で起こっている少子高齢化による自然減はもちろんですが、市外に人口が流出するのは大田市の都市的なポテンシャルや中核性が弱いためであり、若者の就業の場が出雲市周辺から浜田市周辺にかけての幅広い通勤圏内での既存産業、誘致企業、あるいは医療・介護・福祉の場に求めざるを得ないことに端的にあらわれています。
石見銀山遺跡の
世界遺産登録を目前に控えた平成１８年度、
世界遺産登録を大田市にとっての千載一遇の大きなチャンスと捉えるべく、
世界遺産登録を活用した新たな産業振興策の方向性と戦略を明らかにし、「産業活力みなぎるおおだ」をつくっていくための大田市産業振興ビジョンがつくられました。あれから８年が経過し、産業振興ビジョンの計画期間も残すところ２年となりましたので、平成２６年度までの産業振興施策の基本となる同ビジョンに基づき実施されたこれまでの諸事業や組織、展開方法についての評価と実績をお尋ねいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。残余の質問は質問席で行います。
○副議長（河村賢治） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 有光議員御質問の大田市産業振興ビジョンの評価、実績についてお答えいたします。
大田市産業振興ビジョンは、合併により新生大田市が誕生し、その直後の平成１８年度に新市の向こう１０年を見据えた産業振興の指針として策定したものであります。
このビジョンでは、大田ブランドづくり、
石見銀山遺跡の
世界遺産登録を見据えたおもてなしの充実による交流人口の拡大、新産業の創出、循環型社会の構築、企業誘致、次世代を担う人材の育成の６つを柱に、その実行プランとしてすぐに取り組む事業２３事業、中長期に取り組む事業２８事業、継続して取り組む事業６６事業の計１１７の具体的事業と、事業の前進に向けまして産業支援機構の創設など６項目を掲げております。
このビジョンに基づきメイドイン大田創出支援事業、石州瓦等利用促進事業など、１００を超える事業を実行プランとして取り組み、おおだブランド認証制度の活用、専用コーディネーターによる販路の開拓・拡大、事業相談支援、観光客の受け入れ態勢の充実、農業担い手支援センター及び大田市産業支援センターの開設、大田地域人材確保促進協議会などによる産業教育の取り組み、さらには私自身が企業を訪問し、企業誘致も積極的に行ってきたところであります。
こうした取り組みによりまして、販路や販売の拡大による地場産業の活性化や観光振興、あるいはＩＴ企業の誘致実現、そして６次産業の新たなる展開等、一定の成果は得られたと思っていますが、依然地域経済をめぐる情勢は厳しく、魅力ある雇用の場が十分とは言えないという状況であります。引き続き産業振興ビジョンに基づく施策を積極的に推進してまいりますとともに、現行の産業振興ビジョンは策定から８年を経過しており、これまでの検証にあわせて現状の課題を再整理しながら、新たな産業振興ビジョン策定に向けて取り組んでまいります。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 一定の成果が出たと。しかしながら、十分ではないという認識を持っておりますと。さらに一生懸命努めてまいりますということでございます。産業振興ビジョン、大変よくできたビジョンだというふうに私も高く評価しておりますし、１１７の事業を進めてこられたということは、大変マンパワー的にも、あるいは産業界の理解を伴った事業ですので、大変だったというふうに思っております。
そういう中で、この産業振興ビジョン、実は大田市全体を一つの会社として捉えようではないかという大きな発想がありました。これまでになかったような発想だったと思いますが、大きな会社として捉まえた場合、どのような変化になっているのかと、こういうことについてお伺いしたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 産業振興ビジョンの中では大田市全体を会社に例えてということで数字をいろいろチェックをかけておったところでございます。平成２４年の島根県統計調査課の資料によります島根の市町村民経済計算という資料と平成２２年の国勢調査によりますと、市内総生産のうち、産業のみという数字でございますけれども、生産額９１５億円、社員現在１万８，０００人ということで、ここ数年、若干減少傾向をたどっているというような状況でございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 若干減少ぎみということなんですけれども、産業ビジョンをつくったときには２万人で９５０億円を想定したいという思いがあったと思います。それが今おっしゃったように、１万８，０００人で９１５億円と。働かれる方が２，０００人減って、生産高が３５億円減ったということが生じてきたわけです。数字的にはそういうふうに捉まえることができるかというふうに思います。
