「大田市議会 2013-09-05 平成25年第 3回定例会（第2日 9月 5日）」の議事録内容

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大田市議会 2013-09-05
平成25年第 3回定例会（第2日 9月 5日）

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平成25年第 3回定例会（第2日 9月 5日）　平成２５年９月定例会　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　　平成２５年９月５日（木曜日）　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）平成２５年９月５日（木）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜出　　席　　議　　員　　（２４名）　　　　１番　　中　西　義　昭　　　　　　　２番　　小　川　和　也　　　　３番　　吾　郷　浩　之　　　　　　　４番　　和　田　　　整　　　　５番　　森　山　洋　平　　　　　　　６番　　三　浦　　　靖　　　　７番　　石　田　洋　治　　　　　　　８番　　松　村　信　之　　　　９番　　小　林　　　太　　　　　　１０番　　松　葉　昌　修

　　　１１番　　河　村　賢　治　　　　　　１２番　　林　　　茂　樹　　　１３番　　内　藤　芳　秀　　　　　　１４番　　大　西　　　修　　　１５番　　月　森　和　弘　　　　　　１６番　　木　村　幸　司　　　１７番　　塩　谷　裕　志　　　　　　１８番　　吉　原　幸　則　　　１９番　　福　田　佳代子　　　　　　２０番　　福　田　　　実　　　２１番　　石　橋　秀　利　　　　　　２２番　　松　井　東司彦　　　２３番　　清　水　　　勝　　　　　　２４番　　有　光　孝　次　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　竹　腰　創　一　　　　　副市長　　　　　　蓮　花　正　晴総務部長　　　　　　松　村　　　浩　　　　　市民生活部長　　　船　木　三紀夫産業振興部長　　　　小　野　康　司　　　　　建設部長　　　　　田　中　　　功上下水道部長　　　　杉　原　慎　二　　　　　消防部長　　　　　石　賀　好　喜市立病院事務部長　　近　藤　昌　克　　　　　総務部次長　　　　田　中　武　志市民生活部次長　　　川　上　節　夫　　　　　産業振興部次長　　有　馬　佳　規政策企画課長　　　　大　谷　　　積　　　　　財政課長　　　　　水　田　雄　二人事課長　　　　　　岡　田　　　稔　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　富　雅　英教育長　　　　　　　大　國　晴　雄　　　　　教育委員長　　　　岩　根　是　重教育部長　　　　　　田　中　純　一　　　　　温泉津支所長　　　嘉　田　志　信仁摩支所長　　　　　小　林　公　司　　　　　監査委員　　　　　丸　山　浩　二選挙管理委員長　　　宮　脇　幸　好　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長　　　　　　岡　本　彰　弘　　　　　事務局次長　　　　和　田　政　人次長補佐　　　　　　川　上　浩　史　　　　　庶務係主任　　　　石　原　亜紀子　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（有光孝次）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（有光孝次）　日程第１、これより一般質問を行います。　なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問型式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。　それでは、順序に従い発言を許します。　最初に、１８番、吉原幸則議員。　　　　　　　　　　　　　［１８番　吉原幸則　登壇］ ○１８番（吉原幸則）　おはようございます。９月定例会一般質問の初日、１番くじを引いて、登壇して一括質問一括答弁方式で質問をいたします吉原でございます。　本日の私の一般質問は、自然災害といっても台風、地震、津波、豪雨等々災害はたくさんあります。このたびは７月末、島根県西部や山口県北部地方に被害を与えた豪雨災害によるものと思われる大田市海岸漂着物被害状況を、少し長くなりますが、説明しながら大田市が災害時単独で即効性のある緊急被害対策基金として、（仮称）まさかのときの災害基金を設置されたらの思いから、その設置について市長のお考えを伺うものであります。　天災は忘れたころにやってくる。物理学者、寺田寅彦氏の言葉が起源だそうですが、その災害は、７月２８日未明、島根県西部の津和野地方や山口県北部地方一帯を集中的に襲った２４時間雨量３８０ミリの猛烈な豪雨は、かつて経験したことのない大雨が降っているところがあると気象庁が発表したのは、中国地方の梅雨明けを発表したちょうど２０日後でありました。　その豪雨は、島根、山口のみならず日本列島を縦断しながら各地に集中豪雨をもたらし、河川の氾濫や土砂災害を誘発し、とうとい人命や家屋の流失、鉄道・幹線道路の崩壊など、あらゆる災害を引き起こし、甚大な被害を与えました。河川は濁流となって家屋や大小流木等をのみ込みながら下流域へ押し流す映像は、どう表現したらよいのでしょうか。まさに、この世の地獄と言っても過言ではないように私は思います。　本日、議場をおかりして激甚災害に指定された災害現地の早期復旧と被害をこうむられた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。　そして、その２日後の３０日早朝には、大田市を含む近隣市町村に大雨洪水警報が発令、その２日後の８月１日の午前７時２８分、再び同地域に大雨洪水警報と土砂災害警戒情報は発令される。　この２回の大雨洪水警報の時間雨量は、いずれもレーダー観測値１００ミリとなる局地的大雨と発表されましたが、幸いにも大田市では一部の住宅で床上、また床下浸水や冠水による田畑、また幹線道路の一時通行どめ等の被害は発生したものの、大災害には至らず、私も安心したところでございます。　一方、テレビ映像等で見る県西部の河川は氾濫して濁流となり、のみ込んだ全てのものを日本海へ全て吐き出し、このたび高津川水系から吐き出されたと思われる大小流木群やヨシ群等は、漂流しながら潮の流れに乗り、大田市沿岸に設置されている定置網等に被害を与え、３０日早朝には当市の海岸や港に漂着、大田市海岸一帯には市が管理する大小８漁港（波根東、柳瀬、鳥井、友、湯里、日祖、湯戸、今浦）と７つの港湾（島津屋、山谷、灘山、魚津、網屋、船津、吉浦港）、また島根県管理の４漁港（和江、五十猛、仁万、温泉津）と３つの港湾（久手、宅野、温泉津）を合わせ、合計１２漁港と１０の港湾を漁業基地として３３８隻の漁船と４５９人が漁業を営み、その家族とともに暮らしています。　市長、既に当市における被害状況や海岸漂着物被害につきましては私が申すまでもなく御存じでしょうが、これより、私が３０日早朝から８月１日にかけて大田市海岸一帯に漂着した漂着物の現状を見て回り、その撤去回収作業を行った水産業出身の私から説明いたします。　まず、７月３０日、既に多くの人々のボランティア活動等で海水浴場として清掃されていた琴ヶ浜海岸及び東側一帯を含めた網屋港から、仁摩、宅野津辺海岸には、想像を絶するような流木やヨシ群に一夜にして埋め尽くされ、その中でも市の管理漁港である網屋港には大小漁船が１０数隻係留されていますが、まさに港内全体が漂着物により陸も海も区別がつかないような状態と化して、３１日早朝からは、地元漁業者２５名がその漂着物の陸揚げ、撤去作業に汗を流せど、その量は一向に減らず、その現場にいた私も、その物量の余りの多さに、人力による撤去を断念せざるを得ない状態でありました。　しかし市長、あなたはすばらしい職員をお持ちです。この無残な状況を聞かれ、駆けつけられた市水産課の職員は、現地に来られてその実態を自分の目で確認され、とても人力では無理と判断されたのでしょう、陸揚げ作業中の皆さんに、御苦労さまです、この港は市の管理港でありますので、市のほうで業者と相談して何とか対応したいと思いますと丁寧に説明され、作業する地元漁民にとりましては、まさに地獄に仏であったことと私は今も強く思っております。　また、その対応も早く、その日の午後より業者の手配をされたのでしょう、重機による撤去作業がなされ、おかげさまで２日後の８月２日、網屋港はもとの姿を取り戻していただき、漁船はお盆前の豊穣の海に出漁されました。　その一方で、漂着物は３１日、８月１日にも県の管理漁港である五十猛港に約１５トン、また和江漁港には高津川水系と合わせて静間川からと思われる流木、竹、ヨシ類が約４０トン、そして仁万漁港には高津川水系からと１日の豪雨により潮川が増水、その河口にある越流堤を越えて大量のヨシ類が港に流れ込み、合わせてその量、約２５トンが一夜にして漂着、また流れ込む。大田市管内の３つの漁港に集中した漂着物は合わせて合計、約８０トン以上に達しています。その陸揚げ回収作業には、地元漁業者が船どめ等をして対応し、その後に漂着したものの処理も含めますと、３つの港だけで延べ参加人数は約５００名以上となっています。　私も家族４人、ふるさとに帰省して、家業の漁業を継いで３６年、その年により漂着物の多い少ないはもちろんありますが、港は漁船の家だから、毎年のように港に流れ込む漂着物を地元漁業者はごく当たり前のように力を合わせ、回収撤去してきています。　メディアは、市長もよく御存じのように、テレビ映像を見ても、新聞報道を見ても、災害現地映像や写真は１面で競ったように報道されていますが、河川より流出した漂流物は確実に海岸や港に漂着し、時には目を覆いたくなるようなその無残な光景の多くは、ほとんど人目にさらされることもなく、地域住民ボランティアや漁業者の手によって処理され、またその漂着した場所によっては撤去もされず、長年放置されているのが現実であります。　市長、先ほど私は、市管理漁港における水産課の職員のすばらしい説明とその対応について申しましたが、これが国、県管理ともなれば異口同音の言葉となり、帰って相談いたしますがお決まりです。そうなると、一体いつのことやら。そこに暮らす市民はもう待てないのです。　大規模災害は別として、そこで比較的小規模災害時につきましては大田市が単独で自由に即対応することができる（仮称）まさかのときの災害基金の設置を来る１０月１３日告示、２０日投開票の大田市長選に３度臨まれる決意の竹腰市長に御提案申し上げましたが、この私の提案に対して市長、あなたはどのようにお考えなのかを伺い、登壇しての私の一般質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　おはようございます。　吉原議員の御質問にお答えいたします。　まずは、このたびの災害で被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。　今回の豪雨によります市内の港湾、漁港における被害につきましては、先ほど御指摘のとおりでございまして、私も現地に出向きましたが、大量の流木やヨシ等が市内の港湾、漁港に漂着し、大変な状況を目の当たりにしたところであります。　港湾、漁港の漂着物の回収につきましては、従来より県管理、市管理を問わず、その港を利用されている漁業者の皆様の自主的な作業により行われておりまして、今回につきましても同様の対応をとっていただいたものであります。　大量の漂着物が漂着した和江、五十猛、仁万、鳥井漁港につきましては、漁業者の皆さん総出で漂着物の回収作業をしていただきました。また市内の土木業者の方々も社会貢献活動の一環として回収作業に必要な重機を提供していただき、一緒に作業をしていただいた港もあったとお聞きいたしております。各被災現場に迅速に出向き、実態把握、対策に尽力をされました吉原議員を初め漂着物の回収に御尽力をいただきました全ての皆様に、この場をおかりいたしまして、改めて敬意を表したいと思います。　また、今回は一連の豪雨による流木等の漂着が大量であったため、漂着物の処分につきましては、島根県が費用を負担して行われたところであります。しかしながら、市管理港湾の網屋港につきましては、港一面が漂着物で覆われ、船も動かすことができない状態であったため、人力での回収は困難と判断をいたしまして、島根県とも相談しながら、国に対しまして災害の応急工事として採択をお願いしつつ、市として回収作業を行ったものであります。　一方、県管理海岸であります琴ヶ浜、福光、津辺、市管理海岸の鳥井等の海岸におきましても、多量の流木等が漂着しておりまして、地元の皆様の御協力もいただき、県、市がそれぞれの管理海岸におきまして漂着物の処理を進めているところであります。　また、このたびの豪雨では、道路１８９件、河川が３９件と多くの被害を受けました。このうち市道と河川での崩壊した土砂の撤去を実施した箇所は７９カ所、倒木処理を実施した箇所は１４カ所でございます。災害における予算措置につきましては、耕地災害、土木災害と同様に港湾、漁港につきましても災害予算を確保することが必要であると考えているところであります。　議員御提案の基金の創設につきましては、対象とすべき災害の範囲、一旦基金から一般財源への繰り出しをする必要があるなど、整理すべき点も多いと思っているところでございますが、その創設につきましては、手法も含めて検討してまいりたいと考えているところであります。以上であります。 ○議長（有光孝次）　吉原幸則議員。 ○１８番（吉原幸則）　それでは、再質問に入らせていただきます。　市長の答弁は検討するという答弁でございますが、その検討は設置する方向で検討していただくものと解釈してよろしいでしょうか。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　先ほど登壇して申し上げましたように、対象とすべき災害の範囲であるとか、あるいは一旦基金から一般財源へ繰り出す必要があるといったような整理すべき点もあるわけでございますし、通常の災害の予算というものは私どもも当初予算で編成をいたしておりますし、そうしたことで対応いたしておりまして、その予算というものは確保しなければならないというふうに思っているところでございます。　基金として創設することにおいて、先ほど申し上げましたようなことも検討課題でございまして、そうしたようなことも含めて検討するということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　吉原幸則議員。 ○１８番（吉原幸則）　はい、ありがとうございます。よろしく検討していただきたいと思います。　なぜ私がこのたび、この基金の創設をお願いしたかと申しますと、市長御存じのように、去年１年間をかけて私たちは議員定数の削減に最大限に努力し、４議席削減することになりました。いわゆる私にはそのような思いがございまして、一人一人の予算は限られた予算ではございます。議員１人ですね。でも、それを合わせていくと年間どうかな、はっきりとは申しませんが、幾らかの報酬が充てられていってもおかしくないなと。それが１０年もしたら大きな金額になっていくなというような思いの中から、今まではなかなか、先ほど申しましたように、港に漂着するいわゆる漂流物は漁民が力を合わせて清掃してきたんです。清掃すると、陸揚げするといっても、とりあえず港のエプロンに揚げるわけです。エプロンは荷揚げ場なんですよ。そこに放置しておかれない、この思いを伝えて、すぐに対応できる基金でお願いできたら輸送する手段もつくのになと、そういう経験を何度もしてまいりました。そのような思いで基金の創設をお願いしたところでございます。　私も市の財政が全くわからんわけではございません。厳しい財政の中ですが、今後ともしっかりと検討されて、すぐ役に立つような基金が設置できるような方向で頑張っていただきたいということを申し上げて、再質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（有光孝次）　続いて、１５番、月森和弘議員。　　　　　　　　　　　　　［１５番　月森和弘　登壇］ ○１５番（月森和弘）　おはようございます。　私は、さきに通告いたしております献血、献眼、献腎の三献運動推進について、一問一答方式でお願いいたしますので、市長以下関係者の丁寧なる御答弁をお願いいたします。　さて、健康は私たち全ての願いでございます。しかし、病気やけがで輸血を必要とする人がたくさんいます。また、視覚障がいで視力を失った人や、人工透析を続けている人もいます。これらの人々の根本的な治療は角膜移植であり、腎臓移植である。そのため、多くの温かい善意の申し出を待ち続けているのが現状でございます。こうした願いをかなえるため、献血や献眼そして献腎運動の三献運動の輪を大きく広げる必要があるかと存じます。　私たち市民は、健康と命を守るべき三献運動を推進することで、ともに支え合う温かいまち、健康で明るいまちを目指す都市宣言を定め、さらに啓発活動を推進すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。以下、大きく２点についてお聞かせください。　初めに１点目、献血事業について伺います。命にとって血液はかけがえのないものでございます。近代の輸血法が日本に入ってきたのは大正時代のことで、昭和５年、時の濱口総理が東京駅で凶漢にピストルで撃たれたという事件が起きましたが、このとき駅長室で東大教授が輸血を行い、命を救ったことが今日の輸血の治療の本格的な始まりと伺っております。　我が国の血液事業は売血方式から始まりました。その後、献血も始まりましたが、商業血液銀行の発展は目覚ましく、売血による血液は質が低く、輸血後の肝炎が続発、頻回、献血者の健康悪化が問題となりました。また、肉体の一部である血液を売買して営利の対象としていたため、血液事業のあり方が社会の批判を浴びることとなり、皆様も御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、黄色い血追放キャンペーンが起きるなど、血液をめぐる課題は社会問題になっておりました。　このことから政府は、倫理面や安全性の確保の面から売血依存の弊害を避け、血液事業の正常化を図るため、昭和３９年の閣議で輸血用血液製剤は献血によって確保することを決定いたしました。その結果、国、地方は献血の思想と普及、献血者の組織化を図り、日本赤十字社が献血を受け入れております。その後、平成１４年７月には、献血等血液事業の基本理念や国等の関係者の責務を定めた、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律が成立し、血液について厳しい検査をなされ、限りなく安全性の高い血液が実現いたしました。　血液の必要性については言うまでもなく、人間の命の血液はかけがえのないものでございます。私たちがけがをしたり病気にかかったりして手術を受けなければならなくなったとき、たくさんの血液が必要となります。その血液のほとんどの場合、献血という善意の行為によって得られたものであります。　しかし、今の血液事業は危ない状況に直面していると伺っております。輸血用血液製剤の多くは高齢の医療に使われており、血液の約８５％は５０歳以上の方々に使用されている一方で、献血していただいている方の約８０％は５０歳未満の方々でございます。この方々が大きく支えております。しかし、若年層の１０代、２０代の献血者は減少傾向にあります。日本の少子高齢化が進んでまいりますと、血液製剤の需要は増加が見込まれますし、将来の安定供給に支障があるおそれがあります。　御承知のとおり、血液は長期保存することができませんので、医療機関に安定的に供給するためにも若い世代の献血への理解と協力が不可欠でございます。そのため、献血への理解を求める啓発活動を推進しなければならないと考えております。　次に、２点目、献眼、献腎推進について伺います。臓器移植には生体移植、脳死後の移植、心停止後の移植がございますが今回、本人の意思をきちっとかなえるため、また残された家族が後悔しないようにの思いから、心停止、つまり亡くなられた方から角膜、腎臓の臓器移植について質問させていただきます。　臓器移植は、重い病気や事故により臓器の機能が低下し、他の治療法のない患者を救うがため、提供者の臓器を患者に移植治療をする方法でございます。角膜の移植については、角膜の異常が原因で失明した場合に必要とされます。また、腎臓の疾患などにより腎不全の治療法として透析治療と腎臓移植がございます。透析治療法はさまざまな制約を伴った治療でありますので、多くの方が腎臓移植を切望されております。　これらの提供してほしい患者と提供したいというドナーを調整し、移植コーディネーターとするのがアイバンク、腎バンクでございます。これらは、あらかじめ死後に臓器を提供する意思のある人の登録や、臓器の提供があった場合に関係機関との連携調整する機関でございます。　島根県においては、平成の初めに島根難病研究所として設立され、今日は公益法人ヘルスサイエンスセンター島根において、まごころバンク事業を行っております。角膜、腎臓、骨髄など移植に関する啓発推進活動を行っております。また、万一のときには角膜や臓器を提供したいというドナーの意思を明確に示すようなものとして臓器提供意思表示カードがございます。さらに、数年前より運転免許証や健康保険証の裏面に臓器提供意思表示欄が設けられています。　このように、臓器移植の条件は整ってまいりましたが、問題がないように見えますが、実際には臨終の場でなかなかうまくいきません。なぜならば、いざというときには本人は動くことがかないませんし、本人が移植を希望していることを家族が幾ら知っておっても、臨終の場では家族は混乱し、移植のことなど思い出したり考えたりする余裕はありません。また、病院は病気を治すところでありまして、患者が死亡したときの話をすることは非常に困難であることと、そうした第三者から言いにくいのが現実かと思われます。　そのため、運転免許証など意思表示ができるようハード面が整備されたにもかかわらず、実際には病院においてこの意思表示カードを活用し、患者の臓器提供の思いが認知されることは希有であると伺っております。　多くの患者のため、また提供者の方の意思を最大限尊重するため、臓器移植に関して普及啓発運動をこれまで以上に推進し、さらに行政、コーディネーターと病院、家族との連携などについても検討されるべきではないでしょうか。より、市民一人一人の理解と協力は不可欠でございます。そのためにも、移植医療への理解の輪を広げることによって大田市における移植医療の推進が図られると考えております。以下お伺いいたします。

