大田市議会 2011-06-07
平成23年第 3回定例会（第3日 6月 7日）
平成23年第 3回定例会（第3日 6月 7日）
平成２３年６月定例会
大田市議会会議録
平成２３年６月７日（火曜日）
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議事日程（第３号）
平成２３年６月７日（火）午前９時開議
第１
一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２３名）
１番 清 水 勝 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 中 西 義 昭 １４番 内 藤 芳 秀
１５番 大 西 修 １６番 月 森 和 弘
１７番 木 村 幸 司 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 有 光 孝 次 ２０番 吉 原 幸 則
２１番 福 田 佳代子 ２２番 福 田 実
２３番 松 井 東司彦
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠 席 議 員 （１名）
２４番 石 橋 秀 利
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
総務部長 富 田 正 治
市民生活部長 森 山 祐 二
産業振興部長 小 野 康 司 建設部長 和 田 和 夫
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
総務部次長 船 木 三紀夫
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 原 田 修
建設部次長 岡 本 彰 弘
政策企画課長 大 谷 積
まちづくり推進課長 水 田 雄 二 人事課長 岡 田 稔
市立病院総務課長 向 田 健 治 教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 岩 根 是 重
教育部長 松 村 浩
温泉津支所長 嘉 田 志 信
仁摩支所長 白 坏 正 道
監査委員 丸 山 浩 二
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
事務局職員出席者
事務局長 弓 場 広 明 議事係長 川 上 浩 史
庶務係主任 北 村 裕 子
午前９時００分 開議
○副議長（清水 勝） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたしております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（清水 勝） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順序に従い、質問を許します。
最初に、８番、
松村信之議員。
［８番
松村信之 登壇］
○８番（
松村信之） 皆さん、おはようございます。
私は、先般通告しております大田市
食育推進計画で示されている大田らしい食育について、
児童生徒の学力並びに体力や地産地消
推進計画と絡めて各課がこの
食育推進計画にどのように取り組まれているのか質問させていただきます。
「食は健康の源であります」から始まる、この
推進計画であります。
生活習慣病の一人である私がこの質問をしてもよいだろうかと悩みながらの今回の質問でありますので、執行部の皆様には丁寧なるわかりやすい答弁を期待しております。
改めてこの計画を読んだところ、計画の方向性については、１つ、豊かな心と体をはぐくむ、２つ、市民みんなで学び、実践する、３つ、食文化や食事の楽しさ、大切さを次世代に伝える、４つ、地産地消を推進する、５つ、安心・安全な食材の確保を目指すとの基本方針があり、その理念において大田らしい食育を進めますと掲げてあります。この「らしさ」という表現ですが、なかなか行政用語としては正直使わない言葉だと思います。しかし、何か温かみのある言葉であり、うまい表現だと感心しながらも、次の点について疑問に思いましたので、質問をさせていただきます。
そこで、まず大きな１点目ですが、教育部に伺います。
早寝早起き朝ごはん、つまりよく体を動かし、よく食べ、よく眠るを以前からも奨励されていますし、毎日朝食をとる子供ほど
ペーパーテストの得点が高い傾向にあるとか、そんなことを考えなくても実行しなくても、学力はつけるものではなくついてくるものなどと、教育も自然に任せればという声も聞いているところでございます。
また、平成１７年にこの
食育基本法が制定され平成１８年からこの
早寝早起き朝ごはんが国民運動として提案されてきました。そんな中、島根県の子供の現状は、運動や朝食、そして睡眠などの調査をされ、朝食摂取と学力、睡眠状況と学力、また子供の体力や運動能力の関係を明らかにされております。大田市では実際にこのような調査をされたものがあるのか、あれば大田市の
児童生徒の学力、体力はどうなっているのか、またその結果を分析され、どう生かされるか、御所見を伺います。
次に、新鮮な地元の食材を食べて健康な体をつくることからすれば、
学校給食において地産地消の
取り組みはどうなっているのかでございます。その推移と今後の目標を伺います。
次に、食を学ぶ、また実践する観点からお聞きしますが、豊かな人間性とか人づくりを掲げている、この計画です。ただただつくる、そしてできたものを地域の皆さんとともになっていただくだけでは本当に目指すところの答えが求められるのでしょうか。その辺をどのように考えているのか、またそれに対しどう取り組んでおられるのかお聞かせください。
まことに抽象的で申しわけないのですが、大田らしい食育を通したというのでしょうか、大田らしい食育を絡めたというのでしょうか、そこにある大田らしい教育について所見を伺います。この大田らしい教育につきましては、きのう１２番議員さんの再質問の答弁で
石見銀山学とか
ふるさと学習、さらには
ふるさと教室や学校図書の充実、活用は聞いたところでございますので、食を絡めてさまざまな発想とか多様な考え方、それによって体力や学力はどうなるのかについてお答えください。
次に、大きな２点目ですが、
産業振興部に伺います。大田市も島根県も毎月第３金・土・日の３日間を地産地消の日に設けておられます。また、昨年に策定された地産地消
推進計画においては、大田市
食育推進計画との整合性を図りながら地産地消の推進に取り組むとされております。食の安全とか
利用促進状況など、この１年での食に関する
取り組みの成果について伺います。
また、
産業振興部では、この大田らしい食育をどのように感じられているのか、大田らしいとは生産量なのか生産額なのか、あるいは生産品目なのか、何が大田らしいものなのか、また今後どのようにそれを展開されようとされているのか、その所見を伺います。
最後に、大きな３点目ですが、
市民生活部に伺います。この計画を推進していくに当たり
中心的役割を担っていかれるところが
食育ネットワーク推進会議であるように思われますが、その進捗状況はどうなっているのか所見を伺います。
また、市民に対してこの
食育計画をどう理解していただくのかですが、行事などの伝達などは
まちづくり推進課、
情報企画課との調整などあると思いますので、その
取り組み方についてお答えください。
次に、
食育推進計画は、行き着くところ、安心・安全な食を通して生涯健康でというのが大きな目標であると思います。わかる範囲で結構ですので、医療費の推移はどうなっているのかをお答えください。
以上で登壇しての私の質問といたします。
○副議長（清水 勝）
大國教育長。
［教育長 大國晴雄 登壇］
○教育長（大國晴雄） 御質問の１点目、
早寝早起き朝ごはんを奨励しているが、その結果、
児童生徒の学力、体力はどのように変化してきているのかについてお答えいたします。
平成１９年度と平成２０年度に実施されました全国学力・
学習状況調査では、
生活習慣などに対する
児童生徒の回答と各教科の
平均正答率との
クロス集計値により分析がなされております。全国調査では、年度によって問題の難易度が異なりますので
平均正答率のみの高低により学力を判断することはできませんが、
生活習慣と学力には関係性があることがわかっております。全国調査における朝食を毎日食べていますかという問いについては、朝食を毎日食べている
児童生徒の方がどの教科においても正答率が高いという結果でございました。また、毎日同じくらいの時刻に寝ていますか、毎日同じくらいの時刻に起きていますかという
早寝早起きについての質問についても、肯定的な回答をした
児童生徒の
平均正答率が高いという結果となっております。このことは大田市においても全国と同様であり、
生活習慣と学力との間に
相関関係がわかっており、市内の全小・中学校におきまして
早寝早起き朝ごはんを推進しております。
一方、
スポーツテストの結果につきましては、
生活習慣と体力との
相関関係に関する分析をいたしておりません。
スポーツテストによれば、体力については小学生では握力について課題があるものの、それ以外の種目では全国や県の平均値を上回っております。一方、中学生は全国や県の平均値を下回る種目がふえてくるという傾向にあります。こうしたことにつきましては、本年度に大田市
スポーツ振興計画の改定に取り組むこととしており、生涯にわたる
スポーツライフの実現という観点からも分析を進め、
体力向上について検討してまいる考えでございます。
２点目の
学校給食において地産地消の
取り組みに変化があるのかについてお答えいたします。
大田市が
学校給食の食材に使う県内産品の品目での割合は、平成１８年度の２４．２％から平成２２年度には市の
食育推進計画で目標とする３５％を上回る３５．８％となっている状況でございます。大田市産品に限定いたしますと１７．６％でございまして、そのうち野菜類は１６．９％、魚介類は２３．７％、とりわけ米と牛肉、鶏卵はすべて大田市産で賄っております。今後は、来年４月より１カ所に統合いたします新
給食センターの建設により設備も整いますので、米、牛肉、鶏卵、魚、野菜など大田らしい食材を提供していただける
市内生産者及び関係機関との連携をより深め、地産地消を一層推進してまいりたいと考えております。
３点目の大田らしい食育についてお答えいたします。
平成２２年度、大田市学校教育の重点として新たに
石見銀山学習を取り入れた
ふるさと教育の推進を掲げており、食育につきましても、
ふるさと教育の視点を持ち豊かな地域の教育資源を活用し取り組んでおります。毎月の
ふるさと食の日や
石見銀山遺跡の
世界遺産登録記念献立を引き続き実施することによって地元の食材や生産者を紹介するとともに、体験を通して生産の様子や苦労を伝えるよう工夫いたします。そのような考えに立ち、本年度は新たに夏休みを利用した地元農家との連携による
親子料理教室を１カ所計画しているところでございます。また、新
給食センターは設備も整い見学が可能な施設となりますので、食材の調理過程などにつきまして現地学習を進める考えでございます。これらのことを通して、大田市の農業や水産業を成立させている豊かな自然、生産や調理にかかわるさまざまな人々の努力と工夫によって成り立つ食のサイクルについて学習するとともに、食べるという行為は命をいただく行為であることを
児童生徒に気づかせ、そのことによって感謝する心を育ててまいりたいと考えております。
また、各学校におきましては、これまでも食に関する指導の全体計画や
年間指導計画を作成し実施しており、引き続き栄養教諭や
学校栄養士による給食献立の工夫を行うとともに、給食に伴うさまざまな指導機会や学校訪問を活用して、食に関する指導を一層推進してまいります。
○副議長（清水 勝）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） それでは、松村議員御質問の２点目、大田市も島根県も毎月第３金曜、土曜、日曜を地産地消の日と設けているが、この
食育推進計画後、売り上げなどの
取り組みの成果はどうか、大田らしい食育とあるが
産業振興部では生産物についてどのように考えておられるかとの御質問についてお答えをいたします。
大田市内で生産される安全・安心な
農林水産物等の市民への提供、さらに市内における消費拡大による市内産業の活性化を目的といたしまして、昨年８月に大田市地産地消
推進計画を策定いたしました。そして、議員御承知のとおり、大田市地産地消の日を定めまして、市の広報や
ホームページ、
ケーブルテレビによる周知、また市内のスーパーや春、秋の彼岸市を初めとする
各種イベントにおけるＰＲ活動、道の
駅ロード銀山を活用した地場産品や
大田ブランド認証商品の紹介、販売等に取り組んでまいりました。新たな
取り組みといたしまして、毎月第３土曜日には
地元スーパー店頭で
産直野菜朝市が開催されておりまして、毎月その時期のしゅんの野菜など２０品目前後を地元産品のＰＲとともに販売されておりまして、新たな売り上げも生まれてきているところでございます。さらに、
地元女性グループによりまして毎月１回、地元食材にこだわった地産地消弁当の販売が行われるなど、主体的な
取り組みも行われているところでございます。
次に、大田市内の
農林水産物の生産状況でございます。
石見銀山農協における農産物の昨年度の販売高が約２３億１，０００万円となっております。野菜、果実の中でもキャベツやメロン、ブドウなどを中心に販売高が高く、水産物では県内でも高い漁獲量を占めるカレイやニギスなど昨年度の漁獲量が約７，０００トン、漁獲高は約２５億３，０００万円となっておりまして、これら大田市で生産される農水産物の地産地消を推進する食育が大田らしい食育と考えておりまして、今後とも
地域内消費を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。また、本年４月にスタートいたしました銀山市場では、
地元農水産物の販売はもとより、今後
野菜づくりやその教室、あるいは料理教室なども検討されておりまして、大田の食材を利用した
取り組みなどをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。このほか、市といたしましても、今年度、地産地消に取り組む市内の飲食店を推奨する地産地消
推奨店登録制度の創設や地産地消まつり、ミニシェフツアーなどを計画しておりまして、地元食材の利用促進と市民への啓発を一層努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝）
森山市民生活部長。
［
市民生活部長 森山祐二 登壇］
○
市民生活部長（森山祐二） 御質問いただきました３点目、
食育推進ネットワーク会議の活動や庁内連携、横断的な
取り組みについての状況、また医療費の推移等についてお答えさせていただきます。
食育推進ネットワーク会議は昨年８月に農林水産、学校、子育て、地域、保健など食に関係いたしますさまざまな分野から１４名の委員で構成をいたしておりまして、
食育推進計画の
総合的推進を担う組織として位置づけ、昨年度は９月と２月の２回、会議を開催いたしまして、食育に関する情報の共有化や普及啓発につきまして意見交換や、またそれぞれの団体、それぞれの分野での
食育活動を推進していただいております。また、庁内では関係課の課長、職員による庁内会議も開催いたしまして、この中で連携、調整を図りながら
食育計画の推進に向けた各種事業を進めているところでございます。
特に
まちづくりセンターや公民館においては食に関する多くの講座や活動が開催いただいておりまして、今後においてもなお一層食育の観点での事業展開が図られるよう努力してまいりたいと考えております。あわせて計画の周知、普及啓発につきましては、この計画の実現には市民の皆様の理解と実践が必要でございます。広報紙、
ホームページや
ケーブルテレビ放送網を活用しＰＲに努めてまいりたいと考えております。
一方、医療費の推移でございますが、健康保険におきます被保険者１人当たりの診療費の推移は、平成２０年度は３５万４，０００円、平成２１年度は３６万１，０００円、２２年度は３８万３，０００円となっておりまして、この間、約８％上昇いたしております。
食育計画の推進と医療費の関係につきましては、その因果関係を分析することは難しいとは存じますが、今後においてもねらいとしての計画の推進が医療費の抑制に結びつくことを期待しているものでございまして、正しい食生活の普及に努めることによりまして、
生活習慣病の予防、歯科保健の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ８番、松村議員。
○８番（
松村信之） それでは、再質問をさせていただきます。
大変、御答弁、３人の方、ありがとうございました。そこで、まず最初に、教育部の方に再質問させていただきます。