しかし、減少したからといって全体の評価をすぐ判断するということには、私はしたくないなというふうに思っておりまして、実は３年前に企業誘致ということで一般質問をいたしました。その折にはデフレスパイラルということで、過疎、人口減少のほかにデフレスパイラルという社会的な状況があったと。そういう中でこの産業振興ビジョンを進めてこられて、ここまでに抑えていただいたという側面が一つあると思いますので、単純に減っているからどうというようなことでは判断したくないと。
しかしながら、新しい政権ができ上がって、あるいはまち・ひと・しごと創生法の制定、これによって新しい動きが出てまいりました。風が出てまいりました。そこでもう一回産業振興をどのようにするかということをしっかり考えていかないと、大田市の将来はないというふうに思います。
それで少し問題点を明らかにしたいのですけれども、当初、産業ビジョンのほうで公的依存の割合が高いということを表明しておられました。この大田圏域だろうと思いますけれども、公的依存割合が高いので産業構造を転換しなくてはいけないということを言っておられましたけれども、市民の中には公共工事をたくさん出していただければ自分たちの収入は確保できるのだから、公共工事をどんどん出してさえいただければいいのではないかというようなことをおっしゃる方もおられますので、なぜこの大田市にとって産業構造の転換が必要かということについてお伺いしたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 平成１８年度の産業振興ビジョン策定時に先ほど御指摘いただきましたように、地域経済構造分析という調査がございまして、その際にさまざまなお金の動きをアンケートなり聞き取りなりで調査をした結果として、先ほどおっしゃいましたように、公的依存割合が非常に高い地域だということがわかりました。全国平均に比べて約２割高い、県平均に比べても約１割高いということで、大田市、邑智郡、この大田地域というところがそういう状態にあるということが明らかになったところでございます。
やはりそのままですと地域の経済の発展になかなかつながりにくいというふうに当時も考えまして、また昨今の行財政改革等によりまして公共事業の投資というのは少しずつ減ってきているというような現状もございます。やはりここは民間産業部門の発展がない限り、この地域の経済を押し上げるということにはつながらないというふうに思っておりまして、公的依存割合を下げていって地域経済を活性化させていきたい、こういう思いでございました。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 公的依存割合を下げたいと。それは地域を押し上げたい。それは経済的な自立をこの大田市でやっていく産業構造にしたいということではないかと思います。経済的な自立が必要なのは、結局登壇して申し上げましたように、大田市の中核性、都市機能のポテンシャルの問題、ここにいくのではないかなというふうに思います。
それで中核性をもっと出していきたいと。産業的にはもう少し頑張っていきたいという思いであれば、国・県の制度の中でいろんなものを考えなくてはいけないと。それで産業の立場から考えた場合と行政の枠組みの中から考えた場合といろいろあります。行政の枠組みの中で考えた場合に定住自立圏構想というものがあって、その中心市というものになれば地方交付税が８，５００万円、その中心市には毎年措置されるということが総務省で、昨年変わりまして８，５００万円になったというふうに聞いております。
一体定住自立圏構想の中心市として大田市がなるためには、要件としては何だったのかということを少し教えていただきたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 定住自立圏構想、これは当時、平成２１年度に総務省のほうから示された事業であるというふうに認識しておりますけれども、その中心市となる要件は３つございまして、１つは人口が５万人以上ということ、少なくとも４万人は超えてということはございます。２つ目に昼夜間人口比率、これが１．０以上というのがございます。３つ目に３大都府県の区域外の市であるということでございまして、当時この３つの要件で中心市になり得なかったというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） ３つの要件が必要で大田市は人口５万人には達していないということと、それから昼夜間比率の人口、これが１．０以上、これが達していないということです。人口５万人というのはどうも少なくとも４万人超というようなことがあるようで、少し方策はあったかなというふうにも思いますけれども、一体昼夜間の人口比率、本日人口移動について午前中の質問の中で転入、転出についてはありましたけれども、昼夜間比率について実態どういうふうになっているかお知らせください。