大田市議会 2012-09-10
平成24年第 5回定例会（第2日 9月10日）
平成24年第 5回定例会（第2日 9月10日）
平成２４年９月定例会
大田市議会会議録
平成２４年９月１０日（月曜日）
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議事日程（第２号）
平成２４年９月１０日（月）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２３名）
１番 中 西 義 昭 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 内 藤 芳 秀 １４番 大 西 修
１５番 月 森 和 弘 １６番 木 村 幸 司
１７番 塩 谷 裕 志 １９番 福 田 佳代子
２０番 福 田 実 ２１番 石 橋 秀 利
２２番 松 井 東司彦 ２３番 清 水 勝
２４番 有 光 孝 次
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欠 席 議 員 （１名）
１８番 吉 原 幸 則
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
総務部長 富 田 正 治 市民生活部長 船 木 三紀夫
産業振興部長 小 野 康 司 建設部長 和 田 和 夫
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 総務部次長 田 中 武 志
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規
建設部次長 岡 本 彰 弘 政策企画課長 大 谷 積
財政課長 水 田 雄 二 人事課長 岡 田 稔
まちづくり推進課長 福 富 雅 英 教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 松 村 浩
温泉津支所長 嘉 田 志 信 仁摩支所長 小 林 公 司
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局職員出席者 弓 場 広 明 事務局次長 和 田 政 人
議事係長 川 上 浩 史 庶務係主任 安 田 文
午前９時００分 開議
○議長（有光孝次） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（有光孝次） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。
それでは、順序に従い発言を許します。
最初に、２３番、清水 勝議員。
［２３番 清水 勝 登壇］
○２３番（清水 勝） おはようございます。
久方ぶりに１番に登壇しての一般質問をさせていただきます。大変ありがたく思っております。懇切丁寧なる御答弁を執行部の皆さん方には心からお願い申し上げます。
通告をいたしております
大田市内小・中学校、２５校あります。子供たちの人権や命、身体が大切にされる
学校教育づくりの推進方について、登壇しての質問をさせていただきます。
昨今、全国的に児童生徒のいじめ、不登校、非行等の問題行動が生じ、その一部ではみずからが命を絶つという痛ましい事件も生じ、大きな社会問題化をしております。
昨年１０月の滋賀県大津市中学生の自死に関し、いじめ等に当たっていた事実が生徒への
アンケート調査等で明らかになってきております。例えばヘッドロックを頻繁にかけられていたとか、ズボンをずらされていたとか、銀行からお金を引き出し遊ぶことに使われていたとか、万引きをさせ、しなかったら暴力を加えていた、トイレでいじめられていることがわかり担任に伝えたが、けんかだと判断して見て見ぬふり、何もしなかったなどでありますが、特に自殺との因果関係を示すような自殺の練習をさせられていたとか、葬式ごっこといった記載もあったようで、次々と事実が出てきており、学校、教育委員会の対応が不適切であったと見られ、保護者を初め国民の信頼が損なわれてきていると感じております。
このような痛ましい事件を起こさせないように、学校、教育委員会、行政、国県を含めました教育関係者が担うべき責務は大きなものがあると感じております。元来、いじめは決して許されないことであり、どの子供にも、どこの学校でも起こり得るものであることや、いじめ等の問題行動については学校だけで解決することに固執しないことや、学校でいじめ等を把握したときには速やかに保護者、教育委員会に報告し、適切な連携を図ることなどでありました。これまでは対応の主体性を学校に任せてきたという感じがしておりますが、先日、文部科学省は、多発するいじめ問題等に対し受け身の対応であったことを反省しまして、国並びに地方自治体、教育委員会でありますが、これは前に出て取り組む積極的な役割を果たす、総合的ないじめ対策を講ずることを明らかに表明しております。遅きに失した感が私はしておりますが、一日も早い学校、子供支援の体制強化が実行されることを求めるものでもあります。
成長期の子供たちに向かい合う大田市立の教育現場は、再編中というところも含めて、今では小学校１７校、中学校８校、存置されております。時にはいじめ等の問題行動も生じていると聞かされますが、
教育研修センター、これが受け皿となりまして、不登校等の問題にかかわる児童生徒の健全育成に努めておられます。不登校、非行、いじめ等の問題行動は一連のものであると認識をし対応することが欠かせないと思います。
そこで、具体的に執行部の対処方、未然防止策も含めまして伺います。
１つには、文部科学省のいじめ等諸問題一斉調査と、これによります指導通知が取り組まれております。本市大田市の小・中学校の実態把握にあわせ、重大ないじめ等の案件はどうだったのでしょうか、全体の数値等も含めましてお聞かせをください。
また、調査結果に基づき、学校訪問等で実情把握を行い、問題行動への対処策は講じられているのかについてもあわせて伺います。
２点目であります。先ほど申し上げましたように、いじめ等の問題行動は、どの学校、どの子供でも起こり得ること、誰もが認識し、その兆候、例えば暴力行為とか仲間外れ、集団による無視、金品のたかり、物品の隠しなどをいち早く把握し、迅速に対応し、子供たちに心理的、物理的に不都合を与えてはいけません。いじめの定義の周知徹底、これと、子供たちが発する危険信号を見逃さず、悩みを直接訴えやすい学校での相談機能の体制を常に整備しておくことが一番であると思います。執行部の所見も含めて伺います。
なお、今、大規模校中心の
スクールカウンセラー、あるいは養護教諭、県派遣の指導主事の、これは１名ですね、配置では、過日の
文部科学大臣談話からしては、到底及んでいない実態であると思います。各校のニーズに応じた専門員の派遣、配置に応えられるべき体制づくりが必要ではないでしょうか。
３点目であります。いじめ等の問題が生じた際には、特定の教員が抱え込まず、隠蔽することなく、学校全体で組織的に対応するべきであります。また、学校のみで解決に固執することなく、教育委員会、保護者等に報告と適切な連携を図るなど、関係者全員で、個人情報の扱いについてはもちろん留意しなくてはなりません。これに対処する姿勢が重要であると感じております。いかがお考えか、大田市教育委員会の処置方も含めてお尋ねをいたします。
４点目であります。いじめ等を許さない学校づくりについてであります。いじめは人間として絶対許せない、この意識を学校教育全体を通じて児童生徒一人一人に徹底するべきでありますし、特にいじめる側の子供に対しては、出席停止等の措置も含め、毅然とした指導づくりも欠かせないと思います。お考えをお聞かせください。
最後に、いじめ問題につきまして、未然防止策の強化には教育相談力の充実が欠かせないと思います。学校は、保護者からいじめ等の訴えがあったときには、関係校への指導、支援や保護者への対応に直ちに万全を期す体制づくりが求められると思います。教育委員会内での体制は充実をしておるでしょうか。第三者によります
相談体制づくりも先例地では設置されております。そのお考えも含めてお尋ねをいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（有光孝次） 清水議員、一問一答か一括答弁か……。
○２３番（清水 勝） 通告をいたしておりますように、一問一答で私は執行部の答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
［教育長 大國晴雄 登壇］
○教育長（大國晴雄） ２３番議員の御質問、
大田市内小・中学校の子供たちの人権や命と身体が大切にされる
学校教育づくりの推進についてお答えいたします。
全国的ないじめ問題を受けて、市教育委員会では７月末に臨時校長会を招集し、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であることを十分認識し、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さないようにし、いじめの早期発見に努めること、いじめ等への対応については、組織としての取り組みを早期に行うよう指示をいたしております。
まず、市教育委員会によるいじめ、不登校、問題行動の実態把握についてでございます。
各学期末、年間３回の調査を行い、全小・中学校の状況について実態把握を行っているところでございます。先ほど御質問がありましたように、現状でお答え申し上げますと、１学期末のところで小学校において５件、中学校において６件のいじめの実態を把握いたしております。
いじめ、不登校等の報告があった学校につきましては、電話での聞き取りに加え、内容により直接学校訪問を行い、より詳細な確認と対応を行っております。また、状況によっては学校や関係諸機関と協議し、必要に応じ、児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識、経験を有する
スクールカウンセラーを派遣するなどの取り組みを行っております。
次に、いじめ等の未然防止についてでありますが、児童生徒との日常的なかかわりによる状況把握が最も重要であると考えておりまして、毎月の校長会など機会あるごとに、担任だけでなく、全教職員で児童生徒を見ていくことの必要性を学校に対して徹底いたしております。
また、年度当初には、生徒指導主任・主事会において大田市の不登校対策を提示し、いじめ等の把握につながるアンケートの実施を年１回以上行うよう指示し、各学校で実施いたしております。アンケートに加えまして、全小・中学校において全児童生徒を対象とした教育相談を実施するなど、いじめ等の未然防止に努めているところであります。
さらに、個々の児童生徒や学級全体の状況についてより客観的な把握をするための方法として、今年度から学級に対する満足度や学校生活への意欲度を診断するアンケートＱ−Ｕ調査を全小・中学校の全学級において実施するとともに、その活用につきまして、夏季休業中に大田市
学校教育研究会と協力し、教職員向けのアンケートＱ−Ｕ調査に係る研修を行っております。
次に、学校、家庭、地域等との連携についてであります。
現在、各小・中学校では、児童生徒の様子について、民生児童委員や地域の見守り隊の方との定期的な意見交換、また、地域参観日や高齢者の方との交流会などの学校行事の機会を活用した情報交換、さらには
学校警察連絡協議会、地区懇談会等の会合を利用した情報交換など、家庭、地域との連携を強めているところであります。
市教育委員会では、子育て支援課、県央保健所、警察など行政諸機関と情報交換を行い、連携を図りながら、継続的に児童生徒やその家庭の支援を行っております。
次に、いじめ、不登校、問題行動に対して市教育委員会が行っている具体策につきましては、生徒指導に特化した派遣指導主事を配置し、学校からの相談に対応する取り組みを進めております。また、児童生徒が置かれたさまざまな家庭環境の問題に対処するため、福祉に関する専門的な知識を有する
スクールソーシャルワーカー１名を今年度から全小・中学校に派遣が可能な体制にいたしております。
個別指導が必要な生徒のいる中学校に対しては、非常勤講師を配置する学びいきいきサポート事業により生徒指導体制の充実を図ることで、不登校の未然防止にも努めております。
急がれる諸施策についての御質問ですが、困難を抱えている児童生徒への対応につきましては、家庭的な背景等も含め包括的な支援を行う必要がある場合もありまして、１点目、学校における校内体制の強化と個々の児童生徒に対する適切な指導と支援を行うこと、２点目、学校を指導、支援し、場合によっては直接対応できるよう市教育委員会の体制を整備すること、３点目、市の関係課や保健所、警察署、民生児童委員などの関係諸機関とのさらなる連携を進めていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 引き続いて質問をさせていただきます。
御答弁をいただいたところでございますけれども、もう少し私なりに調査なり考えた内容について質問させていただきます。
先ほど調査実態の報告もあったところであります。私は、この種の調査、基礎的な内容を把握するということも非常に大事だなと思っておるところでございます。全国一斉文科省の指導のもとで取り組みがなされているところですけれども、部分的な内容については、先ほど報告があったところですけれども、教育委員会におきまして５名の教育委員の皆さんが実在しておるわけですけれども、全体的な内容を把握する中で対応をどの程度やっておられるのか。私は、いじめ等の問題行動に関する指導、対処方針、あるいは指導計画等の内容については、公表したり、あるいは場合によっては情報を発信して、開示していく点も大事ではないかと思うわけですけれども、これは教育委員会内だけでこういう内容を発表して対応しておられるのか。当然、私は、子育て的な子供たちの関係ですから、市長部局も含めまして、全体的な対応の必要性もあるのではないかなと感じているところでございます。そういう点については、情報をアンケート調査される中で内容を把握して、部分的にはいじめ等の関連するような問題行動もあったということですけれども、その内容をどう分析する中で対応していくのか、これを私は、申し上げましたように、教育委員会だけの対応ではなくて、全体的な対応も必要ではないかと思うところであります。具体的にこの調査をされる中で、どういう大田市の、約２，７００名の子供がおるんですね、小・中学校で、ここらあたりについてどういう問題点があって、具体的な内容についても私は細部的に分析する中で対応していく必要があるのではないかなと思います。具体的な件数はあったところですけれども、今、全国的には小・中学校、あるいは一部高校も含めましてですけれども、暴力行為や、あるいはいじめの認知件数も非常に多く数えられております。場合によっては非常に憂慮する状況も全国的には問題点が上げられております。そういう点も含めて、私は、もう少し教育委員会の方で内容を詳細に分析する必要も先ほどの答弁では感じたところであります。そういう点について、いま少しお聞かせをいただきとうございます。
とかくこうした問題、学校任せ、現場任せ、これが今までの状況がつぶさにあったのではないかなと感じておるところであります。当然、先般の文科省の対応についても、いじめ等の対策ということで、今後についてはいじめ問題の支援チームや、あるいは当事者の相談を受ける第三者機関を各自治体で設置するように考えていると、財政的にも倍増もしておるようであります。あるいは２４時間
いじめ相談ダイヤルについても、これについても当市については余り報じられておりませんですけれども、全国的にはこの取り組みがなされておる実態もあるわけであります。こういう状況のさらなる周知徹底方、あるいは場合によってはこの番号を記入したカード等を全小・中学生に配布する方針も上げられております。あるいは
スクールカウンセラーの増員も計画されておる中で、公立中学校には全体的に配置したり、公立の小学校には６５％程度をめどに配置するとか、おっしゃいました
スクールソーシャルワーカーについても２，２００人に、約１，０００名程度、今おられるんですね。これを倍増するとか、そういう状況が出ております。そういう点も私は積極的に考えていく必要があるのではないかと思うわけであります。
なお、こうした事業を先行的に取り組むためについては、自治体に対してさかのぼって対応１００％国庫支援ということもうたわれておりますけれども、こういう点について、これは市長部局も含めてですけれども、どうお考えになっておるのか、少しお聞かせいただきとうございます。
次に……（発言する者あり）一問一答ですけれども、設問は一つに限定されておりますから、そういう点での一問一答ということで受けとめていただきとうございます。
さらに、
教育研修センター、大田市についてはそんなに、機能しておると思うんですけれども、私は、先ほど数値もありました、子供たちが
教育研修センターにおいてそんなに、勉学に再生を求めて頑張っておると思いますけれども、現にこの子供たちの扱いにつきまして、学校復帰を目途に取り組んでおられますけれども、そういう状況はどうなのか。あわせまして、考えによりますと、この
教育研修センター、ここにおる中で、非常に外部との接触も余りないということも含めて、どちらかというと過保護的な状況が出てくるおそれがないかどうなのか、そういう実態等についてもどうお考えになっておるのか、そういう点についてもいま少しお聞かせをいただきとうございます。以上であります。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） たくさん御質問いただきましたので、少し時間がかかろうかと思いますけれども、お答えをしてまいりたいと思います。
まず、文部科学省の今回の対応について、教育委員会全体でどういうふうな把握をしていらっしゃるかというような御質問もございました。当然この事柄、昨年１０月の大津市の件を含めまして、市の中で改めて再点検をし、再確認をし、また、課題、問題が何であるかということにつきましては非常に大きなテーマを、あるいは課題を突きつけられているというふうに私どもも深刻に受けとめております。登壇して申し上げましたように、この７月には臨時校長会を開催し、文部科学省から間もなく実態調査が来るだろうけれども、それに適切に対応していただきたいというようなことも含めて申し上げたところであります。
また、教育委員会、議員御承知のとおり５名おりますけれども、この７月以降、定例教委のたびにそれぞれこの課題については議題に取り上げ、あるいは閉会後の協議会において議論をし、また担当者の意見を聞き、教育委員としては、今、ほぼおおむね月１回程度でありますけれども、市内の各教育施設、学校訪問いたしておりますので、これに限らず全体的な学校の状況、実情を把握し、また、校長、教頭だけではなくて、直接教科を担任する、クラスを担任する先生方とも意見交換をしているところでございます。
状況につきましては、先ほど登壇して申し上げたとおりでありまして、小、中合わせて１０数件ということでありますので、この数が、これはもちろん認知された数ということでありますので、年々認知については、御承知のとおり、文部科学省のいじめの定義、いじめられている側がいじめられているということを実態を承知した段階でそれはいじめであるという、この事柄によっていじめの件数はふえておりますが、市内の全体で認知件数がふえておるかというと、認知件数が大きくふえているわけではございません。そういう意味でいいますと、もちろん情報についてはお伝えをしていかなければならないと思っておりますけれども、今、議員御指摘のような例えば暴力行為であるとか具体的な物理的ないじめ、こういった事柄が非常にふえているというふうには認識をいたしておりません。むしろ潜在的な、大津市の事件でもそうですけれども、報道されておりますように、いわゆる隠れたいじめにどういうふうに対応するのかということがやはり大きい事柄であるというふうに考えております。
そういった中で、文部科学省の対応、あるいは島根県の対応、島根県もいじめに対する手引というのをつくっておりまして、島根県教育委員会でございますが、この手引をもとに学校には、この手引によってさらにチェックシートもできておりますので、改めて学校の、直接、議員御指摘ではありますけれども、そうは言いながら、やはり一義的には学校現場でどうつかんでそのいじめの芽を摘むか、あるいは未然防止をするかという事柄が最大のテーマだと考えていますので、そこのところについては学校に対して対応しているというふうに考えております。
また、文部科学省の先般出ました方針でありますけれども、これも議員御承知のとおりでありますが、大半のものは平成２５年度の概算要求でやるということ、いわゆる予算要求でするということでございますので、今すぐ直ちに市のほうに具体的な事柄が出てきておるというふうには承知をいたしておりませんが、既に
スクールカウンセラーにつきましては、兼務ではありますけれども、市内の学校、どの学校にも
スクールカウンセラーを派遣するような体制にはなっておりますので、そういう意味でいうと、先ほどの件数を含めまして、現時点では精いっぱいできる限りのことは私どもはやっているというふうに考えております。
一方で、先ほど申しましたように、潜在しているいじめ、潜在している問題行動、潜在している不登校等につきまして、これについてどういうふうにすればいいのかということにつきましては、先ほど登壇して答弁申し上げましたように、課題を３つ上げておりますので、その３点の課題に沿って引き続き考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、
教育研修センターあすなろ教室でありますけれども、いわゆる不登校の、あるいは不登校傾向の子供たちの学校復帰を促す施設ということでございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり、現状で学校復帰を目指してやっております。当然、学校の直接の担任の教員とどのようにその子供たちがかかわりを再び持てるのか、あるいは学校復帰に当たっての課題は何かということをきちんと把握しながら指導をしているというのが現状でございます。現状では、中学生が９名、小学生が２名、教室に通っております。この数字、若干今減っておる状況でございますが、一方で、この裏には隠れておりますいわゆる自宅への引きこもり等の児童生徒もおりますので、そういった事柄を全体として把握していくためには、先ほど答弁して申し上げましたように、いわゆる教育委員会の体制をもう少し整えないといけないという事柄については御指摘のとおりであります。
また、その中で外部接触が余りない、過保護ではないかということでありますけれども、これは今申し上げましたように、保護者との連携、連絡もとっておりますし、学校の担任の先生方、あるいは養護教員の先生方、さまざま連携をとっておりますし、また、あすなろ教室のプログラムの中には、個別についてはそれぞれ申し上げませんけれども、実際に地域の中で活動する、三瓶に行き、あるいは他の施設に行き、他の大人とか、あるいは地域の中で活動するというような事柄についてもプログラムの中に組んでおりますので、どのように社会性を持たせて学校以外のところも含めた日常生活を取り戻して学校に復帰することができるか、それは当然無理強いするということではございませんけれども、学校に復帰する、させるという事柄をテーマとして取り組んでおります。昨年も３名学校のほうに復帰しておりますし、私ども、月々あすなろ教室からの報告を受けておりますけれども、あすなろ教室には行っているのだけれども、定期試験は受けに行ける、あるいは１週間に１回だけは顔を出すことができる、校長室には行くことができるといったことで、少しずつそれぞれの児童生徒の状況に応じて復帰に向けて努力していただいている、あるいは周りも含めて支援しているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（有光孝次） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） もう少し質問させていただきます。