早寝早起き朝ごはんについては、私は保護者の責任というのでしょうか、役割というのが大変なところでございまして、我が子をどのように育てるか、それに教育部として学校でどのように保護者の人に伝えていくかというところが大切ではないかなと思っておるところでございます。先ほども登壇して申したように、朝食摂取と学力とか睡眠状況と学力の関連性は確かに明らかになっているところでございますが、その関連の方から言いますと、どうも朝食をとっても島根県の子供の体力、運動能力が低下してきているそうでございます。このことは大変気になることでございますが、そこで、県の
保健体育課の方では、子供の体力が落ちているとか、できる子、できない子、つまり二極化の差が大きいと言われていることから、運動の習慣化として
元気アップ・
プログラム等の実施でモデル校を指定されております。その内容のところでは、三瓶の登山とか、そういった大田市の紹介もあるところでございますが、その大田市においてモデル校があるのかどうなのか、その辺のところをお聞かせください。
次に、大田市独自の大田らしい
取り組みについて先ほど答弁いただきましたが、心豊かな生徒を育てるとするならば、私からの提案でございますが、けさほどの新聞の方でも、大森銀山において竹材のいろいろな弊害というものも出ております。そうしますと、低学年の子供さんにはそういう竹を使った割りばしをつくるとか、温泉津においては高学年において登り窯を利用して食器をつくらすとか、マイはし、
マイ茶わん、そういったことを提案してみずから産業というものをわからせてもいいじゃないかなと、米の方は三瓶の米を食べさすとか、地域の産業を生かした食育のあり方を再度考えてもどうかなと思うところでございます。自然と協調、産業と協調した学校での食育のあり方を再度考えられたらどうかなと思うところでございます。これは衛生面のこともとかくあると思います。先ほども言われたように、新しい
給食センターもできることでございますから、ひとつその辺のところを提案しておきます。
次に、産業部に対しての再質問でございます。ここでは地産地消
推進計画との整合性での質問をさせていただきます。
地産地消
推進計画の行動計画については、大田市
食育推進計画との整合性を図りながら地産地消の推進をしていくときちんと示されております。では具体的にどうするのか。推進体制できちんと消費者と市民の役割、また
教育関係者の役割や市の役割まできちんとこの計画では示されている。その中に
学校給食への
地元農林水産物の使用を推進する、地産地消に向けた
取り組みをすると掲げてあります。地域の特色を生かした地産地消のための
取り組みの拡大に努めるともされております。では具体的にどうするのか。例えば先ほどもカレイという話も出ました。ですが、大田市の魚は今、何ですか。ヒラメじゃないですか。ヒラメの稚魚放流は教育の方でもされています。それではどういうふうに食を子供たちに伝えていくのか。私も調べましたら、ヒラメの漁獲量は７１トン、カレイの方は１，７２６トン、約２４倍もの漁獲量になるんですよね。それをどちらを食べさすのか。当然ながら、高いヒラメじゃなくて漁獲量の多いカレイの方になると思います。それを教育の方と一緒になってどのように
産業振興部の方で伝えていくのか。それも一つのところじゃないかなと思っておるところでございます。
先ほど教育部に
学校給食での地産地消の目標を聞いたところ、今現状は３５．８％と答えられました。小野部長、３５．８％、それではこの
推進計画で示されている
学校給食のパーセントは幾らですか。３２．６％が目標です。これもう既にクリアしておるんです。この辺のところ、それでは庁内で３５．８％になった。今までのものが、目標が３２．６％、これ以上のものをどう
教育委員会と話しして
学校給食で使っていただくか。その辺のところは手段としますか手腕としますか、その辺のところが
産業振興部に問われているところではないかなと私は思うところでございます。その辺のところの所見があったらお願いいたします。
次に、毎月１９日は食育の日とか、毎年６月は、今月ですね、
食育月間、そして登壇して言いましたが、毎月第３金・土・日は
島根ふるさと食の日として地産地消の日とされております。これがなかなか浸透されていない。先ほども
銀山テレビやらいろいろな広報でされていると言われましたが、私はこの質問に当たり女性の人、約２０人ぐらいに聞きました。いや、それは何ですかと。なかなか浸透していないのが現状でございます。その辺のところ、再度情報についてお聞きいたします。
市民生活部については、私の
常任委員会でございますので、この委員会の方で再度聞きたいと思いますのでなしということで、この２つの質問で、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（清水 勝） 松村部長。
○
教育部長（松村 浩） 私の方からは、
教育部関係の１点目、体力に関する御質問にお答えをいたします。
島根県の
元気アップ事業ということでございまして、県の方は
体力向上推進事業としてしまねっ子！
元気アップ・
プログラムを実施しております。これにつきましては、１０種目を設定しまして、友達と一緒に記録の向上を図ったり、また自分の記録を伸ばしたりというものでございまして、先ほど議員さん言われましたように、大田市にちなんだ石見銀山間歩フープくぐりとか、あるいは
三瓶山登頂の登り棒とかいうような種目もございます。
モデル校等あるかということでございますけれども、市内１８校のうち１０校が参加をいたしておりまして、議員さん御出身の
静間小学校につきましても２種目、８の字跳びと一輪車ということで参加されておりますし、もう一つ、またしまねっ子！
元気アップ・カーニバルというものがございまして、今年度は
仁摩小学校が１０月に実施することになっておりますけれども、マラソンということに取り組むということでございまして、各学校におきまして
児童生徒の
体力向上を一層推進するために新たに
体力向上推進計画等を作成する中で体力アップに取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○副議長（清水 勝）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 数点、教育に関する事柄で御質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。
順序が前後するかもしれませんが、まず
給食センターに関する食器ということでございます。新センター、建設いたしますので、この食器の件、これまで長い間の懸案でございました。市内の大半の学校では、いわゆるワンプレートによる給食の提供ということで、食器そのものが十分でないという課題がこれまでございました。今回の
給食センターの建設にあわせまして複数の食器を整えて、さらに温かいものは温かく、冷たいものは冷たくということで、適温給食と申しておりますけれども、そうした形で取り組む、さらに新たに市内で給食用のパンを提供する業者が残念ながらなくなったということで、
給食センターでパンを焼くという焼成ラインを設け、また米飯についても安定的に新
給食センターで地元産の米を適切な炊飯をして提供するということで、全体としては給食について前向きに考えておるというふうに考えております。
議員御指摘のとおり、マイはし、
マイ茶わんというような事柄につきましても、地元産の竹でありますとか温泉津を含めました焼き物等ございますが、やはり３，０００食の給食を提供するということになりますと、その食器の堅牢性あるいは衛生面におきまして、やはり直接的に直ちにこれは取り組むことが残念ながら今回の事柄としてはできなかったということであります。御承知のとおり、先ほど議員再質問されましたように、石見銀山におきまして、遺跡におきまして、竹の課題、あるいは環境等の問題等さまざまございまして、マイはしをつくるという事柄はやはり教育の一環としてそれを取り組むということは一つの考え方であろうかと思いますし、現に大田市の山村留学センターでは、１年間の長期生、あるいは各休み中の短期留学生につきましては、センターに到着したその日に竹の割りばしをつくって、その活動中はそれを使うんだと、あるいは長期生につきましては温泉津焼きの焼き物を実際につくってそれを日々の食事の食器として使うというようなことも行っております。そういった事柄を含めまして、
教育委員会として必要になっております、やはり一番大きな事柄、生きる力をつけるためにはどうするかということについては、給食だけではなくてさまざまな機会、給食も含めてさまざまな機会を通してつけさせていただきたいと思います。特に竹で割りばしをつくるといっても刃物が危なくて割りばしをつくらせることができない、マッチで火をおこすことができないという現実の課題に対して、大田市にあってもそういった状況でございますので、その事柄を克服して生きる力をつけさせる、さらに食べるということを通して食育についても連携させた
取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。
それから、地元産の産材ということでありますけれども、先ほど申しましたように、さまざまに地元産の食材を使っております。三瓶の米もどうかとかさまざまに御提案いただいております。そういった事柄について、これにつきましては、先ほど申しましたように新センターでどれだけの野菜あるいは水産物が受け入れ可能で、それを一方で提供していただけるかということについては
産業振興部も含めまして
教育委員会とも、学校には現時点では学校栄養教諭、栄養士が市全体で５名勤めておりますので、そこと実際の生産者をどう結ぶかという事柄がこれから新センターに向けての大きな課題の一つだというふうに私ども
教育委員会の方でもとらえておりますので、そういった事柄で取り組んでまいりたいと思います。
また、市内の子供たちの体力低下あるいは二極化につきましては、非常に大きな課題だというふうに考えております。昨日の
一般質問でも御答弁しましたけれども、市ではたくさんの運動機会ございます。この１学期でいいますと連合運動会、大田陸上、中学生の大田市陸上、通信陸上、あるいはあす、あさってとございます市の中学校の総合体育大会などございますが、まさに議員御指摘のとおり二極化をいたしております。その二極化の現状に対して、とりわけ大田市にあっては小学生から中学生のところ、先ほど登壇して申し上げましたように、そこのところの体力のところの連携性、連続性が弱いということは痛感いたしておりますので、先ほど申しました
スポーツ振興計画の中でそういったところをどういうふうに大田らしいスポーツあるいは教育ということで取り組んでいくことができるかということについて考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 小野部長。
○
産業振興部長（小野康司） 先ほど松村議員さんから御意見をいただきました点でございます。
まず、行動計画との整合性、その中でどのようにとらえておるかというところを具体的にというところでございます。
食育推進計画と地産地消の計画につきましては、計画にのっておりますように、当然大田市内でとれた
農林水産物のみならず、すべて地場産品、地産地消というふうにとらえておるものでございまして、この中で食育と結びつけるということになりますと、当然
農林水産物、これは安全・安心なものを提供するということが第一義というふうに考えておりまして、先ほど登壇して申しましたとおり、現在の状況は申し述べたとおりでございます。その中で具体的に申されましたように、カレイとヒラメの問題もございますが、ヒラメにつきましては、当然市の魚でございますので、これはブランド化をしてとれたものの当然有効利用を図るというところが第一義でございます。地産地消という観点からしますと、漁獲高の多いカレイをもっと地産地消として
地域内消費として利用するということが大切だというふうにとらえておるところでございます。
それから、
学校給食のところで
食育推進計画の中にあります評価指標、これは現状３２．６％で目標が３５％、もう実際目標を超えておるのではないかという指摘でございます。これにつきましては目標はあくまでも目標でございまして、地域内で生産できるものを地域内で消費していただくことが食育の推進あるいは地産地消でございますので、これがさらに伸びるような努力は当然すべきだというふうに考えておるところでございます。
それから、食育の日が浸透しておらないのではないかというところの御指摘もございました。これにつきましては、登壇して申し上げましたように、いろんな機会を利用しましてＰＲ等々やっておるところでございます。また、いろんな産品を利用した料理レシピや、あるいはこれの活用につきまして、飲食店あるいは漁業関係者ともいろんな会を通じまして地域内で消費できるような利用形態をいろいろやっておるところでございます。これにつきましては、今後とも関係機関と、浸透度が低いということであれば、もうちょっと連携を進めながら浸透を図るような
取り組みを進めたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ８番、松村議員。
○８番（
松村信之） それでは、最後の質問に入ります。
御答弁大変ありがとうございました。そのことについては踏み込んで申しません。最後に質問の方、この食育とか地産地消について大田市の一つのビジョンとして掲げておられますので、政策ととらまえて、統括されております総務部に対してお尋ねいたします。
大田市
教育委員会の平成２１年度における事務に関する評価で、島根県立の井上定彦教授が外部評価、学識経験者の意見をされておるところ、この意見を紹介しますと、大田市としての地域振興、産業振興にも連動する人材育成と確保は地域力を高める一つである。また、地域課題についても
教育委員会と各行政部門との協力体制を強めることで展開していくことが地域から次第に求められるだろうと言われております。そこで、この協力体制についてですが、
食育計画は昨年から５年間、地産地消計画は昨年から１０年間、お互いに両方とも計画は整合性を持ってやりますよと言われておるところでございますが、結果として市民はなかなかその姿が見えない。今年度新しい執行部になって、この計画に私はしっかりと魂を入れてほしいと思うところでございます。注入してほしいなと思っておるところでございます。最後に、富田部長さん、その辺のところの御所見を伺いまして私の質問を終了したいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水 勝） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） そうしますと、３月まで私は
市民生活部長をしておりましたので、食育の推進を所掌する担当部署におりましたことからお尋ねであろうというふうに思っておりますが、地域課題の解決につきましては、行政と市民の皆様方、これが協働いたしまして
取り組みをすることが必要であろうというふうに考えておるところでございます。中でも中心となって企画立案をいたしまして課題解決に当たります職員のあり方、これが大変重要になるというふうに考えております。食育の推進を初め地産地消、これらはもとよりでございますけれども、議員御指摘のように、さまざまな課題解決に向けまして市役所が一丸となってスピード感を持って対応していけるように、より一層の連携、協力、またさらなる人材育成が図られるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解お願いいたします。
○副議長（清水 勝） 続いて、３番、吾郷浩之議員。
［３番 吾郷浩之 登壇］
○３番（吾郷浩之） ３番、吾郷でございます。私は、さきに通告いたしました道の
駅ロード銀山レストラン棟の整備についてと都市公園のあり方についての大きく分けて２点について御質問いたします。市長以下、執行部の皆様の明確な答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
道の
駅ロード銀山レストラン棟は、元来地域の
農林水産物等の特産品や加工品を販売することを通じて農林水産業を初めとする地域産業界の生産意欲の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、平成３年に設置されたものであります。この目的を図るため、
農林水産物の加工販売、特産品の開発、研究、地元の食材にこだわった食事の提供等を行ってきたところです。また、これに加え観光案内機能としての役割も担い、平成１９年に石見銀山が世界遺産登録されてからは、その重要性がさらに高まった感がいたします。その後、昨年５月には道の駅として登録され、新たに道路情報や地域情報の発信機能、また交流を促進するなどの地域の連帯機能が求められたところです。これを受け、交流促進を図る施設としては生鮮野菜や鮮魚、加工品などの生産物直売と銀山市場が整備され、ことし４月にオープンしたのは周知のとおりでございます。