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の昼夜間人口比率でございますけれども、これは国勢調査によりましてその動態なりが結果として出ております。平成２２年の国勢調査の状況ですけれども、昼間人口として計算いたしますと統計上の数字として常におられる常駐人口という、こういう定義がございまして、これが国勢調査の大田市のデータが３万７，９９６名、昼間の人口として流入と流出でそれぞれ就業者の流入と流出ということですけれども、就業者の流入が１，５４９名、就業者の流出人口が２，０７３名ということで、流出超過等ございまして、昼間人口と言われるものが３万７，２７２人ということになります。先ほど申し上げました昼夜間人口比率が１．０以上ということでございまして、その３万７，２７２を分子として、分母に３万７，９９６人、これで計算いたしますと０．９８ということになりまして、１に満たないということになります。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） ０．９８ということでございます。結局働きに出ている人が五、六百人多いということになりますね。昼間仕事がないために働きに出ているということですね。それでこの働きに出ておられる方ですけれども、実は出雲へ働きに出ておられる方、江津に働きに出ておられる方、そして川本へ働きに出ておられる方、これがほとんどでございます。そこに仕事の場があるから、大田市よりもそちらのほうが近いということも当然地域によってはありますが、そこの場合、仕事に行かれるということで、昼間人口のほうが少なくなっているということですね。
そうすると、これをどういうふうにやっていかなくてはいけないかということが一つあるわけですが、もう１点大きな点で、それでは、午前中の質問にありましたが、外へ転入と転出、出雲へ仕事を得ればいいではないかというような話もありましたが、住んでしまうという実態が生まれるということですよ。
それで生きがいと働きがいは一緒ですので、働きがいがあればその場所が生きがいがあるというふうになっていくと私は思っております。だから働きがいのある場所を市内につくるということは、生きがいのある場所が自動的に市内に生まれるのだというふうに理解しております。
このためにいろいろなことを取り組んでおられるのですけれども、おおだブランド、結局農業という、農林水産業は基幹産業です。それからそれを食品加工していくもの、製造業、これも基幹産業にしたいという気持ちでいろいろトライをされております。その一つがおおだブランドだと思います。おおだブランドが一体どこまで売り上げ等が変化しているのか。事業者自身がやってよかったというふうに思っておるのかどうなのか。ここのところを少しお話しいただいたらと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） おおだブランド認証制度につきましては、平成１９年度からスタートしておりまして、現在２３企業、４３品目のおおだブランド認証商品がございます。この認証された商品につきましては、首都圏あるいは広島県への販路拡大ですとか、さまざまＰＲイベントが行われる際に企業の皆さんと一緒に出向いていくというような形で、ある程度優先に取り扱いをさせていただいております。事業者の皆様方にはそのことによって反響が大きくなって、注文が新たに入ったというようなこともお聞きしておりまして、評価をいただいているという認識でおります。
また、売り上げについては、認証されましてから１年に１度聞き取りをしながら、申請から３年後にそれぞれ市として報告をいただくようにしておりまして、現在、認証されてから３年後の売り上げが申請時を上回ったものが、まだ３年たっていないものもございまして、調査済みの３４品目のうち１５品目、これが売り上げが申請時より多くなったということでお聞きしております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） おおだブランドが３４分の１５は売り上げが上昇しつつあると。３年という期間はかかっておるけれども、少しずつ伸びておると。だから大事なおおだブランドというものをスタートとしてよかったという結果になるというふうに思うのですけれども、期間が何分かかっていきますので、それで少しずつでないと売り上げという成果には結びついていかないという点が、今後、販路拡大等でどれだけサポートできるかということになると思うんですけれども。