御答弁いただいたところですけれども、私は、要は教育委員会、これが本市のこの種の問題等に対応する大もとになると思うわけであります。でありまして、私は現行の５名の方、正直言いまして、学校に精通したといいますか、学校の子供たちと接した時間が極めて少ない皆さんが多いような気がするわけです。でありまして、この種のいじめの問題等に対しまして、私は、直接学校でみずから子供たちと接する中で、それなりの対応力、経験等も有する中での教育委員会体制が望まれる面がありはしないかなと思うわけでございます。これも任命権者は市長になるわけですけれども、現状、正直言いまして、教育委員長さんは長い間教壇に立っておられた経験をお持ちでしょうけれども、他の皆さんで、４名の方について、子供たちと接した時間がどちらかというと少ない皆さんが大田市の教育委員会の体制ではないかなと思うわけでして、そういう点につきまして、教育委員会そのもののあり方についても、任命権者、市長を含めまして、私は考えてみる余地はありはしないかなと思うわけでございます。その点について、任命権者、市長も含めて少しお聞かせをいただきたいと思いますし、これが、私、学校力なり、あるいは教育力なり指導力、そういう点の源になるのではないかと思います。調査の関係でいろいろお話があったところですけれども、私はこのいじめの問題行為につきまして、これの取り組み方について、文科省等を含めまして、近年チェックポイントを、数多くのチェックポイントがあったと思いますけれども、ここらあたりを参考にする中で、各全国の教育委員会なり、あるいは学校現場において、これをもとにして、参考にして、指導面あるいは問題点の抽出なりも取り組むべきではないかということを私は目にした内容があるわけでございまして、こういう点はどのように大田市教育委員会としては生かされているのか、取り組んでおられるのか、この点についてもいま少しお聞かせをいただきとうございます。
ちょっと先ほど触れました２４時間の
いじめ相談ダイヤルの対応については、当市の教育委員会としてはどう対応しておるのかももう少しお聞かせいただきとうございます。
先ほど申し上げました、私は少なくとも、数日前ですけれども、文部科学省が積極的にいじめ問題等に対して対応をしていこうということで、財政的にも、今３０億円程度でございますか、取り組んでいるのを倍増する中で、約７０億円程度の新年度の予算をつける中で、申し上げましたように、指導力等、マンパワーの確保を強く取り組んでいくということを申しておるところでありまして、先行的に実施した場合には、これをさかのぼって１００％国庫支援体制でやっていこうということも表明をしておられます。でありまして、いろいろ申し上げましたように、ソーシャルワーカー、あるいは
スクールカウンセラー等も含めて、対応は部分的にはやっているということですけれども、少なくとも私は
スクールカウンセラーの配置等については大規模校を中心に今やっておるのではないかなと、場合によっては問題が予見されるところについては派遣もしておられると思いますけれども、いずれにいたしても私は、中規模校等も含めまして、できるだけ常時そういう皆さんが子供たちと一緒におる中で初めていろいろな諸問題を感知する、見逃すことなく対応できていくのではないかなと思うところでして、そういう面について、私は、大田市においてもみずからの財政力を生かす中で対応を考えていく面もあるのではないかなと思います。
決算書を見てみますに、ソフト事業中心の予算的な面、私は全体的には、決算書、約２０億円程度であります。これは市民会館等も含めた、耐震対策も含めて約２０億円少々だったと思います。これはソフト事業を中心に考えてみますと、私は、全国的に標準的な教育予算のソフト分野で８％程度ということを時々耳にするわけでございまして、そういう実態からいたしますと、平成２３年度決算状況を見てみましても、ソフト事業分野ではとてもここまで行っていないように私は数値を見たところでもありますけれども、そういう面についても教育委員会といたしましては、マンパワーの確保を含めまして、市独自の、財源も含めて、私は対応していくべきではないかと思うわけです。現状からいたしましてもそうであります。そういう面についてもいま少しお聞かせをいただきとうございます。
特に市長部局におかれましても、私は、総合計画の中でも示しておられますように、大変少子化のときを迎えております。子供たちに将来を託さねばならないと思います。命や身体等が大事にされる行政運営を求めていかなくてはならないと思います。そういう状況のもとで、申し上げましたように、教育力とか学校力等を高めることが必要であると思います。学校、子供支援に積極的に役割を果たすべきであると感じております。豊かな心と生きる力を育む学校教育の推進、これが市長施政方針等も含めて総合計画の中でも述べておられる内容でもあります。そういう面も含めまして、今申し上げました財政的支援も含めて、市長部局からも、最終的には市長中心ですけれども、お考えをお聞かせいただきとうございます。
○議長（有光孝次） 質問者に申し上げます。一問一答方式による質問ということで通告しておられますので、一括方式に近い方式となっておりますので、御留意の上、今後の質問をしていただきますようお願いいたします。以上です。
○２３番（清水 勝） 質問内容が大きな１点だけですので、まとめて行いました。
○議長（有光孝次） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 教育委員会は教育現場の実態を踏まえて、そして当事者意識を持ってしっかり機能していただきたいというふうに思っております。これはいじめの問題に限らず、教育全般にわたって教育委員会がしっかり機能していただかなければならないと思っているわけでございます。そういうことでございます。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 幾つか御質問いただいておりますので、項目ごとに、順番が前後するかもしれませんが、お答えします。
まず、２４時間対応がどうかということでありますけれども、２４時間対応につきましては、県の教育委員会の仕組みで２４時間ダイヤルカードというのが県内の全小・中学校の児童生徒に配布されております。その活用状況につきましては、現在手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、仄聞するところ、電話がかかっているという事柄については承知をいたしております。
それから、
スクールカウンセラーでございますけれども、これも議員御質問のとおり、拠点校としましては大規模校に配置しておりますが、基本的に市内の全ての学校に必要があれば必要に応じて派遣できる仕組みにはなっておりますし、これも同様に県の教育委員会の派遣制度もございますし、また、市の単独の派遣時間を持っておりますので、必要に応じて派遣できる体制にはなっております。その不足分につきましては、現状で幾ら不足しているのかということは承知をいたしておりません。引き続き考えてまいりたいと思います。
それから、教育委員制度につきまして、少し拡大する議論になろうかと思いますけれども、学校の状況を把握できているのだろうかという御質問でございました。先ほど申し上げましたように、教育委員は一月に１回を基本として市内の教育施設を回っております。それぞれ各学校において授業参観をさせていただき、あるいは授業以外の時間も見せていただき、学校の状況をお聞きし、そして授業の参観後には授業を担当された先生、あるいは生徒指導の先生方と意見交換をして、各学校の実情把握に努めておりますので、その事柄については現状それぞれ教育委員としての職責を果たしていただいているというふうに考えております。
また、教育委員会制度そのものにつきましても昨今いろいろと議論が出ているところでありますけれども、御承知のように、学校教育の専門家だけで教育委員会を構成するのではなくて、さまざまな分野から多面的なお考えをお持ちの方に教育委員をお願いするということがございますし、先般、平成１９年度でしたか、教育基本法が改正されまして、教育委員の中に現役の保護者を含むことということになっておりますので、現役の保護者の意見、あるいは現在教育委員を務めていただいている方にはそれぞれ教員の経験もお持ちの方、あるいは子育ての経験をお持ちの方、あるいはそれぞれ職務に関連して子供たち、あるいはその保護者と対応していただいている方々もありますので、それぞれ定例教育委員会の現場においてそういった方々からいろいろと御意見をいただいている、あるいは具体的に施策に生かしているということで御理解いただきたいと思います。
それから、予算全体につきましては、御指摘の状況については承知いたしておりますけれども、現在、大田市教育委員会では、数年前に比べますと指導体制についてはそれなりに充実をしてきておるというふうに考えております。学校教育室長には１名、指導主事を市の負担で配置いたしておりますし、先ほど申しました生徒指導の派遣主事につきましては直接県教委から派遣をいただいております。また、社会教育主事を生涯学習課に県と同様に県から負担２分の１で配置いただいておりますし、それ以外に特別支援教育、学校図書館活用教育、学校人権同和教育、また、生涯学習課の所管ではありますけれども、子供読書活動の推進教育、あるいは銀山課の所管になりますけれども、世界遺産教育、石見銀山学習の指導講師ということで、教育費のところで予算・決算上直接は出てこない人的な配置をそれぞれ行っております。が、登壇して申し上げましたように、これで十分かと言われればまた足りない。特に昨今出ているいじめ、不登校、問題行動の事柄については、大きな事柄になる前にもう少しきちんと対応しなければいけないということは議員御指摘のとおりでありますので、先ほど申しました文部科学省が概算要求で出していただいております、あるいは方針を出していただいておりますので、そういったことも県教委の状況も含めてよくよく検討しながら、新年度の対応に向かってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。（発言する者あり）
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 教育委員の実態についてでございますが、私も教育委員でございますから、実態について、今の説明ではまだ不足しておるということであれば再度説明させていただきたいと思います。
私、教育長の大國でございます。教育委員でございますが、学校教育の経験はございません。教員免許状は持っておりますけれども、学校教育の経験はございません。
同様に、教育委員長、先ほど御指摘ありましたように学校教育の現場で長くお勤めいただいておりまして、小学校の校長の経験者ということで承知いたしております。
それから、それ以外の教育委員の方でありますけれども、現役の医師の方をお願いしております。これが先ほど申しております直接義務化になる以前からでございますが、現役の保護者ということで教育委員になっていただいております。また、女性だから選ぶということではございませんけれども、女性の教育委員として勤務いただいております。現役の医師ということで、学校医も務めていただいておりますので、学校現場、あるいは日々診療活動に当たられる中で、学校の課題、あるいは保護者としての思い、さまざまな状況について把握をし、それぞれ活躍いただいております。
もう１名の方は現役の僧侶の方でございます。同様に子育ての経験もお持ちであり、僧侶としての活動、あるいは地域におけるさまざまな活動の中で同様に教育に対して教育委員の基本でございます識見を有しというところでそれぞれ御意見をいただいておりますし、また、具体的に先ほど申しました教育委員会の諸活動にかかわっていただいております。
もう１名の方は主婦の方でございますけれども、これは教員の、学校教育の現場経験をお持ちの方でございまして、女性の方でございます。また、同様に子育ての経験も有し、さらに、合併以前になりますけれども、仁摩の生涯学習センター、現在の仁摩図書館でございますが、図書館の建設にもかかわっていただき、さまざまな形で教育現場の識見を有していらっしゃる方というふうに考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 御承知のように、地方教育行政法上、行政は教育行政に予算の配分権はございますが、教育行政には直接タッチできないことになっておりますが、ただ、任命権者でありまして、先ほど教育長がるる御説明申し上げましたが、その点につきましては、議会の御承認をいただいて任命させていただいているところでございますので、あえて申し上げておきたいと思います。
○議長（有光孝次） 続いて、１９番、福田佳代子議員。
［１９番 福田佳代子 登壇］
○１９番（福田佳代子） 日本共産党の福田佳代子でございます。一問一答方式で行います。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、６月議会に引き続きまして、学校統合の問題を取り上げました。今議会には、朝波小学校と富山小学校が来年４月から統合し朝波小学校になること、
温泉津中学校と仁摩中学校が平成２６年４月から統合し大田西中学校となる議案が提出されております。大田第三中学校の保護者は単独校存続を希望されたため、統合しないことになりました。
平成２２年度に実施された大田三中再編に関するアンケートでは、アンケートの対象者数９８人中、回収が９２人、回収率９３％で、温泉津、仁摩、大田三中の統合に賛成が１５人、統合には賛成だが枠組みに反対、１７人、単独を望む、２９人、現時点における学校統合は時期尚早である、１０人、その他４人となっております。記述欄には例えば、１つ、統合には賛成だが学校の場所が問題だ。学校の入学を機にＵターン、Ｉターンする人もいる。地元に学校が必要である。２つ、校風の違いがある。できればバス一本で通える一中のほうがよいのではないかと思う。３つ、子供にとって中学時代は精神的に成長が著しく、加えて不安定な時期であるので、一人一人をしっかり指導していただくためには、学校規模が大きくなることがプラスになるとは思わない。現状に全く不安もなく、各学校のよさを知ってほしい。統合すると地域とのつながりもなくなるなどです。このほかにも多くの意見が寄せられております。
さて、第三中学校では吹奏楽が輝かしい歴史を持っております。昭和４３年、大森中学校で島根県大会初出場に始まり、第三中学校としては第１５回大会から出場、平成１２年度から始まった小編成部門開設後も１３回も金賞を受賞するなど、今日に至っております。今年度も県大会で満点金賞、中国大会で１位の成績をおさめました。３０人以下の小編成で１人が４つから５つの楽器を使いこなして演奏する姿には、小規模校のよさが１００％発揮されていると私は感じました。
第三中学校を初め、市内の各学校はそれぞれの特色を持ち、地域に支えられ、子供たちを地域全体で育ててきました。学校は地域の宝です。その学校が再編計画によってなくなる地域は一大事と言えます。将来に禍根を残すようなことがあってはなりません。
そこでお尋ねいたします。
１つ、学校統合の検証の一つとして、計画に基づいて既に統合した学校と平成２６年度、温泉津中、仁摩中が統合することで、地方交付税の減額は幾らになるのでしょうか。
２つ、教育を行うのは人、教職員です。野城分校の本校統合から始まって、計画に沿って統合が実施されております。平成２６年度までの統廃合で本校の教職員は何人減るのでしょうか。
３つ、学校、特に小学校は、地域の文化やきずなの中心的存在の拠点です。学校がなくなることへの住民の不安は大きいものがあります。こうしたことを払拭するための施策をどう展開するのかお聞かせください。大田市学校再編計画の今後については、学校統合を進めるのではなく、見直しを行い、地域に人を呼び込み、地域の活性化に向けての施策を実施すべきと考えます。
２点目は、国民健康保険料の減免と一部負担の減額、免除等の制度改善についてでございます。
先日相談を受けたＴさんは、いろいろな事情が重なって国民健康保険料を滞納し、短期保険証でした。有効期限は８月末、市から、弁明書を提出しなければ、このままでは資格証明書になるという通知が届いていました。医療費の支払いも大変な状況で、高血圧の薬がなくなりどうしたらいいのか悩んでいました。市役所の担当者に会って事情を説明、分納の相談もして、ひとまず短期保険証を発行してもらいました。
さて、全日本民医連は、２０１１年の１月から１２月の間に死亡された民医連加盟医療機関の患者について、１つ、国民健康保険料の滞納などで無保険状態、もしくは短期保険証、資格証明書が交付されたことによって受診がおくれ、病状が悪化し、死亡に至った事例が４２人いらっしゃること、２つ、正規の保険証を所持しながら窓口負担金が払えないなどの経済的理由で受診がおくれ、病状が悪化し死亡に至った事例が２５人であったと報告しています。短期保険証が発行されていた事例では、退職後、国民健康保険に加入したが、保険料が高く払えなかったとか、保険料を少し納め短期証を小刻みに更新していたなど、高額の保険料を支払うことができず短期保険証となったことに加え、窓口の負担金が支払えず治療を中断した結果、受診時には病状が悪化したケースが多くあったとしています。
大田市の国民健康保険の加入者は９，３００人。多くの加入者が収入減が続く中で高い保険料に苦しめられています。保険料は平成２２年度、１人当たり５万８，０３９円が平成２４年度、６万３，８５８円と９％高くなっています。ことし３月時点での短期保険証の発行は１９１世帯、資格証明書は１４世帯です。短期保険証発行の多さが保険料の支払いの困難さをあらわしています。
こうした中で、平成２３年度、保険料の減免は１件のみで１万８，０００円、窓口一部負担金の減免も１件で３４万２，２９１円であり、余りにも少なく、利用されておりません。もっと利用できるように改善し、加入者に温かい支援の手を差し伸べてほしいと考えます。御見解をお聞かせください。
３点目は、福島第一原子力発電所の事故で避難されている人、移住を希望されている人への対応と対策についてでございます。
私たちは昨年、３．１１の東日本大震災と原発事故を体験し、改めて放射能の怖さを実感し、原子力発電所は危険だということを身をもって体験しました。
さて、９月２日に松江市で開催された「もう動かさない！原発ゼロでいこう１０００人集会」には、中国５県から１，３００人が参加しました。島根原発の再稼働を許さず、原発から子供を守ろう、地域を守ろうの熱気あふれた集会になったことは、多くの参加者を勇気づけています。今を生きる者として、原発ゼロの運動を進めながら、福島県やホットスポットのある関東方面から放射能の汚染から逃れて島根県や大田市に避難されている方に手を差し伸べていかなくてはなりません。特に幼い子供への影響をおそれ、仕事のある夫を残し母子で避難、移住されている方の支援が必要ではないかと考えます。
そこでお尋ねいたします。
１つは、現在、避難者は何人、何世帯おられるのか。市として空き家を紹介することや空き家の補修に補助を考えていただきたいと思います。
２つ目は、子供たちがいつでも保養できるように公共施設を活用できるようにしていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（有光孝次） ここで１０分間休憩いたします。
午前 ９時５９分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番、福田佳代子議員の質問に対する答弁を願います。
大國教育長。
［教育長 大國晴雄 登壇］
○教育長（大國晴雄） １９番議員御質問の１点目、学校統合についてお答えいたします。
まず、これまでの学校統合の検証についてであります。
市では、児童生徒数の減少に伴い学校が小規模化するなど、教育環境が大きく変化する中、児童生徒の健全な育成を図るためには子供たちが育ち合う望ましい学習集団を形成し、よりよい教育環境を整備するとともに、魅力と活力ある学校づくりを進めるという観点から、平成１８年度に学校再編基本計画を、平成２０年度には市内２１小学校１分校８中学校を１０小学校３中学校の枠組みとする大田市学校再編実施計画を策定いたしました。
この計画で示されました枠組みの中で、地元、保護者など関係の皆様と協議を重ね、平成２２年４月には大田小学校野城分校の本校統合を、平成２３年４月には温泉津地域４小学校の統合を、平成２４年４月には高山小学校と大代小学校の統合を行ったところであります。
また、池田中学校と第一中学校の統合につきましては、平成２４年度池田地域新入生から第一中学校へ入学し、平成２５年３月に現池田中学校生徒が卒業を迎えることにより、池田中学校は幕を閉じることになっております。
また、本議会に条例案件として提出いたしておりますが、平成２５年４月に朝波小学校と富山小学校の統合を、平成２６年４月に
温泉津中学校と仁摩中学校の統合を実施したいとして審議をお願いしているところでございます。これまでの統合の実施状況につきましては、おおむね順調に進んでいると考えているところであり、統合した学校におきましては、児童生徒の増加により複式学級や過小規模の学級の解消が図られ、集団生活の中で社会性が高まることや、友人との切磋琢磨により学校教育活動が活性化しております。
なお、実施計画に掲げました、小規模化が著しいため、平成２４年度までに早期に再編、統合を進める学校の枠組みのうち一部の枠組みにおきましては、先行統合という形になっておりますので、統合の合意を得られなかった学校の保護者や地域の皆様とは、引き続き協議や意見交換を重ねてまいりたいと考えております。
次に、御質問にございました、学校統合に伴い市に入ります交付税への影響額について、幾ら減ったのか、あるいは減るのかということについてお答え申し上げます。
統合の枠組みごとに申し上げますと、大田小学校野城分校は休校中であったため、影響はございませんでした。温泉津地域４小学校の統合では約３，８００万円、高山小学校と大代小学校の統合、朝波小学校と富山小学校の統合ではそれぞれ約１，２００万円、池田中学校の第一中学校への統合では約１，１００万円、
温泉津中学校と仁摩中学校の統合では約１，３００万円、これらを合わせますと総額で約８，６００万円と試算いたしております。ただし、交付税につきましては、数値の急減をすることに関する補正の措置がございまして、統合実施後、徐々に減額されてゆき、６年目に全額が減額される仕組みとなっております。
次に、教職員数への影響についてでございます。
それぞれの枠組みごとに申し上げますと、温泉津地域４小学校の統合では１９人、高山小学校と大代小学校の統合では６人、朝波小学校と富山小学校の統合では７人、池田中学校の第一中学校への統合では３人、
温泉津中学校と仁摩中学校の統合では８人、これらを合わせますと、現時点での見込み、総数で約４３人となります。なお、この数値は統合による影響としての試算でございますので、実際には各年度でさまざまな要素により数値が変動してまいります。
次に、大田市学校再編実施計画を見直すべきではないかということでございます。
今後の児童生徒数の見込みにつきましては、平成２０年の実施計画策定時と大きく変わった状況にはございません。個別の学校におきましては、単式学級が複式学級となったり単式学級と複式学級を交互に繰り返すなど、児童にとって負担が生じている状況がございます。
こうした状況を踏まえ、学校再編実施計画に掲げる学級規模の確保のためには統合は引き続き必要であると考えておりますが、具体的な実施に当たりましては、実施計画検討委員会の附帯意見にございますように、社会情勢や地域の事情等の変化に応じて引き続き柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、統合後の地域をどう活性化するのかという御質問でございます。
この件につきましては、どのようにして市と地域住民が協働できるのかが最大の課題と捉え、現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
［市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○市民生活部長（船木三紀夫） それでは、１９番議員御質問の２点目、国民健康保険料の減免と一部負担金減額、免除等の制度改善についてお答えいたします。
国民健康保険に係る保険料や一部負担金の減免等につきましては、国民健康保険法に、災害損失または所得減少により生活が著しく困難になり、その支払いが困難であると認められた方に対しまして減免等をすることができると定められておりまして、減免の要件など具体的な内容につきましては、それぞれ大田市国民健康保険料減免取扱要綱または大田市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱に定めているものでございます。
減免の要件でございますが、保険料につきましては、震災、風水害、落雷、火災等により自宅や家財に重大な損害を受け、財産に受けた損害金額が当該財産の１００分の３０以上あり、前年中の世帯の所得が１，０００万円以下のときや、世帯主が失業、事業の休廃止、死亡、疾病、負傷などにより前年中の世帯の所得が１００分の５０以下に減少し、かつ、生活保護基準の基準生活費の１００分の１２０相当額以下に減少し、預貯金等の活用をもっても保険料を納付することができないときに適用するものでございます。