レストラン棟がオープンして以来、２０年たった現在、この多岐にわたっての機能を担い将来に向けて推進していくためには、施設内部が不十分である感がしてなりません。このことは、オープン当初計画を作成するに当たり時間的余裕が足らずに店舗の設置場所、建物の配置が商業的見地から見ても最良とは言えない状況になってしまったこと、そのために売店、食堂ともにその機能を十分に発揮できないことに起因していると考えます。
竹腰市長におかれましては、自然・歴史・ひとが光り輝くだれもが住みよい県央の中核都市の実現に向け、定住促進に向けての柱として産業振興を掲げられ、大田市産品のさらなる販路拡大、観光資源を生かした周遊・滞在型観光の構築、農商連携による未来へつなげる産業の推進、またこれらの施設を生かした交流人口の拡大を進められようとしていらっしゃいます。この施策をより推進していくためには、今や大田市東側の玄関口としての機能を担う道の
駅ロード銀山は必要不可欠な存在であると思うところであります。オープンして２０年が経過し、商業的施設とは老化し始めているレストラン棟内部をこの際リニューアルし機能強化を図るとともに、新たにオープンした生産物直売棟との連携をし、その機構のさらなる活用と充実を推進すべきだと考えますが、その所見について伺いたいと思います。
大田市においては、このような施設内部のデザインや情報を発信する際の広告媒体のデザインなど、視覚的なデザイン能力と宣伝能力の弱さが感じられるところでもあります。道の
駅ロード銀山レストラン棟内部のリニューアルに当たっては、大田市のトータルデザイナーとして専門のデザイナーを選任し、情報の発信等を含め、視覚的要素のさらなる充実を図っていく必要性も感じるところであります。
また、この専門デザイナーが公の施設並びに一般企業のＣＩ、コーポレートアイデンティティーなどもアドバイスし、視覚戦略的にも産業振興の一助を担ってはどうかと思う次第でございますが、あわせてそのお考えについてもお伺いしたいと思います。
この道の駅整備関連に関しては、過去、
一般質問の中で仁摩に道の駅を建設してはどうかという提言もあり、それを受けながら当時の産業建設委員長が陳情に対する報告の中で、石見銀山については観光交流拠点の整備により観光客の満足度を高めるために、東西軸、南北軸の結節点となる国道９号線の仁摩交差点付近に交通の要所となる拠点施設の整備が必要であるという島根広域観光における基盤整備のあり方検討委員会が知事に提言をしたとしています。この一連の提言等については、世界遺産
石見銀山遺跡の玄関口として、また東西に長い島根県のほぼ中央部に位置し、交通の要所でもあり、交通上の利便性だけではなく人の流れ、物流の拠点としての集客力が非常に高いと思われることから、仁摩地域への道の駅設置は市全体への経済波及効果も高いと考えており、今後は地元の皆様の御意見も十分にお聞きしながら検討を重ねてまいりたいと市長はお答えになっています。この仁摩地区の道の駅整備の検討状況について、その後どのようになっているのか答弁を求めたいと思います。
続いて、大きな２点目、都市公園のあり方についてお伺いいたします。
大田市の都市公園は、都市公園法及び都市計画法により基準等を定めて都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資することを目的として設置されております。また、これらの基準の種類に基づき、街区公園７つ、地区公園１つ、総合公園２つ、歴史公園１つの合計１１カ所の都市公園を直営または指定管理者の両方で管理されています。この公園における大きな考え方としては、特に街区公園においてですが、もともと子供の遊び場として整備された要素が強く、これにより多くの遊具が各公園に配置されています。このことは、子供時代には屋外で自然に親しみ集団の中で体を自由に動かして遊ぶことが必要であり、子供の遊び場として公園に期待される役割があったことから、日本において公園は子供のための遊び場所と認識されていることでもあろうと思います。また、この期待にこたえ、これまでの街区公園が子供の身近な遊び場として心身活性化に果たしてきた役割は大きいと考えます。しかしながら、現在では街区公園を初めとする都市公園において子供たちが使うべき遊具が何らかの理由で使用禁止となり、長い期間そのまま放置されている箇所が多く見受けられます。この遊具を点検整備あるいは撤去等を含め今後どのようにされるのかお考えをお伺いいたします。
近年では、少子高齢化社会の到来や市民の価値観の多様化とともに、街区公園においてはこれまでの画一的な考え方ではなく地域の特性や市民の声を生かした公園づくりを進めていく必要があると考えます。公園周辺に居住する人々の年齢構成も変化してきています。しかし、多くの公園は整備されて以来、数十年を経ても特に施設更新や施設配置の見直しなどは行われていないことが多く、施設も老朽化していて使いにくい状況になっていると思います。このような公園は地域の市民ニーズに応じた身近な公園へと再生していくことが必要であると考えます。公園整備に当たっては、少子高齢化社会への対応、地域コミュニティーの場としての活用、防犯や防災に対する視点から今後のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。都市公園、特に街区公園の今後のあり方について所見をお伺いいたします。
最後に、総合公園として位置づけてあります大田市民公園の野外音楽堂についてお伺いをいたします。野外音楽堂は昭和５０代初期に建築されたものであり、古くは市民音楽祭のメーン会場として音楽愛好者を初め多くの市民の皆様に利用されてまいりました。しかし近年では利用機会もめっきり減少し、年間を通じての利用回数は平成２０年度が５４回、平成２１年度が３２回、平成２２年度が５６回と、ここ３年間では平均５０回を下回る状況であります。野外ということもあり、自然的要素の影響を著しく受けるため、夏季及び冬季の使用は極端に少なく、秋の文化祭時期に学生の皆様を中心として使用されているようです。施設も老朽化しており、利用頻度も低いことから、最近では整備も進んでおりません。野外という不利な状況下ではなく、年間を通じて利用頻度を上げるため、音楽愛好者のみならず幅広く利用が見込める多目的ホール的な施設に改修するなどの方法もあると考えますが、野外音楽堂のあり方についてその所見をお伺いするものでございます。
以上、大きく分けて２点について執行部の明確な答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（清水 勝）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） 吾郷議員御質問の１点目、道の
駅ロード銀山レストラン棟の整備についてお答えをいたします。
御承知のとおり、道の
駅ロード銀山は、昨年５月に道の駅といたしましてスタートいたしました。本年４月に
地元農林水産物の販路拡大を目指した地域交流の拠点施設として機能を拡充いたしまして、生産物直売棟をオープンしたところでございます。昨年の道の駅オープンに当たりましては、利用者の利便性の向上を目的に、地元のインテリアデザイナーのコーディネートによりまして、レストラン棟にあります特産品販売コーナーのレイアウト変更や休憩スペースの設置、さらにレストランの内装改修等のリニューアルを行ったところでございます。このリニューアルを機に指定管理者が積極的かつ継続的に取り組まれてきたことが地産地消の推進による成果や道の駅登録効果といたしまして個人利用客の増加につながってきておりまして、売上高、対前年比で食堂部門は約３割、販売部門は約７割、それぞれ増加したところであります。世界遺産登録の特需による団体客は半減したものの、全体としては約２割増加したところでありまして、大田市の東の玄関口としての役割を十分に果たしていると思っているところでございます。
さらに、現在も指定管理者と具体的な連携策について協議を進めているところでございますが、地元食材をＰＲするための共同イベントの開催やレストランを活用した
取り組み等の実施を足がかりに引き続き連携を強化する中で、地域情報の発信機能、地域住民と施設利用者との交流機能の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、本市のさらなる産業振興に向け戦略としての視覚的な切り口を持って公の施設のＰＲ等に専門デザイナーを活用することにつきましては、大切な視点であると認識しているところでございます。指定管理者との役割分担も必要となると思っておりますが、市全体及び各施設の特徴を生かすイメージづくりを考慮する中で検討をしてまいりたいとしているところでございます。
一方、企業が持つ特徴や理念を体系的に整理し、その存在を広く認知させるマーケティング手法として企業特有のものとして完結にあらわすＣＩ、すなわち先ほど言われましたようにコーポレートアイデンティティー等へのアドバイスにつきましては、現段階におきましては企業ニーズを十分に把握するに至っていないことから、企業訪問等によりまして実態の把握に努め、先ほど申し上げました公の施設のＰＲとともに大田市産業振興アドバイザー設置事業や国及び商工団体等が実施するアドバイザー派遣制度を含めましてニーズに応じた活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 和田建設部長。
［建設部長 和田和夫 登壇］
○建設部長（和田和夫） それでは、吾郷議員御質問の仁摩地区道の駅の整備の検討状況についてお答えいたします。
仁摩道の駅につきましては、世界遺産であります
石見銀山遺跡の玄関口として、その集客力や市全体への経済効果の波及を期待する中で、この整備につきまして、国、県との協議を行い、議会に対しましても整備に向けた検討を行うことを御報告いたしました。しかしながら、その後、国において公共事業等の大幅な削減、またこうした状況の中で道の駅整備事業につきましてもその採択要件が厳しくなっていることなどから、引き続きの検討課題としているところでございます。
次に、御質問の都市公園のあり方の１点目、長期間使用制限を行っております遊具の今後の対応についてお答えいたします。
初めに、議員も申されましたが、大田市が設置をいたしております都市公園は、総合公園が２カ所、地区公園が１カ所、街区公園が７カ所、歴史公園が１カ所の計１１カ所の都市公園を設けております。このうち遊具の設置は８カ所の公園に行っております。街区公園等で現在使用禁止にしております遊具は、主に滑り台、ブランコ、スプリング遊具などでございます。また、これらの遊具につきましては、遊具の利用によります事故が全国的に後を絶たないということから、平成２０年８月に改定されました国土交通省の都市公園におきます遊具の安全確保に関する指針、これを参考にいたしまして、職員による目視、また触診等の点検を実施いたしまして、指針に従い危険と判断した遊具につきまして使用ができないよう立ち入り制限や稼働部をテープなどで固定するなどの安全対策を講じているところでございます。今後の対応といたしましては、今年度に都市公園施設長寿命化計画、これを策定することといたしておりまして、遊具を含めた適切な公園施設の点検及び施設管理を行ってまいります。
次に、御質問の２点目、都市公園、特に街区公園の今後のあり方についてお答えいたします。
街区公園は市街地の公共空間として、幼児、児童の遊び場、また一般市民の方の憩いの場としておおむね利用範囲を半径２５０メートル以内に住まわれる方を対象とした公園でありまして、７カ所を設置いたしております。主に土地区画整理事業、これの実施に伴う公園緑地スペースを街区公園として整備をいたしたものでございます。議員からも御指摘をいただきましたように、少子高齢化が進行する中、地域の実情や利用の状況を把握し、広場を主体とした公園や、また遊具を設置し遊びを主体とした公園など、施設形態の見直しも必要と考えております。
御質問の３点目、大田市民公園に設置いたしております野外音楽堂のあり方についてお答えいたします。
この施設につきましては、大田市民公園の整備に当たりまして、大田青年会議所、また市内の音楽を楽しむ若者からの要望を受けまして総合公園機能の一つとして昭和５４年に整備をいたしました。利用状況、先ほど議員も申されましたが、平成１８年度が１，０３３名、平成２２年度は６８８名という中で非常に減少傾向にあるところでございます。今後の対応といたしましては、利用者の意見、あるいは指定管理者の意見も参考といたしまして、屋外での施設としての利用形態についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ただいま答弁をいただいたところでございますが、幾つかについて再び質問をさせていただきます。
まず、道の
駅ロード銀山のレストラン棟の整備についてでございますが、道の駅としても登録されました。そして本年には生産物直売棟も新設をされた以上、やはりきちっと責任を持って運営をされていくべきだと思っております。東西にございます近隣施設との地域間競争が激化することも考えるところでございます。これに打ち勝つためにも、ぜひとも立ち寄ってもらえる道の駅を目指さなければならないと考えております。少しばかりのマイナーチェンジというべきリニューアルはされたところでございますが、全体にこの施設をかみ合って総合的に力を出すにはまだまだ不十分ではないかなというふうに思う次第でございます。交流人口の増加、農商工連携の推進、そして地産地消の拡大を目指すにはもう少し工夫をされて運営をされる必要があるんではないかなというふうに思うところでございます。また、構造的にももう少しバリアフリー化も望まれるところでもございますので、そのためには思い切ったリニューアルが必要ではないかなというふうに私は思っております。
また、商工会議所が今月の初めから行っております農商工連携の人材の育成研修会を立ち上げられました。コーディネーターを育成しようとされております。また、地域住民からは
給食センターの跡地を農商工連携できるような施設にというふうな声も上がっているところでございます。これらが生かせるようなやはり道の駅としての整備も必要であろうかと思います。
それと、道の駅については、９号線の出入りの問題についてが前々から問題になっておるところでございます。特に東側への９号線の出るときが非常に出にくいというような御指摘も市民の皆様から受けておるところでございます。この入出路の整備の確保の問題もございますので、この辺のリニューアルをあわせて一体的な整備の方向性について伺いたいと思っております。
２点目のデザイン的な要素については、やはり瞬間的に顧客の心をつかむにはアイキャッチ戦略というのが必要になってこようと思います。先ほど部長さんも企業ニーズを把握しながらというふうなこともございましたが、ぜひとも今やっておられますふるさと大田産業振興アドバイザーの中にこういうデザイン部門なんかの先生なんかも加えて、一体的にやはりこの手法を取り入れた戦略的なものというのも考えてはいかがかと私は思っております。
また、仁摩の道の駅の整備については、特に西部方面、五十猛から仁摩にかけては民間の皆様のこの道の駅に匹敵するような施設も多数ございます。民間の皆様と十分に議論をしながらこの整備方法については進めていただきたいと思っておりますが、民間の皆様との話し合いがなされているのか、またその後の県や国との議論、意見交換が交わされているかどうかについてもいま一度お聞きをしたいというふうに考えております。
続いて、都市公園のあり方についてでございますが、これは毎年だと思いますが、特に街区公園、大田町に多くございまして、民生児童委員協議会、あるいは大田町の子どもを育てる会の皆様が毎年公園についての施設をチェックして、それのあり方について問題点を指摘されていると思っております。一部はすぐさま修繕について対応をされているとは思いますが、基本的には多くの遊具が方向性が確定をされないまま放置をされているというような状況に至っていると思います。この放置をされている状況が続きますと、より一層危険な状況を生む可能性がございまして、管理責任者としての大田市の対応の責任をやはり問われるような状況にもなろうかと思いますので、すぐさま対応の方を御検討いただきたいと思っておるところでございます。
そして、この未来に向かっての公園の整備のあり方については、総合計画においても、施設の多くは老朽化している状況であり、今後はこれの整備を進めていくというふうにうたっておられます。また、このたび実施をされました大田市市民満足度調査においても、公園の整備について市民の皆様に問う項目がございます。十分にこの方向については御認識をされておると思いますので、公園のあり方についてはぜひとも諸課題を克服した身近な公園としての整備のあり方についてお願いをする次第でございます。
最後になりますが、野外音楽堂については、音楽の愛好者につくられた施設でもあり、全く別の要素で利用するということではなく、やはり四季を通じて利用頻度を上げるための工夫がぜひとも必要ではないかなというふうに思っております。最近ではダンスやエアロビクスの活動の高まりもあり、こういう団体の要望もあるところでございますし、近くには全国大会へ出る一中の吹奏楽部もございます。また、芸能の発表会等のリハーサルなんかにも使える施設も考えられますので、この辺についての利用頻度を上げるための何らかの施設の改修等が必要ではないかなというふうに考えておりますので、対応を求めたいと思います。