その時間がかかっていくもののもう一つの代表としては新産業というものがありますよね。ＩＴも新産業ということで県は力を入れておられます。そういった新産業創出というのも産業振興ビジョンの中では非常に力を入れておられます。こういった既存産業の発展に依存できないと。だけどやらざるを得ない、もちろん将来のための布石もあると思いますが。この展開はどのようになっておりますか。実績とそれから新産業自体が継続されているのかどうなのか。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 平成１８年度から市内の主要観光地、あるいは中心市街地等において空き店舗を活用されて事業承継、あるいは新規創業ということで事業を展開される皆様方にふるさと大田創業支援事業という事業を実施しております。この間、３５件の事業採択をさせていただいておりまして、そのうち３０件については継続しておられます。残念ながら数件については休止等はございますけれども、８割を超える継続率があるということでございます。
このほか例えば電力事業ですとか水の販売ですとか、あるいは農業分野への参入、こういった市が直接にはちょっと把握できないのですけれども、そういった複数の事例もあるというふうに私ども思っておりますので、先ほど申し上げた以上に新規起業、あるいは新産業創出の部分につながっているというふうに捉えております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 新産業も時間がかかりながら少しずつ進展していっておるよということでございます。６次産業というのがテーマのひと・まち・しごと創生戦略等、そういった流れにとってこれは大田市の新産業ということも大変重要なことでございますので、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
一方、産業振興ビジョンを通してお金の移動の仕方、要するに大田市内だけでお金を回していては人口が減っていくから、大田市以外のお金をどんどん稼いできましょうということが大きな方針としてあったと思います。この域外マネー、これについては一番域外マネーが取れるのは農林水産業と、これを加工する食品加工業、それからもう一つは企業誘致等による誘致企業の製造業と、こういったものが一番市外のマネーを稼ぎやすいということでございますが、この市外マネーの獲得というのはどのような推移をしてきたのでしょうか。お願いします。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御指摘のとおり、産業振興ビジョンの中でも大きな柱の一つに域外マネーの獲得というところをうたっておりました。このことにつきましては、ビジョンの中でいろいろな調査をする中で、当時のお金の動きを調査したところですけれども、現在、正確な数字は把握できておりませんけれども、先ほどおっしゃいましたような誘致企業の動向の聞き取り、あるいは先ほども申し上げましたおおだブランド認証商品の売り上げの傾向、こういったことをもとに推測いたしますと、ほぼ横ばい、もしくは若干上向いている製造業もあるというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 全体に減少トレンドの中で上向きもしくは横ばいと。その中で誘致企業の果たしている役割は大きいというふうな認識だろうというふうに思っております。
それで企業誘致ということになりますけれども、以前はデフレ局面でしたので大変厳しい状況の中、一生懸命やりますというお話がございました。それで少し局面が変わって事業用資産の買いかえとか特別償却とか税制措置もいろいろ過疎地に有利な風として吹いてまいりました。この企業誘致についての評価と実績というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 現在、市内には６社の誘致企業と市の企業立地の認定企業として２社、そして県の企業立地認定企業として１社ということでございます。今年度には、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、念願のＩＴ企業の進出もいただいたところでございまして、今後、企業進出に必要なインフラ整備等まだ十分でない部分もありますので、これらを進めてまいりたいということでございますけれども、進出いただいた企業に対しましては感謝を申し上げたいというふうにも思っております。
これまでの評価といたしまして、まだまだ積極的な取り組みが必要であるというふうに思っておりますので、引き続き努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 引き続き頑張りたいということでございましたので、よろしくお願いいたします。