また、一部負担金につきましても、災害により資産に重大な損害を受けたときや、失業、事業の休廃止により収入が著しく減少し生活が困難になったときで、その困窮の程度として世帯の収入が生活保護基準の基準生活費以下で、預貯金の額が基準生活費の３カ月分以下の場合に適用するものでございます。
本制度につきましては、市内全戸に配布いたしております国保だより、市のホームページなどで市民の皆様方にお知らせをし、また、個別に市役所関係部署の窓口で周知、相談業務も行っておりまして、これらにより生活困窮者の適正な受診機会の確保に努めております。
減免制度の拡大により減額した額につきましては、被保険者の皆様に負担していただくことになりますが、現状の把握に努め、検討する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） 続きまして、大きな３点目の御質問、福島第一原子力発電所の事故で避難されている人、移住を希望されている方への対応、対策についてお答えをいたします。
昨年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災から間もなく１年６カ月を迎えようとしているところでございます。いまだ多くの方が避難生活を強いられている状況でありまして、被災地の一日も早い復興を願っているところでございます。
大田市における東日本大震災の被災者支援につきましては、震災直後、３月１２日に市長を本部長といたしまして被災者支援対策本部を立ち上げ、震災で当市に避難された方への支援として生活支援金、避難者の居住支援として市営住宅、市立病院職員宿舎等への入居に伴います住宅使用料、水道使用料の減免や生活物資提供など、可能な限りの支援を行ってまいりました。現在、当市に避難されている方は５世帯１５名でありますが、被災者支援につきましては、義援金の受け付けや被災者の窓口相談の開設を行っているところでございますが、生活支援等につきましては、本年３月末をもって終了させていただいているところでございます。
御質問の１点目、当市へ避難された方、移住を希望されている方への空き家の紹介、空き家の改修に対する補助についてでございます。
当市へ避難されている４世帯につきましては、島根県が住宅を借り上げて避難者へ提供し、入居から２年間家賃を県が負担する東日本大震災被災者向け借上げ住宅事業により市内の民間住宅に入居されておられまして、残りの１世帯につきましては、市内の賃貸住宅に入居されておられるところでございます。
移住を希望される方への空き家の紹介などの対応につきましては、当市が平成２１年度から定住促進を行うため配置しております定住推進員が定住相談をお受けいたしまして、定住奨励事業による住居等の確保支援や空き家改修事業の御利用を御紹介させていただくなど、きめ細やかな対応をしてまいりますとともに、定住者へのフォローアップも行ってまいりたいと考えているところでございます。
御質問の２点目、子供たちがいつでも保養できる公共施設を利用できるようにすることについてであります。
昨年、原発事故に伴い東京から避難された方とそのお知り合いの御家族が当市へ一時避難したいとの御相談があり、震災直後に民間会社から提供の申し出のあった三瓶町志学にございます保養施設を御紹介し、その家族と子供さんたち７家族１８名が地域の皆様の支援をいただきながら当市に滞在されたところでございますが、御質問の保養目的で公共施設を活用して対応することにつきましては、現状では困難であるものと考えておるところでございます。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 最初に、学校統合の問題について再質問をいたしますので、よろしくお願いします。
１つ目は、地域の核としての学校の存在というのは非常に大きいわけです。これまで地域の皆さん、保護者の皆さん、多分苦渋の選択で統合ということを受け入れておられるのではないかと察するところです。
その統合後の地域の振興策、学校を中心にしてということになろうかと思いますが、そのことについて、保護者だとか住民の方々の意見をくみ上げて、子供の声が地域に響くような対策をとるべきではないかなということを強く思っております。先ほども答弁いただいたところですけど、具体性にちょっと欠けておりますので、この点についてまずお尋ねいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 地域を核として学校があったわけでございますけれども、統合後の地域の振興策等でございます。
これにつきましては、当然のごとく、これまでに私ども、まちづくり推進という中でさまざまな支援をさせていただいてきておるところでございますけれども、特に空き校舎を活用する中で、従来のにぎわいとかいろいろなものが取り戻せないだろうかということで、活用する中でそういった取り組みができないものかということで、支援をさせていただくようにいたしておるところでございます。
これにつきましては、これまでに議会の中でも一般質問等で何回も御答弁させていただいておるところでございますけれども、まず、空き校舎につきまして、私どもの直営で活用させていただく。その中で、そういったことが難しいとなれば、地域の方々の活用策をいろいろ検討していただくというような形の中で運ばさせていただきたいなというふうに思っておりまして、当然、統合が決定した後に、私ども地域に入らせていただく中で御相談を申し上げておるところでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 御質問の中に保護者、住民で子供の声が地域に響くようにするにはということで、教育委員会の立場から申し上げますと、当然学校を統合いたしますと、直接校舎のない地域が出てまいります。これまでも各学校を統合いたしておりまして、それぞれの学校がまさに子供の声が地域に響くためにはどうすればいいのかという、それぞれ工夫をしていただいております。学校のほうにも私どももさまざまな機会を通じて校長にも申し上げております。具体的に申しますと、今ちょうど時期が近づいてまいりますけれども、敬老会であったり地域の運動会であったり体育祭、あるいはさまざまな行事に、統合によっていわゆる身近な学校がなくなった地域が地域行事にどう参加できるのかということは、ぜひ工夫をしてほしいということで申し上げておりますし、事実これまでも統合した学校については、敬老会は学年を分ける、運動会、体育祭については統合した学校であっても中学生が行く、あるいは小学生がそれぞれの地域の運動会に出るプログラムも組むということで、学校のほうでは、今、授業時間確保はなかなか厳しい状況にはなっておりますけれども、それぞれ学校で工夫をして、可能な限り、あるいは地域に残ります文化財の伝承等も含めまして、可能な限り取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） わかりました。よろしくお願いします。
次に、かねてから保護者、地域住民の同意なしに学校統合は進めないということをおっしゃっていました。その結果が三中であろうかと受けとめております。
温泉津中学校は５５人、三中は現在３１人ということで、人数的には少ないわけです。今後の統合計画についても生徒の数というのが問題ということではなくて、やはり住民、保護者の同意なしには進めないという、そういう考え方だという、今の捉え方でよろしいでしょうか。お願いします。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） これまでも申し上げておりますように、保護者、地域の同意なくして統合はしないと、当然、その裏返しでありますけれども、保護者、地域の皆様方に学校再編計画に沿って同意、了承いただくように取り組んでいただくというのが教育委員会の立場でございます。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） それではお聞きします。高山小学校、大代小学校と統合しなかった大森小学校は単独でいくということでよろしいでしょうか。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 大森小学校につきましては、３小学校の統合ということで、学校再編実施計画に取り組んでおります。残念ながら大森小学校は統合に対する同意がとれないということでございますが、これは引き続き再編計画に基づきまして、先ほど登壇して申し上げましたように、今の大森小学校の学校の状況、あるいは今後の予測を含めて、引き続き意見交換をし、協議をして、統合に向けて考えていくということになります。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 今の答弁では、最初おっしゃったように、住民、それから保護者の同意なしには統合は進めないということをおっしゃったわけですので、大森小学校はまさに統合したくないという会までつくって運動を進めておられるわけですから、大森小学校の多分学校が古いとか云々があろうかと思いますが、それは問題ではなくて、単独でいくというのが本当だと思うのですが、もう一度お願いいたします。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 大森町で地元で組織をおつくりになっているのは承知をいたしております。この組織というのは、対行政に対して、自分たちは統合反対だから行政で統合してもらっては困るという趣旨ではなくて、大森小学校を単独で残すためには、定住であったり、子供たちも含めて教育環境を自分たちでみずから整えていくんだという、その努力をしていくという事柄を意思表明し、実践されている団体だというふうに理解しておりますし、行政に対して直接組織から何か申し入れがあったということはございません。そういう意味でいいますと、現状では地元では、先ほど議員、登壇して三中の事例を申されましたように、現状で統合について同意いただいている状況にないというのは承知いたしております。
一方で、大森小学校の現状を見ますと、今後の児童の予測数を見るところでは、現在約２０名、小学校、全児童がおりますけれども、このまま再び推移しますと、減少していく可能性が大であろうかと思っています。そういった事柄と、地域における先ほど申しました定住であったり新たなＵターン、Ｉターン等を含めまして、その状況を見ながら引き続き地元と協議をしていきたいということで私どもは考えております。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） おっしゃったように、平成２４年度、２１名ですか、予測としてはほぼ横ばいでいくのではないかなということ、それから、あそこには若い人が呼び込めるような職場というようなものもありますので、そうそう人数が減るということにはならないのではないかなと私は思っております。
それで、会として統合したくないというような申し入れはされていないということをおっしゃいました。しかしながら、今はちょっと減っているかもしれませんが、大森小学校を守りましょうというようなポスターだとかもできて張ってあったように記憶をしております。それで、申し入れがないにしても、明らかに大森小学校は守りたいというのが見えているわけですから、これから話し合いということもおっしゃったのですけど、私としては、最初言いました同意なしに統合は進めないというふうに教育委員会としては意思統一されていらっしゃるわけですので、やっぱり統合したくないということになれば、単独ということを受け入れてあげるというのが一番いいのではないかなというふうに思っております。
教育長さんも御存じでしょうか、津和野町に左鐙小学校というのがあります。全校生徒６人で頑張っておられまして、それで、ここは地区全体でとにかく学校を守り立てて、子供たちの人数は非常に少ないんだけれども、そういう人数の少なさをデメリットというふうにさせずに、夏だとか、左鐙に来てもらって、いわゆる大田市が行っているような山村留学事業みたいなものを行って、非常に交流している。６人の子供たちは全国からのそうしたお友達を迎え入れて、自分たちがホストというかもてなし役として、非常に輝いて頑張っているわけです。そうした人数が少ないようなことが何か悪いような感じでの御答弁だったようにも受けとめているわけですけれども、そうではなくて、人数が少ないことを逆にメリットに変えていくということ、それが左鐙で実施されているということに私も感心させられました。
ぜひ、大森は単独でいきたいというふうに私はこれまでの大森での取り組み、講演会などもかつて開かれております。そうした中での、柳原先生ですか、０８年ですね、そういった講演会なども取り組まれていて、学校をなくしたくないというのが見えておりますので、ぜひそうしたことを尊重していただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 学校再編の実施計画をつくったときの議論の中でいろいろとお話を、あるいは御意見もいただいたと思います。やはり学校、小学校と中学校と若干状況は違いますので、今、大森小学校の件でお尋ねですので小学校の件でと申し上げますけれども、小学校、議員御承知のように、複式学級の編制基準というのは各学年８名であります。低学年は別ですけれども。３、４年から８名、つまり１６名を下回ると複式学級になるということです。そうすると、８名掛ける、単純計算しますと６ですので４８人、大体５０人を切ると、いわゆる文部科学省の言うところの複式のところに入ってくるということになります。そこから今おっしゃったように、例えば大森小学校は２１名とおっしゃいますが、そうしますと、６で割りますと、単純にいきますと大体各学年３から４です。３から４名のいわゆる学級が複式学級だから６から８にはなっているとはいうものの、御承知のとおり、複式学級の編制における授業というのは、島根県の場合はＡ年度、Ｂ年度というふうにやっています。１年生が２年生のものを学び、２年生が１年生を学ぶ。５年生が６年生の授業を学び、６年生が５年生を学ぶ。また、場合によっては、それでは対応できない授業あるいは教科、あるいは低学年にあってはわたりの授業で同一の先生が１年生の授業、２年生の授業、あるいはほかな手のすいた先生がそれぞれ授業に行くというようなことで、現実には学級の中に負担はかかっています。そのことと少人数であることのメリットという事柄をどう考えるかというのは、先ほど来話していますように、保護者の願い、思い、あるいは地域、あるいはさまざまな関係者、教職員の実態把握も含めて、状況は変化していくものだと思っています。小学校の場合には６分の１ずつ児童がかわってまいります。保護者もかわってまいります。そういった意味で、先ほど御指摘のように、これまで単独で残るとおっしゃる大森小学校の地域、保護者の思い、あるいは状況というのはよくよく承知いたしておりますが、そのことで全てが解消し、このままずっと持続可能であるかということについては私どもは疑問を持っております。
１学年８人を切るというのは、男子、女子の割合、発達段階いろいろとありますけれども、４足す４に単純に割るとなりますので、それを下回ると学級集団、学習集団として課題がやはり出るんだというのが私は一つの考え方として成り立つと思います。御指摘のように小さいところのメリットはありますけれども、一方で、既に先行統合したところでは、現実に教員１名で児童２名、あるいは児童１名、あるいは児童がいない学年が出るということでは、やはり学校運営、その子供たちの発達を、学習を保障するということでは課題があるということで私どもは理解しておりますので、引き続き大森小学校の関係者とは協議を続けてまいりたいと思っています。
また、左鐙小学校の事例を申されましたけれども、左鐙小学校は残念ながら、私、行く機会は持ち合わせておりませんが、同様の逆の事例として浜田市立の木田小学校、同様に１桁の児童数でありますけれども、このたび統合を同意されたということでございます。そういった状況がそれぞれ変化していく中で、よりよい学習集団、教育環境をどうすればいいかということについては、引き続き御意見をいただきながら考えてまいりたいということでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） このことについてはなかなか一致しないということですが、だけど小学校の場合はやっぱり歩いて通える距離に学校があるということが大事であろうかなというふうに思っております。
大森町内のあるお店の中に、こういうチラシにこういうことが書いてありました。学校だとか幼稚園があることで若い家族が暮らしやすくなります。毎日歩いて通園、通学できます。町じゅうでおはようの元気な声がします。楽しい発表会や運動会があります。町じゅうの人に名前を覚えてもらえます。みんなの子供、みんなの孫になれます。この町が大好きになれます。この町を大切にしたいと考えるようになれますということで、非常に考えさせられました。
なかなか今の時点では一致しませんけど、このことについてはおきます。
次に、この問題で最後にしたいと思うのですが、実は学校統合は行財政改革の一つの中に上げられております。大田市の行革の中でも組織の定員管理の適正化というところに小・中学校の統廃合が上げられているわけです。先ほど答弁していただきました。地方交付税の削減８，６００万円と試算、それから教員４３人が減ということになります。国のほう、政府からの指示というか、多分指示を受けて地方交付税を減らすための統合、それから教職員の給与も減らすことができるという、そういうことになるのではないかなということです。ですから本当に子供の育ち、教育を考えての学校統合ではないということを私は思っております。教育長さん、この答弁について、一言でいいですので御答弁をお願いいたします。
○議長（有光孝次） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 行政改革は学校統合の結果として招来するということだというふうに考えております。議員はそうではないというふうに御心配いただきましたけれども、あくまでも大田市の学校統合は、先ほど申しました、よりよい教育環境というのは何かということを議論する中でつくる学校統合だというふうに考えております。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） それでは、次の問題、国民健康保険料のことに行きたいと思います。
確認をしたいのですけど、国民健康保険料の低所得者に対する法定減免は、加入者全体の６１％に及んでおります。残りは３，８７４人ということなんです。７、５、２割の軽減対象は、１人当たりの均等割と世帯割の平等割が軽減対象となっており、所得割は軽減されません。これでよろしいでしょうか。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） そのように認識いたしております。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 平成２４年度の均等割２万７，１８０円、平成２３年度は２万５，８３０円でして、１，３５０円の引き上げとなりました。平等割は平成２４年度が２万３４０円、前年度は１万９，５３０円で８１０円の引き上げ、合わせて２，１６０円の引き上げとなっております。ちなみに所得割は０．２％の引き上げというふうになっております。
こうした中で、加入者の方々、年金暮らしの人が昨年は０．４％の年金の引き下げ、ことし６月には０．３％の削減ということで、低所得者の人たちの暮らしは大変厳しくなってきています。私は、応能負担、所得割の部分の軽減をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） 国民健康保険の制度につきましては、議員さんも御承知のように、前年度の所得に対しまして保険料、所得割でございますが、かかるものでございます。ですので、先ほど登壇して答弁申し上げましたが、当年度、要するに失業、また病気等によりまして著しく所得が下がった場合には、この減免措置というものがまた別の枠であるというふうに認識いたしておりますので、今のところ所得割のみの減免を単独でやるという考えは持ち合わせいたしておりません。以上でございます。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 国民健康保険料の均等割、平等割、所得割については、昨年度から比べて上がっていますし、その前とかからもこの数字というのは上がっているわけですね。だから法定減免の軽減対象の部分については上がってはいるけれども一応軽減ということになりますが、所得割の部分は、数値が上がりますので負担がふえているというふうに思っております。
それで、応能負担の所得割を軽減するということなんですけど、これは今は法定減免の方の話でした。申請減免についてですけれども、減免要綱の第３条で、災害と所得の減少を要件としております。前年の所得の１００分の５０以下かつ生活保護基準以下の１００分の１２０というのは部長さんもおっしゃいました。私は、生活困窮という項目をこの要綱の中に設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） その中に、先ほど議員さん申されましたが、前年中の世帯の所得が１００分の５０以下、また生活保護基準の１００分の１２０相当額以下とあわせまして、保険料の減免につきましては、預貯金等の活用をもってもということが一つ入っております。その預貯金の把握というのがなかなか難しい現実ではございますが、本当に困っている方につきましては、当然何らかの措置といいますか、手当てをしなければならないというふうには思っておりますので、登壇して最後に申し上げましたが、検討する必要性があると考えておりますので、その辺で御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） その話は一部負担金の減免ではないかなと思いますけど、今、国民健康保険料の減免の質問をいたしております。
それで、国保料の滞納状況ですが、平成２３年度、９５８人、現年と繰り越しを合わせて７，８１２万円ということになっております。それから、今議会、決算議会ですけど、決算では国保料の不納欠損というのも計上されております。こうしたことを考えるならば、やはり一時的に保険料を下げてあげて、暮らしへの応援をしてあげることで立ち直っていただくということが非常に大事になってくるのではないかというふうに考えております。
国民健康保険料について、実は山口県宇部市で、申請減免ということで、前年の所得が３０％以上減の場合、所得割額を３０％から全額免除するということが実際に行われています。所得割額を減免するということですね。所得減などで収入が生活保護基準の１．５以下ということなんです。私は、国保料の申請減免の要綱、減免基準についてもやはり改善をしていただきたいというふうに考えます。いかがでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） 先ほど山口県宇部市の事例を挙げながらの所得割の減免等についてのお話がございましたが、御承知のように、減免するということは、それだけ被保険者の方々、加入されている方々の保険料に影響するということが片方にございます。どういう状況で宇部市がそういう財源等々を確保しているのかと、また、国保の状況がどういう状況なのかということを総合的に判断しませんとわかりませんが、大田市といたしましては、大変厳しい国保財政ということは議員さんも御承知だとは思いますが、その辺の減免については、これから先、継続的に国保の運営をしていくためにも、また、被保険者の方々の保険料を減免をしたからといって上がるというようなことがあってはならないとは思っておりますので、その辺は慎重に対応しなければならないと思っております。以上でございます。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） ほかの方々への保険料が上がるということなんですけど、ぜひ一般会計からの繰り入れ等なども考えていただきたいと思います。
次に、窓口の一部負担減免についてですけれども、生活が著しく困難となった場合とし、生活保護基準以下ということになっております。先ほどの御答弁では検討していきたいということですので、ぜひ１．１とか１．２、１．３とかに緩和していただきたいということと、入院のみということになっているわけですね。外来も対象とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。２点お聞きしました。お願いします。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） 一部負担金の減免でございます。