　１点目、大田市の献血の取り組みについてお聞かせください。　２点目、市立病院での輸血製剤等の使用量をお聞かせください。　３点目、臓器移植について、市としてどのように考えているのか、また臓器移植についての啓発の取り組みについて伺います。　４点目、生前に臓器などを死後に提供する意思表示をしている人がそのような状況になった場合にどのように対処されるのか、お聞かせください。　５点目、献血や献眼そして献腎は他人事ではないことで大事なことと捉えております。この三献運動を推進するため、都市宣言を行い、市民への理解と啓発活動が必要と考えます。御所見をお聞かせください。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。　　　　　　　　　　［市立病院事務部長　近藤昌克　登壇］ ○市立病院事務部長（近藤昌克）　議員より５点にわたって御質問いただきました。市民生活部よりお答えする内容と市立病院よりお答えする内容がございましたので、先に私より市立病院関係分をお答えし、その後で市民生活部長より御答弁させていただきます。このため、答弁の順番が前後いたしますが、御了承ください。　では、御質問の２点目、市立病院での輸血製剤等の使用量についての御質問よりお答えいたします。　皆様からの善意の献血血液は、当院の医療におきましても輸血用血液製剤として日本赤十字社血液センターから購入し、治療に使用しております。　具体的には、主に手術や貧血、急な下血や吐血等による出血性ショック状態の患者さんの治療に赤血球製剤と血漿製剤が使用され、血小板減少症等の血液疾患治療には血小板製剤が使用されております。　御質問の当院の平成２４年度輸血用血液製剤の使用量を申し上げます。医療機関では、赤血球製剤と血漿製剤の使用量を血液２００ミリリットルから製剤されたものを１単位として表しておりますので、単位数と、この単位数ではおわかりにくいので血液原料で換算した数量、この両方で申し上げます。　赤血球製剤は７８０単位使用し、血液原料換算で約９３．６リットル、血漿製剤は１０４単位使用し、血液原料換算で約８．３２リットルとなっております。　また、成分血液から製剤される血小板製剤につきましては２０ミリリットルが１単位となりますので、９０単位使用し、約１．８リットルの血小板の量となっております。　次に、御質問の４点目、生前に臓器などを死後に提供する意思表示をしている人がそのような状況となった場合、どのように対処されるのかという点につきまして、今回御質問の心停止後の角膜及び腎臓の臓器移植の場合での当院の対応をお答えいたします。　まず、当院の心停止後の臓器移植に係る実績を申し上げますと、これまでに角膜の提供症例が１例ございます。このときには、御遺族からの申し出により病院間で調整をし、お亡くなりになられた患者さんは臓器を摘出される病院に搬送されております。　腎臓提供についての症例はございませんが、お亡くなりになられた患者さんの生前の御遺志、あるいは御遺族の方からの医学の進歩に役立てていただきたいとのことから、大学に献体されるケースはございました。　患者さん、また御家族から臓器提供の希望があった場合、現在の当院の対応方法について申し上げますと、島根県が設置しているしまねまごころバンクが臓器移植の窓口であることを説明し、臓器提供についての詳しい説明を希望されれば、バンクに配置されている移植コーディネーターに連絡をとります。そして臓器の提供可否の検査などの後、御家族が書面による臓器提供の承諾をされますと、腎臓の場合には県内唯一の腎臓移植登録施設である島根大学医学部附属病院の泌尿器科の専門医が当院の手術室において臓器摘出を行われることになります。また角膜の場合にも、当院に腎臓摘出と同様に島根大学の眼科医が来られて摘出されることになります。　心停止下での腎臓及び角膜の臓器提供の条件は御家族または御遺族の書面による臓器提供の承諾になりますので、臓器提供意思表示カードを持ち、日ごろから家族にその旨お話がされてあれば、いざというときには提供希望者の意思が尊重されやすくなるものと考えます。　当院では、患者さん等に移植医療を正しく知っていただくために、待合ホールに臓器移植のパンフレットや臓器提供意思表示カードつきリーフレットの配置とポスター掲示を行っております。　引き続き患者さん等からの相談に的確に対応できるよう、まごころバンクとの相互理解を深め、速やかな連携がとれるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。　　　　　　　　　　　［市民生活部長　船木三紀夫　登壇］ ○市民生活部長（船木三紀夫）　私のほうからは御質問の１点目、３点目、５点目につきまして御答弁申し上げます。　まず、御質問の１点目、大田市の献血の取り組みについてお答えいたします。　現在、大田市内の献血につきましては、島根県赤十字血液センターが移動献血車による献血を実施しておりまして、市は市民及び市内事業所への協力依頼や献血に対する普及啓発活動を実施しております。移動献血車による献血は市内の官公庁、事業所、県立邇摩高等学校及び農林大学校や彼岸市などのイベント会場で実施しております。　過去３年間の献血状況は、平成２２年度は２０日間で４９カ所７０４人、平成２３年度は２０日間で５０カ所６７３人、平成２４年度は１９日で４６カ所６５５人となっております。また、血液センターが設定しております目標に対しての実績は、平成２２年度は９２．６％、平成２３年度は８８．６％、平成２４年度は９８．５％となっております。　啓発活動につきましては、広報おおだへの掲載、ポスターの掲示、ケーブルテレビの告知等を実施しております。　今後における献血の取り組みにつきましては、議員御指摘のように全国及び島根県でも献血者は減少傾向にあり、特に若年層の献血者の低下が深刻な課題となっております。このような中、市におきましては、成人式でのパンフレットの配布、市内高等学校の文化祭に合わせての啓発など若年層への普及啓発活動を実施しているところでございます。今後も献血者増加に向け、市民の皆様への協力依頼、啓発活動を推進してまいりたいというふうに考えております。　次に、御質問の３点目、臓器移植に関しての市の考え及び啓発活動についてお答えいたします。　重い病気や事故などにより臓器の機能が低下し、臓器の移植により治療する医療が移植医療でございます。公益社団法人日本臓器移植ネットワークの公表では、国内で年間に臓器の提供を受けられた方は約３００人であり、対して臓器の提供を待っている方は約１万３，０００人となっておりまして、移植医療の重要性は認識をしているところでございます。　しかしながら市といたしましては、臓器の移植に関する法律にありますように、移植医療につきまして市民の理解を深めるための啓発活動に努めることが責務と考えております。　啓発活動につきましては、市では国民健康保険被保険者証の裏面に臓器提供意思表示欄の印刷、意思表示カードの市役所窓口設置、広報おおだ、国保だよりへの記事掲載、ポスター掲示、成人式でのパンフレットの配布などを行っております。また、島根県では公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根、しまねまごころバンク発行の機関紙の全世帯配布、出前講座の開催等を行っております。今後におきましても啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の５点目、三献運動を推進する都市宣言についてお答えいたします。　三献運動に関しましては、非常にとうとい取り組みであり、深く敬意を表するものであります。運動の推進につきましては、元気な状態で行える献血、骨髄液の提供等と違い、献眼、献腎などの臓器移植は脳死状態あるいは心停止状態で行うものであり、このことは国民一人一人の死生観あるいは倫理観に大きくかかわるものであり、慎重を期すべきものと考えております。臓器を提供する、あるいは提供しないということは個人の意思が最優先されることであり、市行政が市民に対し臓器の移植を推奨することはなじまないものと考えております。　御質問の２点目でお答えいたしましたように、市としましては、移植医療について市民の理解を深めるための啓発活動が最大の責務と考えておりまして、今後におきましても、その活動の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答方式でいたしますから、最初に献血の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　船木部長は、みずから献血には率先してされておりますので、本当に敬意を表したいと思います。　さて、昨今は少子化とよく言われております。そうした中で献血に対する住民の関心事が今、薄れていると感じておるところでございます。これは私だけではございませんが、血液センターに伺いますと、全国のことでございますけれども、このまま推移いたしますと１４年後、平成３９年には１００万人を超す１０１万人分の献血が不足すると言われております。これは驚く数字ではありませんが、まだ時間がありますので、しっかりと対策を練らねばならないと思っております。　しかし、島根県はこれよりも早く高齢化が進んでおりますので、医療に必要な血液の確保が非常に大切なことになっております。献血は企業の皆さん、ボランティアの団体の皆さん、そして市民の皆さんの協力なしでは成り立ちません。献血される皆さんが一人でも多くの人を救いたい、そんな一人一人の思いが、この血液事業を支えていると感じます。　血液統計によりますと、昨年は全国で５２５万人の方が献血されております。また島根県は、これまで１７９万人の方が献血をされ、昨年は献血者が２万５，３８６人、献血量が１，００３万２，０００リットルでございます。これは約１万トンの重さでございます。１０年前に比べると、献血者で３４％の大幅な減少、献血量では２１％の減少となっているのが実情でございます。　先ほど大田市での献血の答弁をいただいておりますけれども、昨年は４６カ所、献血車が配置され、受け付けされたのが７６５名、実績は６５５人の方が献血をいただきました。しかし、１０代、２０代の献血者はこの１０年で半減していると伺っております。今の５０代、６０代の方の献血者が高齢化すると先行き不安なところでございます。そうした意味で、若年層の献血への取り組みが、さも重要と考えております。　なお、昨年度の全国の人口で献血率は４．１％でございます。島根県の献血率は３．６％、しかし大田市は人口割１．７％と低い水準でございます。　そこで船木部長、お聞かせをいただきたいと思います。血液推進計画では、官公庁や企業等は献血をするため休暇措置の対象とするよう進んで献血しやすい環境づくりに取り組むよう定めていますが、市として取り組みは、また企業にどのようにお願いしているのか、お聞かせください。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　市としての官公庁や事業所への、どういうふうに依頼しているかということでございます。　市内事業者などの代表者に向けまして文書により献血の協力をお願いいたしております。その中には日時を記載いたしまして、ポスターを配布いたしまして、従業員の方に周知をしてもらっている状況でございます。また、市職員に対しましては、庁内の電子掲示板や館内放送によりまして協力を呼びかけておるところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　そういうことはよくわかるんですけれども、先ほどちょっと言いましたように、献血推進計画の中では企業等へ献血された場合、休暇措置の対象とするように、こうした措置について大田市としてはどういう措置をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それでもう一つは、こうした一番現場に出ておられる消防署職員でございますけれども、緊急体制をされているようなところで、なかなか献血もしにくいと、現場へ出ますので待機したりせないけませんが、そういう方々についての献血を要請するときに、このような措置をとりながら協力してくださいということが言われるのか言われんのか、そのあたりを教えてください。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　献血の休暇措置ということでございますが、議員さんも御承知だと思いますが、本年度の献血の推進に関する計画というのが国のほうから出されております。その中で、官公庁、企業、医療関係団体等は、その構成員に対し、ボランティア活動である献血に対し積極的に協力を呼びかけるとともに、献血のために休暇取得を容易にするよう配慮するなど、進んで献血しやすい環境づくりを推進することが望ましいというふうに定めてございますので、これにつきましては、市の庁舎で行う中では勤務時間中に献血を行っているわけでございますけれども、事業所に対しましては、そのように休暇の措置をしなさいとか、そういうようなことは市のほうからは言ってはおりません。　それとあと消防の関係でございますが、消防職員に対しましては当然、消防本部に先ほど申しましたような協力依頼とポスターの掲示を行っているものでございまして、当然消防職員、若い職員が多うございます。ただ、これにつきましても、献血というのはある時間拘束されますので、勤務時間ということになりますと、その間に緊急事態が発生したときに、献血している最中にその針を抜いて出動するということにはなりませんので、消防職員はそういうふうにならずに、休みのときとかに市のほうにお出かけいただいて献血をしていただいたり、そういうふうに対応をいたしております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　若い方が、特に現場へ出てお仕事をされている方、なかなか献血の機会がないと思いますので、ぜひそうした措置をとりながら、献血のとき若い方にやっぱりしてもらう、まあ部長がしちゃあいけんということはないですよ。ぜひ若い方にもできる機会を設けていただいて、どしどし何回でもできるような雰囲気にしていただきたいと思います。　それでは、質問を変えさせていただきまして、今度、市町村合併いたしましてから役場支所がなくなりまして、職員数の減ということで地域での献血者が激減しているんではないかと心配しているところでございます。支所の献血推進員を今現在、置かれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　御質問の中で、合併に伴って役場が支所となったことでの職員数の減で地域の献血者が激減しているのではないかということですが、合併に伴って役場が支所になったことで、この献血が激減したとは思っておりません。支所となったということで献血できる人口がそれに伴って減ったということではないと思いますので、それとの関連は私のほうはちょっと理解できませんが、支所の体制でございますけれども、温泉津、仁摩両支所につきましては市民生活課に担当職員を置いております。ただし、温泉津支所におきましては平成２４年度以降、移動献血車の配車がなくなったことによりまして、担当職員は置いていない状況でございます。　移動献血車でございますけれども、当然ある程度献血される方の人数は確保されるところを効率よく回りたいという思いが血液センターのほうにもございますので、それらの場所等につきましては、市のほうに適正な場所をお願いしますということで依頼が来るわけですが、当市といたしましても、過去の実績等を見る中で、温泉津支所の献血状況を見る中で、２４年度からは温泉津支所のほうにつきましては献血車の配車がないということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　それでは、この問題は後にさせていただきますが、こうした血液確保について市町村の責務となっております。この血液確保の目標達成のためには、かなりの労力が必要と思われます。担当者の取り組み、評価をする方法がないと担当者の士気も上がりませんし、市として、どのように評価され、また指導されているのか、お伺いさせてください。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　登壇しても御答弁申し上げましたけれども、血液の確保について市町村の責務と先ほど申されましたけれども、私は責務は国にあると思っておりますので、都道府県、市町村につきましては国と採血事業者等の関係者の協力を得て、そういう啓発活動とかそういう場所を努力をしていくということが、また我々市町村の責務というふうに思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思っております。　それとあと評価ということでございますけれども、献血の実施状況につきましては当然私も把握いたしておりまして、先般市役所で行われました献血につきましても大変実績が高く、血液センターからは大変感謝されたところでございます。このことにつきましては担当者にも伝えておりますし、今後も引き続き頑張ってくださいということも当然私のほうからも言っておりますし、冒頭に議員さんもおっしゃいましたが、私も私の血液が使えるかどうか冷や冷やしながら行ったわけでございますが、まだ十分使えるということで献血をさせていただいたという状況もございますので、そういうことも職員のモチベーションの向上につながっているものではないかというふうに理解をいたしております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　市町村合併して地域も拡大しております。先ほどの温泉津の件もございますが、あと聞かせていただきますが、職員のモチベーションが下がらないようにするためには、やっぱり献血者が多くなければならないと思います。今この市庁舎においてはたくさんの方が、年２回ですけれども、献血されているということ、職員数から見れば、まだまだあるべきと思っております。　今回、大田市での移動献血車では６５５人でしたか、まあ７００人足らずでございますけれども、出雲とか松江のほうの血液センター、直接献血をされている市民もいらっしゃいますので、数はもう少しふえるのかなという気がいたしております。　そういうことで、嘉田温泉津支所長にお伺いしますけれども、やっぱりいろんな諸事情があったと伺いますけれども、昨年度は残念ながら温泉津町の献血実績はゼロでございます。ゼロは僕はないと思いますけれども、実例ではございますが、広島県の近い、過疎の進んでいる中で、また重立った企業の少ない中山間地で小さいまちでございますけれども、公民館単位で住民が献血されておりまして、この献血というのはとうとい善意でございます。誰かが一歩を後ろから押してあげなければなかなかできない事業だと思っております。だが、温泉津町ではことしも計画は今のところないと今、伺っておりますので、地域には体力に自信のある４人の市会議員さんも控えておられますので、支所長としての献血への取り組み、そうしたお考えをお聞かせくださいませ。 ○議長（有光孝次）　嘉田温泉津支所長。 ○温泉津支所長（嘉田志信）　御指名でございますので、お答えをさせていただきます。　御承知のとおり献血の推進、これにつきましては基本的には市民生活部の所管ということではございますが、地域といたしまして献血に対する協力ということは決して他人事ではない、地域の医療という理解からも大変重要なことと理解をいたしております。　その上で、御指摘の温泉津における昨年度の実績がゼロということでございますが、これも御承知のとおり現在、温泉津には比較的大きな規模の事業所がない、あるいは若い方が非常に少ないというふうなさまざまな実情がございますが、とはいえ一昨年まではわずかながらでもあったところでございます。しかしながら、効率性という観点から、血液センターさんの御判断によって取りやめとなったやに伺っております。　これが再開ということについてでございますが、血液センターさんのほうへ再開の要望をする以上は、一定の見通しを立てる必要もあろうかと思われますので、もとより所管部とも調整の上で、例えばイベントの開催時に並行した献血の取り組みが可能か否か、あるいはまちづくりセンターや公民館さん、あるいは自治会、そのほか先ほどありました強力な４人の議員さんとも御相談申し上げながら御協議をし、再開のめどが立つかということについての必要性は考えていく必要があるのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　嘉田支所長、本当に前向きな答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ１カ所でもふやしながら地域で、やっぱり火が消えますと、ずっとそのまま行っちゃう傾向があろうと思います。やはり先ほど言いましたように、小さなまちでも公民館単位で、こうした高齢者の多いところは、登壇をしても申したように、高齢者が血液を一番使うんですよね。５０歳以上の方が血液量の８０％以上、８５％を使うというそういう状況の中で、温泉津町として本当にどうなんですかということはやっぱり問われてくると思います。大田市内においても、奥部のほうでは献血していない地域もございます。そういう方々にも血液のとうとさという、大事さというのは教えていかないけんと思いますので、ぜひイベント等があったときにも、そうしたことについては血液センターも配置については十分協力してくるというお言葉をいただいておりますので、ぜひお若い方々、また地域の推進される方々に協力をいただいて献血をしていただきたいと思います。前向きな御答弁ありがとうございました。　そうしたら教育長、お伺いしますけれども、献血の推進計画では、市町村は若年層の献血への理解を深めるため、小・中学校に対して積極的な協力を呼びかける等、役割を定めていますが、どのような呼びかけをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　私の手元にあります県の実施計画におきましては、市町村は高校生を初めとする若年層に対して意識啓発をということだろうと思います。したがいまして、議員御承知のとおり献血は１６歳にならないとできないということでありますから、小・中学生に直接的な呼びかけをしても、直接的には献血の直ちに増加につながるということではないというふうに承知いたしております。　その上で、議員御指摘ありますように、献血を含めて地域の医療が大切であること、あるいは健康が大切であるということ、あるいは命の大切さなどさまざまな事柄につきましては当然、各小・中学校におきまして、養護教諭あるいは担任の教諭等を通じて授業が行われているというふうに考えておりますし、またここ数年間、島根県教育委員会の補助事業で医療に関する学習活動なども市内の学校で行われております。そういった機会を捉えて、議員御指摘のような趣旨については伝えてまいるように引き続き要請してまいりたいと思いますが、この事柄につきましては、議員も所属していらっしゃいます、やはり社会奉仕あるいは貢献団体などの御協力をいただかないと直ちには効果が上がってこないものと、学校にさまざまな事柄、必要な事柄ありますので、学校に全てお願いすれば教育効果が上がると、あるいは献血が上がるということではないかと思いますので、むしろ御協力をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　御答弁ありがとうございました。　もう一つ教育長にお願いしたいのは、一昨年、広島の日赤の病院の横に中四国血液センターというのができ上がりまして、そこは今、６階建てでございますけれども、この中国管内の血液製剤をつくるところですね。見学コースもございますし、学習コースもございます。小・中学校、広島の修学旅行等々でされると思いますが、ぜひその中で学校への取り組みについて、これをさせてもらうと、小さいときから血液の大事さ、先ほど言われた医療についてのいろんな意味の勉強会になろうかなと思っておりますので、ぜひそのコースが一つ入るように御配慮をいただければと思っております。ありがとうございました。　それでは、こうした献血推進活動で過去、労働大臣賞や感謝状を授与された地元の企業、団体等がいらっしゃると思います。そういう方を披露してもらうとうれしゅうございますが、部長、よろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　市内の企業の献血に関します今、表彰の状況でございます。これは過去５年間でお許しいただきたいと思いますけれども、まず献血推進厚生労働大臣感謝状が、平成２２年度は大田ライオンズクラブ、平成２４年度にイオン大田店、平成２５年につきましては大田市立病院でございます。　次に県のほうですが、島根県献血推進協議会功労者表彰というのがございまして、これ２１年度が大田市役所、２２年度がジャスコ大田店、平成２３年度が特別養護老人ホームゆうイングさわらび、以上というふうに把握いたしております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　ありがとうございました。私が所属しておるライオンズクラブも表彰を受けたということでございます。長年、献血活動には頑張ってきたと思っております。　そこで近藤病院事務部長、今年度、献血推進活動に貢献されたということで厚生労働大臣感謝状、本当におめでとうございます。血液の必要性は十分認識されていると思いますが、今後、血液不足が懸念されている中で病院としてはどのように受けとめていて、また今後の取り組みをどうされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　まず、御披露いただき、ありがとうございます。　市立病院では、事業所として年２回、献血バスを迎えるなど献血運動推進に関する長年の取り組みが評価されまして先般、厚生労働大臣感謝状をいただいたところでございます。今後も医療に携わる一員として献血活動に協力してまいりたいと、このように考えております。　さて、今後の血液製剤の供給予測についてという点でございますけれども、島根県赤十字血液センターによりますと、平成２４年度の供給状況、これが平均充足率１０５．９％となっておりました。一医療機関として今後の供給予測を図るということは、これはなかなか難しい点がございますが、医療機関といたしましては輸血製剤の供給ということは大変重要な事柄でございますので、今後の動向というものに十分注意してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　もう一つ近藤部長のほうからお話をいただきたいのは、医療関係者は国民に対して、病気やけがなどで輸血を受けた患者やその家族の声を伝えることが必要であるというようなことが定めじゃないですけれども、こういう方向にして血液のとうとさを示してくださいよというようなことがございますが、その点についておわかりになっているかどうか、そのあたりをちょっと話をいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　啓発活動の側面からの御指摘であったように思います。確かに個々の医療現場の中で、そういった啓発活動が行われているのかという点につきましては十分ということではないかもしれませんが、いろいろな窓口でのポスター掲示であったりとか、あるいは窓口等での御案内等々、そういった点を通じて今後もこうした啓発活動等には協力ということを推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。