以上、何点かについて再び所見をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○副議長（清水 勝）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 先ほど吾郷議員からいただきました質問に対して答えさせていただきます。
道の
駅ロード銀山の件でございます。ロード銀山につきましては、先ほど登壇して申しましたように、リニューアルを行いまして、今まで非常に苦しい経営だったところをかなり立て直しを図っておるということで、非常に上向きの傾向ではないかというふうに感じておるところでございます。また、産直市場もあわせて開いたことによりまして現在入り込みの方もふえておるというふうに聞いておるところでございまして、これにつきましては、利用者と意見交換を行いながらさらなる有効な活用を見出したいというふうに考えておるところでございます。
この施設の改修につきましては、先ほども申しましたように、今行ったところで、経営の方に力を傾注しておるというところでございまして、これにつきましては、バリアフリー化等々、これからまだまだする課題はあろうかと思います。これにつきましては、先ほど申しましたように、今後の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、ＣＩ戦略、うちの産業振興アドバイザー制度の中に組み入れられないかというところでございます。これにつきましては、議員さん御指摘をいただいておりますように、商工会議所等、あるいは信用保証協会が行っておりますスキルアップサポート事業等々におきましてもこの手の引き合いが最近非常にふえておるということも聞いておりますので、うちの方で対応できるものであれば今後考えたいというふうに考えておるものでございます。ロード銀山も含めまして貴重な御提言としてとらえたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 吾郷議員さんからの再質問でございます。
まず、仁摩の道の駅の関係でございます。西の方には民間の施設もあって、こういった方との話し合い、あるいは県との協議はその後どうなったかということでございます。特にこの道の駅につきましては、仁摩駅あるいは国道９号線周辺におきまして、どういった場所に設置をするのが適当であろうかという、道の駅の適地について調査を行った経緯がございます。そういったことで県との協議を行った経過がございますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、国の方でのそういった道の駅事業につきまして非常に採択要件が厳しくなっているというようなことから、その後の検討課題ということで引き続き抱えている状況にございまして、そういったことからまだ民間の方との協議ということも行っていないのが現状でございます。
次に、公園の遊具あるいは施設整備の関係でございます。先ほど登壇して申し上げました公園の施設長寿命化計画、これを本年度策定をすることといたしております。これにつきましては、少し詳細を申し上げますと、こうした都市公園は住民の安心で質の高い暮らしの実現、また大規模震災などに対応できる市街地の防災性、こういったものの向上のさまざまな役割が期待をされております。そうした中で、議員も御指摘のとおり、公園施設の老朽化に伴う事故でありますとか施設の維持管理に多額の費用を要するという状況になっているところでございます。こういった中で、当市といたしましても限られた予算での対応というのが非常に困難な状況でございます。そうしたことでこの長寿命化計画を策定をいたしまして、総合的な安全・安心の対策事業、これを緊急かつ計画的に実施するということで策定を図るものでございます。
具体的に申し上げますと、ますますこういった老朽化が進展するということで、非常に改築でありますとか更新、あるいは修繕、これの費用がかかります。こういったものをできるだけ平準化をして維持補修等、あるいは予防的管理をする中で公園の施設の長寿命化、また計画的に改築ですとか更新を行うということで、こういったことを目的に策定をするものでございます。この対象の公園は大田市民公園、そして仁摩の健康公園、石見銀山公園、この公園をこの長寿命化計画の策定の対象公園としておりまして、この公園につきましては、この計画に沿って今後施設の維持管理あるいは改築、更新を進めていく考えでございます。
また、街区公園でありますけれども、これはその周辺の利用者のニーズ、あるいは利用の形態等々を把握しながらということで御答弁申し上げております。幸いに街区公園の方での遊具のこういった利用のできない遊具というのが非常に少ない状況にございます。ありますのは鳴滝公園と温泉津公園に４施設の使用ができない遊具があるということでございまして、これにつきましても維持管理をする中で、できるだけ安全あるいは安心で地域の方ができるような公園整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、野外音楽堂でございます。四季を通じて利用ができるような改修はということでございます。そういったことも今後検討してまいりたいと思っておりますが、ホール自体が少し規模が小さいのではないかなというふうに思っております。ホールの形状も台形ということでございまして、幅が平均で９メートル、奥行きが６メートル程度ということでございまして、こういった施設の現状で、リニューアルをして利用いただくにしても多くの団体の方の利用が可能かなという少し不安材料も感じているところでございまして、今後ともこういった屋外施設の利用形態、他市の事例等も参考としながら今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 御答弁をいただいたところでございます。将来に向けて積極的な対応をぜひともお願いをして私のすべての質問を終わらせていただきます。以上です。
○副議長（清水 勝） ここで、１０分間休憩いたします。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時３０分 再開
○副議長（清水 勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１６番、月森和弘議員。
［１６番 月森和弘 登壇］
○１６番（月森和弘） さきに通告しております大田市の水産振興ビジョンについてお伺いいたしますので、市長ほか関係部課長の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、さきの東日本大震災、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、早期の復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
本市は４６キロに及ぶ海岸線を有し、多くの漁村がございますので、津波の脅威は他人事とは思いません。大田市の水産業はこのように日本海に面したところでございまして、砂浜あり、岩礁あり、白砂青松に富んだ海岸線を有しております。本市では２２の港があって、ここを拠点として小型底びき網、まき網、一本釣り・はえ縄、採貝藻、定置網などの漁業が行われています。大田市の漁業は沿岸漁業を中心に県内でも高い生産額を示しており、統計によりますと、平成２１年度の年間漁獲量は、カレイ、アジ、タイ等を中心に年間７，８００トン、漁獲金額は２７億３，０００万円が水揚げされています。その中でも県内で５７隻あるうち５０隻の漁船が在籍する小型底びき網漁業は大田市の基幹漁業と言えます。本市の底びき網漁業は朝２時ごろに出漁して夕方に帰ってくる日帰り操業が中心でありまして、鮮度のよい魚が上がることが特徴でございます。水揚げされた魚が各港から和江港、久手港、仁摩港、温泉津港の４つの市場で魚が集められ、仲買人が買いやすいように時間をずらしながら夕市にかけられ、その日のうちに関西や九州に出荷されます。鮮度のよい魚を都会地の市場では他市町で水揚げされた魚に比べると１日早く食卓に届きますので、差別化が図られ、魚価も高値で取引されると伺っております。
しかし近年、漁業を取り巻く環境は資源の乱獲による枯渇問題、景気の低迷で高級魚の価格低下、若い層の魚離れなど魚価の低迷が一段と進み、取扱量、金額とも近年減少傾向にございます。漁業の経営は厳しい状況が続いております。その生産の中心組織でございます漁協は経営の悪化がさらに進み、漁協は県内一組合に統合合併し、平成１８年度にＪＦしまねが設立されました。漁協は合併で大幅な経費削減に努められ、財務健全化を図られました。また、さらなる漁業振興について協議されていると聞き及んでいます。
昨年１２月、市議会全員協議会において、大田市漁業振興対策について説明をいただきました。現状の問題点、課題をこのまま放置すれば市内の小型底びき漁業の存続は不可能になる。そのためにも総合的な対策が急がれ、具体的な
取り組みとして、ＪＦしまねが事業主体となり、現状の問題点を踏まえた上で将来展望に立った海、浜における一体的な
取り組みを進めていくため、１点目、小型底びき網漁業の協業、減船による再編合理化を、２点目には現在の４市場を和江に統合する、３点目はＪＦしまねを大田支所、仁摩支所を統合すると、以上３点を事業の柱とする市内漁業の総合的な振興を図ると説明を受けたところでございます。
大田市としても、市の重要な産業の一つである水産業の発展につながる事業としてとらえ、国、県とともに積極的に支援したいとの考えを示されました。平成２３年度の当初予算で市場建設に向けた設計費の一部補助１，２５０万円、減船事業に１，７０４万円の予算化もされております。ＪＦしまねの計画について町の声を聞きますと、減船や市場統合された町はにぎわいや元気さが失われて将来に不安を感じる、地域が疲弊するのではないか、地域の皆さん方も危機感を抱いておられます。また、減船になると高齢の乗務員は自分たちはまだまだ働きたい、減船するまでに再就職先を示すのが先ではないか、また、今、夕市が主流な市場が統合されることで、距離的に、また量的に夕市の開催が難しくなる、朝市になる可能性が高いのではないかと、その場合、１日おくれることで鮮度のよさに問題が残り、また現在の３つの市場で数百人の女性の皆さん方が働いていらっしゃいます。船が寄港すると生き生きとした魚と氷の入った１０数キロある箱を運び、魚を選別し、競り場に並べる。ここまでが漁師のお母さんたちの仕事でございます。市場で活気のあるのが普通だけれども、全国でこんな働いている市場はそうないと聞いております。昔から脈々と続く大田市の晩市、夜市の光景でございます。しかし市場統合を機にこうした手伝い型仕事は消えることになり、一部には不満の声もございます。今後数百人の女性の行き場はどうなるのか、気になるところでございます。また、町のイベントで威勢のいい美声の声の響く漁協婦人部の恒例、春・秋の大田の彼岸市のイベントやグルメ祭りでの活躍を思い浮かべるところでございます。今は昔のこととなり残念でなりません。夫婦付随で漁業を支えた皆さん方の本音を聞いていただきたいと思います。今後の漁業振興に生かしていただきたいと思います。
また、ＪＦしまねの合理化を進め、もうかる漁業を目指すことには異論を申すことではございません。しかし、地域の活力は女性の力に頼るところが多々あると考えます。そのためにもＪＦが示す振興策で漁師の皆さん方の所得が倍増するように頑張っていただきたいと思います。
次に、大田市の水産加工業についてでございます。市内で水揚げされた新鮮な魚介類を使用し、地域の産業として水産加工業が発展していくため、大田ブランドの発信により水産大田の力を発し、水産地区の活性化のために、１点目、新製品の開発支援や販路拡大、２点目には水産加工原料の安定確保を図る、３点目には生産から水揚げ、加工、流通、販売まで地域と一体となっての
取り組みで沿岸地域の活性化に結びつく
取り組み、４点目には農林畜産と連携し合同での販売促進化が必要と思います。
そこでお伺いいたしますのは、１点目、水産加工販売、消費の拡大の課題をどうとらえているのかお聞かせください。また、和江を統合した総合市場になろうと思います。水産加工業者の誘致についてどう考えるのかお聞かせください。
次に、２点目、４６キロに及ぶ沿岸線に２２の港を有する大田市の水産業の５年後、１０年後をどのように考えているのかお聞かせください。また、市場が統合されることで漁業の拠点地区となる和江地区のまちづくり計画をお持ちならばお聞かせください。あわせてアクセス道路、あわせて汚水等がたくさん出てまいると思いますので、公共下水道事業計画についてお聞かせください。
以上、登壇しての質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（清水 勝）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） それでは、月森議員御質問の１点目、本市の水産加工業の現状と課題、その振興策についてお答えをいたします。
現在、大田市内にはおよそ３０の水産加工業者があり、かまぼこや干物など
大田ブランド認証商品３６品目中、水産加工商品が１６品目を占めるなど、大田市の代表的な商品を生産、販売されているところでございます。市といたしましては、
大田ブランド認証商品を初めとする市内産品を市場開拓コーディネーターを配置いたしまして首都圏や広島圏域などのバイヤーに商品を紹介いたしまして積極的な売り込みを行い、販路拡大の支援を行うとともに、市場開拓コーディネーターにより魅力ある商品開発に向けた相談やアドバイスなどの支援を行っているところでございます。
また、水産品の消費拡大につきましては、昨年度、大田市地産地消推進協議会を立ち上げまして、その中で地産地消の日を設け、地元食材の普及啓発を市民の皆様に働きかけているところでございます。
次に、水産加工業者の誘致についてお答えをいたします。
平成２５年春の開設を目指しまして、ＪＦしまねが和江漁港に新たに統合市場を建設いたします。このことによりまして、大田市内で水揚げされた魚介類がすべて和江に集まり、約７，０００トンという取扱量になるところでございます。このスケールメリットを生かしまして、まずは地元水産加工業者において積極的な事業展開を図っていただくことを期待しているところでございます。また、新たな加工業者の誘致もその状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、御質問の２点目、本市の水産業の現状に対する認識とその支援策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、大田市の水産業につきましては、県内でも有数の水揚げを誇り、中でも小型底びき網漁業につきましては県内５３隻のうち４７隻が大田市の港を本拠地にしておりまして、島根県の水産業を牽引している状況でございます。しかしながら、近年資源の減少と高齢化等による労働力不足、昨今の経済不況による魚価の低迷等によりまして漁業経営は極めて厳しい状況にあるところでございます。このような状況にありまして、大田市といたしましては、中長期的な展望に立ち、国、県、そしてＪＦしまねと協力いたしまして、若い世代にとって魅力ある漁業となるよう漁業資源の保護、足腰の強い経営体の育成、魚価のアップを図るため、減船事業、市場再編事業を進めているところでございます。
次に、和江地区の下水道整備についてお答えをいたします。
現在、大田市の下水道事業は平成１９年度に策定をいたしました大田市下水道構想に基づきまして平成２８年度までの計画が立てられているところでございます。和江地区につきましては、次期下水道認可事業計画の中でできるだけ早い整備ができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。また、和江統合市場へのアクセス道の整備につきましては、地元、静間町に和江漁港臨海道路一般県道静間久手停車場線改良促進協議会を立ち上げていただいておりまして、改良促進に向けまして島根県と協議を進めているところでございます。また、早期整備が図られるよう、大田市の重点要望といたしましても引き続き国、県に要望しているところでございます。
市といたしましては、水産業は重要な産業の一つとして位置づけておりまして、引き続き必要な支援を積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） １６番、月森議員。
○１６番（月森和弘） ありがとうございました。もう少し質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