産業振興ビジョンを推進していくために産業支援機構というものをつくって、これで推進していくのだという御答弁を登壇しての市長の御答弁でいただきました。それで産業支援機構というものがどのように機能しているかということでございます。結局産業支援機構が今あるのかどうなのか。中心を担う実動部隊はどなたがどういうふうにやっておられるのかという点、これについてお伺いしたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 産業振興ビジョン策定時にイメージしておりました周辺条件整備の中で産業支援機構というものを設立に向けてということを考えておりました。現在、平成２５年６月に立ち上げました大田市産業支援センターがそれに当たるものというふうに私ども捉えておりまして、現在、大田商工会議所さん、あるいは銀の道商工会さん、森林組合さんを初めとする８団体に、オブザーバーとして島根県の各関係機関、あるいは商工団体等に加わっていただいておりまして、定例会として月１回の会議を開いておるところでございます。現在も広島方面への水産物の新たな販路拡大ですとか、少しずつではありますけれども、成果が出つつあります。
その中で中心を担う実動部隊といいますか、実践部隊といいますか、こういったところはある程度大田市として中心的に考えていかなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたそれぞれの団体に得意分野がございますので、こういった得意分野ではそれぞれの団体の方に役割を大きく担っていただいたりということを、私どもとして市としてもコーディネートする中で、引き続き力を発揮できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 中心を担う実動部隊が話し合いの中で分業的に進めようと。少しこの点に危惧を持っておりますけれども、結局構成団体の構成員に具体的な目標が示せるのかどうなのかということが、これが課題ではないかなというふうに少し思いますけれども、それは置いておきまして、産学官連携推進委員会、これの委員、オブザーバー、コアメンバー、この方々がおられて、つくり上げるときはこの方々が大変協議されたと。この方々は今どのような形になっておられるのかということですね。どう参画されているかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（河村賢治）
尾田産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 産業振興ビジョン策定時に産学官連携推進委員会というものを設立いたしまして、その中で策定をさせていただきました。特にコアメンバーの方といいますのはプロジェクトチームとして実際の企業の代表の方、あるいは御担当の方という方にお集まりいただいて、生の声をなるべくビジョンに反映しようとしたところでございます。また、オブザーバーは今の市の産業振興アドバイザーといわれる皆様方にお願いをしておりまして、当時、計画策定をいたしたところでございます。
１８年度に策定いたしまして、平成２１年度、３年後にその産学官連携推進委員会を開催し、その時点での問題点あるいは成果を報告して御意見をいただいたところでございます。その後、推進委員会としては実は開催をしておりませんけれども、その３年後の平成２４年にそれぞれ委員会に参画いただいた委員の皆様方の団体に成果なり問題点なりを市として整理をして、それを一度どうでしょうかということで投げかけて、それを返していただき、いろいろ御意見をいただいた中で次の取り組みに生かしてきたという経緯がございますが、それ以降につきましては、委員の皆様、あるいはオブザーバーの皆様、コアメンバーの皆様には特別意見をいただいていないところです。
ただ、オブザーバーの中のアドバイザーの皆さん方には、産業支援センターの設立の際に御講演をいただいたり、あるいは支援センター会議ということで定例会を毎月しておりますけれども、その中でアドバイスをいただいたりというような活動は現在でも行っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） ありがとうございました。今まで産業振興ビジョンについて細かく一つ一つのことをどうなっているかということをお伺いしてまいりました。結局産業振興ビジョン１０年間、市長はいつも言っておられますが、産業の振興なくして地域の振興なしということで、産業振興が一番の大田市の課題なのだということは共通してみんな認識しておると。それをどういうふうに進めるかということは非常に大事なので、細かいところまでチェックしながら、みんなと一緒になってコンセンサスを得ながら進めていくということが大事だと思います。
それで何のために産業振興をやっておるかというと、実は先ほども申しましたが、定住構想圏として中心市１．０、これを目指す必要があるのではないかと。産業振興をしてこの大田市内で住んで働けるという状況は、最低限１．０だよと。そうすると出入り勘定ですね、７００人程度、学校の生徒が２００人程度おりますので、５００人程度がこの市内で仕事ができれば１．０ということで、自立のできた市になるよということですね。これ１．０を目指しましょうという産業振興プラン、今までなかったわけなんです。