○１５番（月森和弘）　それでは、血液については時間が追っておりますので早くいたしたいと思いますが、次は献眼、献腎について質問させていただきます。　登壇して申し上げたとおり、本人の意思をきちんとかなえるため、また家族が後悔しないようにの思いから、亡くなった方からの献眼、献腎の移植についての質問でございます。　初めに、市長さん初め、ひな壇におられる皆さんにお尋ねしたいと思いますけれども、皆さん運転されておりますので、免許証をお持ちだと思います。免許証の裏面を皆さん、もう一度、ちょっと確認をさせてもらえば、記入をされている方、記入していない方、おられると思いますが、これ個人情報ですからお聞きしませんけれども、自分は書いているか書いていないかぐらいはわかっていると思います。　個人情報でございますので、表示がされている方が今、調査によりますと５％から１０％、この記入をされている方。私はここへ丸をしておりますけれども、臓器移植に対する意識の低さでございます。　こうした中で献眼、献腎の啓発活動を推進することが重要と考えております。現在、腎臓の疾患などによって透析をされている方、また腎臓移植を希望されている方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　先ほど、この質問の前に運転免許証の裏面という話が出ましたが、これにつきましては平成２２年に改正されまして、免許証の裏面にその意思表示をできる欄が追加されました。ただ、免許センターのほうでは、まだ免許証自体の在庫がございまして、その在庫を使ってもいいよという経過措置がございますので、まだそんなに出回っていないのではないかというふうに思っております。私も当然免許を持っておりまして、幸いにも私、５年更新でございますが、まだ更新時期が来ておりませんで、まだそういう表示のある免許証を持っておられない方が多々あろうかと思いますので、そのように。ですから、自分の免許証の裏面がそういう表示がないのでにせものと思われないようにしていただきたいと思いますので、よすお願いしたいと思います。　まず人工透析されている方でございますが、この患者数につきましては、本年の９月１日現在でございますけれども、１１６名というふうに把握しております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　ありがとうございました。これは透析中の女性の訴えでございますが、病気で、たとえ数年でも自由な時間を持てるなら欲しいというのが透析者の心の中でございます。医療が患者のためにあるのは当然でございますし、患者と医師、そしてドナーの存在があって初めて透析治療やさまざまな制約を伴った治療でありますので、その苦痛をお察し申し上げるところでございます。一日でも早くドナーが見つかることが大事だと思っております。　そこで石賀消防長にお聞かせをください。消防職員は事故や病気やけがなどで救急でいち早く現場や家庭へ駆けつけられます。そして患者を輸送されるときに、身元確認等々で所持品の中にこうした臓器提供意思表示カード、これ以外にもございますけれども、どのような対応をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　石賀消防部長。 ○消防部長（石賀好喜）　臓器提供の意思表示カード、これなどを所持しておられる傷病者の救急搬送対応について、また搬送先病院にはどのように伝えるのかについての御質問だったと思います。　議員御承知と思いますが、救急業務は各種災害、事故や急病などによる傷病者を医療機関に迅速に搬送することを目的としておりまして、救命を第一に搬送を行っているところでございます。傷病者を搬送いたします救急隊員におきましては、救命処置を最優先いたしまして、臓器提供意思カードなどの所持の有無にかかわらず、受け入れ可能な医療機関を選定し、迅速な搬送を行っているところでございます。　臓器提供意思カードなどを入手した場合は、搬送医療機関の医師などに手渡しまして情報の提供を行っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　月森和弘議員に申し上げます。おおむね１時間が来ようとしておりますので、質問時間がございませんので、簡潔に締めていただきますよう、お願いを申し上げます。　月森和弘議員。 ○１５番（月森和弘）　それでは、まだまだ聞きたい臓器のことでございますけれども、こうした臓器移植というのは大変でございますが、こうした目の不自由な方々に眼球を提供していただくことは、新たな光となり、これがまた人生で最後にできるとうとい贈り物という崇高な奉仕でございます。ぜひ御家族が亡くなられたときに眼球だけでも、一人でも多く目を長らえることを期待しているところでございます。　こうしたアイバンクとかについては大田ライオンズクラブ、これは島根県、山口県のクラブが９６クラブございますけれども、それが一丸となって今、献眼運動をしておりますが、昨年度１２名の献眼をいただきまして、２４名の方に新たに目を、新しい光を与えることができました。今年度も６月以降、今３名の方が献眼をしていただきまして、６名の方が視力を回復されています。今、島根県では数は少ないんですけれども、まだ１０人以上、登録をしていない方は、まだ数は多いんですけれども、角膜移植をお待ちの方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ、亡くなられてから数時間後まででできる治療でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　最後に、市長にお伺いしたいのは、この献血、献眼運動というのは大事なことであろうと思うし、啓発活動をしていかないけんと思います。市長のお父さんも大田ライオンズクラブでチャーター・メンバーとして長く献眼運動にも献血運動にも取り組んでこられておりますし、私も指導を受けたところでございます。仲間のうちはお二人の方が献眼をされております。そうした意味の中で、こうしたお待ちをされている方に関して、とうとい崇高な事業を進めるには市民の大きな協力がないとできません。そうしたことに関して市長、何かございましたらば、所見があればお聞かせをいただいて終わりたいと思います。以上です。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　月森議員におかれましては、日ごろから先ほど来おっしゃっておられますような三献運動に真摯にお取り組みなさっておられることに対しまして心より敬意を表する次第であります。　先ほど来ございますように献血、献眼、献腎、こうしたことが前進をいたしますよう、市といたしましても、そして少しでもよい環境づくり、あるいは啓発活動にしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（有光孝次）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２３番、清水　勝議員。　　　　　　　　　　　　　［２３番　清水　勝　登壇］ ○２３番（清水　勝）　私は通告をいたしております２点について、壇上からの質問をさせていただきます。賢明なる答弁を関係する執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いします。　第１点目は、過般、７月２１日に執行されました第２３回目の参議院選挙、この結果で大田市選挙区におきましては大変投票率が低下をいたしました。これの回復策等を含めての質問をいたします。　申し上げましたように、ことし７月２１日投票の参議院選挙、戦後２３回目の選挙でもあります。この選挙におきましては自民党さんが圧勝しましたが、３年前でございますけれども、前回よりも約５％も投票率が低下した、こういうことも大きく働いた選挙であったと思います。公職選挙法の目的には、我が国の憲法の精神にのっとり、衆議院、参議院の選挙、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することが明らかに示されております。これが国民主権あるいは国民の参政権を尊重した観点から示されているものだと存じます。　この参議院選挙によりまして、この参議院選挙及び公職選挙法の一部が改正され、ネット選挙運動の取り入れや成年被後見人の選挙権の回復などで選挙権の行使範囲が拡大され、投票率の上昇につながると期待をされておりましたが、全国平均は３年前の５７．９２％から５２．６１％に下がり、戦後３番目の低さの状況でありました。島根県内の平均は６０．８９％、大田市は６０．８％と、戦後最低の投票率でありました。国政選挙で６０％を切ろうかという投票率の数字は、政治への失望感あるいは閉塞感、多党化で政策がわかりにくい、若者の政治離れ等々が論じられておりますが、当市での投票者数が１万９，５００名と２万名を切ったのも初めてのことでありましょう。公職選挙法の原点に立ち返っての総括的な論議も必要な時期に来ておるのではないでありましょうか。　さて、当市内の投票区、投票所の見直し案は、昨年の１月末に私たちも承っておりました。内容は１市２町の合併後６年が過ぎ、有権者の減少、期日前投票の増大、選挙事務作業者の確保の困難性、経費の節減等々で勘案する中で投票区の見直し方針を設けられ、１つには投票所への距離３キロメートル以内または有権者３００名未満の投票区の集結、統合、２点目といたしまして１投票区の有権者限度枠は３，０００名、３点目が期日前投票出張所の廃止等の決行によりまして市内投票所が５６カ所から２５カ所減の３１カ所に激減の見直しが実行されての参議院選挙でありました。　先ほど申し述べましたように、全国的にも低かったものの、当市の投票率６０．８％は県内平均をもわずかに下回り、県内８市で松江、出雲市に次いでの低い投票率でありました。　公選法の目的に沿った民主的政治の進展のためには、参政権を行使しやすい環境づくりに努めなくてはならないと思います。そこで、投票率の回復アップを求めまして伺うところであります。　１つ目には、国の投票区の基準によりますと、遠距離投票区、３キロメートル以上の解消、分割に努めるとか、投票所まて２キロメートル以上で選挙人、有権者であります。これが２，０００名を超えるところは投票区の増設に努める等が示されております。一挙に２５カ所も激減した投票所の回復措置を講ずることを強く考えるところであります。この点について、まずお聞かせください。　２点目といたしまして、市内３１カ所の投票所の中で３キロメートル以上離れた遠隔地のほとんどが限界ないし危機的な集落であり、自動車等も含めました移動的な期日前出張所制度を導入されてはいかがなものか、お考えを聞かせてください。　３点目といたしまして、期日前投票所の区域指定は平成２３年の県知事あるいは県議選挙から廃止されております。中山間地域での隣接投票区での投票行為ができる拡大措置、いわゆる自由化的な扱いでありますが、こういうことはできないものかどうなのか、お考えを聞かせてください。　４点目であります。松江市では、さきの参議院選挙等々におきまして既に大型スーパーさんの協力を仰ぐ中で、このスーパー内で期日前投票が実行されておりますが、本大田市においても考えてみてはどんなもんかと思います。お聞かせいただきたいと思います。　２点目の平和教育（学習）の推進方についてであります。　広島、長崎市は被爆６８周年を迎えております。また東京電力福島第一原発での核溶融爆発から２年半を迎えた今日、核も戦争もない平和な２１世紀づくりを目指した取り組みとか、あるいは今でも放射能の流出がとまらない福島原発震災からして、脱原発、自然エネルギー社会構築を目指した取り組みが全国的にも展開をされております。　このような中で、昨年１２月と本年１月の２回にわたりまして、島根県と松江市教育委員会におきまして故中沢啓治氏が被爆体験を描写した「はだしのゲン」は過激な図書であると判断され、自由に閲覧できない閉架図書とし、子供への閲覧や貸し出しを中止するような、市内小学校４９校に要請あるいは指示をしていたことが明らかになり、県内外から怒りを含めました問題提起がなされたところであります。　漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を疑問に思い、抗議や撤回を求める多くの要請行動が起こり、松江市教育委員会は８月２６日に至りまして事務局の手続に不備があったとして閲覧制限を撤回することを決め、２８日の校長会で、自由に閲覧ができない閉架措置をしたことで大きな混乱が生じたと陳謝し、撤回をした上で、今後の扱いは学校の自主性に委ねられておりますが、このことについては、昨年の８月に一市民から市議会に「はだしのゲン」を学校図書館から撤去する陳情が提出されました。この扱いについては、小・中学校の図書室に置いてあってもおかしくないということで議会は不採択になっていたこと、あるいは下村文科相の閲覧制限容認発言は公権力者の教育行政への干渉で、中止するべきことではなかったかと思います。これらの問題の扱いに対し、多くの学校関係者、戦争、原爆体験者、有識者等々から批判の声も含めて多く上がっております。　私なりに熟慮した点をこれから申し述べますので、教育委員会の執行部の皆さんのほうで所感を含めた御答弁をお聞かせください。　まず最初に、松江市教育委員会の事務局の手続に不備があったとして閲覧制限を撤回されたところですが、子供の立場で知る権利や歴史認識、教育委員会のあり方など本質的な議論が欠落していたのではないでしょうか。　次に、戦争の恐ろしさや悲惨さ、被爆の惨状を学習したり伝える平和教育の教材として読み継がれている、こういうことから全体を見れば世界平和を希求した作品であり、惨状を繰り返してはならないと知る図書でもあると思います。　次に、全国で多くの学校の図書館が加盟しております日本図書館協会が採択しております図書館の自由に関する宣言で、国民の知る自由を保障するため、全ての資料は自由な利用に供されるべきだと示されておりますが、公権力者側からの知る権利や表現の自由への介入は憲法に抵触するおそれも感じるところですが、どのようにお考えでございましょうか。　少し具体的な関係でございますけれども、市内小・中学校につきましては、学校図書館については学校図書館法を適用されると思います。そういう観点から、当市におきましては市内小・中学校２３校ですか、これに対する、この図書館法に基づいての指導なり助言方はどのようになさっているのかお聞かせいただきとうございます。　あわせまして、大田市は石見銀山世界遺産登録を抱えた自治体でもございます。石見銀山遺跡につきましてはユネスコ憲章、これが前提となる中で、当市としてもこの思いをしっかり受けとめて対処しなくてはいけないと思うわけであります。こういう点も含めまして、今後の平和教育についての関係についてもお聞かせいただきとうございます。　最後に、市内公立小・中学校、今申し上げましたように小学校１６校、中学校７校の、この「はだしのゲン」の所蔵の状況なり、あるいは学校図書館での選書の方法等についてもいろいろお考えがあると思いますから、お聞かせをいただきたいと思いますし、松江市でのこの件につきましての当市内での学校に対する子供たちの反応等を把握した点がありましたらお聞かせをいただきとうございます。以上、登壇しての質問でございます。　通告のとおり、私は一問一答方式で質問をいたしますから、どうぞよろしくお願いいたします。登壇しての質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　宮脇選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　　　［選挙管理委員会委員長　宮脇幸好　登壇］ ○選挙管理委員会委員長（宮脇幸好）　選挙管理委員会の宮脇でございます。清水議員の質問にお答えいたします。　第２３回参議院選挙大田選挙区における投票率の低下についてでございます。御指摘のとおり今回の選挙における投票率につきましては、これまでの参議院通常選挙において全国的には５２．６１％と３番目に低く、また島根県の６０．８９％及び大田市の６０．８０％は、これまでの最低の投票率となったところでございます。　全国及び島根県の状況から、投票率の低下はその選挙自体への関心度の低さによるところも大きく影響していると考えているところでございます。なお、今回の投票区等の見直しにつきましては、平成２３年度において合併前の投票所について全市同一の基準により見直しの方針を決定し、投票区の適正規模の確保及び市全体の均衡と公平性を図ることを目的として、対象となる地域の自治会連合会長、自治会長に説明及び資料配布依頼を行うとともに、要望のあった地域においては説明会を開催し、見直し案について御理解をいただく中で、今回の参議院通常選挙より実施に至ったものでございます。　質問の１点目、投票所の回復、見直しについてお答えします。　今回の見直し方針について各地域に説明を行った際、一部地域においては見直しに協力する条件として、統合投票区等の回復については行わない旨の意見もいただいたところです。選挙管理委員会といたしましても、投票事務従事者確保の困難さを含め、今回、全市について投票区の適正規模の確保、市全体の均衡と公平性を図るため、同一基準での見直しを実施したことから、統合投票所の回復については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。　なお、有権者数の増減等により投票区を見直すべき新たな要因が発生した際には、改めて見直しについて検討してまいりたいと考えております。　御質問の２点目、自動車等による出張移動投票所制度を導入することについてでございます。　現在の公職選挙法では、選挙期日に投票所において投票することを原則としております。その例外として期日前投票や不在者投票の制度などが設けられているところです。したがいまして、御提案いただいた巡回的に投票区を移動し、有権者が身近に投票できることを可能とする移動投票所の設置につきましては、現在の法律では実施できないこととなっております。　なお、この制度導入につきましては、みずからの交通手段を持たない高齢者等の投票機会確保が可能となる半面、選挙人名簿、投票箱等の管理上の問題や二重投票の可能性もあることから現在、全国市区選挙管理委員会連合会において検討されているところでございます。　続いて、３点目、隣接投票区で投票行為ができる拡大措置についてでございます。　御存じのように、現在の投票区の区割りにつきましては旧町単位を基本としております。御質問の投票行為の拡大、自由化につきましては、今回の見直し方針決定の際、検討はいたしましたが、現行を超えた区割りにつきましては正確な投票事務の確保及び受け入れる相手方の状況も考慮し、実施しないこととしたところでございます。　次に、４点目の大型スーパーマーケットでの期日前投票所設置についてでございます。　期日前投票所は、平成１５年の公職選挙法改正により、仕事や用務のために投票日当日に投票に行けない方のために設けられた制度でございます。本市におきましても、平成１７年１０月執行の市長選挙において市役所本庁ほか３カ所に設置以来、本制度は広く市民に周知されてきたこと、区域指定をなくし、どの期日前投票所でも投票可能としたこと等により選挙ごとに利用者が増加しており、特に今回の選挙では、４，２４６人と過去最低の投票者数となったところでございます。　御質問の大型マーケット等における期日前投票所の設置につきましては、全国で大規模な都市を中心に１０を超える自治体で導入され、県内では昨年、衆議院総選挙より松江市において設置されているところです。　想定される大型スーパーマーケット等へ新たに期日前投票所を設置することにつきましては、投票の秘密保持、秩序の確保、能率的な受け付け処理や各種選挙に対応できる人員と施設が一定期間優先的に確保できることのほか、二重投票防止のため本庁との間にネットワークシステムが整備されていること等が必要となります。本市におきましては、こうした諸課題にあわせ、人口規模や既存の期日前投票所の距離が近いことなど導入自治体とは条件が異なっており、御指摘の点につきましては将来的な検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。　選挙管理委員会といたしましては、今後とも投票率向上に向けた啓発活動に一層取り組んでいくとともに、選挙人の利便性向上のため、投票環境の改善に向け、国、県等関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。　　　　　　　　　　　　　［教育長　大國晴雄　登壇］ ○教育長（大國晴雄）　御質問の２点目、平和教育（学習）の推進について包括的にお答えいたします。　まず１点目の、漫画「はだしのゲン」の大田市小・中学校の学校図書館における扱いについてであります。　漫画「はだしのゲン」は、市内の小学校１６校中の１５校、中学校７校中の５校でそれぞれ学校図書館に全１０巻を１セットとして所蔵されており、現在その全ては学校の裁量によって開架の扱いとされております。また、大田市の公立図書館３館では６セット所蔵し、その全てを開架の扱いといたしております。　市内の各小・中学校の学校図書館は、学校図書館法に基づき適切に運営されていると承知しており、市教育委員会といたしましては、今後も引き続き各学校におきまして学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として適切に運営されるよう支援していく考えであります。　次に、２点目の平和教育、平和学習についてであります。　各学校で教育課程を編成する際の基準となります学習指導要領には、小学校、中学校ともに伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することを教育の理念とすることが明記されております。　この目標を達成するためには、特定の教科等での指導に偏ることなく、各教科等の狙いを達成することを通して相互に関連を図りながら、学校教育の全教育活動において調和的な指導が計画的、継続的に行われる必要があると考えております。具体的には社会科における歴史的分野や公民的分野の学習、総合的な学習の時間などの修学旅行についての事前学習、道徳の時間における学習、外国語活動や英語科での国際理解につながる学習などさまざまな取り組みがあるものと考えております。　平和と人権尊重のユネスコ精神を掲げる大田市にあって、平和教育は大切にしなければならない教育の重点の一つであると認識いたしております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　清水　勝議員。 ○２３番（清水　勝）　最初に、大田選挙区での投票率の低下について、選挙管理委員会委員長さんから答弁をいただいたところですけれども、実は私は、少なくとも大田市の投票率がここまで低下してしまったんだということについては、申し上げましたように、先般の１年前に私たちも説明を受けたところですけれども、非常に投票所を激減させてしまった、このことも私は大きな一因ではないかと思うんです。　新聞紙面を読みますと、出張投票所を設けた地域の皆さんからの声の中で、非常に唐突なことでもあったり、あるいは地域の皆さんが全体的に意見を把握しておった内容ではないよということもマスコミ報道もされておりました。小屋原地区等でございますね。佐々木さんでございますか、自治会長さんは。そういう状況も掲載をされておったところでございまして、この内容がどこまで徹底される中で、理解を得る中でされたかどうかということについて私は疑問な面も感じておるわけでありまして、あわせまして、申し上げましたように自動車等によります移動的な期日前投票、これについては、かつての関係者から考えてもいいなという話も私は承っておったところでございまして、そういう面について宮脇委員長さんの話では難しいという、先ほど話があったところでございまして、そういう面について私は、一つには考えてみますと、公職選挙法で投票所の設置についてはそれぞれ市町村の選挙管理委員会で投票所については定めてもよろしいよということが明確に書いてあるわけでございまして、ましてや、ちょっと申し上げましたように、大田市選挙管理委員会の投票所の削減、統合につきましては、むしろ私は切り下げる方向での方針であったと思います。国の基準によりますと、多少触れましたように、これは増設をする中で国民の皆さんが投票権を行使ができるように、できるだけ増設なり拡大しなさいというのが国の基準で示されている内容で私はあると思うわけであります。　そういう観点からいたしまして、具体的に申し上げました内容について、もう少し精査検討してみる状況はないのかどうなのか、再度お聞かせいただきとうございます。　議長、具体的にちょっと提起します。 ○議長（有光孝次）　清水　勝議員。 ○２３番（清水　勝）　私は、３キロ以内については一緒にする、統合するよということも市選挙管理委員会の方針で出ておったわけでございますけれども、例えて言いますと、具体的に大田市においても山口の佐津目の関係あるいは川合町でも芋原、鶴府、忍原の一部、あるいは富山においても、私は芦谷の一部も関係してくるかなという感じがするんですけれども、そういう地域においては非常に遠隔地で高齢化率も進んでおります。県の統計で出ておりましたように、大田市については限界集落あるいは危機的集落、その断トツな状況でありますから、そういう地域については、私は申し上げましたように移動手段を持って数時間当てでもいいと思います。移動的な期日前投票、出張的なことを考えるべきではないかということを申し上げたところでもございまして、こういう扱いについては私は何ら法的に抵触するところはないんだなと、公職選挙法を見る中で受けとめておるわけでございまして、この特例的な扱いも公職選挙法の中では明記してあるわけですから、そういう面についても特段の配慮する状況はないのかどうなのか、少し聞かせてやってください。 ○議長（有光孝次）　宮脇選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（宮脇幸好）　最初に申しましたとおり、今の佐津目のほうからもいろいろ文書では、自治会を通しまして一応話し合いを持ちまして、まあ時代の流れだから、それはやむを得んという話もありました。それから、小屋原にも行って、小屋原はいろいろ質問が多くて、ちょっと夜だったですけれども話しに行きましたが、そこも、もうこれはやれんなということで一応そういう話でまとまっております。　それから、送迎バス等の導入状況……。 ○２３番（清水　勝）　それはいいです。 ○選挙管理委員会委員長（宮脇幸好）　いいですか。 ○２３番（清水　勝）　はい。送迎バスについては言っておりません。 ○選挙管理委員会委員長（宮脇幸好）　今回の投票率の低下につきましては、国、県の状況により選挙への投票率の低下は、選挙自体の関心度の低さによるところも大きく影響していると考えております。それで、見直ししてやるにも必ず微妙なところがございますが、関心度の低さによるところが大変大きいと考えております。 ○議長（有光孝次）　清水　勝議員。 ○２３番（清水　勝）　前段、登壇して、選挙管理委員長からお話をいただいたところですけれども、私は一つには、大田市選挙管理委員会の見直しの関係についても、コンパスを当てる中で具体的な図面をつくっておられました。実際には、市道等を活用する中で投票所まで行くまで３キロ、２．５キロ以上、あるいは３キロ以上という状況が実際には出てくるわけですから、そういう面も配慮する必要がありはしないかなと思うわけであります。　いずれにいたしましても、私は、法的には公務員、いわゆる各議員を選定し、あるいはこれを罷免することについても、国民固有の権利であるということが、これは明確に示されておるわけでありますから、それに沿った場合、私は、市町村、大田市の選挙管理委員会につきましても、有権者の皆さんが、選挙人がその投票行為に参加できるような、おっしゃいましたように、環境づくりが非常に大事じゃないかと思うわけであります。　あわせまして、いろいろ先ほど話されましたですけれども、私はそういう投票所を縮減する中でやった結果が６０．８％という、これは何でもない、明確に戦後最低の悪い数字が出ておるわけでございますから、そういう面を率直に受けとめる中で、私は、選挙管理委員会の中で申し上げました方向等を全体的にとらまえてお考えをいただきたいということをさらに申し上げて、この件については終わります。　次に、２点目の平和教育学習についてであります。