先ほども登壇して申したとおり、東日本大震災による我が国の重要な水産基地が一瞬にして壊滅いたしました。人命が奪われ、漁船や漁具、養殖施設を失い、漁協はいまだがれきに埋まり、市場や加工工場も破壊され、現場は本当に復興できるのかと悲痛な声を上げていると新聞報道等で聞きます。早く漁に出たい、一日も早く市場や加工を手がけたい、現地の水産関係者の再起への強い思いが復興への足がかりをつくろうと努力されています。しかし、国の水産復旧へ緊急支援策も打ち出されておりますが、復興となると卓上の復興プランがひとり歩きを始めているとのことを聞きます。漁師、加工業者は不安や疑問の声が大きく、戸惑いを思うところでございます。水産関係者の声を置き去りにした復興にならないよう十分議論し、復興策を進めてと関係者の声も上がっておるところでございます。大田市が進める漁業振興対策がコミュニケーション不足で卓上の振興プランにならないように、行政として漁業振興対策の推進に当たり理解を得るように努力をお願いいたしたいと思います。
そこで、お伺いいたします。初めに、ＪＦしまねの市場を統合することは、経営効率だけで済ますものでは疑問が残りますが、一極集中する和江地区のまちづくりは急務でございます。また、市場が廃止される久手、五十猛、仁摩の市場の活用を含め、まちづくりをいかに考えているのかお聞かせください。
次に、減船について、当初トラブルがあったと聞きます。実績と今後の見通しについてお伺いしますので、また減船された乗務員の行き先をお知らせください。
次に、昨年１１月に大田市と島根県は旅館、飲食店関係者を対象とした水産市場見学会＆お魚試食会を和江漁港で開催されましたが、目的、成果をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、大田市の加工食品等、新鮮な農産物を一堂に集めるグルメイベント開催について漁協、農協、商工会議所等と協議する思いがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、漁村において男性中心に漁業地域の意思決定、運営が進められている感がございます。男女共同参画社会を迎え、女性の能力活用が重要となっています。家事や漁労の手伝いを行うのみでなく、企業活動や組合活動、組合運営に参画する機会が必要と思います。ゆとりある生活や社会活動へのサポートをしていく考えがあるのかお伺いいたします。
最後に、水産振興計画策定について取り組む考えがあるのかお伺いしたいと思います。市の総合計画では水産業の育成については農林水産業の一くくりとされ、また水産加工業も地場産業に一くくりされていると思います。水産業は大田市の基盤産業で、先ほども申したとおり、海岸４６キロに及ぶ地域に漁村が点在し、漁業を核に行商に乾物、練り製品、干し物等の業を中心に地域に根差した産業として育ってまいりました。水産業の振興は大田市の重要課題と思います。就労の場を確保することが定住促進につながります。地域再生に向け産学官民連携し、推進していただきたいと思います。
以上、何点か再質問とさせていただきます。
○副議長（清水 勝）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 幾つかの御質問をいただいたところでございます。
まず、１点目の和江に市場が統合することにつきまして、久手あるいは五十猛、それから港の利用の形態ではないかというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、２５年、先ほど登壇して申しましたように、春オープンということでございまして、今後そこの利用あるいは活用につきましては関係機関と協議を進めながら、あるいは地元におられる方の意見を最重要としながら検討してまいりたいというふうに考えるものでございます。
それから、順番は若干前後いたしますが、前に行った和江でのお魚試食会、あの成果はどうかというところでございます。これにつきましては、平成２２年の１１月に水産市場の見学と、それからお魚試食会ということでＪＦしまねの大田支所の方で開催をされております。この中で、なかなか地元でも見られない魚の料理についていろいろ関係者との、料理をする中でこういうものがあるというところがお示しをされ、これから何か飲食店を中心に新たなメニューづくりにできないかというところで考えられたものでございまして、そのときになかなか平静見ることのない魚の料理というところでの効果はあったというふうに聞いておるところでございます。ただ、これが一定のメニューになっているかということにつきましては、なかなか珍しい魚というところもございまして、そこのところの利用についてはちょっとつかみ切れていないというところが現状でございます。
それから、グルメイベントの開催の計画があるかというところでございます。これについては、現在、商工会議所の青年部の方でグルメまつり等々、こういう
取り組み、食のイベントの開催につきまして検討されておるというところでございまして、今後その中に当然大田市といたしましても連携、調整を行いながら進めてまいりたいと。その中でどういうものがメニューとして出されるかというところはまだ内容は聞いておりませんので、そこら辺の話を詰めながら一緒に協力できるものであれば協力してまいりたいというところで考えておるところでございます。
それから、水産振興計画について策定をする気持ちはあるかというところでございます。この計画の重要性、必要性については十分認識をしておるというところでございます。今度、統合市場によりまして新たに３０億円規模の市場ができるというところでの当然対応すべきだというふうに考えておるところでございますが、先ほど議員さん申されましたように、当然、夕市、朝市の取り扱いの問題、それから一緒の答えになろうかと思いますが、今までございました漁協婦人部の取り扱いだと思いますけれども、そこら辺も含めまして当然トータル的な考え方を持って進めていかなければならないと思っておるところでございまして、それを進めるに当たりましても、市といたしましては協議の場の確保づくりがまず第一ではないかというところでございまして、協議の場を一応確保いたしまして個別の課題解決に向けて対応してまいりたいというふうに考えておるものでございます。
とりあえず以上でございます。それで、乗務員の行き先につきましては次長の方からお答えを申し上げます。以上です。
○副議長（清水 勝） 原田
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（原田 修） 議員御質問の減船事業によって状況はどうなっているか、あるいはトラブルがあったのではないかというふうな話もございましたけれども、御承知のとおり、昨年は２隻の小型底びき船が減船をしております。そのうち船主の方など高齢者の方については引退をされた方が３名、それ以外の方々は小型底びき船、あるいは定置、あるいは一本釣りなどの船に転職をされているというふうな状況でございます。
トラブルの件につきましては、その減船をする船が非常に古かったということで、当初、求められたときの書類が見当たらないということから、その査定などなど関係機関の方で協議をするに当たっての問題もあった、そのことがあったというふうに我々は認識しておりますが、最終的には関係機関、十分に合意を得た上で減船されたというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（清水 勝） １６番、月森議員。
○１６番（月森和弘） ありがとうございました。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
先ほど部長の方から言われましたように、協議の場を設けて今後、市民の皆さん方の声を聞きながら十分やっていくというお答えをいただきましたので、前向きの答弁として、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、市長さんにお聞きしたいと思います。市長さんは市議から県議時代からこうした水産業に対しては人一倍御理解等あったと思います。いろんな皆さん方の意見交換もされてきたと思います。大田市には２２の港があるということは私自身もこんなにたくさんあったのかなと思います。やはり市場等がなくなってくると地域が疲弊してくるというのは感じておるところでございます。そこには漁業をなりわいとして伝統とか文化とか風習等が宿っておったと思います。そうした意味の中におきまして、やはり各漁協の小さな村々の活性化についても考えていかないけんと思いますので、総合的な考え方をまた所見をいただきまして、あわせて産業界と学識経験者、または住民の皆さん方連携してこの地域の再生に向けてのことにつきまして市長さんの所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水 勝） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 地域の再生に向けてということでございますが、水産業をめぐる情勢は本当に先ほど来御質問いただいておりますようにさまざまな課題があります。まだまだ一つ一つの課題がいろいろな形でいろいろな角度から議論されておりますが、その方向性が定まっておりません。例えば今、月森議員、登壇して質問の中でおっしゃっておられましたが、朝市、夕市、これをどうするかという問題もまだまだ方向性が定まっていないという実態があります。効率化を図った方がいいのではないかという考え方もありますし、また一方で、夕市というのは大田市独自の一つの伝統的な漁業のあり方だから、これはぜひ残してブランド化していくべきだと。現実に水産加工品で晩市ということでのブランドもあるわけでありますが、そういう議論もあります。あるいは市場統合、漁獲が今もう３０億下回っているとは思いますが、約３０億にならんとする市場ができるということになるわけですね。大変なこれスケールメリットというものを生かしていかないといけない。その上で例えば水産加工業者さん、これをどう生かされるのか、あるいは販売にどう生かしていくのか、あるいは観光にどう生かしていくのかということなどもこれから、まだまだ十分に議論がなされておりませんし、またアクセス道路の問題もあります。そして減船も今始まったところでありますし、支所統合の問題もあります。いろいろな課題があります。そうした課題を関係機関がしっかり連携を密にして一つ一つ方向性を定めていきながら全体としての水産業の振興を図って、そのことがそれぞれの地域の再生といいますか振興、発展につながっていくというふうに思っておりますので、引き続き私どももしっかり頑張っていきたいと思いますので、ともに御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（清水 勝） 続いて、１７番、木村幸司議員。
［１７番 木村幸司 登壇］
○１７番（木村幸司） 質問に入らせていただきます前に、本日の質問にも取り上げましたブロック公民館でございますが、高山地区公民館の初代館長として御尽力いただきました田中要之祐様がお亡くなりになられました。高山地区公民館の初代館長として多大なる御尽力をいただきましたこと、その御労苦に対しまして心より感謝申し上げますとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げ、
一般質問に入らせていただきたいと思います。
さて、通告をしております学校再編にかかわりますこと及びまちづくり支援センターやブロック公民館といったブロック施設、施設というより機能と言った方がわかりよいかもしれませんが、大きくその２点につきまして質問させていただきます。
初めに、学校再編にかかわる質問でございます。
大田市の総合計画に伴い学校再編基本計画が策定され、学校の統合に取り組まれております。本年４月には温泉津地区の４つの小学校が統合され、新温泉津小学校としてスタートいたしました。また、３月議会の全員協議会において来年度には大代小学校と高山小学校の統合の計画が発表されました。人口の減少に伴い、各地において
児童生徒が激減し、統合やむなしの風潮の中、粛々と計画が進められているところでございますが、まずは新年度も２カ月が経過し、４校が統合されてスタートしました新温泉津小学校につきまして、通学に関しますことや学校生活等、新しい小学校スタート後の状況についてお聞かせください。
あわせまして、来年の統合が計画されております大代、高山小学校の統合に関しての進捗状況及びそれ以外の再編計画の進行状況についてもお知らせ願いたいと思います。
次に、学校の再編にかかわる
教育委員会の
取り組み方についてでございます。各地で説明会が開催され、あらゆる質問が出されておりました。しかし、残念ながら質問を聞かれるばかりで、そのことについての何ら回答がされていないのが実情であります。高山地区の中学校につきましても、昨年度、中学校区の小学校も含むすべての保護者を対象としてアンケート調査を実施し、地域の方も御参加いただく中で協議会を開催し、とりあえずの方向性はお示しいたしました。アンケート調査の結果はもちろんのことでございますが、協議会及びアンケート調査において出されました学校再編に関する御意見や御要望につきまして、当然のことながら
教育委員会にもお知らせをいたしました。しかしながら、そのことには全く触れられることなく年度がかわって役員さんもかわられたということで、先般改めて統合に関する会議が開かれたところであります。
その会議において、
教育委員会より再度各学校のＰＴＡで会議を持って結論を出せという要請がありました。一方的に各学校のＰＴＡに学校再編に対する結論を投げかけられたことに対しまして苦言を呈するＰＴＡ役員さんもいらっしゃいましたが、決められたこととはいえ、学校再編の
取り組みに対して各地で御苦労されたことや質問や御意見、御要望等に対しまして何ら回答もなく、ないがしろにされる中で事務的に、また一方的に、さらにはＰＴＡ丸投げと思われてもいたし方ないような進め方をされているやに感じるところでありますが、学校再編計画を進めるに当たり、
教育委員会はどういったお気持ち、あるいはお考えで取り組まれているのかお聞かせ願いたいと思います。
さて、このたびの学校再編の大きな目的の一つは、複式学級の解消ということでありました。しかしながら、大代と高山小学校の統合計画は複式学級の解消ということではなく、極端な児童数の減少、あるいは一人学級の解消ということで統合を決意されました。わずか１年間でそれを実行しなくてはならない状況でございます。多方面において御苦労されていることと察するところでございますが、統合されましても目的の一つであります複式学級の解消にはならないどころか、何年か先には再度統合しなくてはならないかもしれないほどの児童数の減少、そういった問題を抱えているのも実情でございます。中学校に関しましても再度枠組みを検討される中で、１０年先、２０年先を見越した再編計画に見直しを図るべきではないかと考えるところでございますが、学校再編に関しまして改めて今後どのように進めていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、学校が再編され、残りました校舎利用についてでございます。まずは、既に空き校舎となっております温泉津地区の小学校校舎につきまして、跡利用の状況をお聞かせください。
中山間地域の活性化にとって、学校という存在は欠かすことのできないものであるということは周知のことと存じます。とはいえ、子供の減少には歯どめがかからず、地域においては苦渋の決断で学校再編に応じずにはいられないというのが実情であります。残った校舎はできるだけ有意義に使われる中で地域の活性化につなげていかなくてはなりません。しかしながら、まずは統合ありきで次に校舎利用について考えましょうというのが現状の進め方であります。学校再編計画を進められるのであるならば、統合するしないにかかわらず、残った校舎を利用して地域の活性化のために資する施策、言うなれば校舎利用による地域活性化計画や活性化のための戦略といったものもあわせて考え進めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、まちづくり支援センター、ブロック公民館、２つのブロック施設というか機能についてお尋ねいたします。
総合計画において、ブロック単位に拠点となる施設を整備した上で、身近な行政サービスの提供や人材育成を進めるなど、まちづくりのサポート体制を充実していくとともに、活発なコミュニティー活動を促進していくということからまちづくり支援センターが設置され、ワンストップ行政サービスの推進やまちづくり委員会によりブロックにおけるまちづくり計画を策定し遂行されるなどされ、地域の連携やブロックにおける地域づくりに積極的に取り組んでおられることと思います。また、旧大田市の各所にあった連絡所機能を有した公民館は連絡所機能を
まちづくりセンターに残し、ブロック単位を基本とした公民館を配置され連携される中で、大田市の社会教育あるいは生涯学習に力を注いでいらっしゃるところであります。こうした体制になりましてから２年が経過したところでございますが、ワンストップサービスによる利便性の向上や支援センターを核としたまちづくりの計画の推進等々、まずはまちづくり支援センターにおける行政サービスの利用頻度でありますとか、支援センターあるいはまちづくり委員会を中心として行われております地域の活性化の