なぜ１．０を目指さなくちゃいけないかというと、定住圏、先ほどの５万人というのは総務省が考えた案ですが、日本全国で５万人以上をすくい上げると、定住圏構想ですくい上げると人口で８割がカバーできると。ということは１億２，０００万のうちの９，６００万が定住圏構想の中心市を中心としたエリアに住んでいる人たちと。残りの２割、２，４００万ほどが残念ながら中心市がなくて、誰がどういう形でということが余りわからないという状況が生まれやすい地域になってしまうということなわけです。国は最低限生活に必要なものを１カ所にできるだけ集めて、これを機能させていこうと。県も当然そういうふうに考えておると思います。
その中で大田市は今、市立病院は保健所が進めているのは当然この圏域の中核病院の位置づけ。ごみの問題ですね。可燃物の問題。４０トンのうち７割をここで出していると。中核性としてはごみもクリアしていると。市立病院があると。それでもう一つ何かありましたけれども。要するに大田市は中心市として、この大邑圏域の中心市としてどんなに人口が減ろうが、大田市の人口が減った場合も周辺の町村も減っているわけです。だから常に頼りにされる存在でなくてはならないと。そのためにはやはり１．０という仕事、生きがいと働きがいをこの場に求めるということを大きな柱として立てて進まなくてはいけないと、これを目指すと。
そうすると、具体的に７００のうちの２００は学校の定数をどうするかと。大田高校、邇摩高校、准看学校、大田農林大学校、これの定数をどういうふうにするか、今後どうなるかによってこの２００人は変動していきます。それから仕事が市外にあるという５００人。この５００人の方々が誘致企業があればこの市内で働くこともできますし、さまざまなことができると。出雲市に仕事を求めるといっても、９号線や自動車道沿線はそれが可能ですが、一歩入った中山間地ではそれはできないということですので、やはり正論としてはここで仕事をつくっていくという気構えが必要ではないかなというふうに思います。
そういうことで、次の産業振興ビジョン、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略、これにぜひ昼間人口、１．０という考え方をどこかに盛り込んで、それを数値的に前へ進めていくような方策を考えていただきたいと。これは意見です。答弁は要りません。次のビジョンについてのどういう考え方をするかということです。
それでお聞きしたいのが、この際、問題は中心市街地の範囲だと思います。今まで中心市街地は大田町を中心としたエリアだったと。大田市駅が開業１００年だということのお話がありました。９号線も開業して５０年でございます。そうすると産業の市街地、産業の面から見た中心というものと住宅地の中心というものが少しエリアが変化しているという現実をもうぼちぼち受けとめて、中心市街地の定義自体も少し考えていただくということが、ひと・まち・しごと創生戦略の中で必要ではないかなというふうに思いますので、これも私、意見でございます。
それで大事なことは企業誘致ということがやっぱり必要だということですので、ここはぜひ副市長、元県の商工政策課長、産業振興の主管課長でございますので、この企業誘致をどのように考えておられるか。
といいますのは、昭和４０年にイワミ電子さん、イワミ村田さんが誘致企業として来られました。このときに田部県知事とそれから当時の工業開発課長、この県のお二方に大変お骨折りをいただいてそれで誘致が実現しましたというような歴史があるものですから、やはり企業誘致というのは市長が一生懸命やっておられますけれども、巻き込む人が多ければ多いほど成功する確率が高いということで、ここは副市長、少し御所見をいただきたいというふうに思っております。
○副議長（河村賢治） 青木副市長。
○副市長（青木裕志） それでは、企業誘致の関係で所見ということでございます。お答えさせていただきたいと思います。
企業誘致につきましては、県全体でもやはり取り組んでおるところでございますので、当然県との連携というのは重要になってくるというふうにまず考えております。
ちょっと見ましたところ、昨年とことし県全体でも企業誘致というのは、これは立地認定件数ということでございますので、外から来たところ、あるいは拡充したところ含めてでございますが、２５年度、２６年度を見ますと少しふえているというふうな状況にあるようでございます。
ただ、県全体でいいますと、大田を中心とする西部のほうはやっぱり少ないというふうな状況になってきております。ただ、これから山陰道も開通するということから、企業誘致については追い風がきているのではないかなというふうに思っております。
そこで企業誘致を進める上では、やはり市単独ではなかなか難しいことだろうというふうに認識しております。県との連携が非常に重要になってくると思います。県が首都圏、あるいは中京、関西圏で企業の立地セミナー等を行いますので、そこに積極的に市としても参加していくとか、あるいは県が収集しております企業の情報などをしっかりとこちらが手に入れて、有望なところへは県と一緒になってアタックを仕掛けていくということが必要だろうと思っております。