　松江市の教育委員会の例をとって、具体的にも申し上げたところでございます。その中で申し上げましたように、私は、当市の教育委員会におきましても、事務局で取り扱う内容等についてもいろいろあると思います。松江市の場合については、教育委員全員の議論の中での結論ではなかったということで新聞等にも明らかにされておるところでありまして、私は、そういう面からいたしますと、学校関係については、大田市においても４名の教育委員さんでございますね。そこらあたりと十分深い議論をする中で対応していくことが大事じゃないかなと、松江市の内容から、他山の石じゃないですけれども、そういう方向で取り組んでいくことが大事ではないかなということも強く感じているところであります。　でありますから、私は、教育委員会が各学校に伝達なり、あるいは要請なりといいましても、松江市の例では、これは２回にわたっておるわけであります。そういう状況を考えますと、大田市においても、教育長発の要請文であったといたしましても、学校側、受ける側にいたしますと、どちらかというと権力者側からの要請ということで受けとめて、指示なり、強い指導だということで受けとめる嫌いがありはしないかなと思うわけでございまして、そういう面について教育長の御見解、あるいは今までの対応方、あるいは今後の対応について、松江市の例をとる中で少しお聞かせいただきとうございます。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　先ほど登壇しての答弁の中で包括的には御答弁申し上げましたが、今、再質問いただきました事柄も含めて少し補足的にお答えをしたいと思います。　先ほどありました、教育長として答弁したのではないかということでございますが、この件につきましては、８月２９日に大田市の教育委員会定例会におきまして議題として取り上げておりまして、先ほど登壇して御答弁申し上げましたように、現行について開架の措置がとられておりますが、この件について、今すぐ直ちに何か市の教育委員会として具体的な措置をとるということはしないということでその結論を得ております。　ながら、御承知のように、今回の松江市におけるこの件につきましては、非常にたくさんの観点からさまざまに課題が浮かび上がっております。一つ一つ技術的、事務的に申し上げることは一旦差し控えたいと思いますが、非常にたくさんの観点から課題を含んでおりますので、改めて教育委員会の会議においてこの件については検討することが必要であるということも、同様に８月２９日の定例教育委員会で教育委員全員で意見の一致を見たところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。　また、その８月２９日の定例教育委員会の議論を踏まえまして、昨日でございますが、大田市の校長会、これは定例の校長会でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現時点で市の教育委員会として具体的な措置、要請、あるいはさまざまな指導をするということはないということを申し上げております。その趣旨に基づきまして、先ほど登壇して御答弁申し上げましたような形での答弁となっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。　その上で幾つか御質問いただいておりますことに補足して御答弁申し上げます。　本質的な議論が不足しているのではないかということでございますが、先ほど申し上げたとおりでありまして、本質的な議論ということになりますと、本当にたくさんの事柄が出てまいります。課題が出てまいります。その事柄につきましては、引き続き事務局のほうで準備をしながら、教育委員会に諮るなどして適切に対応してまいりたいと思います。　また、図書館協会のいわゆる自由に関する宣言、全ての図書は、資料は自由に閲覧できるべきだという、それはおっしゃるとおりでありまして、私どももそのとおりであろうかと思いますが、一方で、先ほど申し上げましたが、学校図書館というのは、基本的に、一部地域に開いて地域の住民が使える場合を除いてということでありますけれども、基本的に学校における児童生徒、教職員が利用するということでありますので、その事柄を考えてみますと、いわゆる公立図書館のように全ての蔵書を基本的に受け入れるという事柄とは少し性格が異なっているようにも思えます。そういった事柄も踏まえまして、この学校図書館における蔵書のあり方、あるいはその本を買う、図書館協議会で選定基準を設けておりますが、その選定基準に沿った形で実際に各学校においてどういった本が買われるほうが望ましいのかということについては、いろいろと今後意見を、議論を深めていく必要があろうかと思います。　それから、松江市の教育委員会の今回の一連の事柄を受けて反応はいかがかということでございますが、子どもたちはということも含めて御質問いただきましたけれども、先ほど申しましたように、９月４日、昨日の校長会において市の教育委員会の考え方をお知らせしたということでございますけれども、その時点で各校長に対して、各学校で教育上、あるいは指導上、課題が発生している、あるいはさまざまな事柄について相談をしたいということであれば、ぜひ聞かせていただきたいということで、昨日お願いをいたしております。きょう現在では入っておりませんけれども、今後そういった事柄を含めて教職員、あるいは児童生徒からの反応、反響があるとすれば、それも適切に把握してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　２３番、清水　勝議員。 ○２３番（清水　勝）　私もそれぞれ著名人の皆さんの思いをマスコミ報道を中心に手繰ってみたところですけれども、県都松江の市長でも、原爆の悲惨さを伝えるにはよい教材だと評価する一方、表現の自由や子どもの知る権利は貫くべきだと教育上の配慮は必要だという表明をしておられます。あるいは、お隣の出雲の長岡市長におかれましても、平和学習に役立つ作品として定着している。閲覧制限はいかがなものか。子どもの権利条約で定めた表現の自由についての権利を教育的配慮の名で侵してはならない。あるいは、島根県の教育委員会委員長さんの関係についても、松江の教育委員会は要請といっても、受けた側には強制力が生じる。校長の認識で判断すればよいこと。図書館は主義主張を離れた場所。制限は理解に苦しむということも新聞紙上で明確に述べておられます。　こういう思いを私は大事にする中で、大田市としても教育行政を進めてもらいたいと思うところですけれども、十分重く受けとめていただきたいなと思います。　あわせまして、せっかくの機会でございますから、ちょっと触れましたように、大田市におきましては、学校図書館法、これは遵守をしておられると思いますけれども、この法律を見てみますのに、行政側、市側には図書館を各学校に置かなくてはいけないということで設置義務は明確に示してあります。これは第３条ですね。第３条に示してありまして、第４条の学校図書館の運営等々におきましては、条文を見てみましても、教育委員会が主導権を持って運営していくんだということはこの図書館法の中にはどこを探しても見当たらないところでありまして、全体的に解してみますと、私は、この学校図書館法については、学校図書館の管理運営、裁量権については学校側、学校長ですね、代表は。ここに置いてあるんだなということを私は受けとめておるところでございますけれども、そういう面についてはどうお考えになって、あるいは学校との連携はどうしておられるのか、少し教育長なり教育委員長さんのお考えがあれば聞かせてやってください。 ○議長（有光孝次）　大國教育長。 ○教育長（大國晴雄）　議員の示されたとおりでありまして、学校図書館法はおっしゃるとおりであります。よって、学校図書館につきましては、設置義務は当然ございます。大田市にございますので、学校図書館を全ての学校に設けております。その上で、御承知のとおり、学校へ、設置者の任務ということでありますから、学校図書館法第６条については、学校図書館を整備し充実を図るということでございますので、この事柄に基づきまして、市のほうでは、市の教育委員会のほうでは、市のほうへ学校図書館の整備のための費用を、予算をお願いし、予算を確保していただきまして、その予算に基づきまして学校図書館の蔵書、これは蔵書標準がございますので、その蔵書率のアップに努めているということで御理解いただきたいと思います。　また、学校図書館の運営主体は、御承知のとおり、議員御指摘のとおりでありますが、学校図書館の主体は学校にございます。御承知のとおりであります。　済みません、１点。先ほど清水委員、教育委員４名と申されましたが、教育委員は教育長含めまして５名でございます。よろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　清水　勝議員。 ○２３番（清水　勝）　５名ということで訂正をさせていただきます。教育委員さんですね。　これはせっかくの機会でございます。執行部を代表しての市長も１年に一般質問４回しかないところですから、少し御見解なり聞かせてほしいなと思うわけですけれども、平成１９年１２月３日に当大田市議会におきまして非核平和都市宣言、これを行っております。その具体的な内容を読んでみますと、これ教育委員会さんも十分、石見銀山遺跡の関係ですから関係してくることでございますけれども、その一部ではございますけれども、大田市の石見銀山遺跡はユネスコの世界遺産として登録されました。ユネスコ憲章前文には、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かねばならない」とあるように、平和と人権尊重がその精神であるということで都市宣言の中に明確に文章が述べられております。　私、申し上げたように、大田市においてもこの平和教育等との関係、非常に密接な文言だなということで受けとめておるところでございまして、せっかくの機会でございますから、こういう取り組みは無論でございますけれども、一つには、この点を市民の皆さん等に明らかに表示、明示する中で、大森の地、これは世界遺産の地ですからどこでもはならんと思いますけれども、適地がありますれば私はこういう文言を明確に示す中で、大田市として世界遺産の名のもとに表示をする必要があると思うんですが、教育長なり、あるいは市長も含めまして、ぜひ連携をとる中でやってほしいなと思うんですが、いかがなもんですか。少し聞かせてください。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　総体的な答弁になるかもしれませんが、平和教育ということでございます。　御案内のように、戦後日本国憲法が制定されて、その後、教育基本法が制定されて、これには平和教育というものを根本に置かなければならないということがうたわれておりまして、今日まで来ております。ましてや先ほどおっしゃいましたように、ユネスコ憲章には、人々の心の中にその平和のとりでを築かなければならないというようなことがあるわけでありまして、石見銀山という世界遺産を持っている私どもの地域においては、一層そうした点でしっかりメッセージを発信していかなければならないというふうに思っております。　「はだしのゲン」が今回、そのことを踏まえていろいろ御質問をなさっておられるわけでございます。戦争の悲惨さ、むごさ、こうしたことは子どもたちにしっかり伝えていかなければ、だんだんとそうしたことが風化していくということもあるわけでありますので、学校教育の現場においてしっかり伝えていかなければなりませんが、ただ、「はだしのゲン」に関しては私もよく読んではおりませんが、あるいは歴史認識ということにおいて、そのまま子どもたちにそれを開架するということはどうかなというようなことは個人的には思っております。しっかり伝えるということは大事でありますが、やはり成長の過程において余り刺激的な内容のもの、これはしっかり、何といいますか、議論を十分にして、そして指導していくと、教育に当たっていくということが大変重要かなというふうに思っております。　また、先ほど提案されたことに関しては、教育委員会とも十分に相談しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（有光孝次）　清水　勝議員。 ○２３番（清水　勝）　最後に少し意見も含めて言わせていただきますが、市長、先ほどお話があったところですけれども、広島県なんかにつきましては、これは被爆の地ですから、学校において、何年生からということは私も存じておりませんですけれども、学校の一つの教材的な位置づけで、この「はだしのゲン」ですね。教材的位置づけで学校では活用しているということもちょっと承っておるところでございまして、これは非常に被爆地においては、悲惨な戦争はいけないよということも含めて子どもたちに教えているということも私は伺っているところでもあります。　そういうこと等も踏まえまして、私は、ぜひ当市におきましても、非常に世界遺産登録、ユネスコ憲章の関連がある地でございまして、市長も、あるいは教育長も大汗をかいて逆転登録になったということも、経過もあります。そういう状況もありますから、ぜひ適当な地に、そういう当市としては明確に非核平和宣言をしておるところですから、その内容を明らかに示していただくということを最後に申し上げまして、終わります。 ○議長（有光孝次）　宮脇選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（宮脇幸好）　先ほど登壇して御答弁申し上げました内容の中、一部間違った表現をいたしましたので、訂正いたします。　登壇では、期日前投票所の利用者について、今回の選挙では４，２４６人と過去最低と申しましたが、過去最高が正しいので訂正させていただきます。 ○議長（有光孝次）　続いて、６番、三浦　靖議員。　　　　　　　　　　　　　［６番　三浦　靖　登壇］ ○６番（三浦　靖）　私は、さきに通告いたしましたふるさと納税、どがなかな大田ふるさと寄附金につきまして、一問一答方式で質問をいたしますので、執行部の皆様の明快な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。　このテーマにつきましては、平成２２年６月定例会におきましても取り上げておりますので、主にはその後の取り組み状況についてお聞きいたします。　さて、三位一体改革による地財ショックは、地方自治体を慢性的な財政赤字に陥れ、都市との地域間格差を生み、急激な少子高齢化、過疎化などによる税収の減少に悩む地方自治体にとって、少しでも格差是正を促すため新たな財源として導入されたこのふるさと納税制度でございますが、制度がスタートして以来、全国の自治体がさまざまな工夫を凝らした取り組みを始めております。特に、寄附者に対し地元の特産品をお礼として贈ることは、数多くの自治体で実施されている施策であり、大田市でも取り組みを始め、効果を上げているとお聞きしています。　そこで、１点目の質問ですが、過去３年間、つまり平成２２年度から昨年２４年度における寄附者数並びに寄附者の所在地域、そして寄附金額と使途目的別の状況をお聞かせください。　続いて、どがなかな大田ふるさと基金の活用状況についてお聞きいたします。　大田市に寄せられた寄附金は、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的として、１つ、定住促進、２つ、参画と協働によるまちづくり、３つ、石見銀山のまちづくり、４つ、市政一般の事業、それぞれの財源とされることになっており、ふるさとにはせる熱い思いや応援の気持ち、そういった気持ちが込められ大田市に寄せられた寄附金でございます。その寄附金は、一旦はまちづくり推進基金に積み立て、そして寄附者の意向に沿う形で基金を取り崩して市政の各種事業の財源として活用されることになっております。その活用状況をお聞かせください。また、その活用状況をどのようにして寄附者へ報告されているのかもあわせてお尋ねいたします。　３点目には、前回にもお聞きいたしましたけれども、市外在住の大田市職員による寄附状況をお伺いいたします。　最後に、大田市の特産品を寄附のお礼として贈られていますが、寄附者から届いた声や要望があればお知らせいただきたいと思います。また、寄附者の要望があり、特産品リストの見直しや拡充を望まれた場合、そういった対応をされるのかどうか、御所見をお伺いいたします。　以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　［総務部長　松村　浩　登壇］ ○総務部長（松村　浩）　御質問のふるさと納税関係の御質問にお答えをいたします。　御質問の１点目、過去３年間のどがなかな大田ふるさと寄附金制度の状況、県内他市との比較についてお答えをいたします。　初めに、過去３年間の状況について、年度別に件数、金額、地域別についてお答えをいたします。　平成２２年度の寄附件数は２０件、寄附金額１３６万５，０００円、寄附件数の地域割合は、関東が４５．０％、次いで関西が２５．０％、中国が２０．０％で、うち島根県内は２件でございました。　２３年度の寄附件数は、８４件、うち団体が１件ございました。寄附金額は４５７万円、寄附件数の地域別割合は、関東が４８．８％、次いで関西が２９．８％、中部が１３．１％でございまして、島根県内は２件でございました。　平成２４年度の寄附件数は１５８件、うち団体が１件ございました。寄附金額６６３万９，０００円、寄附件数の地域別割合は、関東４２．４％、次いで関西が２８．５％、中部が１５．８％であり、島根県内は６件でございました。　続いて、寄附金の使途別の状況につきましては、過去３年間の寄附総件数２６２件のうちで、指定なしで市政一般の活用、これが５８％と最も多く、次いで石見銀山のまちづくりが１９．８％、定住促進の活用が１５．７％、参画と協働によるまちづくりが６．５％となっております。　次に、県内他市との比較はどうかという御質問でございます。　過去３年間の状況は、県内８市で出雲市が件数、金額とも１位で４，９５７件、金額としては８，０６０万８，０００円。以下、金額で他市と比較いたしますと、益田市が３，５７２万５，０００円、浜田市３，４３４万２，０００円、雲南市２，９６６万円、松江市２，６９３万１，０００円、安来市１，９５４万５，０００円、大田市が１，２５７万４，０００円、江津市５３５万７，０００円の順となっております。もちろん人口数や取り組みの温度差などによりまして実績に差異があると考えておりますが、大田市におきましても、寄附者への特産品の贈呈を始めました平成２３年度以降は、件数及び金額とも大幅に伸びている状況でございます。　御質問の２点目、まちづくり推進基金の活用状況、活用する際の寄附者へどのように報告をしているかということでございます。　初めに、まちづくり推進基金の状況でございますが、まちづくり推進基金のふるさと寄附金分につきましては、平成２４年度末で平成２０年度から５カ年間３３４件、１，７０８万４，０００円を積み立てている状況でございまして、定住促進事業等３事業に活用することといたしてはおりますが、各事業の毎年の寄附金額が少額であることから、現時点では基金を取り崩しての運用を行わず、寄附金の積み立てのみを行っておりまして、基金の運用につきましては、寄附金が一定の金額に達した時点で活用させていただければと考えております。　寄附者への報告につきましては、毎年４月に寄附金額の状況を初め、まちづくり推進基金残高や使途希望の状況を報告をさせていただき、あわせて寄附のお願いをさせていただいております。　３点目の御質問でございます。いわゆる大田市外在住者の大田市職員の寄附状況でございます。　２２年度から２４年度の間は、退職職員２名から寄附をいただきましたが、在職職員からはございませんでした。今年度、庁内掲示板により、改めてふるさと納税の全職員への周知にあわせまして、市外在住職員への寄附金の協力依頼をお願いをしたところでございまして、現在、在職職員１名から寄附をいただいております。　御質問の４点目、寄附をいただいた方への大田市の特産品贈呈と寄附者の反応ということでございます。今後の特産品リストの見直しや追加拡充についてという御質問もございました。　議員より平成２２年６月議会の一般質問で御提案をいただきました寄附者に対する大田市の特産品の贈呈につきましては、ふるさと寄附金の寄附促進の一環として、平成２３年度から寄附金額に応じて大田市の特産品などを贈らせていただいております。当初の２３年度は、大田ブランドを主といたしました特産品が１８品目余りでございましたが、市内業者へ商品のエントリーを昨年度から協力依頼を行いました結果、現在は３４品目となり、寄附者の皆様から御希望の多い特産品といたしましては、大田ブランドの地魚の干物、あるいは三瓶牛肉、すまきかまぼこなどがございます。　なお、寄附者の方からもいろいろなリクエストをいただいておりますので、今後も特産品リストに掲載する商品の追加や、あるいは内容の拡充等を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　それでは、順次従いまして一つずつ質問をさせていただきたいと思いますが、まず総務部長、お聞きいたします。　非常に財政的に苦しい大田市でございますけれども、今後もこのふるさと納税、どがなかなふるさと寄附金を増加させていきたいと思っていらっしゃるのかどうか、そのあたりまずお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　財政も預かっております関係もございますが、もちろんこのふるさと納税、どんどんたくさんの皆様に寄附をいただければと願っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　ぜひ、貴重な自主財源ということでございますので、全国各地から大田市に対する気持ちを寄せていただいて、我々大田市に在住する者にとっても貴重な財源としてしっかりと考えていきたいと思っておるところでございます。　それでは、少しずつ言っていきますけれども、質問させていただきますが、まず地域別につきましてですが、関東がどうしても半数近くを占めており、それから関西、中部ということでございます。私、以前にも市長さんのほうへお願いいたしましたけれども、いろいろな市人会、そういった会合の場でぜひこのふるさと寄附金につきましてＰＲをしてくださいとお願いしておりますけれども、その後、会合ごと、それから市人会ごとにＰＲをしていただいておるのか、その辺の状況をお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　今年度、私も近畿市人会に参りまして、所管の福富課長、まちづくり推進課長も市人会に一緒に参っておりまして、時間をいただきまして非常に熱心にアピールをしております。もちろんこの秋には東京市人会もございますので、同じようにアピールをしたいと思っておりますし、ただ寄附だけじゃなく、大田の例えば特産品なんかもあわせて紹介しながら、ぜひとも拡充をお願いしたいということでやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、その際、何か資料なり、パンフレットなり、持っていらっしゃっているのかどうか、どういった説明資料を持って当日お越しになられた方に説明をされておるのか、そのあたりちょっとお聞かせください。