先ほど議員さんが申されました、基準以下というのを１．１、１．２、１．３、その数字の根拠というものがわかりませんが、これも登壇して御答弁申し上げましたけれども、大変厳しい状況に低所得者の方はあろうかと思っております。要はこの制度といいますものが生活保護すれすれの方を救済するといいますか、該当にした制度になっております。要はちょっとしただけでも生活保護の受給者になると。私といたしましてもなるべく生活保護にならずに頑張っていただきたいということもございますので、そういう意味もあって検討する必要があるというふうに答弁させていただきましたし、入院だけの、通院も含めるということもあわせまして検討させていただきたいと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 残り時間が少なくなりましたので、この問題は終わります。
３点目の原発の事故、それから東日本の地震などで避難されている方への対応ということなんです。
実際に私も避難されている方にお会いする機会があってお話を聞いております。御答弁では、対応はしているというふうにはおっしゃったんですけど、１年半が経過する中で、引き続きやっぱり相談窓口を開いていただいて、いろんなニーズというのを聞いてほしいなというふうに思っております。
御自身で空き家を探してということは、特にお母さんと子供さんの避難の場合、なかなかいたしく、困難さが見えております。避難者の人のニーズを聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まずお願いします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 登壇して申し上げておりますけれども、避難生活が大変長くなっているというのは大変な状況なんだなというふうに思っております。それを一日も早く復興を現地で図っていただく中でお帰りをいただくというのが本来であろうというふうに思っております。その中で、本市に住んでみたい、住み続けてみたいという思いを抱いていただけるように、さまざまな支援を、先ほど申し上げました、今行っております相談窓口も継続して行っておりますので、声がけをする中でいろいろな状況に対応させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 放射能汚染に対する受けとめ方というのは国民の間でいろいろなんですけど、やはり避難されていらっしゃる方というのは非常に子供に対する後々出てくる被害ということを大変懸念して、心配しておられます。ですから帰っていただくというのではなくて、もうずっとこっちへ住みたいというのが願いだと私は聞きました。ですから、定住していきたいということなので、そこの辺を先ほど言いましたようにニーズを聞いていただいて、できたら市も一緒にかかわってあげて、できる支援をしていただきたいということでございます。
それから、保養ができるようにということを言いましたが、何かできないというような感じでしたが、難しい話ではなくて、公共施設、先ほど出てます空き校舎だとかを例えば夏休みにそういった子供たちを呼び込んで、そこで過ごしてもらうとか、山村留学センターを利用して、そうした子供たちに自然いっぱいの大田市でいろんな体験をしていただくという、そういうことなので、難しい話ではないんです。よろしくお願いをしたいと思います。もう一度お願いします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 保養目的で来られる方々がおられるわけですね。先ほども議員申し上げておられますように、放射能の影響というのを大変心配されて、特に子供さんを持っておられる母親さん、大変心配しておられるところでございますけれども、その中で、空き校舎、これにつきましてはやっぱり地域の方々とのいろいろな相談をする中で活用しておるところでございますので、そういった地域の皆様方の意見があるとするならば、そういった活用もあるでしょうし、いろいろな形を地域との話し合いの中で持っていきたいなというふうに思っております。
○議長（有光孝次） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時０８分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番、森山洋平議員。
［５番 森山洋平 登壇］
○５番（森山洋平） ５番議員の森山でございます。
それでは、私は、さきに通告しております続発する不祥事の対応等について、一括答弁方式による一般質問をさせていただきますので、市長を初め執行部の誠意ある御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
さて、私が大田市議会議員の末席を汚すようになりまして２年６カ月たちます。この間、まことに残念なことですが、５件もの大田市職員による不祥事の報告がございました。割合を問題にするわけではありませんが、６カ月に１回の発生という数の多さ、人間がやったこととして見ればある程度までは許せるとしても、四、五件も発生し、公務員であることや反響の大きい酒酔い運転、直近の事例では責任の重い指導的立場にある人が業務上の不法行為を引き起こしていることなどを考え合わせると、大田市民の行政に対する不信感は非常に高いものがあると言わざるを得ず、市政の一端を担う者として、私自身も大きく恥じ入っているところではありますが、とにもかくにも早急に市民の信頼回復に努めることが肝要だと思います。
こうした不祥事を見ますと、九仭の功を一簣に欠くということわざもございます。大田市政に携わってこられた諸先輩方や、こつこつと積み上げてこられた行政への信頼が一気に崩れ去ったと言っても過言ではありません。そればかりかそうした信頼の崩壊が大田市という一自治体のガバナンスにも影響するのではないかという心配さえ私は生ずるのですが、残念ながらそうしたものへの危機感みたいなものが執行部や職員に余り感じられないとも思っている次第でございます。
そこで、まず第１にお尋ねしたいのは、綱紀粛正についてでございます。
市長は、事あるごとに綱紀粛正を叫ばれ、つい先日、これは７月３０日の全員協議会においても、職員に対して綱紀粛正を徹底し、再発を防止すると言われていますし、去年、１２月議会におかれても、議員の質問に対しして、このたびの職員の不祥事によりまして行政不信を招きましたことはまことに遺憾であり、ここに衷心よりおわびする次第であります。この上は、不祥事の撲滅、そして職員の資質向上に向け、私自身、先頭に立って綱紀粛正、信頼回復に向けて最大限の努力を払う所存でありますと決意を述べておられます。私自身、市長のこの決意は、非常に強いメッセージであり、心からの叫びだと思っておりますが、こうも不祥事が続発しますと、職員の受けとめ方が市長の思いとは異なりまして、温度差があるのではないかと感じる次第でございます。
そこで１つ目は、市長のお考えにある綱紀粛正とは何かということを市民並びに職員に向かって明言していただき、その思いを職員と共有していただきたいと思います。
辞書には、綱紀とは、国家や役所などの組織の基本を支える規律、あるいは根本の秩序を保つ上での規律をいい、粛正とは、厳しく取り締まり、不正を除いて正常化することとありますが、平たく言えば、要するに公務員としての原点に立ち返り、住民サービスに徹することだと思いますが、不祥事が続き、綱紀粛正という言葉が連続しますと、例えは悪いかもしれませんけれども、イソップ寓話のオオカミ少年と同じく、またかという空気や諦めの雰囲気が生まれるかもしれない。そういうムードになってはいけないと思うがゆえにお願いするものでございます。
２つ目でございます。２つ目は、さきに述べました綱紀粛正への思いが具体的に不祥事撲滅に向けたアクションプラン、行動計画と言ってもいいですが、こういったものや市民に対する信頼回復に向けたアクションプランにどれだけつながっていっているかについてお伺いいたします。
この４月、大田市総合計画の後期５カ年計画がスタートいたしました。私は、この５カ年計画は竹腰市政の集大成だとも思っていますが、そのどれをとっても市民の参画、市民の協力なくしては成り立ちません。この５カ年計画の先導役、すなわちかじをとるべき市職員がこのような状態で足元がぐらついていては、計画の達成はおろか、市民の積極的な参画、協力も期待できなくなるおそれもございます。したがって、この５カ年計画は粛々と進めていただく一方、市民に対する信頼回復に向けた具体的なアクションプラン、行動計画を策定し、それこそ二度と不祥事を発生させないよう、職員一人一人が公務員としての初心に立ち返り、このアクションプラン、行動計画を着実に実行していく、そうしたものが求められているのではないかと強く感じている次第でございます。
このような思いから、何点かお伺いいたします。
大きくは２つ目の第１点目ということになりますが、その１点目、不祥事撲滅あるいは市民に対する信頼回復に向けたアクションプランが検討されているかどうかについて所見をお伺いしたい。先ほど述べたことの一部繰り返しになりますが、去年の１２月議会において、市長は、市長自身先頭に立って綱紀粛正、信頼回復に向け最大限の努力を払うと決意表明されました。この決意がどのように職員に徹底され、どのように具現化されてきたのか、その過程をお伺いしたいと思います。
続いて、２点目でございます。２点目としては、呼び名はどうでもいいですけれども、１点目で申し上げた不祥事撲滅や市民に対する信頼回復に向けたアクションプランみたいなものは、もし検討されているのであれば、その骨子、骨格というものを説明いただきたいと、こういうふうに思います。
最後になりましたが、執行部におかれては、広報、ホームページ等を通じ、綱紀粛正、信頼回復に向けた市長の不退転の決意、それから市民に対する信頼回復に向けたアクションプランなどの情報発信をしていただくようお願いして、登壇しての質問を終わります。
○議長（有光孝次） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 職員不祥事への対応等についてお答えいたします。
初めに、またしても不祥事が発生をいたしましたことにつきまして、市民の皆様の信頼を著しく損なう、そういう事態となり、大変申しわけなく思っております。改めて衷心よりおわび申し上げます。
御質問の１点目、綱紀粛正ということについてであります。
綱紀粛正の意味は、法令遵守はもちろんのこと、常に襟を正して厳格に身を処することであります。これまでも機会あるごとに繰り返し、管理職はもとより全職員に対しまして、全体の奉仕者としての立場を認識し、法令遵守の意識を高め、職務に専念すること、また、みずからの行動が全体の信用に大きな影響を与えることを自覚すること、職場以外でも公務員としての自覚を持ち、疑惑を招くことは慎まなければならないと厳しく申してきたところであります。
このたび管理監督する立場にある職員が不祥事を起こしたことはまことに遺憾であり、私自身もその責任を重く受けとめているところであります。
御指摘のように、綱紀粛正を徹底するよう指示しながらも不祥事が続いたことにつきまして、大変危機感を持って受けとめなければならない状況だと認識いたしております。
次に、信頼回復に向けた取り組みについてであります。
アクションプランを検討しているかどうかでありますが、これまで不祥事が発生した際には、その原因を究明し、再発防止に向け改善策の実施に努めてきたところでありますが、結果として歯どめがかからなかったことから、これまでの再発防止に対する取り組みを再度検証しなければならないと考えております。このたびのことも管理体制やチェック機能が十分果たされていないことに起因しており、今回の不祥事を契機に、改めて私を初め全職員一丸となって、その反省のもとに、再発防止に向けた取り組みをしなければならないと考えております。
したがいまして、その指針となります議員御指摘の行動計画についても策定の方向で検討をすることといたしておりまして、実効ある綱紀粛正と不祥事発生を防止する適正な行政執行体制の確立を図り、一日も早く信頼回復に努め、公正で透明性のある市民本位の行政を実現していく決意であります。
○議長（有光孝次） ５番、森山洋平議員。
○５番（森山洋平） 市長の熱意あるお話、ありがとうございます。
それでは、余り質問というか、問い詰めはしたくないのですけれども、再質問ということで１つお伺いさせていただきたいというふうに思います。
今、私はここに、山形県職員の綱紀粛正に関する山形県知事の訓示や徳島市の職員不祥事防止対策としての行動計画のレジュメを持っていますが、参考までにそれらの要点を少し読ませていただきます。
まず、山形県知事の訓示でございますが、ここでは山形県を大田市に、県民を市民に、県政を市政に置きかえて聞いていただきたいと、こういうふうに思います。
それでは読ませていただきます。
皆さん、おはようございます。常日ごろ県政発展のため、それぞれの職務に御努力いただき、御苦労さまです。
さて、去る７月１０日、またしても県職員が酒酔い運転により現行犯逮捕される事件が発生いたしました。加えて、同じ日に県職員が仙台市内において痴漢行為を行い現行犯逮捕されるという事件も発生いたしました。これらの不祥事は、今まで県政に携わってきた諸先輩方がこつこつと築いてこられた県民の皆様からの信頼というものを一瞬にして崩壊させてしまったと言っても過言ではありません。飲酒運転あるいは不法行為を行うということは、被害に遭われた方々に対して大変な御迷惑をおかけすることのみならず、県民から県政に対する信用を失墜し、ひいては県政運営に大きな支障をもたらすことにもつながる、そういうことを重く認識してください。
こうしたことを踏まえ、具体的な対策を講じていくことになりますが、実効性を確保する上で重要なポイントになるのは、いかに職員一人一人が不祥事を起こさない、起こさせない、許さないという強い確固たる意思を持つようになるか。その自覚は受け身ではなく、まさに率先垂範を旨として、みずからの行動、アクションを伴うことによって高めていくよりほかはないと思います。
そこで、不祥事撲滅のための具体的な取り組みについて話し合いをしていただいていますが、その取り組みを集約して、皆さんと一緒に不祥事撲滅アクションプランというものを作成することといたしましたとあります。
山形県についても大田市と同じような不祥事が続発しているということでしょうが、それはそれとして、私の勝手な理解かもしれませんけれども、不祥事撲滅に向けた知事の思いが文面ににじみ出ているような気がいたします。
続いて、徳島市のアクションプランですが、骨子を申し上げますと、４つの項目に分かれておりまして、１つ目は職員の皆様へという市長のメッセージ、それから２番目は行動計画策定の背景と検討過程、それから３番目は従来の対応、対策の検証、それから４番目は再発防止に向けた行動計画等が載っております。具体的なアクションプランとしては４つ目の項目、再発防止に向けた行動計画の中にいろいろあります。それを簡単に読ませていただきますと、部局内の研修の強化、不祥事防止チェックシートによる自己チェックの実施、市職員不祥事防止行動指針の策定、所属長ヒアリングの定期的な実施、運転免許証の所持、有効期限等の確認徹底、これなどどこかで聞いたような気もいたしますけれども、そういったこと、不祥事防止マニュアルの作成、ＯＪＴへの活用、公用車運転前のアルコール検査等々、いろいろのアクションプランが盛り込まれているようでございます。
この２つの自治体のほかにもいろいろ不祥事撲滅あるいは信頼回復のためのアクションプランをお持ちか、あるいは検討中の自治体も多いようですが、大田市におかれても同じように検討されているようなので、これ以上は言いにくいのですが、１点だけお伺いして、私の再質問を終わらせていただきます。
お伺いというのは、このアクションプランはいつごろできるのか、そしていつごろ、どんな形で示していただけるのかということでございます。お願いいたします。
○議長（有光孝次） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 再質問にお答えいたしたいと思いますが、これまでの取り組みにおきましては、個々の事案について、再発防止に向けて鋭意改善に取り組んできたところでありますが、にもかかわらずまたしても不祥事が発生をいたしましたということは、これまでのそうした取り組みが職員全体に浸透していない、つまりチェック機能が十分果たされていない、あるいは組織全体に緩みがあったと、そういうふうに受けとめざるを得ないという状況でありまして、現在、これまでのそうした取り組みを早急に見直しをして、そして新たに構築すると、検証し、新たに構築すると、そのことを指示しているところでございますが、今後はやはりその取り組みにおいて指針となるようなものが必要ではないかというふうに考えておりまして、先ほど登壇して御答弁申し上げたとおりでございます。つまり御指摘のようなアクションプラン、あるいは行動計画、そういったようなものが必要ではないかというふうに認識しているところでございます。
したがって、その策定に向けて検討組織を立ち上げていきたいと思っておりますし、策定に関しましては先ほど御紹介いただいた事例などを初め、そうしたことに取り組んでおられるケースなども参考にしながら、行動計画なりアクションプランなりをまとめていきたいと、できるだけ早くまとめていきたいというふうに思っておりまして、それを踏まえて、それに基づき、それこそ、何度でも言うようでありますが、綱紀粛正に向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、その内容につきましては、ホームページその他におきましてお知らせをしたいというふうに考えております。
○議長（有光孝次） 森山洋平議員。
○５番（森山洋平） 市長の熱い気持ちのこもった御答弁でございました。ありがとうございます。
最後に、再々質問ということではないですけれども、最後のお願いとして、こういうものについては整々とやっていただくしかないのですけれども、不祥事撲滅、信頼回復に向けてのアクションプラン、こういうものをつくっていただいて、地道に、かつ、愚直であってもいいですから、繰り返し、ＰＤＣＡといいますか、プラン・ドゥー・チェック・アクションを回し続けるといった覚悟が必要ではないかと。そういう体制をおつくりいただいて、いろんな責任論というものは聞こえてはきましたけれども、私は、そういった対症療法的な、誰それの首をとれとか、責任をとってやめるべきですとか、そういうショック療法といいますか、対症療法的な考え方についてはくみしないといいますか、賛成しかねるものでございますので、そういうものを、ＰＤＣＡを回していただいて、しっかりとしたそういう信頼回復、不祥事撲滅に向かってアクションプランを、繰り返しＰＤＣＡを回し続けていただきたいと、こういうふうに願っておりまして、そういう願いを込めて最後の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（有光孝次） 続いて、２番、小川和也議員。
［２番 小川和也 登壇］
○２番（小川和也） 私は、さきに通告いたしました大きく１点、大田市の入札制度について、一問一答方式で質問をいたします。
さきの６月議会においては時間が来てしまいまして、詳細な質問ができませんでしたので、引き続き入札制度の質問をしたいと思います。市長以下、執行部の皆様のわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
市長は、産業振興の発展なくして市政の発展はないとたびたび公言されております。しかしながら、依然として大田市の景気はよくなく、各種産業は低迷を続けており、とりわけ土木、建築関係の業者につきましては、その状況は極めて深刻であります。自社努力はもちろんであり、市内外を問わず工事の受注を求めて営業を実施している状況でありますが、多くの工事を公共事業に依存して生計を構築している業者が多くあり、現在、不況の波にあえぎ、倒産もままならない状態に置かれているとお聞きをしております。小さい業者から大きい業者と規模はさまざまでございますが、しかし、それぞれの家庭があり、家族があり、日々生活をしております。このような状況下にこそ公共事業を地元業者に発注し、地元消費の喚起につなげる必要性があると思います。
そこで、私は、昨年の６月議会でも同様の質問をしており、今回は、前回からどのように検討をされ、また、具体的な進展があったかをお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず、１点目であります。入札契約事務の流れでありますが、起工から契約までの流れとして、業者選定、選定委員会、指名審査会、入札契約とあります。入札の方法については、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りがあり、これらの方法については大田市ではどのような基準で区分されているのかお伺いをいたします。
それと、選定数でありますが、例えば土木でいいますと３，０００万円以上は７社以上とか、選定の範囲はＡ、Ｂ等級となっていますが、その根拠をお伺いいたします。
次に、２点目、指名審査会についてでありますが、大田市建設工事入札参加業者選定要綱によりますと、指名審査会では、１件３，０００万円以上の工事については副市長を委員長として審査があります。年間どの程度の件数があり、また、指名審査会の参加資格基準はどのようなものかお伺いをいたします。あわせて、なぜ３，０００万円以上が指名審査会にかかるものかもお伺いをいたします。
また、指名審査会の審査を経たとき、審査表をもって市長の決裁を受けるようになっておりますが、この場合、審査会の総意と市長の考えが違う場合があると思いますが、実際はどうなのかお伺いをいたします。
これまで大田市においては指名競争入札を実施されてきたわけですが、このように景気が低迷する中で、一概に一般競争入札ばかりではなく、市内業者に均等になるような指名競争入札、または簡易型一般競争入札などをしてはどうかお伺いをいたします。
次に、最低制限価格でありますが、平成４年の工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央工業契約制度モデルが改正をされ、２０年ぶりにこれまでの３分の２から１０分の９の範囲から１０分の７から１０分９の範囲に引き上げられたところであります。このことを受けて、大田市でも平成２１年から７０％から９０％のようにされております。しかしながら、最低制限価格を８０％にしても依然厳しい状況には変わりありませんし、また、島根県では平成２３年５月１６日から８０％から９０％となっております。このことについて、改善されるお考えがあるのかないのかお伺いをいたします。
次に、予定価格についてであります。
とかく工事の予定価格を探ろうと、これまで日本各地を初めとして、島根県でも工事の予定価格が漏えいし、問題視されており、このような自治体では予定価格の事前公表をされております。大田市においては、今現在、事後公表となっておりますが、このような問題が起きる前に予防措置として事前公表に変えるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、大田市では、事後公表の中に設計額については無公表となっておりますが、その理由もお伺いいたします。
最後に、特記仕様書についてであります。
先ほども申しましたが、現在、不況の波を受け、市内の土木建築業者は市内外を問わず工事の受注を求めて営業を実施されております。特に施工については下請業者や資材関係業者をできるだけ市内の業者にお願いをしておられるようでございますが、わずかな単価の差によって市外業者に受注させている現状もあると聞いております。大田市においては、入札後、市内業者にするよう口頭で言われておられますが、地元業者の育成を図ること、守ること、そして雇用という視点からこのことを最重点にしなければならないと考えております。特記仕様書にその旨を明記して、大田市の公共工事は下請も含めて地元業者で施工するべきと思いますが、お伺いをいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） そういたしますと、２番議員の入札制度につきまして、６点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
１点目の入札選定の基準についてお答えをいたします。
契約の方法につきましては、競争入札に付する場合、それぞれ請負対象額により、大田市建設工事一般競争入札執行要領、大田市建設工事簡易型一般競争入札執行要領の規定に基づきまして実施しておりまして、規定によらないものは、原則指名競争入札に付しているところでございます。また、随意契約、競り売りにおきましては、それぞれ地方自治法施行令の第１６７条の２及び３の規定によって行っておるところでございます。指名競争入札における選定数等につきましては、大田市建設工事等入札参加業者選定要綱に基づいて定めておるところでございます。