取り組み等、現在におきます活動状況等をお聞かせください。
ブロック公民館につきましては、公民館本来の活動であります社会教育、生涯学習といった
取り組みについて、全市で連携する中で目標を同じにして取り組んでいらっしゃるやに伺っているところでございます。
まちづくりセンターでは地域活性化に資する
取り組みを、公民館では活性化につながる人材育成の
取り組みを、そういったすみ分けの中で事業展開を行われていらっしゃるようでありますが、しかしながら、長年公民館として機能してきた
まちづくりセンターにはいまだこうした公民館的事業や風潮が残っており、特に中山間地域においては、
まちづくりセンター事業と公民館事業とのすみ分けがわかりにくいといった御意見をお聞きしたり、また館長さんの人選に御苦労されているというようなお話も聞かれるところでありますが、そうしたことも含め、公民館の
取り組みについて現状をお聞かせください。
さて、これらのブロック施設での
取り組みでございますが、いつお見えになるかわからない行政サービスの利用者の対応、あるいは各地区の社会教育や生涯学習、これらの事業展開について、ブロックの人員を配置しなくても、以前よりある連絡所機能つきの公民館が転じた
まちづくりセンターで事をなすことができるように感じるところでもあり、行政サービスにおいては、ブロック単位よりも、例えば各地区にある郵便局と連携をする中で住民票や印鑑証明等の証明書の発行といった行政サービスは郵便局で行っていただく方が特に中山間地域においては利便性がよいと熱望するところでありますし、公民館活動についても引き続き地域のまちセンで社会教育や生涯学習といった
取り組みをやっているわけでございますから、改めてブロック施設って必要なのと疑問に思う方もいらっしゃるはずであります。２年が経過し、事業の見直しもされることと思います。これらブロック施設の必要性も含め、今後どのような事業展開をなされていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
最後となりますが、私自身は、行政サービスは別として、ブロックの施設を十分に活用されながら引き続き大田市の活性化のために御尽力いただきたいと願っております。あらゆる疑問を払拭していただけるような御答弁を御期待申し上げて、登壇しての質問を終わります。
○副議長（清水 勝）
大國教育長。
［教育長 大國晴雄 登壇］
○教育長（大國晴雄） 御質問の第１、学校再編について、及び御質問の２点目のうち公民館に関する事柄について御答弁申し上げます。
まず、学校再編についてでございます。学校再編につきましては、平成２０年度に学校再編実施計画を策定して以来、計画に基づく枠組みの中で地域や保護者など関係する皆様と協議を重ねてまいりました。その結果、平成２２年４月には大田小学校野城分校の本校統合、本年４月には温泉津地域の４小学校が統合し新温泉津小学校として開校したところでございます。
現在の状況と、その
取り組みについてでございます。新温泉津小学校は統合により１学年１４名から１９名の各学級となり、全校１０３名、市内５番目の規模となりましたが、これまで合同学習などを通じ児童館の交流も行ってきたことから、子供たちはすぐに学級集団に溶け込み、生き生きと、より活力ある学習活動ができております。また、通学に関しましても、湯里、温泉津、井田の３方面からはスクールバスによる登下校となったところでございますが、順調に通学できている状況であり、全体としてよりよい方向に向けスタートできていると認識いたしております。
新温泉津小学校以外の学校再編計画の進行状況について申し上げます。現在、計画の枠組みのうち、主に３つの枠組みで統合に向けた協議を行っております。このうち高山地域３小学校の統合につきましては、高山小学校と大代小学校の先行統合として５月に統合準備協議会を立ち上げ統合に向けた諸課題の協議を開始いたしております。今月１３日に開催予定をいたしております第２回統合準備協議会におきまして、統合校の位置、名称、開校の時期を審議する予定にしておりますので、決定されましたら次の議会に大田市立学校設置に関する条例の改正案を提案させていただく予定でございます。また、統合の基本方針が決定いたしましたら、通学方法を初めとした諸課題につきまして順次協議を進めていくことになります。
次に、三瓶地域の３中学校を第一中学校へ統合することについてでございます。三瓶地域３中学校のうち池田中学校につきましては、ことし４月から校区外就学により結果として新１年生がいないという状況になっております。こうした中、池田地域では池田地区学校再編問題検討委員会を設けられ協議された結果、地域の総意として、池田中学校を第一中学校へ統合することについて合意がなされたところでございます。この先行統合につきましては、関係します志学地区、北三瓶地区の理解も得られ、本年４月末、正式に第一中学校への先行統合につきまして
教育委員会に対し要望いただいたところでございます。現在、統合に向けた具体的な協議を開始するため諸準備を進めつつあります。
次に、御質問にもありました第三中学校、
温泉津中学校、仁摩中学校の３校統合についてでございます。保護者、地域への説明会、意見交換会以降、これまでも保護者の皆様などと協議を重ねてきたところでございますが、改めて本年５月に３校の保護者代表の方々と協議を行っております。
教育委員会といたしましては、小規模化した学校教育環境をよりよくするため、先行統合も視野に入れ、各中学校の保護者の意向も踏まえつつ引き続き協議を進めていきたいと考えております。
次に、今後の予定についてでございます。統合に向けた協議を行っている枠組みにおきましては、望ましい教育環境を整えるため統合の早期実現に向け引き続き関係者と協議を重ねることといたしております。そのほかの統合の枠組みにつきましては、それぞれの枠組みごとの状況に応じて実情を把握し、保護者や地域の皆様方と十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
なお、学校再編計画の見直しにつきましては、学校再編実施計画に示しております小規模化が著しいため平成２４年度までに早期に再編、統合を進める学校の枠組みにおける進捗状況を見ながら実施計画の附帯意見に沿って今後の課題であると認識いたしております。
○副議長（清水 勝） 答弁漏れがあるようです。
どうぞ。
○教育長（大國晴雄） 失礼いたしました。御質問の２点目、公民館について御答弁申し上げます。
公民館の基本的な役割につきましては、まちづくりの持つ一方の機能であります
まちづくりセンターとともに、主に人づくり、人材育成の領域を幅広く担うこととして進めているところでございます。公民館の活動状況についてでございますが、市内７ブロックの各公民館による事業と、その集合体としての市公民館連絡協議会による事業の２種類がございます。各公民館では、専門的な社会教育の実施、学校・家庭・地域の連携・融合の推進、生涯学習活動への支援を基本方針として、平成２１年度には７公民館全体で３４９事業に延べ９，９３０名、平成２２年度には６２４事業に延べ１万１，２８０人の参加をいただいております。一方、市公民館連絡協議会では、平成２１年度に今後の公民館共通の活動テーマとして学校・家庭・地域の連携による新たな地域づくりを掲げ、旧町村やブロックを越えたワークショップや合同研究大会を重ね、地域の教育力強化に努めてまいりました。平成２１年度には研究大会に約２００名、平成２２年度には市内４カ所のワークショップと研究大会に合わせて約５００名の皆様に参加いただいております。また、公民館主事の専門性を生かし、ブロックの枠組みを越えて各地へ出向いて行う公民館のお届け講座を開催しており、平成２１年度には３０回、９２６人、２２年度には５１回、１，６４０人が受講するなど著しく需要が高まっております。今後の
取り組みについてでございますが、引き続き共通テーマのもと、７館合同事業とブロックごとの事業を効果的に組み合わせつつ、学校支援本部事業、放課後子ども教室事業などを通じて地域の教育力を向上させ、協働のまちづくりを担うための人材育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、
まちづくりセンターとの関係、ブロック機能の必要性でございます。市総合計画では、まちづくりの基本姿勢としてブロック設定によるまちづくりの推進を施策の柱として位置づけており、旧町村の生活圏では対応が難しくなった諸課題に対し広域的視点からブロックを単位として事業を進めるために公民館は設置されたものであります。これまでの２年間は参加者や実施回数を着実にふやし、改めてブロックにおける地域教育力向上の重要性について理解されつつあるところでございます。一方、平成２１年度に先立つ新たなまちづくりの事前調整において、旧公民館からの強い要望により生涯学習部分にかかわる活動の一部につきましては
まちづくりセンターに残り、この部分が新公民館の活動と部分的に重なるため、市民の皆さんから公民館の役割がわかりにくいとの指摘をいただいております。これらの課題に対しましては、今年度、まちづくり体制の見直し作業の中で検証することといたしております。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） 再編後の校舎利用の状況についてでございますが、温泉津地域の４小学校の統合に伴う空き教室の利活用につきましては、温泉津地区におきましてはまちづくり協議会を、湯里及び井田地区におきましてはそれぞれ
まちづくりセンターを窓口に３つの校区ごとに地元における活用検討組織が立ち上がり、いずれも精力的に会合を重ねられ、それぞれ地域住民の総意として一定の活用方針がまとめられたところでございます。この活用方針に基づき、温泉津地区は京都造形芸術大学との交流を核として、また湯里地区は地区内外の住民、各種団体の活動や交流に、井田地区は老人福祉施設で活用できるよう現在地元や関係団体との調整を行っているところでございます。
次に、校舎利用による地域活性化計画につきましては、統合への地域の同意をいただいた後に地域の皆さんの御意見や御要望をいただきながら校舎の活用を地域と行政が一緒になって検討していかなければならないものと考えております。同意をいただいた後、できるだけ速やかに校舎利用の協議を開始するよう努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
再編後の校舎等は、これまで教育、文化、スポーツの面で地域の中核施設として大きな役割を果たしてきたところであり、学校施設としての役割を終えた後につきましても、地域の貴重な財産として地域の皆様に十分活用していただけるよう整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
まちづくりセンターにつきまして、ブロック施設との関係、必要性についての御質問についてでございます。議員御承知のとおり、市内７カ所に平成１８年度より設けましたまちづくり委員会を初め、平成２１年度にまちづくり支援センター、ブロック公民館、さらに市内２７カ所には
まちづくりセンターを配置し、地域のさまざまな課題解決に向けた
取り組みを支援し、主体的なまちづくりを実践していただくよう地域サポート体制を構築いたしているところでございます。
御質問のまちづくり支援センターでございますが、大きく分けまして、市政全般にわたる２つの役割を有しているというふうに考えております。１点目でございますが、まちづくり活動の相談、調整、また２点目に、市政全般にわたる身近な相談窓口と証明書等の即日交付事務でございます。具体に地域における郵便局の利活用も御提案をいただいたところでございますので、今後十分に検討させていただきたいと思いますが、現在の活動状況につきましては、証明書等の交付につきましては言うまでもございませんが、利用される住民の皆様にとって利便性の向上につながっていると認識しております。
また、
まちづくりセンターの活動やまちづくり委員会、地域のまちづくりを行う団体への支援を行っているところでございます。具体的な支援の内容といたしましては、独居高齢者等の安全・安心にかかわる
取り組み、地域の農産物の産直による活性化、環境美化や景観保全活動、日常生活で困り事を解決するための活動などがまちづくり委員会や
まちづくりセンターを中心に実施されているところでございまして、これらの活動に対し、各
まちづくりセンター間、関係団体及び市役所関係各課との連絡、調整等を行い、地域でのまちづくりの機運が醸成されますよう努力をしておるところでございます。
しかしながら、地域から現在のまちづくり体制について複雑でわかりにくいといった声もいただいておりまして、今年度はこの体制が３年目を迎え、まちづくり委員会の第２期の最終年となりますことから、まちづくり体制をよりよいものとするために検証を行うことといたしているところでございます。この検証に当たりましては、各町の実態やニーズの把握が必要であると考えておりまして、アンケート調査を行うための準備をただいま進めているところでございます。あわせまして、
まちづくりセンター、まちづくり委員会から御意見をお聞かせいただくなど実態把握を進め、それぞれのまちづくりの中心を担っていただいております
まちづくりセンターと連携をさらに深め、だれもが満足できる活動につなげられるよう努力してまいりたいと考えております。議員御質問のブロック施設の必要性につきましては、これらの結果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（清水 勝） １７番、木村議員。
○１７番（木村幸司） 御答弁ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきたいと思っております。
初めに、学校再編に関することでございますが、お話の中で、大代と高山小学校、先行統合されるという話をされました。先行統合されるということは、いずれ大森さんも一緒になるんだよという、その先行統合というふうに受けとめられるんですけれども、その状況についてはいかがか、再度その点についてお聞かせ願いたい。
それから、温泉津小学校の皆さん方、仲よく元気にやってらっしゃるということで非常に安心をしているところでございますが、聞くところによりますと、一部スクールバス等々、非常にふぐあいのあるバスがあるやにも伺っておるところでございまして、そういう状況がもしありましたら一日でも早く改正をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、学校再編についてなんですけれども、とにかく当事者の立場に立って、ＰＴＡ主導じゃなくして
教育委員会さんが中心になって事業を進めていっていただきたいと願っておるわけでございまして、教育という委員会でございますのでいたし方ないのかなとは思いますが、失礼な言い方かもわかりません。机の上で物事を考えながら事業を進めてらっしゃる、そのように思うところなんですよね。消防部さんなんかは当然でございますし、建設部さんにしても
産業振興部さんにしても、いろんな有事があると必ずすぐに現場に出向いていただいて対応していただいているんです。ぜひとも
教育委員会さんも、立場違うのかもしれないんですけれども、現場に出向く中で、その問題を皆さん方と話し合う中で問題の解決に従事していただきたい、そのように願っておるところでございます。
学校の枠組みについてもなんですけれども、いわゆる検討委員会が策定されて、その枠組みというものを計画されました。私も以前、そういった枠組みの検討委員会、何度か傍聴させていただきに行きましたけれども、真ん中の方にお座りの委員さんでございましたけれども、大田市の出身じゃないんで地理的なこととか地域性なんかわかんないよというような発言をされておりました。非常にこの発言に幻滅をいたしたところなんですけれども、いわゆる机の上の地図だけを頼りにこういった再編の計画が立てられているというのが実情ではないかというふうに思っております。そういった机の上だけで考えられた枠組みにいつまでもこだわっていいのかなというふうにも思うところなんですけれども、再度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、支援センターについてでございます。これからるる検討されるそうなんですけれども、アンケートをとられるというような話もありました。私自身としては、この支援センター、せっかく人員も配置をされて専用回線も引かれまして、そこまで必要なのというような機材まで投入されております。私、十二分に活用していただきたいと思っているんですけれども、せっかく職員さん配置しているわけですから、例えば勤務時間の変更等々も必要かとは思いますけれども、夜の会議に職員さん等々も参加をされる中で地域に入り込んでいって策略を探し出す、そういったことの展開をしていっていただきたいなと願っているんですよね。今アンケートをとるというようなことを言われました、調査。上辺だけじゃないですか。実際にもっと地域に入り込んでいって、いろんな問題抱えてらっしゃるはずなんですよ。今のところ、今までは支援センターの中に座ってらっしゃって地域に出かけられずに上っ面だけの問題だけをつまんでいっては解決しようというような行動をされているんじゃないかと思うんです。幾らそういうことを続けていっても解決にはならないと思っております。各地区いろんな会議があろうかと思います。やはり出かけていって、実際中に入って、どういったことに皆さん方、困ってらっしゃるのかというものを探っていただきたい、そのように思っておるところでございますが、そういった施策はどうであろうかということと、今の地域枠ですね、この支援センターのブロック枠なんですけれども、どう考えてもこの枠組みでは一緒になって施策を展開していくのは難しいんじゃないかというような枠組みもあろうかと思っているんですけれども、そこのところもやはり再検討されるべきではないかと思うんですが、いかがか、またお考えもお聞かせください。