様子をお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　もちろん口頭の説明だけではございませんで、今、手元に持っておりますけど、どがなかな大田市ふるさと寄附金というパンフレットもございますけれども、これを踏まえまして、また我々もそうですけれども、「らとちゃん」ポロシャツを着て一同に頑張りたいと思っておりますし、今後は「らとちゃん」はっぴ等も踏まえてどんどん大田市をＰＲし、なおかつ先ほど議員からもありました、貴重な財源でございますんで、ぜひともお願いをしたいと思っております。　また、今後につきましては、やはりいわゆる特産品、例えば現在１万円ですと３，０００円相当でございますけれども、そういうような商品なども実際に持っていって、こういう特産品がいただけますのでぜひともお願いしますというようなこともやってみたいなと思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　わかりやすいパンフレット等を持っていただけると、その場にお越しになられた方は非常に喜ばれると思いますし、ぜひ協力していただけるものとかたく信じておるわけですが、そういった場所にお越しになられない方にとって情報を得るには、やはり大田市のホームページを通じて情報を得られる、またどういった形で寄附をすればいいのかということを当然そちらで調べられるわけですが、まず大田市のホームページのいわゆるトップページには、このどがなかなふるさと寄附金の入っていける、アクセスできるバナーといいますか、そういったところがないわけですよね。私は、他市のふるさと納税の様子を見ましたら、必ずホームページのトップページにそのことが載っておるわけでして、そういった点ではまず大田市のホームページ、特にトップページにおける改善する点があるのではないかなと思いますが、その点についてお聞きいたします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　御指摘をいただきました。実は私も直接入れないということは今初めて聞いたというような次第でございますけれども、当然改善すべき点は改善をしていきたいと思っておりますし、現在、ホームページ上にはそのリスト等も掲載をしておりますけれども、先ほど来言っておりますように、今後、リクエストもたくさんございますので、その商品リスト等の追加についても早急にホームページにアップしたいと思いますし、言われましたように、トップページからすぐつながるような形でのアクセスを考えたいと思います。以上です。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　ぜひそういった形で取り組みをしていただきたいと思いますが、いずれにしましても、この寄附金、ふるさと納税の寄附金をふやしていくという取り組みについて、私の一つの案といたしまして、一つには、地元で開催される大田市の、大田市出身の方の同窓会であったり、また東京、関西、そういったところでもそれぞれ出身者が同窓会をされると思います。そういったところへ情報が得られることができれば、積極的にそういった方々へ、実は大田市はこういった制度を持っておってぜひお願いしたいといっておるということを広く伝えていただくような何か取り組みができないかなと思っておりますし、また一方で、実はふるさと納税に関するポータルサイトというのがありますけれども、そこの中は、ある税理士事務所さんがこのポータルサイトを実は運営されておりまして、もう一つ考え方として、全国の税理士事務所さんへ大田市のいわゆる営業といいますか、御案内をいたしまして、大田市はこういったお礼を考えておって、ぜひ大田市のほうへ寄附金をしてみてはどうですかという営業をかけるのも一つの考えではないかなと思っておりますけれども、その点につきまして何か御所見がありましたらお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　今、１点目の同窓会等のものについてでございます。　毎年８月のお盆に、いわゆる大田高校のＯＢ会といいますか、瓶陵会がございます。私ども職員が出かけていきまして、どがなかなの寄附金にあわせまして、いわゆる情報紙等のものもＰＲをしておるところでございます。また、おっしゃいますように、それぞれ中学校の同窓会であるとか、いろんな同窓会あろうかと思います。そういうものがあれば、その幹事さんの方と連絡がとれれば、そういうような情報もどんどん出していきたいと思っております。　それから、もう１点の税理士のポータルサイトということでございます。　これは貴重な御提言をいただいたと思っておりますので、そこのほうに情報提供できるものがあれば今後もしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　それでは、できる限り取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、寄附金の活用状況についてお聞きいたします。　決してせっかくいただいた貴重な浄財でございます。無駄遣いをせよと私は申し上げるつもりはございませんが、一方で、基金ばかりに積んでいくというのも、これもまた能がない話でございます。せっかく寄せられたこの善意を、いかに大田市として活用していくかということが、やはり我々に求められているアイデアだとか、そういった施策を展開する必要性があるのではないかなと思っておりますけれども、今後この、額的には少ないから使えないんだというふうなお話もありましたけれども、ぜひ目に見える形で活用していくべきかと思われますが、いかがお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　現在、いわゆる報告というんですか、本人さんに、寄附いただいた方に対しましては、定住促進事業であるとか、先ほど申しました石見銀山のまちづくり事業などに活用させていただく予定ですという文書をつけておりますけれども、御提言をいただきました。基金ばかり積んでおってもどうなのかということもございますので、少額であっても充当すべきというような一つの考え方もあろうかと思います。その辺については、来年度予算ございますので、そこのところで十分検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　また、ホームページの話になりますけれども、他市のふるさと納税のホームページにはやはり、どういったところへ使われたか、写真入りで非常にわかりやすく、自分が寄せたふるさとに対する思いというのが目に見える形であらわされております。そういったものが伝わることによって、では、来年も、再来年もという気持ちが醸成されるものだと思われますので、ぜひとも何か形あるものに、わかりやすい伝達する何かすべをやはり持てるような事業に展開されることを望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、大田市職員の寄附状況につきましてでございますが、まことに残念な数字ではないかなと思っております。前回も申し上げたところ、少なかったように記憶しておりますが、その後全く取り組んでなかったのかなと、非常に疑いたくなるところでございますが、まず、市外在住の職員の数についてお知らせください。これは、行政職員と病院職員おると思いますけれども、そのあたり、行政職員と病院に分けてお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。

○総務部長（松村　浩）　市外在住の職員でございます。全体では５２名でございまして、うち本庁部分といいますか、が２０名、病院のほうが３２名、合わせて５２名でございます。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　２０名いらっしゃる、本庁のほうですね。本庁のほうで２０名、それから病院のほうで３２名いらっしゃるということでございます。やはり大田市の市税によって給与のほうも払われておるわけですから、何か大田市に対して貢献できる、もちろん業務、職務をもって貢献していただくのはもちろんでございますが、こういった形でも大田市に貢献するという意識をぜひ持っていただくようにお願いしたいですし、先ほどの登壇しての総務部長の御答弁にもございましたけれども、それぞれ御案内をしておるということでございます。１２月、年末に向けてまたいろいろな年末調整等も職員のほうへ配られるわけでございますので、そういった時期にあわせてぜひともこのふるさと納税の御案内をしていただきたいと思っております。これは本庁に限らず、病院のほうの事務のほうでもぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そこで、先ほどの寄附金の活用についての考え方の一つとして、やはりこの大田市の職員が提案する、何か大田市にとって有意義な事業が、発想があれば、そういったものを発案していただいて、いわゆる職員の提案の事業ですが、そういったものの財源に充てていく。そういった意識を持っていただければ、意外とこの寄附金のほうの数も上がっていくのではないかなというふうな考えもあるわけですが、その点いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　御提言をいただいたところでございます。定住とか、銀山のまちづくりとか規定がございますけれども、それ以外の欄もございまして、これが５８％、一番多うございますので、いわゆる職員提案で何か新しい事業を取り組むときの財源にしてはどうかという御提言だと理解しておりますけれども、貴重な御提言をいただいたと思っております。そういう新規でソフト事業等で何か結びつくようなものがあれば、職員にも励みになることであろうと思って聞いておりましたし、そのようなことが可能であれば、ぜひ取り組んでみたいなとは今思っております。以上です。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは最後でございますが、特産品リストについてでございます。寄附者のほうの声を反映して徐々にバージョンアップといいますか、リストのほうも増加されておりますし、いろんな形で取り組んでいらっしゃることと思います。そういった中で、産業振興部長にお聞きいたしますが、そういった情報がまちづくり推進課のほうから、こういった声が寄せられたんだよと、そういったお話は聞いておられるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　先ほど総務部長が登壇して申し述べましたとおり、寄附者の皆様からの希望の多い商品、特に干物が今のところ一番多いというところでございます。この点、うちのほうも一応情報をいただく中で、販路拡大の事業も行っておるところでございますので、これは販路拡大の事業者のほうに情報を提供しながら有効な活用に結びつけるという取り扱いを今行っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　いわばこれはただでできる、ただというのはおかしいかもしれませんけれども、マーケティングじゃないか、有意義なマーケティングではないかなと思われるわけですよね。何を消費者が望んでおるのか、寄附者ですけれども、何を望んでおるのか、ふるさとの何が一番いいのかと。そういったものも生の声が聞かせていただけるせっかくのチャンスでございますので、今後は緊密に連携をとっていただいて、この特産品のリストを拡充していった取り組みをぜひしていただきたいと思いますし、当然大田ブランドのコマーシャルとして寄附者のほうが口づてにいろんな形で広げていただける機会も、効果も期待できるのではないかなと思っておりますので、そういった取り組みをぜひ行っていただきたいと思いますが、何か御所見がありましたらお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　まさに議員の言われたとおりでございまして、これからマーケティングも含めまして、今現在、どがなかなふるさと大田の寄附金のリストの中に、当然大田ブランドの認証商品につきましては、当然ブランドマークの使用もしていただいておるところでございます。ここら辺は今取っていただいている皆さんに有効に活用していただくことも、大田ブランドの認証商品の活用の一つの方策であろうというふうに考えておりますので、連携を密にとりながら活用を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　三浦　靖議員。 ○６番（三浦　靖）　ぜひともよろしくお願いいたします。　まず取り急ぎお願いしたいのは、この特産品リストを、これ字しか書いてないんですよね。ホームページ上ですね。ぜひ写真を撮って、そしておいしそうな写真であったり、これは食べてみたいなというふうな気持ちにさせる、またそういった取り組みをひとまずは先にやっていただきたいと思いますので、そのあたり事業者とともに協力していただいて、まちづくり推進課と連携をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　ここで休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、１４番、大西　修議員。　　　　　　　　　　　　　［１４番　大西　修　登壇］ ○１４番（大西　修）　日本共産党の大西　修でございます。私は、通告をいたしております、１つは、人権確立の行政について、２つには、市内小・中学校の教室へのエアコン設置について、３つは、５歳児健診の実施について質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁を心からお願いを申し上げます。　なお、一問一答方式にて行います。　先ほどの７月２６日、大田市人権教育・啓発推進協議会において、人権尊重のまちづくり条例、仮称ではありますが、これを制定すると発表がありました。この人権尊重のまちづくり条例案は、全国の自治体で制定されているものと基本的な考え方及び内容はほぼ同一なものとなっております。この条例制定の推進の狙いは、同和行政を改めてしっかりと位置づけて推進をしていく、つまり自治体での同和行政の継続であります。　政府は、旧同和地区住民への生活上の格差を解消するための特別法を２００２年３月末で終結をいたしております。この間、全国で実施された同和対策事業費は、国と自治体でおおむね１５兆円に達すると言われています。我が大田市でも、ハード面と個人施策合わせて４１億円を執行をいたしております。これらの事業で政府展開によって状況は大きく変化をし、旧同和地区住民の自立への営みと社会的な交流の進展によって同和問題の解決への明るい展望が現実のものとなってきています。私は、この条例制定は、差別解消に逆行する同和行政継続の根拠を与えかねないものだと考えております。　それでは、具体的に伺います。　条例の基本的な考え方案の中で、市の責務と市民の役割と協働のまちづくりで市民などに行政施策を一方的に強要するものになるのではないか、こう思うわけであります。つまり、市が実施する人権施策への全面的協力が促され、人権の名のもとに市が考える人権の内容を一方的に押しつけ、市民の批判を封殺しかねるものにならないかということであります。　２つ目は、調査審議機関の設置であります。本来、人権教育啓発の主な対象は、公務員など人権にかかわる人々を対象にするのが道理でありますが、市民を人権教育啓発の主な対象者にする、つまり上から目線になっているのではないかと思うわけであります。行政は、市民一人一人が人権意識の向上を図る上で、市民の自主的な学習活動、ボランティア活動などを支援する条件整備を積極的に充実させる施策の展開であるにもかかわらず、人権の問題が市民一人一人の心の問題にさせられていると考えます。このような審議機関ではないかと思うのですが、所見を伺うものであります。　３つ目は、人権侵害事案への対応であります。鳥取県で問題になった人権救済条例を将来考えているのではないか、こういうことを危惧するものでありますが、これについても所見を伺うものであります。　続いて、人権・同和教育推進事業教職員研修についてであります。　８月８日、大田市民会館中ホールで、１２０人余りの教職員研修会がございました。講演会の演題は、「石見銀山にかかわる人権学習」であります。この中で何が問題なのか、今後どうするのか、こういう理解ができなかったという批判がございました。このことは、参加者が勝手な臆測で行動することが心配になります。　私は、同和問題を含めた差別問題を解決していく上で、これまで政府の関係機関が唱えてきた自由な意見交換のできる環境づくり、これが不可欠であります。このことで所見を伺うものであります。　続いて、市内小・中学校の教室へのエアコン設置についてであります。　現在、どの学校にも保健室、職員室にエアコン設置はあるようであります。また、図書室、パソコンルーム、校長室、印刷室などは、学校によってそれぞれであると思います。近年のこの猛暑の対応についての現状を伺い、教育環境の整備の一つである教室へのエアコン設置を要望をいたすものであります。これについて所見を伺います。　続いて、５歳児健康診断の実施について伺います。　現在、３歳児健診と就学前健診がございます。発達障がいの早期発見をするには、３歳ではまだわからない、また就学前では遅過ぎる、こういう御意見がございます。５歳ともなれば、社会性が身につく時期であります。保育園としても、気になる子どもさんがいても親に伝えにくい、伝えても認めてもらえない、こういう意見があります。親としてきちんと専門機関からの診断だと理解をしてもらうことができ、適切な対応が可能になるわけであります。　この５歳児健診については、２０１１年９月議会に同じ一般質問があります。その後のことも含めて伺うものであります。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　大西議員の御質問、人権確立の行政についての１点目、人権尊重のまちづくり条例（仮称）の制定についてお答えをいたします。　御承知のとおり、大田市におきましては、平成１９年７月に石見銀山遺跡が平和と人権尊重を精神とするユネスコの世界遺産に登録されました。これを契機といたしまして、翌平成２０年９月には人権尊重都市を宣言し、さらに平成２１年には大田市人権施策推進基本方針を策定をいたしまして、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かで生きがいのあるまちづくりを基本理念とし、あらゆる分野の人権施策の取り組みを推進しているところであります。　一方で、近年、全国的にはドメスティック・バイオレンスや児童、高齢者への虐待、いじめなどの事象が頻繁に発生し、その対策の強化が求められている人権課題に加え、インターネット上での匿名性を悪用した人権侵害など、さまざまな人権問題が顕在化してきております。　そのような中、同和問題を初めとする人権課題の解決や人権尊重を確立していく上で、今後自治体の果たす責務はますます大きくなってきております。　このような経過と現状を踏まえ、全国的にも数少ない世界遺産を有する大田市として、平和と人権尊重のユネスコ精神を基本とした人権教育啓発を一層推進し、人権を基底に据えたさまざまな行政施策を展開することによって、差別や偏見、人権侵害のない大田市の実現を目指して、仮称ではありますが、人権尊重のまちづくり条例を制定していくことが必要であるとの認識に立ち、その制定に向けた検討を始めたところであります。　条例の制定に向けましては、現在、人権に関する関係団体を初め、さまざまな分野の団体の代表者及び関係行政機関の職員など２２名で構成する大田市人権教育・啓発推進協議会におきまして議論をいただき、条例案を取りまとめていきたいと考えております。　既に本年２月と７月の２回開催をし、条例制定の方向性につきましては御確認をいただきました。現在、条例の基本的な考え方等につきまして、それぞれの団体に持ち帰り、御検討いただくことといたしております。　この協議会に説明しております条例案の基本的な考え方といたしましては、まず前文として、人権尊重都市宣言の趣旨を要約し、条例制定を行う旨をうたい、その次に目的として、市の責務を明らかにするとともに、既に策定しております大田市人権施策推進基本方針の基本理念であります、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かで生きがいのあるまちづくりに寄与することといたしております。その上で、市の責務について定め、人権、同和行政は総合行政であるという認識のもと、市政のあらゆる分野におきまして人権を基底に据えた施策の展開を行い、さまざまな差別や人権侵害をなくすための人権施策を推進しなければならないことと位置づけております。　そして、市民の役割と協働のまちづくりという観点から、市民の皆様に対しましては、互いの人権尊重に努めていただきたいということとともに、協働という位置づけの中で、主体的に地域のまちづくりに参加し、弱い立場の方、困難を抱える方々などの声にも思いをいたし、人権意識を少しずつ高めながら、まちづくりについて考えていただきたいという呼びかけの内容としていきたいと考えております。すなわち、あくまでも人権を基底に据えた施策を展開するという行政の責務を明確に位置づけるということを主眼としておりまして、市民の責務として押しつけたり、さまざまな考え方を拒否するというようなことは全く考えておりません。さらに、現在の大田市人権教育・啓発推進協議会を条例に基づく調査審議機関として位置づけ、さまざまな意見や提言をいただき、施策に反映していきたいと考えております。　したがいまして、条例案の中では、個別の人権侵害事案に対する調査審議機関として位置づけているわけではございません。あくまでも調査審議機関は、人権施策推進基本方針を初めとした人権施策、あるいは人権教育・啓発活動などに対しまして調査審議いただき、提言などをいただく機関として位置づけたいと考えております。　人権侵害救済条例を将来考えているのではないかとの御質問でございますが、人権侵害救済条例の制定は考えておりません。　また、以前の同和行政を復活するような条例になるのではないかとの御指摘でありますが、全くそうではなくて、人権施策推進基本方針にあります、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かで生きがいのあるまちづくりという基本理念を実現していくために条例を制定するものであります。　このような考え方のもと、今後具体的な条例案の取りまとめ作業に入り、庁内関係部署による検討、パブリックコメントの実施、市民への情報発信なども行いながら、大田市人権教育・啓発推進協議会での議論を重ね、仮称、人権尊重のまちづくり条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。　　　　　　　　　　　　［教育部長　田中純一　登壇］ ○教育部長（田中純一）　それでは、私のほうからは、人権確立の行政についての２点目、大田市小中学校人権・同和教育推進事業教職員研修についてお答えをいたします。　大田市小中学校人権・同和教育推進事業教職員研修につきましては、大田市校長会の主催事業として、８月８日、大田市民会館において１２０名を超える教職員等が参加をし、約２時間実施されております。　研修後のアンケートでは、全般的に肯定的な評価であったとお聞きいたしており、幾つか具体的な内容を申し上げますと、教育が担う責任は重いと感じた。研修で学んだことを生かし、今後の教育実践に当たりたい。同和問題学習の充実を図っていきたい。差別を生み出す社会的背景について学び、差別をなくす努力をしていかなければならないと改めて感じたなどがございました。　次に、お尋ねの、研修は自由に話し合う環境づくりが大切と思うがにつきましては、研修の効果を高めるために必要な視点の一つであると受けとめておりまして、研修のあり方につきましては、講義形式、ワークショップ方式などさまざまでございますので、教育委員会が主催する研修や校長会主催の研修など、いずれの場合にありましても、それぞれの目的や研修時間に応じてその都度工夫改善をし、最善の方法を選択していくよう努め、また指導、要請をいたしてまいりたいと存じます。　続きまして、１４番議員御質問の大きく２点目でございます。市内小・中学校の教室へのエアコン設置についてお答えをいたします。　近年、地球環境の変化等による猛暑が続いておりまして、特に本年は例年にも増して全国各地で猛暑が広がり、学校等の教育現場にかなりの影響を及ぼしていると感じております。　このような中、小・中学校におきましては、児童生徒の勉強への集中力の持続、また学習意欲の向上のためにも、よりよい教育環境の中で学習させることが望ましく、環境整備が学力向上にもつながると思っております。そのために、近年の猛暑に対する対策は必要であると考えております。　議員御質問の、小・中学校における猛暑への対応でございますが、既に全ての学校の保健室、職員室にはエアコンを設置しており、それに加えまして、コンピューター教室、学校図書館などにも設置を進めております。また、学校では教室に扇風機、遮熱シートの設置をし、体育の授業等においてはミストシャワーの設置を行うなど、猛暑対策に取り組んでいるところもございます。　