２点目の指名審査会の実態につきまして申し上げます。
指名審査会につきましては、大田市建設工事等入札参加業者選定要綱に基づき、工事請負対象額３，０００万円以上の入札に係る参加業者要件につきまして、副市長を委員長といたしまして、審査を行っておるところでございます。平成２３年度では３０件、平成２２年度には１９件の案件を審査をいたしているところでございます。
なお、審査会の意見につきましては、市長のほうへ報告をさせていただいておるところでございまして、最終的には市長の決裁を受けるということとなっておるところでございます。
３点目の入札の種類についてお答えをいたします。
競争入札につきましては、指名競争入札、簡易型一般競争入札、一般競争入札のいずれかの方法で実施をいたしておるところでございます。特に簡易型一般競争入札におきましては、対象工事を請負対象額１，０００万円以上１億５，０００万円未満で市長が必要と認める工事といたしておりまして、当該案件ごとにより一層地域の実情、当該工事の技術的特性等を勘案する中で条件を設定いたしているところでございます。議員御指摘のとおり、市内事業者の方々がより参加していただけるよう、制度の活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
４点目の最低制限価格についてお答えをいたします。
公共工事におきまして、低価格による受注が行われた場合には、工事等の品質の確保に支障を及ぼしかねないばかりでなく、下請企業、労働者へのしわ寄せや安全管理の不徹底を招くおそれがございます。そのため、一定基準以上の案件には最低制限価格を設定することといたしております。設定につきましては、国の工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの率、直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の８０％、一般管理費の３０％、いずれもおおむねでございますが、これらを参考に予定価格の１０分の７から１０分の９までの範囲といたしているところでございまして、引き続き国の基準に準じた取り扱いをさせていただきたいと考えているところでございます。
５点目の予定価格につきましては、当市では事後公表をしているところでございます。昨年の８月に閣議決定をされました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきまして、予定価格につきましては、入札前に公表いたしますと予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりとなること、また、建設業者の見積もり努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があることなどから、入札の前には公表しないものとされたところでございます。
なお、地方公共団体におきましては、予定価格の事前公表を禁止する法令の規定がありませんので、事前公表の実施の適否につきましては十分検討した上で、このような弊害が生じることのないように取り扱うものといたしまして、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うよう通知がなされているところでございます。
当市におきましても、建設業の経営の安定並びに健全性の確保や技術力の向上を図っていただくことを目的といたしまして、事前公表といたしておるところでございます。
また、設計額につきましては、現在公表しておりませんが、今後、島根県や他市の状況を見させていただく中で、十分検討させていただきたいと考えておるところでございます。
６点目の特記仕様書についてお答えをいたします。
下請人等について定めた特記仕様書に市内もしくは県内に主たる営業所を有する者を優先的に使用することを明記をいたしておるところでございます。下請人への地元業者の優先的な使用につきましては、地元業者の育成、雇用の拡大など、地域経済の活性化につながることでもありますことから、実態等をいま少し見させていただきまして、あり方を含め検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
失礼をいたしました。５点目の御質問の中での当市の状況といたしまして、事前公表といたしているというふうにお答えいたしておるところでございますけれども、事後公表として行っておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（有光孝次） ここで休憩いたします。午後１時、再開いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） それでは、ここから一問一答方式ですので、時間の許す限り質問をいたします。執行部の皆様の前向きでわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
入札選定の基準及び指名審査会及び入札の種類についてはおおむねわかりました。地方自治法では一般競争入札を原則としており、これは公正が求められること、経済性を確保することが必要であると理解をしております。透明性、客観性、競争性を高めるため、大田市においても、徐々にではありますけれども、指名競争入札から一般競争入札が主流になりつつあります。
しかしながら、一方で、地域性の考慮が困難であり、参加資格や事務量が増大し、工事完成までに相当の日数がかかること、また、一般競争入札では条件を満たすものの受注が独占してしまうのではと危惧をしております。できるだけ地域性の考慮をして、市内の業者に受注の機会を与えるべきだと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 業者選定における地域特性等でございます。市内の業者の皆様方に受注機会が均等に配分できるといいましょうか、受注していただけるように努力をいたしておるところでございますけれども、入札の執行におきましては、大田市の建設工事等入札参加業者選定要綱におきまして、特別な事情がある場合を除きまして、市内に営業所等を有する業者を指定することといたしておるところでございます。該当ごとに地域の実情とか当該工事の技術的特性等を見させていただきながら、議員御指摘の点も考慮いたしまして、条件等を付させていただいておるところでございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございました。
それでは、平成２３年度においての入札の種類別で何％ぐらいかをお伺いいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） ２３年度の工事案件の実績でございます。全体で４３２案件ございまして、この中で一般競争入札が総合評価方式１件を含めまして５１件でございまして、１１．８％でございました。指名競争入札につきましては２３８件、５５．１％、随意契約につきましては１４３件、３３．１％となっているところでございまして、また一般競争入札が主流と言われましたけれども、指名競争入札という形の中で、半分近くさせていただいておるという状況でございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございました。競争性、透明性、さらに客観性を高めていただくために、一般競争入札をぜひとも取り入れていただきたいと思いますし、できれば簡易型一般競争入札をふやしていただきたいというふうに思っております。
次に、大田市の選定基準の中に、資格の格付を初め、工事規模による範囲、評価点数による等級、工事成績やボランティア活動、除雪事業等の実績による特別点数などが上げられ、これは選定の際、どのような参考になるのかお伺いをいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 議員御質問の件でございますけれども、入札参加資格につきましては、大田市建設工事等入札参加業者選定要綱に基づきまして選定をさせていただいておるところでございます。
議員御質問の工事成績とかボランティア活動、また除雪事業等の実績によります特別点数についてでございますけれども、２年ごとに実施をいたしております競争入札参加資格審査におきまして、主観事項といたしまして、等級の格付に反映をさせていただいておるところでございます。そのほか、総合評価方式による入札におきましても、加点といたしまして採用させていただいておるところでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） 格付等級ということで、平成２３年度６月議会で格付等級について質問をいたしました。その中で、総務部長の答弁では、今現在行っている等級の中でいろいろな弊害もあり、整理が必要であるとの答弁でしたが、あれから約１年過ぎております。前向きな検討をされているのかお伺いをいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 一生懸命検討させていただいておるところでございますので、御理解をいただきたいと思いますが、入札参加資格審査につきましては、議員御存じのように２年ごとに実施をさせていただいておるところでございまして、認定をいたしました格付につきましては、企業の合併等の特別の事情がない限り、２年間継続いたすこととしておるところでございます。現在の格付は、昨年の４月から来年の３月まで、２年間の適用となるところでございますが、先ほど申し上げましたボランティア活動、また除雪事業の実績等の特別点数も、一昨年ですか、格付をさせていただくときに初めて入れさせていただいたものでございます。次回が来年の３月、資格審査の格付を行う予定といたしておるところでございますので、先ほど御指摘がございましたいろいろな、等級別に数がばらつきがあるとか、いろいろなものがございますので、そのあたりも含めて今検討を行っておりますこと、また、今後の検討事項も含めまして、格付に当たりましてはできる限りそれらの問題点を解消できるように努力させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございます。一生懸命やっていただきたいというふうに思います。
次に、最低制限価格についてでありますけれども、本来、最低制限価格については、著しく請負単価を低下をさせ、工事の品質を落とすことを防ぎ、良好な工事の質を確保するためにあるものだと理解をしております。答弁にもございましたけれども、中央公共モデルを参考に、７０から９０の範囲とお答えでしたけれども、そもそも工事の算定は直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費で算出するものでありますが、自社努力で削減する現場管理費や一般管理費を考えても８０％が限界であると思いますし、本来設計額は一定のルールにより算出されるものであり、現状の最低制限価格を少なくとも国等が示している上限の９０％に引き上げてはどうかと思いますけれども、副市長、このことについてお伺いをいたします。
○議長（有光孝次） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） 最低制限価格の設定についての御要望といいますか、御意見でございました。総務部長が登壇して御説明申し上げておりますように、現行、国のモデル等を活用する中で、７０から９０に設定をしているところでございます。申し出の件につきましては、いま一度十分に精査をする中で、御意見として本日は賜っておきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございます。
それでは、６番目でございますけれども、大田市では、入札事務の取り扱いとして最低制限価格を１件５００万円以上の請負対象額とされております。なぜ５００万円未満には最低制限価格がないのか、その根拠をお伺いいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 最低制限価格につきましては、今、議員御指摘のように、設計金額が５００万円以上の工事について設定をさせていただいておるところでございます。この件につきましては、さまざまな状態があろうと思いますけれども、当市の場合に、２３年度の１３０万円から５００万円未満の工事の案件が８９件ございますけれども、この落札率を見させていただきますと、９４．４％という状況でございまして、これらの落札の状況等を見据える中でもそのあたりのもの、今５００万円以上としておりますけれども、これらを見直すというような考えは今のところ持っておらないところでございます。
ただ、県内の他市の状況を見させていただく中でも、１３０万円以上とか、出雲市さんの５００万円以上とか、さまざまございますので、歴史的な経過もあろうと思いますけれども、他市の状況等もいろいろ見据える中で、十分、変えていくという方向ではございませんけれども、状況を見させていただく中で、引き続き検討させていただきたいと思っております。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございました。
次ですけれども、落札率の関係についてであります。
近年は標準単価が公表されており、不落札になるケースは少ないと思いますが、依然として落札率の低下現象が見られます。予定価格を設定する際に請負対象額から相当の金額を歩切りしているのではないかというふうに思いますが、この点をお伺いいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 入札制度についてはいろいろな変遷を経ておりますし、国のほうでも適正なあり方、議員御指摘のようなあり方についてもさまざまな変更をこれまで行ってきておるところでございます。当市におきましてもそのあたり、国でいいますと、定めております公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というものが出されておるところでございますけれども、これに従いまして、現在、予定価格につきましては各決定権者が適正に設定をさせていただいているところでございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） 適正にされておるということでございます。現在、設計額については事後公表されておりません。これは公表されて、設計額と予定価格に差異がないということを確認できるようにすべきであり、それこそが公正で透明性、客観性の高い入札執行だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 議員御指摘のように、入札というのは公平性、透明性、競争性というものを高めていく、それが求められるものだというふうに思っております。その中で、予定価格の公表でございますけれども、設計額の公表でございます。どうも島根県のほうであしたから公表がなされるというようにお聞きはいたしておるところでございますし、他市の状況におきましても、事後でございますけれども、ホームページ上、公表はないにしても、ペーパーベースで公表、縦覧ですか、閲覧できるような状態をしておられるところもございます。いろいろな状態をつくる中で、先ほど申しております公平性、それから公正性、透明性、それらを確保するように努力をいたしておられるところでございますので、当然そのあたりも見据える中で、引き続き、検討ばっかりではございますけれども、させていただければなと思っております。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございました。
次に、予定価格の事前公表についてであります。全国的には積算能力の低下など、さまざまな理由により、事前公表から事後公表に変わってきていると聞いております。しかしながら、全国的には予定価格を探ろうと癒着や談合といったことが起きているというふうに認識をしておりますし、また全国的に見ても、国、県、市の公共工事の縮減等により、大田市においても事後公表より低価格競争がふえていると感じます。公平公正な入札、また雇用条件や工事技術向上等を考えても、事後公表より事前公表がよいと思います。
入札制度改革の観点から、試行的に導入されてはいかがなものか、お伺いをいたします。
あわせて現在、県内において事前公表を実施している市町村はどのぐらいあるのかもお伺いをいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） これらについてでございますけれども、予定価格の公表につきまして、県内他市におきましては出雲市さんとか松江市さん、これらが事前公表から事後公表に変えられておるところでございます。昨年の８月に、先ほど申し上げました指針が閣議決定されたところでございますけれども、この指針に基づきましてさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
県内の公表の状況でございますけれども、１９市町村がございますけれども、予定価格の事前公表をいたしておるところにつきましては安来市さん、雲南市さん、江津市さん、邑南町、吉賀町の５市町でございます。飯南町が、案件により事前、事後公表を併用されているというふうに調べておるところでございますけれども、この中でも最低制限価格、これらについては当然のごとく事前公表というものがどこもされていない状況ではございます。
そういった状況でございまして、事後公表というような形をとらせていただいておるところでございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございました。
次に、電子入札についてであります。さきの３月議会においても談合を示唆する情報が寄せられたところであり、全部で３回の入札調査委員会が開かれ、不正行為がなかったとの全員協議会での説明を受けたところでもあります。公平公正または透明性の観点から電子入札を実施すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 電子入札でございます。これにつきましては、行革大綱の中でもうたっておるところでございますけれども、平成２５年度、来年度ですけれども、導入するのかどうか、方針を決定することになっておるところでございますけれども、導入に向けて準備は進めておるところでございます。
ただし、現在、島根県が電子調達システムを運用しておられまして、それを８市町が共同で利用をされておるところでございます。このシステムが平成２１年から２５年、５年間運用をされておるところでございますけれども、２６年度の次期の更新期間になりますけれども、システムの変更が予定をされておるところでございます。そのあたりで今どうしたものかなということで、いろいろ内部的にもちょっと検討をさせていただいておるところでございまして、議員御指摘のように一日も早くこういう電子入札ということが始められるように何とかしたいとは思っておりますけれども、事務量とか経費の面とかいろいろなことをちょっと考える中で、開始時期については、今後それらを見据える中で決定をしていきたいというふうに思っております。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） 島根県のほうが２６年度からということなんですけれども、大田市もあわせてやっていただきたいというふうに思っております。
次に、大田市公共工事特記仕様書の工事の下請負人についての特記事項がありますが、この２項目めに、請負者もしくは下請負人については、市内もしくは県内に主たる営業所を有する者を使用することとあります。これについて、実態はいかがでしょうか。件数等、具体的にお願いをいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 下請人の関係でございますけれども、平成２３年度の請負金額５００万円以上の工事でございますけれども、この下請の状況についてでございます。
請負件数は全体で８２件、うち３１件、３８％になりますけれども、は下請がございませんでした。残りの５１件、６２％の工事でございますけれども、下請がなされたところでございます。延べで市内９７社、県内６７社、県外が１４社の計１７８社に下請が出されておりました。工事１件当たり平均３．４９社という形になろうと思っておるところでございます。
こういった状況で下請の発注状況となっておる状況でございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございました。安易に単価が低いという理由だけで市外業者や県外業者に発注しているようにもお聞きをしております。その結果、市内の業者の育成も阻み、消費の拡大につながらない状況を招くと思いますが、特記仕様書に明確に市内業者と書いていただけるものなのかどうなのか、そこら辺をお伺いいたします。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 当然のごとく議員御指摘のとおり、地元の業者の育成とか雇用の拡大また地域経済の活性化に向けまして、下請人への地元業者の優先的な使用がなされますよう引き続き努めてまいりたいと思っておりますし、先ほど来御指摘ございます特記仕様書につきましても、公平性とか公正性また競争性というものも求められるものでございますので、何しろ、いろいろな資材を入れるにしても業者数がかなり限定されている地域でもございますので、そのあたりもいろいろな見方をさせていただく中で、そのあたり十分に、検討ばっかりでございますけれども、させていただく中で、やはり県内の状況を見ましても、そういった状況で推移をいたしておるところでございます。それは認識しておりますので、そのあたりで十分内部議論してまいりたいというふうに思っております。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございました。前向きに御検討のほうをよろしくお願いいたします。
それから、特記仕様書に関しましてもう１点お伺いをいたします。特記仕様書の中にある残土処理工がございます。工事の施工の際に当然、残土が出てまいります。現状では、大田市においては施工業者が自由に処分することとなっておりますが、残土処理をみずからの業者で行うには例えば農地法の許可を得たり、さまざまなコストがかかります。大田市の公共工事であれば、残土処理について大田市のほうで確保するか処理場を指定すべきと考えますが、御意見を頂戴いたします。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 残土処理工事についての御質問をいただきました。
建設工事におきましては、どうしても発生土が出てまいります。そうした中で、道路改良工事等を計画する段階から切り土、盛り土の均衡のとれた土工計画あるいは工法の工夫によりまして、できるだけ発生した建設残土につきましては同じ現場内での処理というものを心がけております。
次に、同一工事場所内で処理ができない場合につきましては、他の公共工事との間での調整を行って、特に県との工事になりますけれども、利用することをまず基本として工事計画を実施をいたしております。
しかしながら、全ての工事において流用での対応ができない現状にあります。当市におきましては、議員の御質問にありましたように自由処分という形にいたしております。
島根県の建設残土の取り扱いの基本方針におきましては、こうした発生土、建設発生土受け入れ地届というのを請負者の方から提出をいただきまして、発注者がその場所を指定するという形での指定処分を行っております。大田市におきましても、今後こうした県の取り扱いの基本方針に従って実施してまいりたいというふうに考えております。
なお、冒頭申し上げましたように、引き続き工事計画の段階で残土の発生を抑制するように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） ２番、小川和也議員。
○２番（小川和也） ありがとうございました。
次に、最後の質問であります。この入札制度に関しては国、都道府県、市町村とさまざまな入札制度がございます。大田市においても雇用確保、市内業者の育成、経済波及効果など、さまざまな角度から検証、検討していただいて、よりよい入札制度にしてほしいものでございます。