先ほど私、登壇しても申し上げました。証明書等の発行なんですが、ぜひこれまた御検討いただきたいと思うんですけれども、幾ら支援センター、ブロックにあるといっても、利用頻度どれぐらいありますよと答弁なかったんでよくわからなかったんですけれども、いつ来られるのかわからないのを待っているというのはもったいないわけですよね。やはり郵便局さん等々、もし活用できるんなら、郵便局というのは各地にありますから、そういったところでの証明書等の発行というのがもし可能であるとするならば、いろんな縛りであるとか不都合あると思うんですけれども、策略を講じて、各地にある郵便局を利用するというような方法も考えていただきたいなと思っております。
それから、話は変わりますが、校舎の跡利用です。統合の理解をいただいてというふうにおっしゃいました。逆に当事者さんは非常に悩んでらっしゃるところもあると思うんですよ。だから、統合の理解というのも確かに大切かもわかりませんけれども、跡をこういうことに利用することによってこういう活性化の施策がありますよというようなことも御提案してあげる、逆に、ということも僕は必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
それから、公民館についてです。私自身もＰＴＡの関係から社会教育委員というものをさせていただいておりまして、各地のブロック公民館の活動、御苦労は存じ上げておりまして、非常に努力をしてらっしゃいます。御答弁にもありましたように、今後学校、支援本部といった活動も引き受けていただかなくてはならないんですけれども、現在公民館はいわゆる支援センターに間借りしているような状態なんですよね。事業を行おうにも各地のまちセンに頭を下げて気を使いながら事業遂行されなくちゃいけないと思っているんです。館長さん方々、主事さんもですけれども、大変御苦労されているやに伺ってもおります。各まちセンに気を使って、まさに館長さんとか主事さんの心のケアもしてあげなくちゃいけない、そういうような状況ではないのかなというふうに私、感じておるところなんですけれども、こういった点、どのようにお考えであるか再度お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（清水 勝）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 数点御質問いただきましたので、私の方から関係するところについて御答弁申し上げたいと思います。
まず、最初の木村議員登壇して御質問いただいた中で少し答弁が不足しておったかと思いますけれども、粛々と進めているというふうに御理解いただいて、大変それはそれでありがたいことだとは思いますけれども、現実はなかなか粛々と進まないで一生懸命取り組んでいるということは、ぜひこの際、御理解いただきたいと思います。そういった協議の中でたくさんの御意見をいただきながら、返事がない、あるいは返事が足りないということにつきましてはなお一層私どもの課題だというふうに受けとめておりますので、改めて説明会なり、あるいは意見交換なり１回はして、
教育委員会あるいは学校再編の実施計画、その中で行われております統合の現状、実情についてはなお一層説明の機会を設けさせていただきまして御理解いただくように、あるいはさらに不足すれば毎日でも出かけるというようなつもりで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、大代小学校と高山小学校の先行統合につきまして、複式解消にならないのではないかということでございますけれども、このことは学校再編実施計画の中で、基本計画の中では確かに複式解消というふうに述べておりますけれども、一方で実施計画の中では小規模化が著しい学校については早期に着手いたしますということでございまして、議員もよく御存じのとおりでありますが、大代小学校、全校６名、新１年生が１名という、この状況の中では、やはり急ぐ必要があるということで、すべての事柄について複式解消になりませんけれども、高山小学校との先行統合もこれはやはり必要であるというふうな結論に達したわけでございまして、そういう意味で御理解いただきたいと思います。
それから、中学校で１０年、２０年先の計画ということでございますけれども、これもこれまでもさまざまな意見をいただいておりますけれども、小学校、中学校につきましてはそれぞれ現時点での子供の数で予測できるものと、今後生まれる子供の数、これはもちろんふやしたいという思いをもちろん持っておりますけれども、そこで予測不可能な部分がございます。そういう意味で、その２つの側面を考えますと、１０年、２０年先を考えて、大田市内の学校が１小学校、１中学校でいいというような議論には現時点ではならない、これは通学距離、通学方法のさまざまな課題を考えて順次状況を見ながら進めていくことにしかやはりならないのではないかというふうにこれまでも考え、そのように御説明申し上げているところでございます。
それから、先ほど再質問ございました当事者の立場に立ってということでございます。先ほど申し上げましたように、議員よく御存じの大代小学校の例で申し上げますと、大代小学校、新１年生が１名であって、新入生を歓迎する会、全校６名で、教職員おおむね７名の教職員が１名の新入生を迎えるという、そういった実情につきましても私どもは現地に赴き、実際に見せていただき、また校長、教頭、担任の先生からもさまざまに意見を伺っております。市内に２０数校ございますので、すべての学校が毎日それを現地に赴いてということにはなりませんけれども、それぞれ担当者は、統合いたしました温泉津小学校にも毎日のように担当者はそれぞれ手分けして出かけておりますので、すべての事柄が机上でやっているということではないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
それから、学校再編の実施計画につきまして、検討委員会の席上、市の出身者ではないという御意見でございましたけれども、それはそういう市外から、あるいは県全体を見渡した義務教育小学校のあり方について御意見をいただくということで御参加いただいたものでございますので、そういった方々を含めて幅広く意見をいただき、あるいは
教育委員会の側からさまざまな実情をお示しし、現地視察にも出かけていった結果として学校再編実施計画をまとめたものだというふうに私ども理解しておりますので、その枠組みについて、改めて先ほど登壇して御答弁申し上げましたように、平成２４年度までの早期に取り組む枠組みの動向を見ながら見直す必要があるということがその時点で出てくれば改めて考えるということで御理解いただきたいと思いますし、附帯意見にもそのように書いてございます。
それから、公民館の件でございますけれども、間借りをしているというのは事実そのとおりでございますので、公民館は館長と主事、そして公民館の運営委員会のいわばそのほぼすべての部分がソフトの部分で成り立っております。このソフトの部分で成り立っているという事柄が非常に箱といいますか公民館という実態がないのでわかりにくいという側面もございますので、もちろんそれぞれの施設には公民館という看板も掲げ、公民館長として、あるいは主事として活動していただいておりますけれども、そのあり方につきましては、先ほど申し上げました今年度の検証の中でどういった姿が望ましいのかということも含めまして検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 再質問いただきました。２点いただいたところでございますけれども、支援センターにつきましては課長の方から答弁させます。
校舎の利活用につきまして御質問いただいたところでございます。登壇して御説明申し上げましたように、それぞれの地域におきまして課題が異なっておりますし、状況も異なっておるところでございます。貴重な地域の財産としてこれまで地域の皆様方に温かく支えていただいてきたものでございますので、市の方でこういったものに使ったらどうかという縛りをかけるんではなくて、やはり地元の皆様方の創意工夫にいただきまして、いろいろと活用する方がいいんではないかというふうに今考えておるところでございます。具体には温泉津小学校の方で統合後の３校、利活用が具体になってくるところでございますので、それらも一つの参考としていただく中でそれぞれの地域で考えていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（清水 勝） 水田
まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（水田雄二） まちづくり支援センターにかかわることについてお答えを申し上げます。
冒頭ですが、行政サービスの部分についての頻度につきまして答弁漏れがございましたので補足をさせていただきたいと思います。平成２１年度におきまして、東部、西部、三瓶、高山、４地域の各種証明の発行状況でございますが、合計で５４２件でございます。１００件ないし１５０件が利用されておりまして、主な証明の内容につきましては、住民票、印鑑証明が主な利用状況でございます。平成２２年度につきましては若干減っておりまして、４６５件でございます。証明の内容につきましては、住民票、印鑑証明が主な利用状況となっております。
続いて、再質問の部分でございますが、いわゆる地域の会合に支援センター職員がどんどん出席すべきだと、いろんな意見を聞いたアンケートということだというふうに理解をいたしておりますけれども、まちづくり委員会、発足当時より各ブロックにまちづくりサポーターを設置をいたしております。これも同様に２期目を迎えておりまして、ことしは最終年度ということでございます。まちづくり体制の検証にあわせて、このサポーターについても改めて検証を行うことといたしております。加えて地域の会合につきましては、いわゆる支援センター職員だけに限らず、各町の出身者がおりますので、一人一人が地域の応援者であるという認識を持ちながら、積極的に地域に出かけながら地域活性化の一助となるよう心がけてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、先ほど申し上げました証明書等の発行について、郵便局への利用はという御意見でございますが、関係法令の調査あるいはこれにかかる経費の部分があろうかと思います。このたびの見直しにあわせて検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 失礼いたしました。答弁漏れがございました。再質問いただきました大代、高山の先行統合ということで答弁したけれども、それでいいのかということでございます。大代小学校と高山小学校の統合につきましては、高山地域３小学校の枠組みの中における先行統合ということで私どもは理解いたしております。したがいまして、大森小学校はこの枠組みの中にありますので、引き続き大森小学校の統合についてもそのように説明をし、働きかけをしながら理解をいただきたいと思いますが、大森小学校の保護者からは、現時点では統合に不同意であるということで、大森町の地域の方々からは、現時点ではというあれはついておりませんが、大森小学校の保護者のその意見と同じであるというお答えをいただいておりますので、大森小学校の事柄につきまして、高山地域の３小学校につきましては先行統合であるということについてはそのとおりでございます。
もう１点、スクールバスの件について御質問ございましたけれども、温泉津小学校のスクールバス、一部古いスクールバスについて故障したという事実はございます。直ちに修理をいたしまして対応いたしておりますが、統合に伴います、こういったさまざまな通学方法、通学手段に伴います諸整備につきましては、予算上の課題もございますので、順次整えていくということで進めてまいっております。以上でございます。
○副議長（清水 勝） １７番、木村議員。
○１７番（木村幸司） るる御答弁いただきありがとうございます。
１点、先ほど教育長が言われました先行統合という、これ言葉のとり方でございますのでそれぞれだと思いますけれども、私は当事者の立場に立たれて進めてくださいねという話をしました。例えば全く統合に対して私どもはしませんよというようなことを言ってらっしゃる方がいるとすれば、先行ではないんですよね。先行ということはいずれ自分らも統合するから先行統合ですけれども、先行ではない、うちら、するとは言うとらんぞというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるかもわかりません。というので、これは当事者の立場になられている経験者の方というのは
教育委員会の方にもいらっしゃらないのかなというふうに思っているんですけれども、やはり非常にその当事者の方はナイーブになったりすると思います。実際に、受け入れる方はいいんですよ。出す側というのは非常にナイーブ的なことになっていますので、そういう気持ちになってあげていただきたいということ。
それから、先ほど総務部長、縛りと言われました。私、縛りをつけろとは言っておりません。提言をされたらどうですかと言っているんですよ。それを縛りと受けとめられるということは、もう一方的にわしら進めるぞというふうに言ってらっしゃるようなもんだと思うんですけれども、そこら辺の認識、もう少し変えていただきたい、提案をする中で一緒に考えられればいいんじゃないのかなというふうに思っております。ただ、私が言っているからといって統合にすべて賛成をしているぞというわけではありません。一緒に皆さんと考えていただきたいなというふうに提案をしているわけなんですけれども、執行部の皆さん方の御意見はるるお聞かせをいただきました。私も議会の方で行革の委員会の方に配属をしていただいております。そちらの方でも再度検討いただくように議会においては委員長さんにもお願いしたいなというふうに願っておるところでございますけれども、午前の部、あともう時間もございません。最後に私からご希望等も申し上げる中で終わらせていただきたいなと思うんですけれども、中山間地域の活性化なくして大田市の活性化なし。竹腰市長にお聞きしたような言葉であるというふうに私思っておりますが、また一緒にされちゃあやれんがなと言われるかもしれませんけれども、副市長も中山間地域の御出身でございますのでおわかりいただけるかと思いますけれども、限界集落と言われながら、中山間地域の皆さん方は大変努力をしていらっしゃるんですよね。少子高齢化に伴って人口の減少という実情はいたし方ないことはあるんですけれども、学校がなくなり、公民館がなくなり、行政の施策というのは中山間地域からあらゆる施設を中心部の方に統合すること、なくすことというのを前提に進められていらっしゃいます。にもかかわらず、中山間地域の活性化なくして大田市の活性化なしというふうに言われていることで、中山間地域の方、非常に努力をされております。そういう皆さん方の努力が報われるような施策の展開を私、願うところでございますし、何事も事務的に進められるのではなく、何回も言いますけれども、相手の立場に立って施策を進めていっていただきたい。そのためにも、机の上で考えるんではなくして、全く入っていないとは申しません。もっと地域に入り込んでいっていただいて、現状をしっかり把握していただく中であらゆる施策を展開していただきたいと思っております。現状の問題については各議員さんの方からもるる御要望等々をされていらっしゃるかと思います。ですけれども、やっぱり実際に入り込まないと理解いただけないことというのもたくさんあるんですよね。竹腰市長さん初め執行部の皆さん方には地域に密着した施策を展開していただくことを期待をいたしまして、市長あるいは副市長、何か御意見ございましたら御答弁いただきたいと思いますが、私の一般質問を終わります。