これまでも県の商工労働部には市から職員を派遣したりして人的なつながりもつくってきております。また、時々私も県庁へ参りますが、そうすると商工労働部をのぞきますと、この間も
産業振興部長と産業企画の課長さん来ておられましたよというふうに言って、非常に熱心に動いておるというふうにお褒めの言葉もいただいております。そういうことでつながりをきちんと密にしながら、県ときちっとタッグを組んで企業誘致を進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（河村賢治） 有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 時間がもうぼちぼちでしょうか。ぜひ副市長には企業誘致、目配りをしていただきながら進めていただきたいというふうに思いますし、県との連携を上手にやっていただきたいというふうに思っております。
市長さんに最後にお伺いしたいと思います。午前中、きのうか。フランスの経済学者のピケティさんが出てまいりました。昨日ですね。（発言する者あり）ピケティさんが出てきましたので、私もフランスとまではいきませんが、誰かおられんかなと思ったら、日本の二宮尊徳さん、これが農業経済の実践学者の大きな柱ですので、この二宮尊徳翁、昔小学校で像がいっぱいありましたし、親しみやすい方々は多いと思いますけれども。
この二宮尊徳翁のお話の中に、家の中に病人がいて手が大変なときに草むしりをしなくちゃいけないと。このときに草むしりをするのは草の生えている場所を先にやっちゃだめだと。草が少ないところから始めなさいと。草が多いところをやるとやっておる間に草の少ないところが生えて、あばきもつかんようになるでよというお話があります。一方で、山を切り開くときに大きな木の根っこがあったら、その大きな木の根っこは置いたまんまにしておきなさいと。それでその周りを切り開いていきなさいと。それは３年、４年すればこの木のかぶたも抜きやすくなるからというようなことで、時間をうまく使いながら自分たちの身の丈に合ったようなことをしていきなさいということでございます。
問題はこの考え方は昔からずうっとあるのですが、二宮尊徳さんも感じられなかったのは、仮にそこの家が５人いて、５人が草むしりしていたとする。これ今５０年たちましたと。そうすると、草むしりしている５人のうち２人が高齢化のために参加できないと。そしてもう１人がこの高齢者の介護のために手が要って参加できないと。そうすると、２人で草むしりあるいは山を開かなくちゃいけないと。こういうことになると、一番大事なのは何かということになる。これは選択と集中以外にないということですね。市長がいつも言っておられます。選択と集中で物事を処理していかなくてはいけないと。そういう段階に参りました。
それで期間がたちましたが、この木の根を取らなくてはいけない時期に参りました、今。二人っきりで木の根を取る時期になったと。そういうことになりますと、やはり外から応援を頼む、機械を導入する、外から何かを入れないとこれは木の根を取ることはできないという状況が今の大田市であるというふうに私は考えております。この場合の外からの入る手、これはＵ・Ｉターンで手伝ってくれる人です。それで外から入ってくる機械、これは企業誘致によって機械力を持っている方々ですと。こういう考えで理解するとわかりやすいかなというふうに思っております。
それでどうしても企業誘致というのは、大事なこととして取り組んでいくべき問題ですので、市長さんにはまたそこについての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（河村賢治） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） ５人の草むしりが２人になって、いよいよまたやらなければならない。二宮尊徳さんのお話がございましたが、さらにそれを継続してやる。つまり、それ聞きながら、愚公山を移すという言葉がありますけれども、やっぱりそれぐらい産業振興というのは息の長い取り組みではないかなというふうに改めて今受けとめたところですが。
二宮尊徳さんのお話もございましたが、大田市には石見尊徳と言われました岩谷九十老さんもおられますので、そういう方にも改めて思いをいたしながら、この産業振興をしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが。
非常にこの産業振興に関して掘り下げて具体的な形で御質問をいただいたところでございまして、それをお聞かせいただきながら、改めてこれまでの取り組みについても思い出していたところであります。産業の活性化なくして地域の自立、発展はないわけでありまして、少子化対策、人口減少対策の本当に最も大きな柱の一つでありまして、これまで産業振興ビジョンをつくって地場産業の強化、企業誘致、新しい産業興し、そういうさまざまな視点からこの産業振興施策は最重要課題として今日まで取り組んできております。