最後に、市長に総括的な御答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（有光孝次） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 入札に関しまして大変数多く御質問いただいたところでございますが、入札はあくまでも透明性、公平性そして競争性、その原則に基づき、最も望ましいのは適正な価格で受注していただくということであるというふうに思っております。
適正な価格とは何ぞやということで、これはまた難しいわけでありますが、先ほど御質問の中でもおっしゃいましたように、非常に厳しい状況の中でどうしても激しい競争になってくる、低価格で入札するということになるわけでありますから。そういう競争性、公平性、透明性の中で、そうなっていかざるを得ない面もあるわけでありますが、そこらあたりを、例えば最低落札者の方だけが受注するということではなくて、総合評価方式を導入してそういうことに対しての工夫をするとか、常にやはり入札はそういったようなことで日ごろから工夫しなければならないというふうに思っております。
また、もう一つの原則といいますか、これも先ほどの御質問の中でございました。地元産業育成という視点もあります。したがって、できるだけ地元の方にとっていただくように、これは常に私ども、心がけております。それは、やはり下請にはそれは当然そういう形で及んでいかなければならないわけであります。それは特記仕様ということになるわけでありますが、全て本当は地元に出したいところではありますが、例えば災害時などにおいては、地元だけで対応できない状況もあります。したがって、地元でやっていただくということを原則としながらも、そういうケースがありますので、その限りではないというようなことが特記仕様としては望ましいのかなというふうに思っておりますので、そういったようなことも含めて、常に工夫といいますか、よりよい、より望ましい制度にしていかなければならないということで思っております。
○議長（有光孝次） 続いて、１６番、木村幸司議員。
［１６番 木村幸司 登壇］
○１６番（木村幸司） 通告をいたしております有害鳥獣対策につきまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。わかりやすい御答弁をお願いを申し上げるところであります。
さて、有害鳥獣対策でありますが、これまでも多くの議員さんがこの問題について触れられ、行政サイドも鳥獣被害の削減のための御努力を積み重ねてこられたことと存じますが、残念ながら、その被害は全く終息する気配すら見えない現状であります。
当大田市におきましては、昭和４０年代以降、特にイノシシによる被害が発生するようになり、平成５年、８年あたりには著しい被害に見舞われたと伺っております。昭和４８年度からは大田市猟友会の御協力により、７班体制、１００名の班員さんから成る鳥獣駆除班を設置され、銃器、わな、柵による捕獲を行われ、それなりの効果があったやに伺っているところですし、お隣の美郷町では、捕獲したイノシシをおおち山くじらの名で地産地消として活用していく事業を展開され、被害対策と地域振興を図っていらっしゃいます。美郷町におけるイノシシ被害は、さらなる進化を続ける山くじら事業も手伝ってか、ヒューマンエラーによる被害はあるものの、少しずつ減少傾向にあるやに伺っているところであります。
当市におかれましては引き続き捕獲は続けていらっしゃるようでありますが、いまだその被害はおさまらない状況ではないかと案ずるところであります。
イノシシ被害がおさまらない中、平成１７年度以降には、イノシシにも増してニホンザルの被害が多発するようになりました。最近では、それにも増して日本では見ることがなかった外来種の有害鳥獣による被害が多発してきております。
私ごとでございますけれども最近、毎朝自宅のある大代町から福光の９号線までを車で往復をしております。昨年は私と同じぐらいの大きさの熊と出くわしました。最近では車にひかれて横たわる動物がやたら多いなと感じていたところですけれども、１週間ほど前になろうかと思いますが、アライグマが車にひかれて横たわっておりました。
そういう状況下の中、まずは近年の被害状況についてお知らせをください。
そして、それらの被害を防止するための策として、どのような施策あるいは取り組みがなされているのか、お知らせください。
あわせまして、被害やそれらを防止する取り組みを施す中で、今後に向けての問題点や課題などがありましたらお知らせください。
次に、大田市鳥獣被害防止計画の取り組みについてでございます。鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律が平成２０年２月に施行されたことを受け、大田市におかれましても鳥獣被害防止計画を策定され、鳥獣被害対策実施隊を設置されました。
これは有害鳥獣駆除班とは異なり、特にヌートリアやアライグマといった特定外来種鳥獣駆除撲滅のために活動する団体であると認識をしているところでありますけれども、防止計画に沿って設置されました実施隊の状況について、設置状況や活動状況また実施隊がもたらしました成果についてお知らせいただきたいとともに、当然のことながら狩猟免許等の資格が必要になろうかと思いますが、今までの一般質問にもありましたように、資格取得が難しいと伺っておるところでもありますが、実施隊における今後の課題あるいは展望といった事柄についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、大田市の鳥獣被害対策として、大田市猟友会の御協力による駆除班の構成、そして大田市鳥獣被害対策協議会による鳥獣被害防止対策の実施と、いずれも駆除、捕獲による被害対策方法について伺いました。日本には存在しなかった特定外来鳥獣は日本古来からの動物生態系に影響を及ぼすことも考えられ、可能な限り捕獲撲滅をしなくてはならないと思いますけれども、作物を荒らす鳥獣も、被害とは無関係な方にとってはかわいい動物でございます。
私が産業建設委員会に所属しておりましたころでございますが、大田の町内にもイノシシが出るというお話がございました。原因を探りますと、近所の住民がそのイノシシに餌を与えていたといったようなこともございました。
有害鳥獣の問題も、現在では中山間地のみならず海岸付近まで行動範囲を広げ、農作物を荒らしている現状の中、捕獲駆除が追いつかない状況ではないかと推察するところですが、今後の有害鳥獣対策の取り組みについてどのようにお考えで、どのような取り組みを展開していこうとお考えなのかをお聞かせください。
以上、明瞭濶達な御答弁をお願いし、まずは登壇いたしましての質問とさせていただきます。
○議長（有光孝次） 小野産業振興部長。
［産業振興部長 小野康司 登壇］
○産業振興部長（小野康司） それでは、木村議員の御質問、大田市の鳥獣被害状況と被害防止に対する取り組みについてお答えをいたします。
大田市内における農作物に対する鳥獣被害額は、平成２１年度２５０万円、平成２２年度３５０万２，０００円、平成２３年度５０１万６，０００円となっております。
これらの被害の主な原因となるイノシシの捕獲状況でございますが、平成２１年度６２１頭、平成２２年度９７７頭、平成２３年度６７６頭となっているところであります。
鳥獣被害に対する市の対策といたしましては、被害通報のあった集落や地域または個人宅や農地において、被害状況の確認と対策の方法を現場において協議をし、効果的な被害防除と駆除活動を進めているところでございます。
次に、大田市鳥獣被害防止計画の取り組みについてお答えをいたします。
平成２３年度から３カ年の被害防止の取り組みと目標につきまして定めた大田市鳥獣被害防止計画は、平成２１年度から設置しております鳥獣被害対策協議会で行っている農業者や新規狩猟免許取得者、駆除班員に対する研修事業、捕獲機材の購入による中型獣捕獲の推進などを進め、防除体制の推進と捕獲体制の充実を図ってまいってきたところでございます。本年度におきましても、市内の各地域において被害対策の講習会を開催しているところでございます。
あわせまして、今年度より新たに設置をいたしました捕獲員８名、防除員５名によりまして構成をしております鳥獣被害対策実施隊を中心に、特定外来獣対策としてヌートリアの市内における生息域調査と一斉捕獲を行った結果、現在１００頭を超えるヌートリアを捕獲しておるところでございます。
平成２４年度４月からは、鳥獣の生態等について詳しい島根県西部農林振興センター県央事務所の鳥獣対策専門員の協力のもと、被害のあった地域や集落、個人などに対しまして、追い払いや集落点検など積極的に自主防除の研修を実施いたしまして、地域における防除を行い、中山間地に居つき、農地に被害を与えるイノシシ等に対しまして、引き続き駆除を行っているところでございます。
こうした中、近年、市内の中山間地域においては、管理農地と山林や原野の境が不明確になっていることや、高齢化と担い手不足による耕作放棄地の増加が野生鳥獣の生息域を広め、集落内にまで入り込んでいる原因の一つとなっているところであります。
今後は、従来の事業を継続しながら、有害鳥獣対策には農業者のみならず市民一人一人が鳥獣に関する正しい知識を持つことが必要であるとの観点から、地域での啓発活動を一層進めていきたいと考えております。
実施隊の活動につきましては、市内でのヌートリア等の鳥獣目撃情報の提供の呼びかけを継続して取り組むことにより鳥獣情報等の把握を行い、効果的な防除対策につなげ、自己所有農地防除のための外来獣捕獲の実施に向けた体制整備を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。そういたしますと、１つずつ質問をさせていただこうかなと思っております。
まずは、被害の状況でございます。年々被害額、大きくなっているなというふうに感じたところでございますけれども、恐らくこれは、いわゆる生産農家さんの報告のあった被害であろうというふうに受けとめているところでございます。
本年は庁舎のほうに引っ込まれましたけれども、昨年まではいわゆる支援センターということで現場にいて、いわゆるこういった被害等々をつぶさに見回って認識をしていらっしゃるやに思っているところなんでありますけれども、こういったいわゆる生産農家さん以外の被害状況について、いわゆるまちセン、支援センター等々と協議を重ねる中でるる状況を御存じであろうかとは思っておりますけれども、そこら辺のところの被害について、どんな状況なのかというのをまずはお聞きしたいと思います。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） この支援センターとの関連でございますが、この有害鳥獣駆除につきましては、各個人なり地域なりの報告を受けて私どもが現場へ出向いた上での対策をしているところでございますので、その際、情報提供等につきましては、まちづくりセンター等にも協力を得ておる状況であるということをお答えいたします。以上でございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。現場に出向いて確認をしているということでございましたが、それは昨年も同様であろうかと思いますが、そういう認識でずっと、いわゆる防止計画、これができたころからそのような取り扱いをされているという認識でよろしいですか。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） そうでございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） なぜそのようなことをお伺いしたのかといいますと、支援センターとのかかわりなんですけれども、実は昨年、私、まちづくりという観点から、一応高山地区の支援センターの職員さん、何をしているかといったら猿ばっかり追いかけているという、いわゆる笑い話のように、せっかく職員さん、活躍していらっしゃるのに地域の方、そういった笑い話のような話をされているような話もありまして、連携をとる中で、職員さんだけではなくて内部でやられればどうですかという話をさせてもらったところなんですけれども、その際には、そういったいわゆる支援センターの職員ばっかりが追いかけていて、産業振興部の方、余りかかわりがないような話しぶりを伺ったもんですから、そうなんだ、現場に行っていらっしゃるんだというのを今初めて認識したような感じでございまして、私の認識違いであったんだろうなというふうに感じたところでございますので。
一応そういった、ことしもでありますけれども、支援センターの職員さんは庁内に入ってこられましたが、必ず現場へ行って、そういった被害はつぶさに調べる中で、産業振興部の皆さん方も現場を確認をし、認識はされているということでよろしいですね。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） 農林水産課の有害鳥獣担当、現場へ出かけて確認して、実際に農家、住民の方との相談に乗っております。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。実際に現場へ出かけていって、そういう認識をしていただいているということでございますので、一つは安心をしたところでございます。
次になるんですけれども、今の有害鳥獣の駆除に関することでございますけれども、猟友会の皆さん方の協力をいただいて今も行っていらっしゃるイノシシについては、毎年６００頭以上、２２年については９００頭の捕獲もしていただいているようでございますけれども、以前の一般質問の御答弁の中で、こういった猟友会の方々の高齢化に関する問題というようなことの御質問なされておりました。あるいは銃の免許でありますとか、わなの免許、こういったことについて猟友会の方々と協議をするというような御答弁をされていらっしゃいますけれども、まずは今の猟友会の方々の高齢化の問題について、現状はどのようになっているのかをお知らせください。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） 今、議員御指摘のように、いわゆる狩猟免許保持者の年齢というのは確かに高くなっております。正確な数字は把握しておりませんが、おおむね７０弱ではないかと思っておるところでございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ごめんなさい、７０弱というのは平均が７０弱ということですか。免許持っていらっしゃる方の平均が７０弱ということでよろしいですね。はい。
ということで、平均が７０弱ということで、イノシシの数というのは減らないんですけれども、いわゆる高齢化が進むにつれて、いよいよ駆除が立ち行かなくなるというようなことではないのかなと思うんですけれども、そこら辺の認識はどのように思っていらっしゃるか、まずお聞かせください。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） これは従来より確かに危惧していたことでございます。先ほど私、７０歳弱というふうなことを申し上げましたけれども、その中から現在、有害鳥獣の御承知の駆除班でございます。１３３名で編成されており、８班１３３名でございますが、これの平均年齢は６４歳と、当然実動部隊でございますので、若くはなっております。
この人の確保につきましては、市あるいは猟友会さんと協議の中で、なるべくどんどん回復といいますか、ふやしていきたいという考えのもと、この１０年でも新たにわなを、狩猟免許を取られた方が５７名おいででございます。この１年でも１９名でございますか、取っておいででございますので、少しずつ効果はあらわれていると考えておりますけれども、引き続きの課題であると認識している次第でございます。以上です。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） 新規がことし５７名、１９名。ごめんなさい、聞き逃したんですが、これは銃の免許ですか、わなの免許でしたか。済みません、もう一度お願いします。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） 合わせてでございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。
このことについては後ほど、また今後の取り組みということで、ぜひまた引き続き触れさせていただこうかなと思うんですが、ちょっと視点を変えさせていただいて、こういった高齢化の中で、各地域においてもだんだん、狩猟免許、先ほど大分ふえているということではございましたけれども、１点、市役所職員さんが免許を有することで、例えば庁内に駆除班を設置をする、そういうことになれば、いわゆる日中でも平日でもさっと出かけていかれると思うのですけど、まずそういうお考えがあるかどうか、お聞かせください。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） この件につきましては、全国のその他の自治体で実施しているということは存じております。
現在、先ほど申し上げましたように、少しずつ駆除班の数も毎年数名程度ふえている状況において、現時点では考えておりませんが、今後の情勢を見ながら、これも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） はい、わかりました。ありがとうございます。
それから、もう１点。今の多数のイノシシの捕獲をされているんですけれども、この捕獲した鳥獣の処分について、どのような処分をしていらっしゃるかをちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） これは埋設による処分でございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） はい、ありがとうございます。以前からやっぱり埋設ということでやられておりましたので、変わっていないのかなというふうに思っておるところです。
ちょっと目先を変えたいと思うんですけれども、先ほど答弁の中にもいわゆる遊休農地、遊んでいる農地、これが鳥獣等々がいろいろ遊んだりとか、その鳥獣のふえる影響にもなっているというような御答弁だったように思うんですけれども、この遊休農地の解消について、恐らく取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、現状をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） この問題につきましては、有害鳥獣の問題だけではなく、国におきましても憂慮しているところは御存じのところでございます。
今年度より国におきましては、人・農地プラン、地域農業マスタープランというものを各自治体でといいますか、各自治体に存在する各地域において策定すべしという方向を出しておるところでございます。その中で、全ての農地につきまして今後どうするか、担い手の確保をどうするのか、あるいは何をつくるのか、あるいはそこはやめるのかどうか、それも含めた計画というものをつくることになっておりますので、これは、ことし、来年、２カ年に予定されておりますが、そういったもので考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。前々から、この遊休農地につきましては鳥獣の被害のみならず、いろいろな面で被害を及ぼすということで、何とかしなければいけないんではないかというふうに言われているところでございまして、ことし、来年でまた、そういった計画を立てられるということでございますが、農業委員会さん等々も昨年、おととし、その前ぐらいから取り組んではいらっしゃいますけれども、やはりこれ、早く取り組んでいただかないといけないのかなというふうに思っております。
それから、遊休のではないんですけれども、捕獲奨励金のことについてでありますが、まずはその捕獲奨励金なんですが、大田市の現状と他市の状況、これちょっとお聞かせください。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） 有害鳥獣駆除におきます奨励金でございます。一番被害を出しておりますイノシシにつきましては、１頭当たり１万２，０００円でございます。猿につきましては２万円でございます。
それで、他市でございますが、これは県内におきましても非常に差が甚だしゅうございます。猿につきましては１万円から４万円の範囲、それからイノシシも４，８００円から２万５，０００円の範囲で行われている状況がございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。今、猿という問題が出ました。猿なんですが、２万円という捕獲奨励金であるやに伺いました。これは猿、実は狩猟鳥獣ではないので、ハンターでも捕獲をすることができないというふうに市役所のホームページにも載っております。市が交付する鳥獣捕獲許可証というものを持った人が、その猿を捕獲することができるんだよというふうになっておりますけれども、その２万円、奨励金がもらえるとする猿を捕獲することができる許可証をお持ちの人数をお聞かせください。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） 猿駆除につきましては、４班体制、２８名体制で行っております。２８名でございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。今、奨励金はお伺いしました。
駆除班あるいはそういった方々以外に今、自主で防除をするというような方向性の話もされました。電柵でありますとか、自分でそういった有害鳥獣から身を守るといいますか、保護をするための補助金についてなんですけれども、そういった電柵の補助等々につきまして、大田市の現状をお聞かせください。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） 農地を囲って防除いたしますいわゆる電柵につきましては、共済さんのほうで一部の補助が出ることになっております。以上です。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） 共済さんのほう、１戸当たり事業費２万円以上に対して、事業費の１割以内で５万円を限度とするというふうなことでお支払い、どうもされているようでございますけれども、大田市さんとしては、こういった補助は現在出していないということでよろしいですね。
○議長（有光孝次） 有馬産業振興部次長。
○産業振興部次長（有馬佳規） 大田市単独では、事業はございません。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。
そうしますと次、大田市の鳥獣被害防止計画についてちょっとお聞かせを願いたいかなと思っております。
大田市鳥獣被害防止計画、この編成の中で先ほど８名の、防除が５名という話でよろしかったかなと思ったんですけれども、ごめんなさい、間違っていたらまたお知らせいただきたいんですが、市の職員さんがかかわっていらっしゃるかどうかをお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） １３名、そのうち５名が市職員でございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。５名が市職員ということでございました。ありがとうございます。で、この実施隊の位置づけなんですが、他市においてはこの実施隊をいわゆる消防団と同じような取り扱いでやっていらっしゃるところもあるやに伺っているんですけれども、いわゆる現状、大田市さんにおけるこの実施隊の取り扱い、日当は支給するけれども、奨励金は支給しないといったような取り扱いのようでございますが、位置づけとしてはどのような位置づけで見ていらっしゃるかというのをお聞かせください。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） おっしゃいましたように、いわゆる非常勤の職員でございまして、この目的といたしましては、やはり有害鳥獣駆除班といいますのは当然、皆さんそうなんですけれども、職業をお持ちとか、いろいろな事情がおありでございます。この実施隊を設置した理由の一つといたしましては、機動的に速やかに対応したいがためのもので８名の、これは駆除班さんの中から選抜しましたボランティア中のボランティアというふうに理解しておりますけれども、そういった８名の方に出ていただくと。となりますと、これはおっしゃいましたように、何かあったときには優先的にこれに参加していただくという活動を目的としたものでございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。で、その８名、そして捕獲員でしたっけ、５名でしたっけ、のいわゆる実施隊なんですが、現状における地域分布について、地域では、例えば駆除班については実施隊それぞれに班分けをされて、ここの担当は誰、ここの担当は誰というふうにやっていらっしゃるやに伺っているところなんですけれども、この実施隊についてのいわゆるそういった市内における配置といいますか何といいますか、そういった状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） まず、この実施隊の考え、少し申し上げましたが、基本的には特定外来鳥獣の対策、いわゆるヌートリア、アライグマというものをまず駆除、本来日本にはいなかった、ましてや大田市にも当然いなかったものを基本的に駆除する考えに基づいて設置されたものでございます。