次に、教室へのエアコン設置につきまして考え方を申し上げます。　大田市内小・中学校２３校の普通教室は１６６教室でございまして、全ての教室にエアコンを設置すると仮定いたしますと、概算で２億円の費用を要し、国庫補助金以外に１億３，０００万円以上の財源が必要となるものと試算いたしております。　現在、市では、校舎・体育館の耐震補強工事を平成２７年度完了を目途に順次進めているところであり、さらに東日本大震災を受けて建築基準法施行令が平成２６年４月一部改正施行の予定でもあり、引き続き体育館の天井照明器具などの非構造部材につきまして、落下防止対策の実施が急がれる課題となっております。　これらのことから、まずは児童生徒の学校における安全確保を最優先するために、耐震補強及び非構造部材の落下防止対策を講ずることが第一と考えております。　各教室へのエアコン設置につきましては、その必要性は十分に認識しておりますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。　　　　　　　　　　［市民生活部長　船木三紀夫　登壇］ ○市民生活部長（船木三紀夫）　それでは、御質問の３点目、発達障がいの早期発見に役立つ５歳児健康診断の実施につきましてお答えいたします。　５歳児健診につきましては、平成２３年９月定例議会での御質問でもお答えしたところではございますが、発達障がいの早期発見につきましては、５歳児健診の実施よりも、現行の乳幼児健診を実施する中で支援体制の充実を図ることで対応できるものと考えております。　大田市における乳幼児を対象とした健診は、母子保健法に基づき、１カ月健診、４カ月健診、９カ月から１１カ月健診、１歳６カ月児健診及び３歳児健診を実施しております。あわせて発達クリニック事業を行い、医療機関や県の関係機関との連携、また保育園や幼稚園との連携を強化し、発達障がいのおそれのある乳幼児を早期に把握し、適切な支援を行っているところでございます。特に、発達障がいについての理解を高め、保護者への対応や対象児へのかかわりなどについて学んでもらうため、日常子どもたちと直接かかわっている保育園、幼稚園の職員を対象に、市及び県において研修会を開催しており、多くの関係者に参加をいただいております。　支援体制の充実につきましては、本年７月に教育委員会において特別支援連携協議会を発足させ、乳幼児期から義務教育終了までの切れ目のない支援を行う体制整備ができたところでございます。　今後、特別支援連携協議会のもとに、専門家で構成する相談支援チームによる関係者への適切な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　それでは、一問一答での質問をさせていただきます。　最初は、仮称、人権尊重のまちづくり条例であります。　ここに私、大田市の人権施策推進基本方針、そして人権尊重の都市宣言の概要版を持っております。私はこれはこれで非常にいい基本方針であると思っております。それで、この基本方針のいいところは、やはり憲法が規定する言論の自由と、それから表現の自由、これを土台にして、地域社会において人々の無理解やわだかまりを解消していく。そういうことで一人一人の市民の人権が一歩一歩向上していく。こういうことに寄与するものだと思っておるわけです。　人権にかかわる条例を制定する場合、やはり人権の概念、それと市民一人一人を法的に規制する。やはりこの基本方針と人権尊重の宣言があるにもかかわらず、まだその条例を制定していくということは、法的に規制する、こういう強制権を持つことになるわけであります。　そもそも人権の概念は、国家権力から国民に対して権利の侵害を図る、こういった歴史があったわけです。そこで国民の持っている自由権、平等権、社会権などの諸権利の具体的な内容を拡充してきたのが、今の人権の概念なんですね。　しかし、今、大田市が制定しようとしているこの条例には、基本的な人権に対する考え方が、先ほど登壇して申し上げたように、差別や偏見を中心に位置づけて、人権問題をさも差別問題に限定する、至って特異な人権の理解が見てとれるわけです。このことは、市民が人権を正しく理解することを妨げて、結果的には差別を受けてきた人々だけの権利のように理解をさせ、人権問題の正しい解決の道をそらすものになるのではないか、こういう意見があるわけです。　まだまだ十分な議論が必要であり、性急に事を構えないでほしいと思うわけですが、所見を伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　人権尊重のまちづくり条例の、もちろん仮称でございますが、このことにつきまして再度御質問をいただいたところでございます。　総括的には、市長、登壇して答弁されているとおりでございまして、人権の大事さ、貴重なことは、私も大西議員も当然のこと、一致しているところでございまして、それを市の行政の中でどう市民の皆さんとともに確立させていくかということにおいての条例の制定であるというふうに私ども考えております。御懸念は十分わかりますけれども、今後の、私も拙速に事を運ぶということは考えておりません。市長が登壇して言っておられますように、２２名の市民各層のお集まりの今の協議会の中で御意見を賜りながら、素案として取りまとめをいたしまして、議会に十分御相談をする中で、今後も作業を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、まず入り口のところは御理解を賜りたいと思います。　そういう前提に立ちまして、個々の御指摘のことにつきまして、執行部の考え方について申し上げていきたいと思います。　まず、もとより大田市人権施策の推進の基本方針、これは当然のことながら、議員も言っておられますように、憲法で定められております基本的人権の尊重を踏まえた上での、当然のこと、方針でございます。議員のおっしゃいますように、この条例制定が市民を法的に規制する強制権を持つという御懸念でございますが、私どもはそのようには考えておりません。　経過についても市長御答弁いただきましたけれども、平成１９年にユネスコの世界遺産に石見銀山遺跡が登録されて以降、これを契機に、議員も触れておられますように、人権尊重都市宣言、あるいは人権施策推進基本方針の策定といったこれまでの経過を踏まえた上で、人権施策推進基本方針や大田市人権教育・啓発推進協議会、このような機関を条例に基づいたものとして今回位置づけた上で、人権を基底に据えたさまざまな施策を展開していくという行政としての責務を改めてここにうたい込むための条例制定でございます。　その上で、市民の皆さん方には責務ということではなく、協働のまちづくりという観点から、主体的にみずからの意思で人権意識を持ちながらまちづくりに参加をいただきたいという呼びかけのための内容と考えているところでございます。　次に、人権に対する考え方が、差別や偏見を中心にして差別問題に限定しているのではないかという御懸念でございます。　もとより大田市人権施策推進基本方針では、人権とは人が人らしく生きていくために誰もが生まれながらに持っている侵すことのできない基本的権利であると位置づけているところでございます。その上で、基本理念であります、市民一人一人の人権が尊重され、心豊かで生きがいのあるまちづくりの実現をさらに推し進めていくための条例制定であると考えているところでございます。　人権を、差別を受けてきた人だけの権利のように理解させるようだとの御指摘でございます。このことはまさに、議員がおっしゃいますことは、同和問題や人権問題に対する行政が特定の限られた人たちに対する行政であるとの誤った認識を引き起こすことになりかねないと思うところでございます。　したがって、さまざまな人権問題を支えている社会的な背景も含めたところの正しい理解と認識を深めていくことが重要でありまして、そのことを全ての市民が共有するためにも、教育啓発を推進し、人権施策を推進していかなければなりません。そのための条例制定でございまして、このことによって目指すところの人権尊重のまちづくりに資するものと考えているところでございます。

　いろいろ立場の異なる見解の相違もございますけれども、私どもも十分に協議をし、研究をいたすところでございます。引き続き御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、入り口としての議論とさせてもらいたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　わかりました。そういうような入り口の意見として、私もきょうは言っておるつもりであります。　それで、先ほどの協議会で条例の基本的な考え方のフレーム案というのが示されております。その中で、条例制定に向けた今後の運びということで、計画の素案が載っております。そこで、先ほどあったように、市民へのパブリックコメントとか、人権教育・啓発推進協議会での議論、これを踏まえるということなんですが、その中で庁舎内関係部署での検討というのがございます。それで、こういう庁舎内での関係部局との検討を経て市議会に上程するという運びなんですが、これの計画的な日数的なものはどういうふうに考えておるのか、それを伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　今、人権推進協議会のほうにいろいろ具体的なお考え等についてお持ち帰りいただいて、次の機会には大体御意見を賜ろうというふうに思っているところでございます。私といたしましては、キャップを設けずに、最後の、十分にパブリックコメントを含めまして市民の皆さんの情報、御意見もいただきながらというふうに思っているところでございまして、その間には当然庁内の関係調整会議も行いながらというふうに思っております。機の熟したところで議会のほうに御相談をしたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　わかりました。まだ日数的な考えはないということで理解したいと思います。　それでは続いて、教職員研修について伺いたいと思います。　私ども日本共産党が考える同和問題の解決の到達点は、全国的には部落住民自身の努力、また部落解放運動の取り組み、同和対策の実施、国民的理解の深まりなどによって解決の方向に向かって大きく前進しているという到達段階としております。また、地域的には、１つには、周辺地域との生活上に見られた格差が基本的に解消されたこと、２つには、旧身分にかかわる差別が大幅に減少していること、３つ目には、住民の間で歴史的後進性が薄れ、部落問題解決の主体が形成されてきたこと、いわゆる民主主義が発展してきたこと、４つ目には、かつての部落の構成や実態も大きく変化し、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が進展してきたこと。これらのことは、既に大田市ではほぼ達成できると考えております。　私は、各種の研修会では、一つには民主主義の原則である多様な意見、異なった意見が反映できる研修会、また科学的に裏づけされた研修会、こういう研修会が重要だと思っております。今、教育委員会が考えているその研修会のあり方、ワークショップだとかいろいろな講演会形式だとか、そういう検討はされているかと思うわけですが、私はこの人権教育の研修会のあり方についてどのように思っているのか伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　改めまして、研修会のあり方についてという御質問でございます。　先ほど私、登壇して申し上げたところでございますけれども、あらゆる分野にわたる研修につきましては、私ども大きく基本理念を申し上げれば、ユネスコ精神の平和と人権尊重、また先ほど来出ております人権施策推進基本方針、こうしたものを踏まえながら、研修や、あるいは校長会主催の研修会等に対する指導要請をしておるところでございます。それぞれの目的や研修時間に応じて、さらにその都度工夫改善をしながら、最善の方法を選択していくように努めてまいりましたし、これからも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　それでは、エアコン設置についてであります。　また研修会のあり方については議論をしていきたいと思っております。　先ほどの答弁の中に、今現在、学校によってはエアコンルームだとか、それから図書館、それからそういうふうなところも置いてある。聞くところによりますと、教室の中が余り暑くて学習環境に影響を及ぼすということで、教室の中に扇風機が置かれているという話を聞いておりますが、この教室の中での扇風機、そういうふうなものはどこが負担をしているものなのか、例えばＰＴＡ会費から出ておるものなのか、保護者からの純粋な寄附なのか、それとも市の教育委員会からの財政負担なのか、そのことをお聞きするものであります。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　猛暑への対応で、各学校の扇風機ということで例示をされましたけれども、各学校にはさまざまな形で購入をされておる状態でございます。例えば、学校によってはございます教育後援会の会費から出ておるところもありますれば、ＰＴＡ費の中から買っておられるところもありますし、また閉校をした学校から移設をしたところもございます。また、多くは学校管理費、市の学校管理費がございますけれども、この学校管理費の中で購入をされておる学校というのもございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　いろいろなところから工面をしているという実態がわかりました。　教育環境の整備にはいろいろあるわけですが、まず一つは、私は、子どもたちが学校に行って熱中症で病院に運ばれる。こういうことを一番保護者は心配をしておるわけです。保護者の中でも、教育環境の整備は、どの分野もそれは緊急性はあるとは思うわけですが、このエアコン設置も年次計画の中に入れて取り組んでいっていただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。　続いて、５歳児健診の実施についてであります。　市民生活部長は、今はその５歳児健診は必要でないと、そういうふうな答弁だったと思うわけですが、実はこの５歳児健診で隣の美郷町は実施をしております。島根県下で実施をしているのは、ほかには松江市もございます。美郷町といえば、美郷町の住民は大田市内で就労しているという人もたくさんおるわけです。というと、美郷町の子どもが大田市内の保育園で保育園生活を送っている子どもさんもいるわけです。美郷町で５歳児健診やっておって、そこでは理解と納得が得られる５歳児健診を受けておって、大田市内に住んでいる子どもさんは、親にとって、保護者にとって理解ができない、こういうのはやはりよくないことだと思うんです。　そこで、なぜ美郷町や松江市でできて、この大田市ではできないのか、そこら辺の根本的な問題は何なのかということが伺いたいと思うわけです。よろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　なぜできないのかということでございまして、物理的にできないのではなくて、登壇して御答弁申し上げましたけれども、大田市としては５歳児健診にかわるものとして、本年にできました特別支援連携協議会がそれで十分対応できるという判断のもとで御説明をしたところでございます。　当市といたしましては、入学の準備時期の発達障がいにつきましては、その子どもの集団の中での行動やふだんの生活の様子の中において発見されることが多いということがございます。また、早い段階での把握、支援ができることから、大田市といたしましては、５歳児健診を実施するより現行システムの継続と充実のほうが効果が高いと考えておりまして、５歳児健診ではなく、先ほど言いました特別支援連携協議会におきまして、保育園や幼稚園に対し、また保護者に対しまして相談事業や個別支援を実施していく方向性で進めていきたいと考えておるものでございます。　ただし、出雲市のように、保護者アンケートによりますスクリーニングを実施いたしまして、特別支援連携協議会の相談支援チームによる巡回相談から発達クリニックにつなげるような方法などは今後検討する余地があろうかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　この特別支援連携協議会を直ちに立ち上げて、保育士さんの相談に乗ったり、それから保護者への連携も強力に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　続いて、７番、石田洋治議員。　　　　　　　　　　　　　［７番　石田洋治　登壇］ ○７番（石田洋治）　公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しております豪雨災害対策についてと健康マイレージの取り組みについての大きく分けて２点について、一問一答方式にて質問をいたします。市長を初め担当部課長の御答弁をよろしくお願いをいたします。　初めに、大きな１点目、豪雨災害対策について伺います。　７月３０日、８月１日の豪雨により、山口県、島根県西部を中心に甚大な被害が発生をいたしました。大田市においても、建物被害、一部損壊が１件、床上浸水が４件、床下浸水が５９件と大きな被害が発生したところでございます。　鹿児島大学地域防災教育研究センターの眞木雅之特任教授によりますと、災害発生の目安と言われる１時間に５０ミリ以上の降水量の観測回数は、１９８０年代の１０年間では年平均１８０回、９０年代では約２００回、２０００年代では約２２０回と増加している。また、人が恐怖を感じるとされる１時間８０ミリ以上の降水量の観測回数は、８０年代で１２回、９０年代で１４回、２０００年代で１６回と、これも年々ふえ続けており、今後、大雨の発生回数は全国的に多くなると予測をされているところでございます。　特に大規模災害時に重要となるのが、自力で避難することが難しい高齢者や障がい者の避難対策であります。さきの第１８３回通常国会で成立をした改正災害対策基本法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、災害時要援護者の名簿の整備と情報提供が進むことが期待をされているところであります。この改正災害対策基本法を踏まえ、今後の大田市の取り組みについて伺います。　そこで１点目は、豪雨災害に対する大田市の防災対策についてであります。豪雨災害にどう備えるべきかとの問いに、眞木雅之特任教授は、ハード、ソフト両面で対策を考える必要があるが、ハード面は莫大な予算が必要であり、被害を最小限に食いとめるにはソフト対策が重要になってくる。災害時にはリアルタイムの情報を入手して、逃げる、隠れるときの判断材料にすべきだとソフト対策の重要性を強調されています。　今回の大田市の事例では、ＪＲのアンダーパスに車が進入し水没、運転手が危ないところで救出をされたところであります。　そこで、江津市、邑南町での災害事例の情報を入手し、大田市としての防災対策を改めて検証すべきと考えますが、所見を伺います。　２点目、災害時要援護者の名簿の扱いと避難対策についてであります。　今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。名簿は個人情報であるため厳格に保護されるべきでありますが、情報の共有化により要援護者がいち早く避難できるよう、行政側で入念に準備をする必要があります。大田市の取り組みについて伺います。　３点目、情報の収集・伝達に関するインターネットの利用について伺います。　今回の災害で、大田市でも道路が全面通行どめになる箇所がありました。その場合、最も必要なのが災害情報です。大田市のメール配信サービスは、気象情報が主で、道路関係の情報が少ないと感じております。市民がインターネットを使い、道路情報を確認することができれば、被災場所に最短で駆けつけることができると考えます。国交省では、ＧＩＳ、地域情報システムを活用した防災対策を検討しています。大田市としてもインターネットを活用した防災対策を進めるべきと考えますが、所見を伺います。　次に、大きな２点目、健康マイレージの取り組みについて伺います。　健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目をされています。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策であります。　日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成１９年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として、健康日本２１健やか生活習慣国民運動に紹介をされています。　大田市においては、大田市健康増進計画、大田市スポーツ推進計画を掲げ取り組まれているところでありますが、健康マイレージを実施することにより、それぞれの計画の目標達成につながるほか、超高齢化社会を見据えた施策になると考えます。　そこで、今後の大田市の健康づくりの推進に向け、関連部局の連携、市民、団体、行政の市民一体になった取り組み、ヘルスプロモーションが大変重要になると考えますが、所見を伺います。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　［総務部長　松村　浩　登壇］ ○総務部長（松村　浩）　それでは、私のほうから御質問の１点目の豪雨災害の対策についてお答えをいたします。　豪雨災害に対します大田市の防災対策につきましては、現在、大田市に気象警報が発表されると同時に、災害準備体制を設置をいたしまして、水防関係機関等と密接な連絡をとりながら対応をしているところでございます。　また、災害発生の危険性が増大した場合には、災害警戒本部、さらに相当な規模の災害が発生するおそれがあると判断した場合には、災害対策本部を設置をいたしまして、避難措置などを定めました大田市地域防災計画に基づき災害対応を実施することといたしております。　このたびの豪雨では、大田市におきましても時間雨量が１００ミリに達する豪雨、あるいはこの３日間で総降水量が３００ミリを超える雨が降ったところもございます。防災対策を改めて検証すべきではという御提言であります。　これまでもブロックごとの職員応援体制を整備し、また専門部署として危機管理室を設置したところでございますけれども、防災対策にはこれで完璧というものはないと思っております。去る８月３０日に、注意報、警報に加えて、新たに特別警報が設けられましたことからも、改めて現在の防災対応体制を検証し、必要な見直しを行うとともに、今後も松江地方気象台、あるいは島根県からの情報をもとに災害発生の危険性を判断いたしまして、的確に大田市の災害体制をとってまいりたいと考えております。　次に、御質問の２点目の災害時要援護者の名簿の扱いと避難対策につきましてお答えをいたします。　災害時要援護者支援のための登録につきましては、個人情報保護の問題とのはざまで、大田市におきましても作成に当たりこれまで大変苦慮してきた経緯がございますが、その中で、平成２１年度から民生児童委員の皆さんの御協力を得まして、現在、２，３５７人の方が登録をされているところでございます。また、登録されました方の情報につきましては、現在のところ、大田市民生児童委員協議会及び各民生児童委員との間で共有をいたしております。　議員が御指摘のとおり、災害対策基本法の一部改正によりまして、市町村に要援護者の名簿作成が義務づけられたところでございますが、引き続き要援護者の名簿を作成するとともに、登録情報に基づく要援護者の個別避難支援計画につきましても、要援護者の方々が安全にいち早く避難できるよう関係機関と連携し、より実効性の高いものとなるよう作成してまいりたいと考えております。　次に、御質問の３点目の情報の収集・伝達に関するインターネットの利用につきましてお答えをいたします。　気象警報や大田市の災害体制、交通機関の運休情報などにつきましては、防災行政無線や大田市ホームページのほか、メール配信、ぎんざんテレビ、音声告知放送などにより伝達を行っているところでございます。情報が少ないということも御指摘をいただきました。　今後は、道路の通行情報、一定規模の停電情報、あるいは熊目撃情報などにつきましても、大田市ホームページだけでなく、大田市メール配信サービスでもできるだけ詳細に配信してまいりたいと考えているところでございますので、ぜひとも多くの皆さんにこの大田市防災メールに登録をしていただきたいと思っておりますし、より一層周知を図ってまいりたいと考えております。　また、情報の収集につきましては、電話やファクスにより入ってくるものもございますけれども、市民への情報提供につきましては、インターネットの一層の活用は災害時においてはますます重要度を増してくると考えておりますんで、さまざまいろんなことがございますけれども、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。　　　　　　　　　　［市民生活部長　船木三紀夫　登壇］ ○市民生活部長（船木三紀夫）　御質問の２点目、健康マイレージの取り組みについてお答えいたします。　現在、大田市における健康増進に係る諸事業につきましては、平成２４年度から計画期間を５カ年とする第２期大田市健康増進計画に基づき推進しているところでございます。　