雇用の確保ということに関して、やっぱり最も手っ取り早いのは企業誘致であります。おっしゃられるとおりであります。この産業振興ビジョンをつくって以降、御案内のように、リーマンショックが発生をいたしました。世界同時不況のような様相になってまいりました。日本は歴史的な円高になりました。企業が、特にグローバル企業、輸出型の企業は中国あるいは韓国との非常に激しい競争で、海外にあるいは新興国にシフトせざるを得ないという状況になりました。そういう状況が実は進んだわけですね。大企業のまたその下請も大企業について、２次サプライチェーン、３次サプライチェーンも一緒に出ていくというようなことで、日本の産業の空洞化ということが大変大きな問題になっておりまして、それは今も問題ですよね。
今アベノミクスで劇的にこれはまた円安ということになりましたが、もう既に海外にシフトしている状況でなかなか日本に戻すというのは困難な状況にあるのではないか。したがって、企業誘致というのはやっぱり依然厳しい情勢にあるということは言えると思います。
しかしながら、前にも申し上げましたように、しっかり的を絞って効果的に、県としっかり連携を図りながら、情報交換しながら、これは取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、市としてもこれまでにも職員を県のほうに派遣してパイプをつくりつつ、また県からも大変優秀な副市長にも就任していただいておりまして、いろんな形であらゆるネットワークを張りながらこの企業誘致というものは努力しなければならないと思っておりますが。
ただ、やはり外部依存ではなくて、いかに内発的に産業振興していくのかということが大変重要なわけであります。きょうも大田市の産業構造というお話もございました。大田市の産業構造というのは御案内のように、一つの国に例えると国際収支が大赤字なんですね。貿易収支が大赤字です。つまり、輸入が非常に多くて、その割に輸出が少ないですね。輸出が雇用を生むわけですね。輸入は雇用がむしろ離れていくということになります。だからいかにして、今きょうも言われましたように、域外マネーを獲得するのかというのは地産地消、地産外消ということをいかに徹底してやるかということになるわけでありまして、地産地消に関しては議会でもたびたび、きょうも地産地消ということをいろんな角度から御質問をいただいております。地産外消ということに関しては、きょうもおっしゃっておられたとおり、おおだブランド認証制度もあります。そしてこれもしっかり拡大もしていきたいと思っておりますし、６次産業化をしっかり図っていきたいと思っております。
６次産業化を図るということで、大事な１次産業、農業の振興、農産加工物ですね。あるいは漁業、水産加工物ですね。これ実際今、結果が出ておりまして、水産加工品もかなりやっておられるところも出てきておりまして、地元の水産品を使って、あるいは農産加工品もモデル的な工場もできたわけですし、そういうグループも育ちつつありますので、そういうものをしっかりやって。一方で、林業がございますが、これはやはり新エネルギーといいますか、木質バイオマス、こういうものを具体化しながら林業振興にもつなげていくというようなことで、とにかく地域にあるものをいかに生かすのかということが大変重要な課題になってきていると思います。
これから、先ほども申し上げましたように、産業振興ビジョンを改めてつくるということになっておりますが、先ほども申し上げましたように、やはり一つは６次産業、そしてこのおおだブランドも含めてでありますが。新エネルギー、それからＩＴ関連企業、これ一つ大田市に入ってきておりますが、さらにこれの展開を、いろんな形で展開していくことが、これは企業誘致の要素もあるわけですので、しっかり県の応援もいただきながらやっていきたいなというふうに思っています。観光振興、これも大きな柱です。もう一つはやはり、特に今言われているのは、人材誘致ということですよね。それはものづくりであったり、あるいは芸術分野であったり、いろんな分野だろうと思いますが、そういう人材誘致。この５つぐらいが柱となっていくのかなというイメージを今持っているところですが、いろいろ専門家の御意見も聞きながら新しい今の実態に即したようなビジョンをつくっていきたいと。産業振興をしっかりやっていきたい。企業誘致も一方でしっかり的を絞って効果的な形で進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（河村賢治） 以上で通告のありました質問は全て終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
９日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時４９分 散会...