その役割といたしましては、そのほか地域住民に対する啓発とか、それとか先ほど部長も答弁いたしましたように、被害実態とか出没状況の調査の実施、そういったところ。それから、鳥獣によります人畜被害等があった場合は、これは緊急被害対策として出動すると、こういった目的になっておるものでございまして、その範囲というのは市内全域を受け持つものでございます。以上です。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） 市内全域を受け持つと言われましたが、その少ない人数で市内全域を受け持つということでよろしいのかなというふうに思っているんですが、今言われましたヌートリア、アライグマを対象とされているということでございますが、これ市内、中山間地のみならず全域にいるというふうに私、伺っておりまして、市の職員さん５名かかわっていらっしゃるというふうに伺っているんですが、まず１点は、その市の職員さん、恐らく産業振興部関連の方だと思うんですけれども、市内全域の状況を把握するための支援センター職員さんという方がいらっしゃろうかと思うんですけれども、そこらあたりの方と、この実施隊のかかわりというのはどうなっているのかということを１点、お聞かせをください。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） 現在、支援センター職員には情報は提供しておりますけれども、直接これに当たってはおりません。現在この情報収集につきましては広報、チラシ等で市民の皆様に広く情報提供を呼びかけている次第でございます。それの結果をデータとして蓄積したいという考えでおります。以上です。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ということは、支援センター職員さんとは、全くその情報を提供するだけで、いわゆる連携というのはとれていないんだよということでよろしいのかなというふうに思うんですが、この実施隊のお仕事としては、いわゆる各地域の方に、こういったふうにしたほうがいいよというような呼びかけをしたりだとか、情報を提供してくださいねだとかということをされるのがお仕事だと思うんですが、いわゆる大田市全域においてその実施隊の人数だけで足りるものなんですか、そういう認識でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） この有害鳥獣駆除につきましては、いわゆる駆除という方法、従来のやり方、やっておるところでございます。その上でといいますか、並行いたしまして、いわゆる鳥獣情報の啓発、そういったものを行いつつあります。
ことしも、これはまちづくりセンターの協力を得まして、例えば川合町とか仁摩町大国地区、そこで実施したところでございます。既に７カ所行っておりますけれども、今後も秋以降もこれを続けていきたいというふうに思っておる次第でございます。それが現在の基本的な考えでございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） ありがとうございます。大田市の鳥獣被害防止計画というものを見せていただいているんですが、確かに被害防止策の実施体制に関する事項ということで、あらゆる関係機関の名称と、それの役割というものが書いてございますが、例えばこのこと、美郷町さんなんかは、これ非常に具体的なことで書いてあるんですけれども、大田市さんの場合は、例えば猟友会さんの役割とすれば情報の提供、ＪＡさん、情報の提供、大田市農林水産課さん、事務局の運営と関係機関との調整を行うと。これ、どこが被害防止対策なんだろうなというふうに非常に思うところなんですが、今後の取り組み、どのようなということについて、ちょっとお伺いというか質問をさせていただこうかと思います。
今言いました役割としては、本当に情報を提供するだとか調整を行うだとか、そのようなことしか書いてございません。ちなみに美郷町さんなんですけれども、これは、こういった役割については、例えば行政は関係機関、調整はもちろんなんですけれども、防止計画に基づいて住民への啓発に努める。あるいは、大田市さんは情報の提供のみですけれども、美郷町さんはもちろんイノシシ等々山くじらといった形で生産に結びつけていらっしゃいますから、駆除班等々はその免許取得の指導をしてくださいね、あるいは支援をしてくださいね、あるいは鳥獣の肉の利用支援にお手伝いくださいねというようなこと、そういった具体的なことが書いてございますし、ＪＡさんにおいても鳥獣害に強い作付の計画でありますだとか営農方法の支援、指導といったようなことが、この鳥獣被害防止計画の中に盛り込んであるんですね。ところが、大田市さんは今言ったように情報の提供を行うということのみなんですが、情報の提供を行うことだけでこの鳥獣被害、できるのかなというお考えでしょうか。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） 今、議員御指摘のことにつきましては、協議会に関する事項とかそういったことになろうかと思います。
実際はＪＡさんも例えばチラシなども出しておられますけど、例を挙げますとエゴマなどの推進、これは比較的鳥獣被害に強いといった、そういった作物の推進というものも実際やっておられるところでございまして、またこの計画の中でも、今後の取り組み方針の中で具体的に地域ぐるみの被害対策の確立とか、あるいは防除対策の一環といたしまして、実際に既に開始しておりますけれども、防除対策のモデル補助、これは久利町にございますが、そういったモデル補助なども設置して、これを市内に広めたいという方向も打ち出しているところでございます。
また、さらに具体的に言いますと、住民が少なくなったところにあります放任された果樹、特に柿でございますね。こういったものは、例えば熊などが出てくる可能性も非常に高うございますので、こういった伐採等も今後、計画的に進めるというか、いわゆる住民に進めたいという考えがあるわけでございますので、そのページによってはそういう単純な書き方はしておりますけれども、具体的なものにつきましても実施する予定をこの中に盛り込んでおりますということは御理解いただきたいと存じます。以上です。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） わかりました。とりあえずこれ、計画を立てないことには実施隊も設置をできないということであろうと思いますので、緊急につくられたものかなというふうなことも思いますが、ということで今後の取り組みについてということでお伺いをしたいと思います。
当議会も以前、猿の対策ということで井上先生の講義といいますか、猿の対策に対する講義というのを１回お伺いをさせていただいたことはあります。その井上先生、近畿中国四国農業研究センター、川合の試験場でありますが、そこの御出身の方なんですけれども、そこに鳥獣被害対策研究室だったかな、という施設があるんですけれども、先ほど来、どうも話を伺う中で、そういった国の研究所が近くにありながら、どうも連携をとれているというか、そういう協力をしているようなお話ぶりがないように感じるところなんですけれども、こことの連携について、今現状どのようになっているか、お聞かせください。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） 御指摘の近畿中四国の研究センターでございます。これとの連携でございますが、今連携がないのではないかという御指摘でございましたが、そういったことはなくて、現在も連携はとっておるところでございます。
実は先週金曜日、週末にも三瓶地区で鳥獣の被害対策の地元の研修会を井上氏を講師に招いて行った次第でございますし、それから、先ほど申し上げました仁摩の大国まちづくりセンターにおける研修会につきましても、井上講師を招いてやったところであります。
それから、登壇して答弁いたしました中に現在、川本からの専門指導員の協力のもとという表現をしておりましたが、この方ももともと近畿中四国のセンターで勉強された方でございますので、言うなれば直弟子のような存在でありますので、こういった県の専門員と、あるいは国のそういった機関とも引き続き連携して進めているということは御理解いただきたいと存じます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） 連携をとっていらっしゃるということでございますが、井上先生にしても、その今の指導員の方にしても元ということで、元近畿中国四国農業研究センターの方、現役、江口さんだとか、もう１名、ちょっと名前忘れましたけれども、２名の方が今在住をされる中で、そういった研究も行っていらっしゃいます。
実際に隣の美郷町につきましては、国の近畿中国四国農業研究センター、国といっても行政法人になってしまいましたけれども、そこの指導の中で今の鳥獣対策をやっていらっしゃいます。
今、当大田市も言われたように自主捕獲の対策ということで、いわゆる実施隊あるいは駆除班等々、引き続きされるということ。そこらあたりは、また組合さん等とも猟友会の方とも連携をとる中で、引き続き免許を取られる方、これできるだけ平均年齢は下げていっていただきたいなというふうには思うんですけれども、そこら辺は続けていっていただきたいなというふうに願うところでもあります。
実際にそういう研究を毎日、ほんの近く、川合ですよ、していらっしゃるわけですから、車で足を運んでもすぐそこにあるわけですので、できるだけ、やっぱり足を運んでいって、現状もよく御存じです。お話をお伺いする中で、やはり当市もこういった有害鳥獣の対策、進めていくべきではないかなというふうにも思います。
要は、今のモデル補助等々というのもありました。実は私の住んでいる大代もいろいろと、これは猿の被害ですけれども、取り組んできております。サル落ちくんとかっていって、塀の上が折れるやつとかを自分ところの畑の周りにやって、猿が来ないような、試験的にやったりもしております。一人の方がそれやってもだめなんですよね。いわゆるまち全体を挙げて、そういった取り組みをしないと、いずれそういった被害というのはなくならないというふうに私は思っております。
大田市さんの方向性が、いわゆるそういった自主防衛という言い方はちょっとおかしいかもわかりませんけれども、とるとかというだけではなくて、地元でもそういうふうなことで取り組んでくださいねというような方向性で持っていこうというお考えであろうというふうに思っておりますので、大国や三瓶でやられたかもわかりませんが、それだけでは足らないんですよね。大国でやられて大国の方が取り組んだ、そのいろんな鳥獣は大森へ行きます。仁摩へ行きます。三瓶のものは下へおりてくるかもわかりません。では、また今度は下へ行ってやらなくてはいけないということですので、全市全域でこういうことは取り組んでいかなくてはならない事柄であろうかと思っておりますので、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。
先ほど情報の提供という話がございました。実は、つい二、三日前も祖式のほうに熊が出たというようなことがあったらしいんですが、その熊が出た情報は、そこは警察のほうへ連絡されたらしいです。こっちでいくと、今度は市役所のほうへ連絡されておるとかいうふうな、いわゆるこういう鳥獣が出た場合の連絡先というものが一定化というか、窓口がばらばらになっているのが現状ではないかと思うんですけれども、いわゆる例えば有害鳥獣１１０番みたいな窓口を設置をして、そういった情報提供をいただくというのが１点、というのがどうなっているかというのが１点と、今、防災無線等というような話も進めていらっしゃいます。告知放送等もやっていますけれども、情報をいただいて、その情報を提供する方策ということ。現状の状況をちょっとお知らせください。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） 例えば熊が出たという情報のつながり方でございます。これは現時点におきましては、警察あるいは市のほうに連絡されても、最終的には警察、市、共通に情報共有できる形になっております。
一般的には警察のほうに通報される方が多うございます。その際は、昼夜問わず私のほうに情報が入るようになっておりまして、それから担当職員との協議の中で、まず告知放送等によって、その地域内に知らせる。それから学校、保育所そういったものの関係者に知らせるという一つの流れができ上がっております。そういう状況でございます。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） 熊の状況はわかりました。熊はさして、そんな危ないんでいいんですが、例えば猿、これ例えば今、ここへ出たよということを情報提供する。情報をもらった側は、ここにいるから、猿って移動しますから、では僕たちの自治体はこれ気をつけなくちゃいけないね、来たら追い返そうねというようなことになろうかと思うんですが、そういった熊以外の情報はどうなっているか、お知らせください。
○議長（有光孝次） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） 熊というのは、そもそも保護動物でございますが、一番、もし人と相対した場合には危険性はやはり高いということがございますので、扱いは別格だと思っております。猿その他の鳥獣につきましては、猿が何か騒ぎを起こしているとかそういったことがありましたら、当然のことながら、先ほど熊と同じような扱いになろうかと思いますが、通常の場合ですと、私どもから現場に出向いていくという通常の扱いになろうかと思います。そういうふうに扱っております。以上です。
○議長（有光孝次） １６番、木村幸司議員。
○１６番（木村幸司） 最後にさせていただこうかなと思いますけれども、やはり現場に出かける、確かに現場に出かけることは大事です。また、こういった情報を寄せていただくということは、いち早く情報を教えてもらっていち早く知らせるのが一番だと思っています。
特に今、猿の話をしましたけれども、猿が出ましたよという情報を聞いて、ではその様子を見に行こうと言って市役所から出かけられていったときには、もう猿はいません。そういう悠長なことをやられていたのではすごい被害がふえると思うんですよね。出かけていってその様子を見られるのはいいんですけれども、やはりすぐさま例えばその地域のほうへ連絡をする中で、猿被害の対策等々については少なくするということも考えていただきたいと思います。
それから、先ほどから言っておりますように、これ地元住民の皆さん方が、やっぱり一致団結というわけではないですけれども、いろんな検証をする中で、おどして、もう本当に人間って怖いんだよというのを意識づけると、そういった鳥獣は来ないというふうにも伺っておりますので、捕獲というと、もう本当、大変大切なことではあるんですけれども、各市民、皆さん方、被害に遭われる方、遭われない方、全部ひっくるめて、そういった研修をしていただく中で、こういった有害鳥獣の対策に取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、いわゆるもう少し各地へ足を運んでいただいて研修会を開くなりして、市民挙げて、こういった有害鳥獣対策に取り組んでほしいなと思っておりますし、ぜひとも、そういった今、現地へ行くというような話もありましたが、例えば実施隊の方等々いらっしゃるんであるんならばパトロールをしていただくとかというふうなことも考えていただきたいなというふうにも思っております。
また、中山間地におきましては、いわゆる高齢化比率が大変高くなった限界集落というようなところもあります。先般も議会報告会の中で、草はどんどん伸びているんだけれども、もう年寄りばかりで草刈りする人もいないんだよというようなこともありました。実際そうだと思うんですよね。年寄りばっかりのところで、いやいや猿が出たけん何とかしようやといっても、お年寄りばっかりでは何ともならない状況であろうかなというふうにも思っておりますので、近隣、そこはフォローするだとか、助け合うといいますか何といいますか、全体で取り組む中で、そういったところの有害鳥獣対策にも心がけていただきたいなというふうにお願いをしまして、終わります。
○議長（有光孝次） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時２２分 休憩
午後２時３２分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたしますが、本日は大西 修議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、本日は大西 修議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
それでは、１４番、大西 修議員。
［１４番 大西 修 登壇］
○１４番（大西 修） 私は、通告をいたしております１つには第５期介護保険について、２つには安心・安全なまちづくりについて、一問一答方式で質問をいたします。
日本共産党の大西 修でございます。執行部におかれましては、誠意ある御答弁を心からお願いをいたします。
４月の改正介護保険法、改定介護報酬の実施から５カ月余りが経過をいたしました。生活援助の時間短縮を初めとする新たな利用制限や基幹的サービスの基本報酬の大幅な引き下げなど、利用者にとっても事業所とそこで働く職員にとっても重大な影響をもたらすものであります。
地域包括ケアは、身近な地域で、住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制と定義をされております。しかし、政府が実際に目指しているものは、地域包括ケアは高齢者、国民の、最後は住みなれた自宅で、この願いを逆手にとり、利用者、患者の在宅への押し流しを徹底することによって公的給付をできるだけ削り込む安上がりな体制であります。
今回の介護報酬改定は、１．２％の引き上げとされたものの、実質的にはマイナス改定となりました。それは、介護職員処遇改善交付金が３月末で廃止をされ、この交付金を介護報酬に換算すると２％強に相当するために、差し引き０．８％を超える引き下げになるからであります。この実質マイナス改定という枠組みの中で、今までにない強力な政策誘導が図られました。
特に今回の改定で大きな焦点となっているのは、生活援助の見直しであります。現場では、生活援助の時間短縮で利用者、家族の生活に重大な影響をもたらしております。
１つは、深刻な生活後退が生じていることであります。時間不足で余裕がなくなり、希望の店で希望の買い物ができなくなった、洗濯をしても干すのは利用者にやってもらわざるを得ない、利用者はヘルパーさんが忙しそうなので声をかけられない、ヘルパーさんは振り向く余裕がないなど、援助の一部を利用者本人や家族の対応に代行させざるを得ないケースや、生活援助にとって重要な会話の機会が奪われている実態があります。
日常生活援助の内容が大きく変容する中で、身の回りのことができなくなった、本人の身体的負担やストレスが増した、病状や状態が悪化した、家族の介護負担、精神的負担がふえたなど、特に独居、老老世帯、認知症、重介護の場合、このままでは在宅生活を継続すること自体が困難視される実態があります。
そこで、従来の水準を超えた徹底的な削減、適正化のターゲットにされた訪問介護、デイサービス、介護予防、居住系施設、特養などの介護保険施設などがどのように変わったのか、このことについて伺うものであります。
また、施設への待機者がどのように推移したのか、これをも伺うものであります。
そして、利用料の負担がふえてサービスの削減を余儀なくされるケースや、支給限度額との関係でサービスを減らさざるを得なくなる、もしくはサービスを減らすことができず多額の自己負担が発生する事態が生まれています。利用者の経済状況から、利用料の負担をこれ以上ふやせないなど、事業者の苦悩も報告されております。低所得者の費用負担軽減についても伺うものであります。
続いて、大きな２番目の安心・安全なまちづくりについてであります。
以前から地域において、住宅住環境を取り巻く社会的動向の変化などにより、所有者のわからない危険な廃屋が目についております。所有者がわかっても対応ができなくて、そのまま放置することが数多くございます。
災害時の防災上の安全面もありますが、地域の景観、美化、環境保全、安全推進の基盤整備をどのように考えているのか伺うものであります。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
［市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○市民生活部長（船木三紀夫） それでは、１４番議員御質問の１点目、第５期介護保険についてでございます。
平成１２年４月にスタートいたしました介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える制度として定着してまいりました。
本市でも平成１８年に、明るく活力のある超高齢社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化を平成２６年度までの目標とする第３期介護保険事業計画を定め、ことし３月には、平成２６年度に至る最終段階として第５期介護保険事業計画を策定したところでございます。
介護報酬につきましては３年ごとに見直されることとなっておりまして、平成２４年度の介護報酬改定の改定率はプラス１．２％で、内訳は在宅分が１％、施設分が０．２％の引き上げとなったところでございます。
高齢者が住みなれた地域で生活し続けることを可能にする地域包括ケアを推進するため、高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス、要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービス提供にポイントを置いた報酬改定が実施されたところでございます。
訪問介護では時間区分の見直しがあり、身体介護の時間区分については、定期巡回・随時対応サービスの創設にあわせ、在宅の利用者の生活にとって定期的に必要となる排せつ介助、体位交換、服薬介助等の短時間サービスを想定といたしました２０分未満の時間区分が新設されたところでございます。また、生活援助については、限られた人材の効果的な活用でニーズに応じたサービスを効果的に提供するため、これまで３０分以上６０分未満と６０分以上だった時間区分が、家事サービスの提供実態を踏まえまして、２０分以上４５分未満と４５分以上に変更されたところでございます。
デイサービスにつきましては、６時間以上８時間未満が、５時間以上７時間未満と７時間以上９時間未満に分けて設定されたほか、家族介護者への支援を促進するため、１２時間までの延長加算が認められたところでございます。
また、利用者の自立支援を促進する取り組みを重視し、個別の心身の状況に対応した機能訓練についての加算が新設となりました。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの各介護保健施設の基本サービス費は全般的に引き下げられましたが、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、求められる機能に応じたサービス提供を重視する改定内容になっているところであります。
介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームへの待機者につきましては、この５年間の推移は３６１人から３９７人の間で推移しておりまして、ことし７月１日の待機者は３７０人と把握しているところであります。