本計画は、健康増進法及び国民の健康づくり運動である健康日本２１で提唱されておりますヘルスプロモーションという考え方を基本に策定をいたしておりまして、市民の健康増進を図る行動指針としての役割を持つものであります。　ヘルスプロモーションとは、国民一人一人が健康に関して正しい知識を持ち、みずからがその必要性を自覚し、健康的な生活習慣を実践することにより、効果を上げることができるという考え方でございます。　このヘルスプロモーションを具現化するために、平成２４年度から、健康づくりはまちづくり推進事業を導入し、地域において市民が自主的に健康づくり活動を推進できる体制整備を進めるため、温泉津、仁摩地域をモデル地区とし、健康づくり推進員を中心としまして取り組みを始めているところでございます。　なお、本計画の推進及び進行管理に当たっては、成人保健、母子保健、健康増進、食育推進、歯科保健の５つの専門部会が担っておりまして、この中で庁内関係課や市内の各種団体が十分に連携することといたしております。健康づくりはまちづくり推進事業につきましては、現在、モデル事業として、温泉津、仁摩地域で実施中であり、今後全市に拡大していく予定ではございますが、モデル事業における効果を検証し、全市に拡大していく過程の中で、健康の受診率アップなど、健康づくりを進める手段の一つとしてマイレージ制度につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。　　　　　　　　　　　　［教育部長　田中純一　登壇］ ○教育部長（田中純一）　御質問の２点目、健康マイレージの取り組みにつきまして、スポーツ推進の立場からお答えをいたします。　市では、現在、平成２４年度からの５カ年計画として、大田市スポーツ推進計画を進めております。この計画では、生涯スポーツの振興に加え、スポーツを心身の健康の保持増進に向けた有効な手段として捉え、健康福祉部門との連携を図っているところであります。　今年度におきましては、保健師による健康講話とスポーツ指導者による運動を協働させたはつらつ教室の年１２回開催や、市民生活部関連事業でございます、健康づくりはまちづくり推進事業における、仁摩町、温泉津町のモデル地区ヘのスポーツ推進員の派遣、体力測定を実施するなどの事業を進めているところでございます。　また、市教育委員会独自事業といたしましても、毎年、体育の日を中心に開催をしております健康・体力づくり市民大会やスポーツ推進委員によるスポーツ教室、スポーツ活動への動機づけを高める大人のための新体力テスト、市内事業所における出前健康づくり講座などを市民団体と連携して開催しているところでございます。　こうした事業や各種スポーツ大会・教室などへの参加を促し、スポーツ活動による健康づくりを推進する有効な手段の一つとして、マイレージ制度など参加を促す方策については検討していく必要があろうかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　それでは、再質問をさせていただきます。　９月１日は防災の日でありました。きょうまでが防災週間ということでありまして、私たちはいつ襲ってくるかわからない、そういった大地震、ゲリラ豪雨など、自然災害からみずからの命を守るために自助、共助、公助の観点から、日ごろから防災、減災対策をますますしっかりと対策を打っていく必要があると、そのように思っているところでございます。　さきの国会で成立をしました改正気象業務法、これで８月３０日から特別警報、先ほど登壇しての御答弁ありましたように、今回の豪雨発生時にも命を守るために、または身を守るために最善を尽くしてください等の警報が出たわけであります。速やかに、やはりそういった場合には、みずからが自分の身を守る行動に移る、これが大変重要なことであるということで、市民を挙げてそういったことについてもさらに学んでいく必要があると、そういうふうに思っております。　豪雨災害の発生のメカニズムにつきましては、先ほど御紹介いたしました眞木雅之鹿児島大学の特任教授は、積乱雲が次から次とできていくというバックビルディング現象というふうに言われております。通常は積乱雲が１つだけ発生すると、これはめったに豪雨にはつながらない。これが一個一個が積乱雲が集まって組織化して線上に並ぶと、これが豪雨につながると。積乱雲は、一個は激しい雨を降らせて、それで消えるんですけれども、その後にもすぐまた新しい積乱雲が発生をする。次々とそういう現象が発生して、これが大規模豪雨につながると。そのようにこの眞木教授は言っておられるわけであります。　今後もこういった豪雨ですね、都市部ではゲリラ豪雨と言われていますけれども、こういった異常気象がどんどん続いていくというふうに指摘もされております。　こうした１０数年に一度と言われるような自然災害にも、速やかに市民の命を守るために、私は情報の提供を一番というふうに感じておるところであります。そのためには、ＩＣＴの利活用、あるいはフェイスブックなどのＳＮＳなどの活用が大変重要というふうに思っております。フェイスブックの先進地の佐賀県武雄市では、フェイスブック・シティ課というのがございまして、ここでは武雄市が防災情報をホームページで市民に情報を提供したり、フェイスブックを通じて通行どめ箇所の画像を、それをフェイスブックにアップをする。それを見て市民も、この川が今氾濫しているんだなというふうなことがわかりますし、この画像の提供というのは大変重要であり、また説得力がある情報だというふうに思っているところでありますし、大田市としてもフェイスブックの取り組みについては検討をしていただいていると思いますが、まだ実現に至っていないというところでありますので、このあたりについてもぜひ早急に立ち上げをお考えいただきたいなと、そのように思っております。　そこで、さらに質問をさせていただきますけれども、地域で高齢者、障がい者を支える体制というのは大変重要でありますし、この災害が発生したときの個別の支援とか行動計画、これを事前に細かく決めて、これを日ごろから訓練をしていく必要があるというふうに思っております。この点について、今後大田市としてはどのように取り組まれるのかということについて御質問をさせてください。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　個別の支援計画につきましては、災害時の要援護者台帳をもとに引き続き作成してまいるところでございますけれども、支援計画の内容につきましては、要援護者の方のいわゆる健康状態によって状況が変わってまいるということも当然想定をされるところでございまして、やはり関係機関と連携して、定期的に、仮に作成をしたとしても、見直していく必要はあろうかと考えておるところでございます。　さらに、災害時要援護者への情報伝達や、あるいは安否確認、避難誘導等に関する訓練につきましても、支援団体等と十分に連携して実施をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　それと、災害発生時には行政とボランティアの連携というのが必要になります。この改正された防災対策基本法においても、この行政とボランティアとの連携ということについて改正点として掲げております。今回、大田市で起こりました豪雨災害、床上浸水をされた、被災をされたお宅の事例でありますけれども、ここは高齢者で少し病気がちの方がお一人で住んでおられました。床上浸水ということで市の担当者が消毒用の石灰を置いて、水が引いた後、消毒をしていただくようにということで置いて帰られたそうです。あと、土のう袋もお願いをされたそうでありますけれども、職員の手が足りないのでとりに来てほしいということで消防のほうへお友達を頼んでとりに行ったということであります。結果的には消防のほうで家まで運んでいただいたということで聞いておりますけれども、そうした高齢者お一人でお住まい、または病気がちである、そういった弱者に対して、やはり行政としても、またはこういったボランティア体制をしっかりととって、そういった方に対してやっぱり温かい手を差し伸べていく共助ですね。このあたりが、大変今回の大田市に起こった災害についても、私は大変こういったことが必要ではないかなというふうに思っております。この弱者対策について、特にボランティアの必要性を感じたわけでありますけれども、通常、要援護者のお宅の状況をしっかりと判断をして、そういった場合に自治会またはボランティアが必要な場合は、行政の側からこういったところで相談をする窓口ができていれば、そういった情報提供をしてあげるというような、そういった情報提供ですね、ボランティア制度の情報提供、小規模の災害であっても、そういったボランティアで対応ができるような、そういった組織づくりも必要であるというふうに思っております。　また、ボランティアもお聞きするところによると、女性のボランティア登録、社会福祉協議会あたりで登録されている方も女性が多いと。土日には男性もお手伝いできる方もいらっしゃいますけれども、平日に男性でお手伝いできるボランティアさんは少ないということであります。そこで市の職員もできるだけそういったボランティア休暇がとりやすい環境にしてあれば、例えば私が先ほど言いましたように今回、大変困られたケースでありますけれども、そういったところに市の職員さんでボランティア休暇をとって１日ほど消毒なり畳を上げたりとか、そういったボランティアをしてあげるということは可能になるというふうに思っております。こういったボランティアに関しての所見についてお伺いをいたします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　災害発生後のボランティアということでございます。　災害にもいろいろございまして、非常に大規模な災害の場合あるいは小規模の場合、いろいろあろうかと思います。今回の例えば津和野町でありますとか江津でありますということになると、もう市外のほうからボランティアが行くという形になろうかと思いますし、小規模の場合には手前の自治体の中でのボランティアで完結するケースもいろいろあろうかと思っております。おっしゃいますようになかなかやはり力仕事がありますので、男手という問題も生じるんだろうと思っております。　まず、市の職員の状況でございますけれども、大田市職員の休日及び休暇に関する条例、この条例の中で１年間に５日以内の特別休暇、いわゆるボランティア休暇を取得することはできるということになっております。実際に東日本大震災の際には２名がこのボランティア休暇を使ってボランティア活動を行っておりますし、このたびの豪雨では２名が津和野町のほうに行っております。また、きょう、あしたには１６名の職員が江津のほうに、いわゆる支援活動に行っておるところでございます。職員については、ボランティア活動以外でも土日を使ってボランティア活動に参加するという職員もおるところでございます。　御指摘のように、全体としては社会福祉協議会がボランティアの窓口になっておるのは承知しております。議員がおっしゃっているのは、いわゆる小規模の石灰とかちょっと土のうをどうしようかというようなところのボランティアをどうなのかということであろうかと思います。市の職員につきましても、災害が発生してしまえば、やはり技術者を中心として大変業務が忙しくて、とても出る余裕がないという状況もございます。極めて軽微なものについては鋭意、自治会の中で協力がしていただければ、一番いいのかなと。それ以上、大きなものになりますと、いろいろ市内のボランティアを募るというようなことにもなろうかと思っております。いずれにしても改めて今回、全国で毎日のようにテレビで豪雨の報道がされておれておりますので、ボランティアの体制につきましても、社会福祉協議会さん等と一応やっぱり検討する必要があるのかなとは考えておるところでございます。以上でございます。

○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ社協さんとも御検討いただきながら、そういった弱者の方ですね、これに手を差し伸べる。行政としても、このお宅に石灰を置いといても、これはちょっとなかなか大変だろうなというときには、いろいろアドバイスをしていただきながら、自治会長さんにつなぐなり、または社協でそういったボランティア、小規模であっても対応できる方、こういった方の登録なり、または行政として職員さんのボランティア活動、こういったところにつなげるような、そういった温かい手を差し伸べるような、そういったこともぜひ今後行っていただきたいなとそういうふうに思っております。　それと次に、福祉避難所の普及、整備についてお聞きをいたします。　東日本の大震災でも避難生活が長期化したことで病気や体調の悪化などで亡くなる、震災関連死というのが相次いだことから、福祉避難所の普及、整備について、これも取り組むということで取り上げられておりました。大田市においてこの福祉避難所、身障者の方または御高齢で体調の悪い方、こういった方たちが避難をする福祉避難所、この整備についてのお考えをぜひお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　東日本大震災によりまして避難生活の中で、この福祉避難所の必要性が重要視されたということは承知をしております。　現在、大田市におきましては、平成２４年度に国立三瓶青少年交流の家、国民宿舎さんべ荘など６施設を福祉避難所として指定をさせていただいておるところでございます。また、障がい者の関係でいえば、今議会、９月議会で提案しております社会福祉法人亀の子において、新たに障がい者の方の避難スペースを整備することとなっております。　一方では、災害時の要援護者の対応につきましては、いわゆる単なる宿泊施設だけではなく、一定の設備が整ったところが必要となってこようと思っております。現在、眺峰園さんと協議を進めているところでございます。今後、いろんなことが必要になってこようと思いますけれども、要援護者の方には移動することが困難な方もおられますし、在宅で介護を受けておられる方もおられます。そういうことも踏まえまして、いろいろ福祉関係者あるいは医療関係機関とも協議を進めながら、できるだけ安全に、なおかつ、きちんと支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　関連して、やはりそういった避難所で避難生活を送ることが難しい方、在宅で避難せざるを得ない、そういった方も中には出てくるようなことが考えられます。そういった方のために、いかにそういった方に支援をしていくかということについて、この辺についてはお考えはいかがでしょうか。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　在宅で介護されておる方、まずは情報を早く出すということと、ふだんからやはり自主防災組織もそうですけれども、特に介護を要する方については関係団体あるいは市の社会福祉協議会あるいはそういう福祉施設等と、いわゆる連携をとりながら、どう支援していくかということを具体的に、やはり個々の事例として詰めていく必要が今後あろうかなとは思っております。それについても今後、協議を重ねていければと思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ防災、減災のために日ごろからそういった行動について、しっかりと対策をさらに練り直していただくということが必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、健康マイレージについて再質問をさせていただきます。　この健康マイレージにつきましては、さきの６月議会においても小林　太議員、松村信之議員が質問されまして、これと関連するところでございますけれども、大田市が掲げる健康増進計画、スポーツ推進振興計画の実現に向けた取り組みの具体策として今回、健康マイレージということを提案をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。　全国的な取り組みとしては、静岡県、岡山県、これがもう県挙げて健康マイレージの取り組みをしているところでありまして、静岡県では先ほど登壇して申しましたように袋井市または北九州市、茨城県つくば市、兵庫県豊岡市、佐賀県鳥栖市というような、全国でもこの取り組みは広がっているところであります。商品としてはクオカードとか図書カードまたはこういったポイントを、たまったものを幼稚園とか保育園、小学校へも寄附ができると、そういった制度にしているところもございます。　私は国保運営協議会に入っておりまして、民生委員会のメンバーでもこの国保運営協議会に参加している委員もおりますけれども、昨年、柳井市に行ってまいりました。柳井市では既に健康マイレージの事業に取り組んでおられます。柳井市は人口が３万４，０００人ということで、大田よりも若干少ない人口であります。ここでは平成２４年３月に策定された健康づくり計画に基づいて、幅広い年代に健康づくりの重要性を普及啓発をする、みずから健康づくりを行い、生活の質を高めるきっかけづくりをするという、そういった事業で取り組みをされたところであります。これが健康マイレージの柳井市のパンフレットであります。これが市民の方に健康マイレージ制度ということで配られるわけであります。　この健康づくり計画には、大きく高血圧予防または歯科疾患、食育ということで、大田市の健康増進計画とほぼ同じ目標が定められております。この３つの重点目標をライフステージに応じた健康づくりということで、主に４０歳以上の方が２４年度は高血圧予防ということを一つのテーマにしてマイレージの運動に参加をされているところであります。はがきになっておりまして目標をみずからが定めるということで、例としては毎日１万歩を歩く、もう一つは緑黄色野菜を毎日食べると。毎食、噛ミング３０といって１回に３０回かむという噛ミング３０を、これを行うという一つの目標を市民の方が立てて、ここに書かれるわけです。そして２カ月後にやった結果について、例えば１万歩歩いて体重が３キロ減ったとか、緑黄色野菜を食べるというのについては、ほとんど毎日できたとか、噛ミング３０については朝食ではできなかったとか。そういった結果を報告というか、書くわけです。この目標を立てて、その２カ月後の結果を書くというのが、これが１マイルということでポイントになるわけです。　そしてもう一つは、健康診査の受診です。特定健診とかがん検診ですね、あとは人間ドック、それの受診をされた日にちをここへ記入するようになっています。　もう一つは、健康づくり事業への参加ということで、柳井市が定めた例えばスポーツレクリエーションのつどいとか駅伝競走とかマラソン大会とか健康ハイキング、元気アップ教室とか健康づくり講演会とか、そういったところに３回出席をするということで、マイレージのシールをもらう。　このシールは、柳井市のは金魚ちょうちんが有名というか、つくっておられるところで、こういったシールですね、これを３枚集めてここに張りつけるということで、これで応募ができるわけです。この応募をすることによって万歩計とか歯磨きセットとか減塩しょうゆ差しとか、アクアヒルやないといって、これは温水プールの施設ですね。そういったところの利用券とか、そういったもの、または蒸し野菜の調理器、マッサージセット、計量スプーン、こういったものが選んで、もらえるという、そういったマイレージのポイントをためて、もらえるという、そういった事業であります。これを一つのきっかけに、市民の人が健康づくりに励むということで健康になって、または介護予防にもなって長生きができる、こういった一つのきっかけにされているということであります。　担当者の方の、２４年度の成果について少し伺ってまいりました。この担当者の方は、お父さんが湯里の出身の方で、私もそれからずっといろいろ情報交換しているわけでありますけれども、この検証結果については、柳井市ではマイレージの運動については２２９人が参加をされて、そのうちの約７６％が６０歳以上の参加者であると。高齢者の皆さんの一つの健康づくりの励み、きっかけになったということであります。これがやはりマイレージに参加して健康づくり事業に改めて参加してみたいと、そういう感想があったということで、すごく担当者の方も市民の方の健康づくりの一つのきっかけになったというふうな、そういう検証結果を、御意見をお伺いしました。　そういうことで大田市としても、ぜひ健康づくりのためにマイレージを使っていただきたいというふうに思っておりますけれども、大田市においてもさまざまな健康づくり関連事業、これを今現在も取り組んでおられますけれども、市民参加型の健康関連事業の今の現状の大田市での参加状況についていかがか、お伺いいたします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　マイレージの関係で、健康づくりの関連事業の参加状況でございます。　さまざまな事業を行っているわけでございますが、大きく分けまして、まず健康教育、はつらつ教室とか、あと乳がん自己検診指導とか、そういう健康教育に関しましては、平成２４年度でございますが３，８００人余りの参加でございます。また、健康相談、特定健康診査の報告会とか、あと地区の健康相談等々でございますが、それの参加者が１，４８０人程度ございます。あと訪問指導ということで、これ要指導者と健診後とか受診の勧奨等々でございますが、これが１，１００人程度の参加ということになっております。　あと健康づくりということですので、健康診査とか、がん検診とか等とありますが、まず、健康診査につきましては対象者が限られますけれども、３８０人程度ですね。あと、がん検診ですと１万３，２００人、あと、がん検診の推進事業がございますが、それは９１０人程度、あと特定健康診査でございますけれども、特定健診等でございますが、これは３，１９０人程度の参加があったということでございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　この大田市の状況を聞きまして、かなりの方が健康づくりの関連の事業にも参加をされておりますけれども、先ほど提案したマイレージ事業をやることによって、さらにこれが進むんではないかとそのように思っております。　そして、さらに検証結果の中に柳井市ではスポーツ関係団体への声かけは特にしていなかったということでありますけれども、大田市でもグラウンドゴルフとか、かなり今、盛んにされております。そういった協会の方々といろいろ意見交換をする中で、自分たちはみずからの健康を維持するためにグラウンドゴルフをやっているんだと、そういったふうなことで大田市に対しては医療費等について貢献しているというような御意見も伺いました。そういったことで、大田市の生涯学習課のほうでもいろいろ各種団体との連携はあろうかと思いますが、このあたりの今、実態についてはいかがでしょうか。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　グラウンドゴルフ協会等スポーツ関連団体との連携についてということでの御質問でございます。　今、議員さんが事例として話をされました柳井市の取り組みを今見ておりますけれども、健康マイレージの対象事業として駅伝競走大会でありますとかグラウンドゴルフ大会、ウオーキング大会などの各種大会ですとか健康運動教室、ヨガ教室などの毎週開催されている教室などが対象になっているということでございます。　大田市におきましても今後検討するということになりますれば、こうした事例を参考に各種スポーツ大会、教室への参加を促すために健康づくりを実践しておられますスポーツ関係団体との連携が必要だというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　最後に、市長にお聞きしたいと思います。　大田市民が健康意識をしてスポーツを行うということは、大田市にとっても大変メリットがあって、これはさまざまの各種団体とも連携をとりながら進めていくことが大変重要であるというふうに思っております。市民の方からも温水プールについての要望をたくさん私たちも聞くことがございます。実際に近隣の多伎町とか美郷町とか出雲市とか、そういったところへ温水プールに行かれて、いろいろみずから運動されているという方もたくさんいらっしゃいます。そういった市民の方の健康スポーツに関する意識は、大田市は高いというふうに思っておりますが、残念ながら温水プールは今現在もないわけであります。こういったことからも、ぜひ市長として健康とスポーツという密接な関係のあるものをいかに進めていくか、または市長として健康マイレージについて、もし御所見がございましたら、お聞きしたいというふうに思っております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　今、健康に関しては非常に関心が高くて、スポーツを楽しまれる方がますます増加の傾向にあります。先ほど言われましたグラウンドゴルフ人口も大田市においては非常に増加の傾向にありまして、大変望ましいことであるというふうに思っております。また、プールに対してのニーズもあるということも認識をしておるところであります。　やはり市民の皆さんが健康で、そして安全・安心あるいは安らぎを感じる生活づくり、これは総合計画の中で重要施策として位置づけているところでありまして、市といたしましては、健康増進計画あるいはスポーツ振興計画などに基づいて、そうした取り組みを進めているところでありますが、やはり何といっても市民の皆さんが健康に対しての正しい知識を持たれるという、あるいは日ごろから健康的な生活習慣の実践をされる、あるいはさらに御自分に合ったスポーツ、これを習慣化される、また、楽しまれる。