施設サービスについては、一定の整備水準を確保していることによりまして、計画期間を通して新たな整備は行わないことといたしております。
次に、低所得者の費用負担軽減についてでございますが、第１号保険料の所得段階を第４期計画では８段階としてきましたが、本市では全国平均と比較して低所得者層が多いことから、保険料を多段階にすることによりまして一定の保険料負担割合の軽減を図るため、第５期計画では第３段階及び第８段階を細分化いたしまして１１段階に見直しを行ったところでございます。
利用料の軽減につきましては、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費など引き続き実施しております。
この低所得者対策につきましては、介護保険料を含めた介護保険財政に影響を与えるものでありますので、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう引き続き国に働きかけてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
［建設部長 和田和夫 登壇］
○建設部長（和田和夫） 大西議員御質問の大きな２点目、安心・安全なまちづくりについてお答えをいたします。
危険家屋の対策等につきましてはこれまでにも質問をいただいておりますが、家屋の維持、適正管理につきましては所有者あるいは管理者の責任で行うべきものと考えております。
危険家屋の取り扱いにつきましては、建築基準法第１０条の保安上危険な建物等に対する措置の規定を準用し、所有者あるいは管理者へ危険な状況を伝えるとともに、必要な措置をとられるよう指導を行っております。
危険家屋に対する相談でありますが、これまで２８件ございまして、このうち４件につきましては改善措置を講じていただいております。未改善の案件につきましても引き続き関係者と協議を行い、改善に向けた指導を行っているところでございます。
現在、当市におきましては、仮称ではありますが、空き家管理条例の制定に向け、関係課の役割や素案の検討を行い、課題の整理を行ってきたところであります。
今後、関係課と協議を行い、条例化を目指したいと考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） それでは、一問一答方式で質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
まず最初は、介護保険の関係でございます。今回の第５期の介護保険事業計画の内容の周知が不十分なまま実施が強行されたというふうに聞いております。基準省令や解釈通知の発出が遅くて、事業者側はほんの数週間のわずかな期間の中でその対応に追われたと、そういう報告が上がっております。また、個々の利用者に大きな影響をもたらす改定内容だったにもかかわらず、その説明責任を担当のケアマネジャーとか事業者に押しつけた。このことは重大だと思います。
このことについて、この第５期の介護保険事業が４月１日から始まるのに、いつ大田市内の事業者説明が行われたのか、また利用者の方々に周知がどのように行われたのか、これをまず最初に伺うものであります。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） 今回の第５期介護保険事業の計画のそれぞれ説明会がいつなされたかということでございますけれども、改正についての説明会につきましては、県指定の介護保険サービスにつきましては３月中旬に県内４カ所で県が集団指導を行っております。市が指定いたします地域密着型サービスの事業者様への集団指導につきましては４月の１６日に実施したということでございまして、先ほど議員さんのほうからもお話がございましたように、４月１日からの改正にもかかわらず３月中に開催できなかったことに対しまして、事業所の方々に御迷惑を大変おかけしたということをまずおわび申し上げまして、今後このようなことがないように、説明会をできるだけ早い時期に実施するというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、利用者への周知についてでございますが、介護保険サービスの利用に当たりましては、介護保険事業者ごとに利用契約を結ぶこととなっております。契約書にはサービス内容、契約期間、利用者負担などの説明事項がありまして、利用者への周知等につきましてはサービスの事業者が行っている状況ではございますが、冒頭申し上げましたように、その市からの説明が４月に入ってからになったという事実につきまして改めておわび申し上げまして、今後このようなことのないようにしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） 非常に事業者説明が遅くなったということなんですが、私どももこの基準省令とか政府の解釈通知の発出が非常におくれたということも聞いておるわけですが、特に生活援助に関する訪問介護に関する利用者の影響が大きいにもかかわらず、なぜ４月に入ってからずれ込んだのか、大きな理由としては何があるのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） 先ほども御説明申し上げましたが、県指定の介護保険については３月中旬に県内４カ所であったということと、先ほど議員さんも御指摘にありましたように、国からの基準省令、解釈通知のおくれ等々もあったということも原因ではございますが、何にしても事業者の方に迷惑をかけないように、できるだけ早い時期、当然３月中にすべきものと考えておりますけれども、何が大きな原因だったかという御質問ではございますが、いろいろな原因が重なり合ってということしか答弁ができませんけれども、何とぞその辺で御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） わかりました。
それでは、続いて、この生活援助支援事業、これが大きく変わったわけですが、厚労省は介護報酬上の先ほどから言った時間配分が変わったと、２０分未満、４５分未満、これが変わったわけですが、この時間配分を変えただけで従来どおりのサービスの提供が可能と説明をいたしております。これは収益の減少か、それとも時間の短縮かという選択を利用者、事業者双方に事実上強制するものであります。これをカバーするために必要な時間数が、ヘルパーの残業かまた無償労働、これでカバーされている実態が大田市にあるんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うわけですが、この実態についてお伺いするものであります。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） 必要な時間数がヘルパーの残業、無償労働ということで、もし仮に無償労働があるということは大変なことだと思いますけれども、そういう実態があるかどうかにつきましては、まだ把握いたしておりませんが、国におきましては平成２４年、ことしの２月２８日に社会保障審議会介護給付費分科会の下に介護報酬改定検証・研究委員会を設置いたしまして、今回の改正がどのような効果を上げているかについて調査、検証、分析を行う介護報酬改定効果検証と次期改定の基礎資料を得る調査研究を行います介護報酬改定調査研究を行うことといたしておりますので、このたびの改正によりまして、現場等もでございますけれども、どういう影響があって、どういう問題点があるかということを国を挙げて調査をする中で、次期介護報酬改定計画がありますけれども、それに反映をさせたいということになっておりますので、その調査の結果につきましても、当市といたしましては、その分析を入手する中で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） そうなんです。まず、そういう問題があっても、今の市の行政としてはなかなか把握ができないという問題がございます。つまり、時間が減ってもおさまりがついているように見えるものの、利用者や家族がマスコミ報道などの影響で利用を自粛したり事業者側の型どおりの調整をそのまま受け入れていたなど、結果としては必要なサービスを確保できないケースがあります。そのような隠された困難についての掘り起こし、これを明らかにしていくことは、大変重要だと思っております。
では、どうしてこういう隠された困難を調査、明らかにしていくのか、そういうようなことをどのように考えておるのか、お聞きするものであります。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） ちょっと質問の内容が、調査すること自体は大変いいことだと思っておりますので当然、各どの制度も同じだと思いますが、１００％完成したような事業はないと思っています。それぞれ改正を行いながら、それぞれいいところ、悪いところを検証する中で、よりよい制度的なものをつくっていくというのが、これまでのいろんな制度等々だと思っておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、国のほうでそれぞれの調査研究を行うということで打ち出しておりますので、当市といたしましても、ふだんの業務の中でいろんな事業所さんとか利用者の方と接する場が当然ございますので、その中で本音といいますか、底といいますか、本当のことといいますか、なかなかわからない点があろうかと思いますが、その辺につきましては、いろいろな場でそういうことをお聞きしながら、今後の展開に役立てていければというふうに考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） そうなんです。事業者の声がなかなか市のほうに届いていないというのが今の現状だと思うんです。
そこで私も、ちょっと古い資料なんですが、平成１６年に出された市の介護予防生活支援事業の概要というのがあるんです。ここで１５事業ほどあります。こういうふうな事業は、今でも実施されているのか、されてない、そういうものがあればお聞きしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） １６年度の介護予防ということでございますが、平成１６年度の大田市介護予防生活支援事業では、平成１８年度に国の事業の大幅な改正によりまして地域支援事業へと制度改正が行われたところでございます。そして平成２４年度の地域支援事業では、２３事業を予算化し、事業実施を行っているところでございます。
平成１６年度と今年度との事業比較についてでございますが、平成１６年度に実施いたしました生活管理指導事業、食の自立支援事業、介護用品支給・住宅改修支援事業などにつきましては平成２４年度においても引き続き事業実施を行っておりますが、家族介護慰労事業や訪問理美容サービス事業などにつきましては現在、事業実施いたしておりません。一方で増加傾向にあります認知症高齢者に係ります権利擁護の推進を図るために、成年後見制度利用支援事業を充実強化をしてきている状況でございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） 先ほど認知症の予防のことで生活支援事業がございますということなんですが、そのことについて具体的にお知らせください。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） 先ほど認知症高齢者に係る権利の擁護の推進を図るためにということで成年後見制度というものを利用実績といいますか、利用支援事業を充実強化してきているということでございまして、認知症の内容でございますか。
○１４番（大西 修） 具体的な事業の内容です。何人の予定で何人を。
○市民生活部長（船木三紀夫） 認知症につきましては、認知症を抱える家族会と協賛することによりまして、認知症の理解に関する講演会を開催するなど、研修会の開催を通じました支援を行っております。また、認知症高齢者への対応につきましては、認知症に対します誤解や偏見が問題解決の大きな支障となっておりますために、本人や家族への支援だけでは限界があるということもございますので、地域ぐるみの啓発活動を一層推進していっている状況にございます。
地域包括支援センターでは、介護予防教室の開催や職場や小地域の認知症の理解や協力を得る認知症サポーター養成講座を開催するなど、地域での啓発活動を積極的に推進してきている状況でございます。
そういうように啓発活動、また地域と一体となった認知症に対しますそれぞれの事業展開を現在行っている状況でございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） 今回の第５期の介護保険、この第４期からの見直しの目的は、提供時間と介護報酬の削減をセットにしたより徹底的な生活援助の総費用の縮小にあります。その結果、利用者には生活困難、事業所には収益減による事業継続の困難をもたらすとともに、訪問時間短縮による業務の過密化や給与の減少などヘルパーの労働条件にも大きな影響を及ぼしておるわけであります。
さらに、この時間短縮による細切れ介護、駆け足介護と呼ばれている、こういうものは利用者との対話の機会を奪い、コミュニケーション労働という介護の本質にも逆行するものになっております。
介護職員のやりがいの創出や労働条件の切り下げに直結することで、訪問介護事業における離職が一層加速することになることを私は懸念をいたしております。このことを指摘をしたいと思います。このことにも所見を伺うものであります。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） やりがいの創出や労働条件の切り下げに直結するということでいろいろ離職者が一層加速するのではないかという御指摘をいただいたところでございます。この所見をということでございますが、今回の改定で介護職員の処遇改善交付金、先ほど議員さんが登壇して御質問をなされましたけれども、これにつきましては今年度、２４年度から介護報酬に組み入れられまして、介護職員処遇改善加算として対応することとなっております。各サービス事業所につきましては、引き続き給与改善とあわせてキャリアパスの作成などによります介護職員の処遇改善が求められているところだと認識いたしております。
その中には職員の資格取得、能力向上のための措置等もありまして、研修後、責任ある仕事も任されることもあるなど、本人のやりがい度も増していくんではなかろうかという期待も一方あるわけでございますので、議員御指摘のように加速するということも一理わかる部分もございますので、その辺は今後十分に注意しながら、今後もし対応するようなことができるものがあれば、その辺はいろいろと慎重に検討していく必要性があるんではなかろうかというふうに考えておるものでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） この訪問介護事業における離職、これはどうしても避けないといけないと思っております。ここら辺のことも十分管理して事業を進めていただきたいと思います。
いま一つは、先ほどの報酬の加算についてなんですが、２番目に載せておりますが、費用負担の軽減ですね。特老などの施設とかグループホーム、これらにはいろいろな利用者の軽減措置があるわけですが、今例えば小規模多機能だとか具体的な訪問事業におけるのに、やはり食費と居住費、この負担限度額認定という制度を各市町村が横出しというような格好で検討していると、こういうふうに聞いておるわけですが、県内においても出雲市さんだとか雲南市なんかでは検討しているということを聞いておるんですが、これについて事業の導入をぜひとも実施していただきたいと思うわけですが、これについても所見を伺うものであります。
○議長（有光孝次） 船木市民生活部長。
○市民生活部長（船木三紀夫） 低所得者の方の施設利用が困難とならないように、食費、居住費の軽減については特定入所者介護サービス費として給付しているところでございます。対象施設は介護保険施設や短期入所サービスで、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームは対象となっておりません。ただ、地域支援事業につきましては市の判断により行える任意事業でありますので、今年度新たな事業として認知症対応型共同生活介護事業者の家賃と助成事業が加わったところでございます。
この認知症対応型共同生活介護事業者におきまして、要介護者及び要支援２の認定を受けた者を受け入れまして、家賃、食材料費や光熱水費の費用負担が困難な低所得者に対しまして、利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行うという内容でございますが、先ほど議員さんが申されましたように、出雲市また雲南市さんにおきましては計画では上げているようではございますが、今現在のところ、まだ実施していないと聞いているところでございます。
なお、この事業につきましては、費用負担につきましては第１号保険料からの負担ということもありまして、この詳細の事業内容等を慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） ありがとうございます。ぜひ検討して実施の方向でできることを期待をするものであります。
それでは、大きな２番に入りたいと思います。危険廃屋についてでございます。
危険廃屋とは、まず道路に面した廃屋、２つには住宅密集地での廃屋、その他と３つあるわけですが、これらは、ある日突然、倒壊するわけです。７月には、私の住んでいる町でもありました。通行人がいなかったのでよかったものの、自治会長さんの判断で、地元建設事業者のお力をいただいて、道路だけが通れるように建設機械で処理をしたわけでありますが、この２つ目の住宅密集地付近での住宅崩壊は、損害や危害を付近の住宅が受けることになるわけです。まさに他人の不法行為で権利を侵害される、昔はなかったわけですが、今は社会通念上の困難さがあって、こういうことが起こるわけですが、登壇しての建設部長の答弁で、今のところ２８件を確認をしておると。その中で４件は済んでおりますが、あとの２４件というのは関係者との協議を進めておるということなんですが、どういうような話し合いになっておるのか。
例えば、所有者はわかるんだと、現在も近くに住んでおるんだと。ところが、周りの人も何とかせんといけんのじゃないか、危ないですよ、自治会も大変心配しとりますと言っても、その所有者がそれだけの力量がない、そういうことが実際に起こっております。
この関係者との協議をいかに進めるのか、これが大きなネックになっておると思うんですが、この２４件の関係者との協議について伺うものであります。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） まず、こういった危険家屋に対しましては、主に周辺の住民の方あるいは自治会長さんから相談があります。そうした中で所有者の方、あるいはこちらに所有者の方が不在で例えば相続で都会地にいらっしゃるというようなことが判明をいたしますと一応、現状の写真あるいは周辺の状況、こういったものを手紙にいたしまして関係者の方へ送付をいたします。大体返事は返ってきます。そういう状況が全然わからなかったとか、非常に経済的に厳しいというようなこともあります。そうした中で、こちらにあるそういった家屋の解体をされる事業所さんの紹介を行って、ぜひ見積もりをとる中で検討をいただきたいというようなお願いの文書をまず出しております。そうしたことによって今現在、４件の方、措置をいただいております。
当然のことながら、市道上へ部分的に落下をするとか倒れ込むということがありますけれども、これはまた道路法によります関係で、支障を来す場合には市道であれば市、県道であれば県が緊急的に最低限の措置を行うという状況が現在のところでございます。以上です。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） 部長ね、それは所有者が何らかの関係でわかる場合ですね。所有者がわからない場合は、自治会長さんや、そこの自治会のスタッフがいろいろな心配をされるわけです。
そこで、まちづくりセンターから、まちづくり推進課からのお知らせということで、皆さんの取り組みを応援しますまちを元気にする事業の募集を７月１９日付で発行しておられます。そこでまちづくりセンターを中心にして、自治会とかそういう皆さん方の協力において募集する事業で、景観美化、環境保全、地域の安全推進に関する事業、これについて１０万円以上３０万円を限度として、補助率１０分の１０以内で募集をいたしておるチラシがございます。こういうものをＮＰＯだとか、そこの周りの地域のボランティアの人たちが活用したいという場合に、この危険廃屋の撤去とかそういうものに利用できるものなのかどうなのか、使うにはどういう障害があるのか、総務部長にお聞きしたいと思います。
○議長（有光孝次） 福富
まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（福富雅英） 御質問のまちづくり団体の交付金の関係だと思いますけれども、御質問ありがとうございます。
このまちづくり団体の活動交付金、今３０万円とかいうふうにおっしゃいましたですけれども、議員が今おっしゃっていますのは、結局そういった倒壊家屋があって、所有者がやれぬ場合には、その地域の方がそういったものを撤去するものにこの団体の交付金がならないのかという御質問だろうと思うんですけれども、実際に、ことしからハードの関係の事業、ハードの整備に関しても出しておりますけれども、結果的にそういった、多分その倒壊家屋を撤去するに当たっては、実際のところ、もちろん所有者の関係がおられないという状況はわかりますが、ただ撤去したものの処分とかそういったものに関しては、やっぱりなかなか、地域の皆さんのお気持ちはわかりますけれども、実際に処分とかそういった場合には、どうしても処分につきましても専門業者がやっぱり処分するという、廃材とかですね、そういったこともありますので、私どもが想定しておるこのまちづくり団体の交付金というのに当たるかというのは、ちょっと疑問が残るかなというふうに思っています。
基本的に、このまちづくり団体の交付金活用につきましては、今ハードの分をことし新たにスタートさせましたですけれども、地域のまちづくり委員会の皆様方が各ブロックごとでその地域をどうしていこうかということでいろんな今協議を進めておられます。
ですから議員、そういったことで地域の中でそういった組織をつくっていくということも、対象に全然ならないことはないんですけれども現実的に今、登壇して建設部長のほうからも答弁ありましたように、市といたしましても条例の整備等も今後考えておりますので、ですから今そういったことで、この事業になるのかというと、私どものほうはちょっと対象にはならないのではないかと。もうちょっとほかの使い方といいますか、地域の皆さんでも相談があるのではないかなというふうに思います。以上です。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） それでは、登壇して建設部長、言いましたように、何らかの管理条例を目指したいという御答弁だったわけですが、非常にそのことについては私も敬意を表するわけですが、所有者がわからない、そういう物件についての何らかのやはり検討が必要じゃないかと思うわけですが、今のところ考えていることはどういうことなのか、もし考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 今検討をしております条例でございます。この中には当然、所有者の責務ということで、こういった空き家等の管理、また危険な状態にならないように管理をしていただくような項目、それから実態調査、今御質問にありました、例えば所有者が地元のほうでもわからないという場合には、条例によりまして例えば相続人の調査、あるいは住所等を調べてそういったところへの紹介をかけるというような実態調査の項目も盛り込んでいきたいというふうに思っております。また、こういった家屋につきましての処置といいますか、そういった中では指導あるいは勧告、命令、そして市が緊急的に行った場合の措置については管理者のほうへ、所有者のほうへ、その費用について請求をすると。こういう大まかなものですけれども、こういった内容をもって条例を構成したいというふうに思って今検討中でございます。以上です。
○議長（有光孝次） １４番、大西 修議員。
○１４番（大西 修） この管理条例を何としても早急に設置していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（有光孝次） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時２５分 散会...