そういうことで、非常に成果が上がっていくのではないかというふうに思っております。　市といたしましても、先ほど来申し上げておりますようにいろいろなことを実施いたしております。健康体力づくり市民大会ですかね、そういう大会であるとか、あるいは健康づくり講座とか健康教育とか、さまざまなことを実施いたしておりますので、そうしたところにしっかりお出かけをいただきたいなというふうに思っております。そういう意味において健康マイレージというのは、それを促進するということにおいて、非常に効果的ではないかなというふうに思っております。また、各種検診率を高めるということにも健康マイレージの活用によってつながるのではないかなと思いますので、これは十分に検討に値することであると思っております。 ○７番（石田洋治）　ありがとうございました。 ○議長（有光孝次）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたしますが、本日は、１２番、林　茂樹議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（有光孝次）　御異議なしと認めます。よって、本日は、林　茂樹議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　それでは、１２番、林　茂樹議員。　　　　　　　　　　　　　［１２番　林　茂樹　登壇］ ○１２番（林　茂樹）　質問をさせていただく前に、本年７月末より８月にかけての集中豪雨により大きな被害に遭われました方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　さて、私は通告をしております市民の生命、財産、暮らしを守るため、現在の音声告知放送のみで防災行政無線放送を行うのは無理である、一手段だけでなく無線による手法も考えるべきであるとの考え方から以下、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。執行部の明快なる御答弁をお願いいたします。　昨年７月より８月にかけての局地的な豪雨の特色は、高齢者世帯が多い中山間地でありました。豪雨による停電や断線で、固定電話や行政情報の告知端末もついたケーブル網が不通になり、携帯電話等の連絡は情報を混乱させたと報道されております。特にこのたび津和野町の対応が注目され、本年３月までに２，０００万円をかけ、移動式ＦＭ機と住民に充電式ラジオを配布されたことです。備えあれば憂いなしの対策であったと高く評価するところであります。平素より早目の対策をとり、いつ、いかなる場合においても正確な情報を住民に伝え、適切かつ冷静な判断と行動をとってもらうことが最も重要なことであると考えております。このことは当然、市の責務と考えております。　このたびの状況を大田市に置きかえたとき、多くの限界的集落が点在し、また高齢者が、高齢化が進む中にあって市としてどのような対策をとらねばならないのか、考えていただきたい。また、来年３月より音声告知放送も行政情報の周知のみとなり、多くの情報難民が、市民の暮らしへの影響も懸念されるところです。ぎんざんテレビも、音声告知放送に入らなければ行政情報は聞けませんとの姿勢にも疑問を感じさせます。市行政として多くの市民への情報伝達は、市の責務であるべきはずです。行政の責任を明確にし、市民の安全・安心を含め、災害に強い、そして災害が仮に起きたときでも頼れる市政であるべきだと考えております。市民の生命と財産に対し、万全を備えていかなければならず、そのための情報の一元化を図るだけでは不足である。　なお、８月３０日より豪雨などに重大な被害が起こり得るおそれがある、高かった場合に発表される特別警報の運用も開始され、大雨、暴風、波浪、大雪、暴風雪の６種類が新設され、市町村単位に基準が決められ、直ちに命を守る行動に対し、市として音声告知放送のみで足りると考えておられるのか、無線の検討もぜひすべきではないのか、以上、申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。　なお、一問一答方式とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　［総務部長　松村　浩　登壇］ ○総務部長（松村　浩）　議員御質問の防災行政放送は音声告知のみでなく、無線による手法を考えるべきとの御質問にお答えをいたします。　６月議会でも明快にお答えをいたしましたように、市民の皆様に防災行政情報を伝えるため、さまざまな媒体を活用、整備する必要があるとは考えておりますけれども、全て行政がその経費を賄うためには多大な経費が必要でございまして、実質的に困難でございます。大田市といたしましては、現在整備を行っております大田市防災行政無線のほかに、ぎんざんテレビ放送、音声告知放送、大田市メール配信サービス、緊急速報メールなど、現行において利用し得るあらゆる媒体を活用し、情報の伝達を行っているところでございます。　しかしながら、先般の豪雨で問題となりましたが、最も大事なのは人の命であり、幾ら情報を聞いても行動できなければ何もなりません。最後は人による伝達が最も効果的な媒体でございます。そのためにも地域で自主防災組織をつくることが重要であり、市民の皆さんに自主防災の関心を高めていただくよう、各地域に積極的に足を運び、勉強会などを行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　大変明快で簡単な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　先ほども、６月議会にも申しましたけれども、一つは２３年の６月議会にも防災無線の必要性を強調させていただきました。そのときにでも、それは有効な手段であるから、これはぜひ検討していきたいというような答弁だったというふうに記憶しております。その後、何ら進展のないまま今日を過ごしておるわけなんですけれども、そこら辺について１点をお聞きしたいと思います。　それともう１点、先ほど言われました携帯電話メール発信ですね、これは大田市全戸の中で、エーユーもあります。ほかの機種もございます。ドコモもございます。そういった中でどれだけの人がメール発信サービスを受けておられるのか、この辺についても改めてお聞きをしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　２問、御質問をいただいたところでございますけれども、２３年６月議会で、いわゆるＦＭ放送について提案をしたが、その後どうなっているのかというのが１点目だろうと思っております。　今回、防災行政無線を導入するに当たりまして、実はコミュニティーＦＭ放送等について業者のほうからも市のほうに来られ、説明を受けたところでございます。　年間の維持経費ということもございます。全国平均、全国約１７０社程度ございますけれども、平均で年間８，７００万円程度、維持経費がかかると。資本金についても平均が約８，０００万円程度、コミュニティーＦＭについてはということも聞いております。その維持管理をどう工面するのかというのが、現在のコミュニティーＦＭでは非常に大きな問題になっておると。いわゆるコマーシャル収入しかございませんので、そこのほうを大変苦慮しておるという状況も聞いております。　また、物理的にも電波が弱く、中山間地が多い大田市では、その全域を網羅するのはとても無理だということも承知をしたところでございまして、おっしゃいますように検討はいたしましたけれども、全域を対象としたコミュニティーＦＭ的なものは大田市ではちょっと不向きであろうという結論に至ったということでございます。　それから２つ目にメールアドレス、いわゆる防災メールに登録している方ということでございますけれども、全体で約１，５００名程度ということでございます。やはりいろいろ、きょうの答弁でもお答えいたしておりますけれども、たくさんの方に、市民の方に入っていただいて、いろんな情報を配信をしておりますので、まず、それで受信をしていただきたいと。もちろん大地震等で鉄塔が倒れたりすれば別ですけれども、通常の雨等の場合では携帯電話が通じますので、メールのほうで配信していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　今ＦＭについては物理的に無理だというような御答弁だったと思いますけれども、津和野町、御存じのように移動式の防災ＦＭということで、出力もそんなにかからないという中で、手動式の、携帯で電話をとっておるときに携帯の電源が切れるよというようなこともある中で、充電式のＦＭ、約１，０００円ちょっとかなというふうにお伺いをしております。そういったものをやっぱり備えていくことによって、いち早く市行政の情報を伝達するということは、大変重要なことだろうということで考えております。　きょう、先ほど７番議員も申しましたけれども、ソフト面についてリアルタイムに情報を提供することは大事だよということを申されておりました。当然のことだろうと思います。そういったことをやっぱりしっかり、金がかかるよではなくて、こういうことのほうでやったほうがより得策なのかなということも踏まえながら、しっかりこれは検討していくべき課題だろうというふうに考えております。これは先ほど登壇して申し上げましたように、備えあれば憂いなしということで、いざ鎌倉のときにどういう状態が出てくるかということを想定外ではなく、想定内の中でこの決断をしていかなきゃいけないという現実がこのたび津和野町、山口、江津市において起きたということ、今までは東北震災ということで、はるかかなたの話のように聞いておりましたけれども、現実として島根県内で起きたと。このことをやっぱりしっかりと認識する中で、大田市としての対応も考えていかざるを得ないだろうというふうに考えております。　それと今、全体でどれぐらいコミュニティー、携帯電話をお持ちの方おられるか、私も存じませんけれども、推測でいくと２万台以上だろうというふうには考えております。その中で今御答弁いただきましたように１，５００名程度だよということであれば、パーセンテージ的には非常に低いんですよね。それが全ての媒体にはならないと、そこら辺も加味する中で第２、第３の手段としてやっぱりいざというときに、これはやらなきゃいけないと。　津和野町でも名賀地区ですか、これについても充電器があって携帯電話が使えたよと、それで、そこに消防団員はたった一人だったよと、この人が駆けずり回りながら住民の生命、安全を守ったよということも実際、報道等で報じられておるわけですよ。そうした人がいない地域も、大田市にはかなりおられるわけなんです。そういったところに行政情報をちゃんと防災情報を伝えて、安全、市の対応の仕方、いついつに自衛隊が来るよと、市も今、物資を運んでいるよと、そういうような状態もやっぱりしっかりと伝えていく、これは義務があるだろうというふうに考えていますけれども、そこら辺について御答弁をいただければというふうに考えております。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　津和野の例を出されたということで、臨時に災害用のＦＭ放送ということであろうと理解をいたしております。もちろん臨時災害用のＦＭ放送を全く否定するつもりはございません。ただ、今回の豪雨のように孤立した場合には、まず、自衛隊に要請を出したり、防災ヘリ等で、いわゆる孤立者を助け出すということが第一義的にやられることであろうと思っております。　津和野町のケースの場合、いろいろ情報を得ましたですけれども、いわゆる臨時災害用のＦＭにつきましては、申請をすれば、総通局のほうから許可はすぐ出るというふうにも聞いておるところでございますけれども、電波が非常に弱いということで受信できる範囲が極めて狭いということでございまして、いわゆる放送資機材を車に積んで被災地のすぐそばまで行って、なおかつ、そこで受信できるところの適地はどこなのかというアンテナを立てる場所を探すのは非常に大変であったと。なおかつアンテナを立てても、では、その孤立した例えば集落等に、全域に行ったかどうかわからないというような状況であったというふうに聞いておるところでございます。確かに災害発生後の一つの情報手段だとは思っております。　林議員のお言葉を聞いておりますと、いわゆる千数百万円等想定されますけれども、充電式のラジオといいますか、でございますけれども、津和野町のように全戸に配布してというふうにも聞こえてまいりますけれども、私はやっぱり災害に関しても自助、共助、公助の順番ではないかと思っておるんですけれども、もう議員さん、公助、共助、自助ではないかのような常に行政の責任、責務がどうなのかというような質問をいただきますけれども、私は自分でできることは、まず、自分の命は自分で守る、最低限のことは自分でするんだということが必要ではないかと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　それは、部長さんの答弁のとおりでございます。ただ、私が言うのには、自分の生命は自分で守るということは、これは大前提です、実質は。でも、その中にやっぱり行政は行政の責任として、どこに道路が寸断したから学校へ行っちゃいかんよと、それで今、誰が救助に向かっているよと、こういう行政が流すべき情報は行政がちゃんと責任を持って流されるシステムをつくっていかなきゃいけないということを申し上げておるんで、自分の身は当然自分で守ると。そりゃまあ自主防災もございます。それで自主防災のときに、自主防災組織をつくられない地域もございます。余りにも高齢化が進み過ぎて、それだけの人間がいないということで、確かに先ほどの７番議員のときにもございましたけれども、要支援の人もかなりその地域にはおられます。そういった場合に民生委員が行けるかというたら、実際行けない場合もかなりあるんですわ。そういったときに誰が行くかと。民生委員さんは自分の命が危ないのに、極端に言うと、そこまでは行けないだろうというふうにも考えます。そういったときも踏まえて早目の対策、早く逃げてくださいということもやっぱり行政としてやるべき姿だろうと思います。　このたびの質問で私が一番求めたいのは、やっぱりそういったＦＭについての考え方について前向きに検討をしていただけるのか、いただけないのか。今、全国で約１９０局以上開設されておると。それで、今も行政指導または第三セクターとして申し込みが殺到しているよということでお聞きをしておるところでございます。そこら辺について、できないんではなくて、やる意思があるのかないのか、そこら辺をもうちょっと踏まえて、きょう、あしたということは私は申しません。そういう姿勢をやっぱり見せていただいて、地域コミュニティー、これの発展にもつなげていくよと、民間がおやりになるんだったら、民間に第三セクターとして支援するよというような姿勢も踏まえて、ある程度の考え方、これをお聞きしたいということで本年６月からお願いをしておる関係でございます。　旧温泉津町においては、来年３月から今の防災無線なくなります。そうして今後、一体どうなるんだというような不安の声もいっぱいございます。そういった中で今後の対応として電波で聞ける、線が切れない、そういう機器をやっぱりきちっと備えてつけて、これが今後、代替案であるということの中で、本来は説明をしていただきたいということでお願いをしたいんですけれども、私の気持ち的なことは御理解できるでしょうかね。どうですかね。お願いします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　気持ちは十分理解はいたしております。ただ、これまでも申しておりますように、長い年月をかけて大田市の防災体制をどう組むのかということに議論して、今日まで来ておるということも先般６月議会でも申し上げたところでございますし、携帯電話、あの件も先ほど言われましたけれども、現在１，５００台程度でございますけれども、もし仮に大田市内の携帯持っている方、全部加入されると恐らく人口の９０何％はクリアできるんではないかと思っております。やはり例えば携帯を持っていないお年寄りの方がおられたとしても、その自治会には必ず登録されておられれば、いろんな情報がメールで入ってまいります。　先ほど登壇して申しましたように、幾ら防災無線だろうが音声告知だろうが、例えば耳の不自由な方もおられれば、いわゆるいろんな身体的な不自由を持っておられる方もおられます。そういう中で登壇して言いましたように、やはり最後は人だと私は思っています。人の声、声がけ、いわゆる雨が降って危ないなというときには、やはり近所の方々が、例えばおじいちゃん、おばあちゃん、もう逃げな危ないよと声をかけると、それが一番の私は防災対策ではないかと思っております。　今後いろんなことを考えないのかということがございますけれども、まず先にやるようなことがたくさん私はあろうかと思っております。例えば携帯の不感地域、大田市まだございます。そこについても解消をしていきたいと考えております。また、議員お住まいの湯里地区は、残念ながらまだ自主防災組織は結成をされておりませんので、林議員には率先して地域の方の先頭に立って、自主防災組織の設立に御尽力をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　これは私がお願いしておる話で、部長から私が逆にお願いされるということは大変この辺がむずがゆい思いがするんですけれども、自主防災組織ではございませんけれども、２年前、消防署の方に来ていただいて災害等の説明をしながら、どういうふうな状況のときには、どういうふうにして逃げなきゃいけないよという講習会は開いております。　そういう中で我々、川を挟んで左右に分かれた地区でございます。そうすると、私も床上浸水、道路決壊のときに、５０年代から４回もそういう水害に対しては経験をしております。その中で水はない、火は使えない、そういうことも４日、５日は経験しております、電源のない。そういったところの中でございますんで、雨が降った、危ないよと。うち裏、川でございますんで、すぐ後ろを見て水位を調べて、それから、もうこれはいけないという判断をしたときは即座に周り、近所の方、出てきます。そういうことについては、自分の命は自分らで守らないけないということは十分考えて行動しておるつもりでございます。　そういう中であって、まだまだ我々は地すべり地帯とか限界集落、これらも多数抱えております。そういったところまでなかなか手足が伸びないということも原因としてございます。そういったところに早目の対策として、線が切断される前に早く避難をしてくださいと。高齢者は当然時間かかります、我々の倍以上も時間かかります。そういった人たちに市としてどういう配慮をされていくのかということも踏まえて、逃げないでくださいという、そこを動かないでくださいという場合もございます。　さまざまな状況の中でやっぱり災害というものは守っていかなきゃいけないということで、単なる一防災にしましても防災の今お聞きしましたけれども、約１，５００人程度しか入ってないよということであれば、約７％弱の人しか防災メールのほうに加入していないんだなと、非常に低い数字です。まだまだこれを普及していくということで考えておられるなら構いませんけれども、その１，５００人の中で中山間地の方、本当どれだけ入っておられるのかなと。それで、いろいろ調べましたけれども、市街地の若者方は防災メール、そういうことは入っておられます。ところが、中山間地の高齢者、携帯電話、枕元には置いておられません。いざというときにはなかなか聞こえにくいと、難聴者の方もおられます。そういったことに対してＦＭとか、そういうものであればボリュームを上げるということもございますので、これはこの際、前向きにぜひぜひぜひ部長さん、検討をお願いしたいということでお願いを申し上げて、頭下げましょうか、お願いをしたいと思います。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　６月議会から随分長い間、議論をさせていただいておりますけれども、段違い平行棒といいますか、縦にも横にもなかなか交わらないなというような気もいたしておるところでございますけれども、先ほどいろいろ言われましたけれども、やはりもちろん携帯だけが全てではございませんし、音声告知等といろいろ媒体ございますけれども、今１，５００だからだめではないかということではなくって、これは、だから先ほど申しましたように、いわゆる市民の恐らく９０何％が携帯電話をお持ちのはずです。正確な民間の台数というのは、なかなか教えてもらえないということがございますけれども、それは活用できる大きな媒体であると我々は思っております。そういう特に豪雨の場合についてはテレビで、いわゆる情報が入ってまいります。また、インターネットで雨雲の動きも全部、今捉えることができます。川の水量につきましても島根県のホームページを見れば、１０分置きのいわゆる水位の状況も全部出ております。　そういうことも踏まえて、そういうことを市民にお伝えする中で、それぞれ地域地域で地形も違います。川もすぐそばであるところもあれば、崖がすぐそばにあるところもあると。ただ、警報が出ている出てないではなくって、それはそこの地域に住んでる方々でないとわからない、いろんな小さいことを、あっ、ちょっと音がするとか、おかしいとかいうのは長年住んでおる方のやっぱり知恵ではないかと私は思っております。そこで、やはり大水が出て孤立する前に、これはもしかしたらということで、市のほうが避難勧告を出す前に自主避難をされるとか、そのような形での柔軟な対応ができるような地域といいますか、自主防災組織づくりが進めばいいなと私は思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。

○１２番（林　茂樹）　なかなかの並行線で、いい答えが、前向きな検討するよというような答弁がいただけないようですけれども、私は、今の部長さんも御存じだと思いますが、平成１８年、１９年災害、それで、その中で高齢者、難聴者、家に行きましたけれども、テレビの音量を上げてなかなか出てこれないと、呼ぶ声が聞こえないということで大変申しわけなかったですけれども、家宅侵入してラジオ、テレビを消して抱えて出てきたというケースもございます。そういったことも我々経験しておりますもんで、その中で他市に先駆けて、これは有線放送の廃止に伴って無線ということで命を、最初に、これは全国に先駆けるぐらいに早い時期で電波による無線を設置したと。これは、いわば先進地のやり方というふうに私自身、捉えております。そのためにそれをやったと、それが廃止になる、音声告知だけだよということでなくて、例えばメールについても、ＮＴＴと交渉する中で大田市に災害が起きたときは、メール一斉配信をドコモではするよというような方式ももう今後考えていけるだろうというふうに考えております。そういったあらゆる手段をとることによって、住民の、市民の安全・安心をいかに守るべきかということも、これは最大限努力していく必要があると思います。　そこら辺について再々、市長さん、今まで答弁を余りいただいておりませんので、この辺で市長さんの考え方をちょっとお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　段違い平行棒にならない、せめて平行棒になるぐらいに答弁したいというふうに気持ちは思っておりますが、やはりいろいろな形で情報をお伝えするということは大事でありまして、音声告知放送だけではないわけでありまして、メール配信も行っております。防災行政無線もあるわけでございますし、そういったようなあらゆるできる限りの媒体を使って情報を提供するということは大変大事だというふうに思っておりますので、ＦＭに関して先ほど来、部長、答弁申し上げておるとおりでございますが、もちろんその一つとして全く検討しないわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。　やはり自助、共助、公助ということで、それをきちっと確立するということが大事なわけでありましてね。きょう、ちょうどいい機会に、林議員さんも自主防災組織結成に向けて決意表明していただいたというふうに受けとめさせていただいておりますので、どうか今後とも御活躍をお祈りいたしております。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　大変、部長さんと比べて前進的なお答えをいただいたというふうに受けとめておりますので、今後とも最善な方策は何かということを念頭に置いていただきまして、地域コミュニティーということでＦＭもそれぞれ各地おやりになっております。それも一つの媒体として考えていただくということで、これ、いつまでも段違い平行棒をやっておっても仕方ありませんので、このことを御期待申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　本日は、以上で一般質問を打ち切ります。　あすは定刻に会議を開きます。　これにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　散会...

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大田市議会 2013-09-05 平成25年第 3回定例会（第2日 9月 5日）

大田市議会 2013-09-05
平成25年第 3回定例会（第2日 9月 5日）