○副議長（清水 勝） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） 実は今、中山間地域の振興なくして市勢の振興ないということ、実は１市２町合併のときの協議を実は思い出しながら聞かせていただいたところでございます。その当時、邇摩郡御出身の議長さんと私、会合することがございまして、夜でございますが、私も周辺部の三瓶出身でございますと。旧大田市は、その当時ですから、春と秋、やっぱり豊作でないと彼岸の中日がにぎわいませんと、おまえ、いいこと言うのと実はその議長さんに言われた覚えがございます。したがいまして、そういう方向の中で、旧町村では無理でありますけれども、やっぱり若干区域を広げる中でブロック化構想というものを市長の指示のもとに打ち出しましてこれまでやったところでございます。旧町村では、旧大田市の場合でございますけれども、範囲が狭くてなかなか無理なことでも一定の広がりの中で生活圏を設ければまだまだ捨てたものではない、中山間地も振興するという考えのもとに実はブロック化構想を抱いたものでございます。ただ、そうはいいましても、これまでの経過の中、あるいはきょうのいろいろな御質問なり御提言の中で問題点があるということも御指摘受けておりますので、その辺は今年度、検証するという立場にございますので、これまでの議論あるいは御提言も踏まえまして十分に検証してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ここで休憩に入ります。午後１時に再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（清水 勝） 休憩前に引き続きまして午後の部を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
１１番、河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治） １１番、河村賢治でございます。今議会最後の
一般質問となりました。よろしくお願いいたします。
通告をしておりました大きく２点の質問をいたします。
１番目に、防災と報道について。
豪雨にしても雪にしても、家にいて、出先にいて、情報がわからないということはとても不安で行動ができない、情けないことです。今回の東日本の地震、津波は、この地方にとりましてははかり切れない災害でした。今回の私の質問は、この大きな災害は少し置きまして、毎年のようにこの私たちの地域で起こる大雨、大雪などの災害と報道についての質問をいたします。
実は５年前、１８年の９月議会でも同様な質問をしております。しかしながら、改善、進展が余りないことと、大田市の
ケーブルテレビが整備されたことがありまして、質問をいたします。しかし、大田市のこの
ケーブルテレビもまだまだ私にとっては機能不足であると思っております。大田市が、島根県が、受け手の住民のことをどのように考えているかお尋ねするものでございます。
平成１８年もそうでした。ことしの１月１日もそうでした。大雪のこと、道路の情報、ＮＨＫのテレビからの島根の情報、松江の情報は余り流れませんでした。この１月１日午後に県庁に電話をしてみましたら、今、会議をしているので対応するでありました。しかし、松江市内の対応はあったかもしれませんが、大田市にとってはなかったと思います。夕方ＮＨＫに電話をしてみました。そうしますと、松江でなくて神奈川県のコールセンターがつながり、正月で松江放送局の職員は休みをとっていると。契約カメラマンは動いており、広島放送局から松江の映像を流しており、大雪だということは放送しているでありました。何と情けないことであります。これが受信料を国民から徴収しているＮＨＫなのです。県庁もいまいちでしたが、ＮＨＫはだめだと思いました。
１月１日は大田市駅からの汽車の不通は
ケーブルテレビの音声告知でお知らせがありました。他の放送もあったかもしれません。実は平成１８年の７月１８日の夜もそうでした。豪雨が続くあの夜、温泉津町の防災無線のみが頼りの状態でした。ＮＨＫはそのとき通常の放送時間で放送が終わりました。防災無線も温泉津町だけの情報であったと記憶しております。朝、夜が明け地域を見に歩くと、道路がなくなったり、大変なことになっておりました。そのまま市役所に行って聞きますと、そのときは温泉津町が一番被害が多い、そして出雲市では川のはんらんで死者も出ていることを知りました。とにかくこんな報道、ＮＨＫではだめだと思いました。
そして昨年７月、大雨が降っていた日、７月１４日だったかと思いますけれども、川本町に行こうと電話してみると、道路が大水につかり、なくなっている、今から避難するので来ないでくださいでありました。その翌日の朝、市役所総務部に電話をし、こういうことがあったので、他市町村のことも含め、道路情報を調べてお知らせするように要望しましたが、何もございませんでした。
ケーブルテレビ、音声告知を使っての災害予報、情報の積極的放送を大田市は行わなくてはならないことですし、
銀山テレビが幾らいい放送を流しても、だれものんべんだらりとは見ておりません。災害のいち早い放送や時間を決めての大田市の一日のニュース、１週間のニュースぐらいは大田市は行政として積極的に協力をし、流すべきではないでしょうか。しかし、防災はケーブルでなく、温泉津町のような無線の方がよいこともわかったのも事実であります。
長々と申しましたが、大田市でできること、島根県が行わなくてはならないこと、はっきり把握して実践していただきたいものだと思います。
２番目の質問です。大田市の下水道整備計画について質問をいたします。
大田市の下水道計画は、島根県の中でも大きくおくれています。このことは、６月２日の全員協議会においても説明があったとおりであります。道路を掘っての下水道整備と合併前から仁摩町で行っていた市設置型の浄化槽整備、いずれも２５万円が市民の負担金であります。しかし今、下水道計画に指定された地域で水洗か合併処理を行おうとしたとき、行う者がみずから業者に依頼し、行政からは従来型のわずかな補助しかもらえないことです。すぐにでも下水道整備ができるのであれば待たれもします。しかし、１０年、１５年先まで待つのはできません。こうしたことが続いている大田市であります。下水道計画地域を大きく縮小し、早い年月で終了させること、そして浄化槽の設置が容易な大田市の周辺地域は市設置型浄化槽整備に大きくかじを切る方法があるのではないでしょうか。
また、このことに関連し、温泉津、仁摩、大田で行われております下水道の接続率の現在の数字と将来予想をお伺いいたします。そして、今後大田市を財政的に見たとき、このままの下水道計画での大田市の投入金額と債務金額、また大きく変更した場合の金額をお聞きいたします。
以上で私の登壇しての質問といたします。
○副議長（清水 勝） 富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） １１番議員の御質問、防災と報道についてお答えいたします。
具体的な事柄につきましてお聞かせをいただいたところでございますけれども、災害時の情報伝達方法についてでありますが、現在は消防団緊急伝達システム、仁摩有線放送設備、温泉津防災行政無線、石見
銀山テレビによる音声告知放送がありまして、音声告知放送を除く各手段にはそれぞれ屋外スピーカーを有しており、サイレンや音声放送などにより屋内外に対して避難などの緊急時の情報伝達をすることが可能であると考えております。また、音声告知放送につきましても各種災害情報の伝達は可能であります。しかしながら、現在ありますこれらの情報伝達方法では市内全域への一斉の放送は行えないことや、屋外スピーカーにつきましては伝達範囲が狭く、確実に情報が伝わらないことが懸念されるところでございます。さらに、災害時の予備電源の確保につきましても、なされているものの、地下や１階に設置してあり、東日本大震災並みの津波の際には浸水により使用ができなくなるといった状況も想定されます。
昨日御提案をいただきました災害発生時における災害情報や避難情報、安否情報、復旧情報、医療情報、交通情報など、必要な情報提供が行える臨時災害ＦＭ放送局の活用も含め、今後、緊急時における確実な情報伝達の手段等の整備につきまして、あらゆる状況を想定しながら検討を行い、大田市総合計画の後期計画に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
また、県下全域における災害状況の情報の提供につきましては島根県の
ホームページでごらんいただけますが、平成２０年４月より運用が始まりました島根防災ポータルによりインターネットを通して各種情報が提供されているところでございます。提供されている情報は県内の県道の通行規制や雨量、各河川の水位などの水防情報、気象情報、ＪＲやバスなどの県内の交通機関の運行情報など、リアルタイムで情報提供がなされているところでございます。
一方、市内の情報につきましては、大田市
ホームページ、
ケーブルテレビのデータ放送、テロップにより市道等の道路規制の情報や日常生活に関連する情報などの提供を行ってまいっておりますので、市民の皆様方の情報収集は可能であるものと考えております。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 杉原
上下水道部長。
［
上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○
上下水道部長（杉原慎二） それでは、御質問の２点目、下水道の整備についてお答えいたします。
大田市の汚水処理施設の整備につきましては、大田市下水道構想の中で、公共下水道、集落排水施設などの１４の集合処理区域、市設置型浄化槽により市内全域を平成４５年度までに整備すると定めております。これら１４の集合処理区のうち、元井田、波根西は既に全面供用をしており、仁摩処理区では平成１９年３月に、温泉津処理区においては平成２０年７月に、大田処理区は平成２１年３月に一部供用を開始しているところでございます。また、市設置型浄化槽につきましては、平成１５年度より仁摩町で行っていたものを平成２１年度より集合処理区域外の市内全域で整備を進めており、現在の全体での下水道普及率は平成２２年度末で２８．２％となっており、島根県で約７０％ということと比べますと非常におくれた状態になっております。
議員御質問の下水道の接続率でございますが、現在整備中の仁摩、温泉津、大田処理区を合わせまして、平成２２年度末で４２．６％でございます。また、将来の目標といたしましては、８５％以上の接続を見込んでいるところでございます。
次に、下水道構想に基づき集合処理で整備した場合と市町村設置型の浄化槽で整備した場合、この変更した場合ですが、事業費の差についてお答えをいたします。
平成１９年度に策定いたしました大田市下水道構想では、国の策定マニュアルの定めにより、浄化槽で整備した場合と集合処理で整備した場合を経済比較し、効率的かつ適正な整備手法の選定を行っております。その結果、それぞれを１年当たりで換算した場合、浄化槽では建設費が４億１，０５０万円、維持管理費８億３８０万円の計１２億１，４３０万円となり、また集合処理の場合では、建設費７億８，３５０万円、維持管理費が３億６，０００万円の計１１億４，３５０万円で、集合処理が建設費では割高ですが、維持管理費では割安となり、トータルで１年当たり７，０８０万円集合処理が有利と算定し、事業の実施を行っているところでございます。
下水道構想は少子高齢化の進行など社会情勢の変化などに対応するため、５から７年ごとの点検、見直しが必要とされております。大田市の現在の構想は市町村合併に伴い平成１９年度に見直ししたものですが、これからも市の財政状況や人口減少、少子高齢化などの社会情勢が大きく変化していくものと考え、これまでの整備手法、エリアなどの再検討を前提に、平成２４年度には基礎調査、平成２５年度より計画見直しに着手し、整備スピードのアップや事業費の削減並びに下水道普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（清水 勝） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
今の情報の問題ですけれども、インターネットでかなりの情報が見られるということでございましたけれども、ＮＨＫの問題、厳しいことを言いましたけれども、市民全体からしてみるとそういう情報のとり方が一番であろうと思いますし、１月の１日は、ちょうど京都造形芸術大学の生徒たちが、神楽部が私どもに合宿をしておりまして、そのうちの一人が鳥取に成人式に帰ると言いましたけれども、恐らく松江駅、通じんだろうなと言ったら、通じないと。どこへ電話しても鉄道の本当のことが、いつ復旧することがわからないというようなことがあったり、私の身内ですけれども、次男坊も松江に滞在しておりまして、その日、松江の情報がわからず、どうしても帰省しようということで駅まで五、六キロ歩いたそうでございますが、駅に行ってみると食べ物もないと、汽車も動かないと。それで結局はこっちから四駆で迎えに行って、深夜になって帰ってきましたけれども、道路の情報が本当のことがわかれば早くも行かれたでしょうし、松江も除雪ができない状態。画像では、７時のニュースなどで見ましたけれども、本当の様子が見えない。あるいはそういう情報が大田市でとられておれば大田市の
ケーブルテレビ等で松江の情報を教えてもらってもよかったのではないかなとも思いますし、こうして議会中継も
ケーブルテレビで市民の皆様に見ていただいておりますけれども、防災もこの
ケーブルテレビをうまく利用しながら刻一刻の情報を他市町村であっても周りのことであれば流して、人間は一ところにおるわけではありませんし、移動しなければなりません。そういう情報をどんどん流してもらうことが本来、行政の役目ではないかと思いますし、先ほど登壇して申しましたように、
ケーブルテレビ、確かにいい放送流しておられますけれども、やはり時間を決めての一日の大田市でこういうことがありましたとか、大雨が来ますとかいう情報は流してもらった方が市民にとってはより信頼度が、行政、
ケーブルテレビの信頼度が高まると思います。そうしたことでまた
ケーブルテレビの加入率も上がれば音声告知も安くしていただけるんではないかとも思いますし、いろんな問題で受け手の市民を大切に行政の方で考えていただきたいと思いますし、島根県あるいはＮＨＫに対してはもう一度強く市長さんあたり会議があれば申していただきたいなと思います。年寄りにも優しく、市民に優しくというのが行政情報ではないかと思います。
次に、下水道のこと、今お答えしていただきましたけれども、１９年に計画ができております。その中で少し細かくお聞きしますけれども、大田処理区ですよね、範囲の広い。大田処理区の周辺地域がもし計画が変更できるのであれば、早目に設置型に切りかえていただいた方が、市民の方が家を建てたりリフォームされる中で、均等なといいますか、補助が受けられ、設置型にしますと２５万円ということでございます。そして今、リフォーム資金など市が補助をしておりますのとプラス効果で大田市も経済効果が上がるんではないかなと思います。今、私見てみますと、温泉津町でもそうでありますし、大田市内でもありますけれども、家を建てたい、直したいときに、下水道地域内に、計画地域内に入っているということで従来型のわずかな補助金しか得られないというのは大変不公平なことでもありますし、今、部長さんよりトータル的には下水道の方が安いということもございましたけれども、下水道計画を早い年度で、４５年でしたか、そういう長いスパンではなくてもう少し、大田市はおくれておりますので、早いスパンで美郷町あるいは邑南町あたりは既に農集とか使って下水道部分は終わっているんではないかと思います。そうしたところで大田市ももう少し圧縮して、財政的に負担のかからない方法を考えていただきながら圧縮し、また市民が幸せな生活といいますか、設置型の浄化槽も選べるような状態をつくっていただきたいなと思います。
以上で再質問とさせていただきます。
○副議長（清水 勝） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 災害の情報のあり方でございます。議員御指摘のように、幾ら立派な施設、設備を整えていても上手な活用がなされなければだめだよといった御意見いただいたと思っておりますけれども、災害情報の伝達のあり方とか、また伝達方法につきまして、今後のことにつきましては、登壇して申し上げましたように、さまざまな状態を想定しながら整備に向けて検討させていただくということにさせていただいておりますけれども、現状の設備の中でどのような情報伝達が可能なのか、すべきなのか、その辺も含めて十分協議、検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） それでは、再質問のことに関しましてお答えいたします。
まず、河村議員がおっしゃるのはごもっともなことでございまして、例えば大田処理区、これは平成１６年に着手いたしまして、完成年度が平成４５年ということで、３０年の長きにわたる集合処理整備区域の事業期間ということになってまいります。人口密集地の方から経済効果等も含めまして整備を進めていくということを前提に考えますと、それら周辺の人口が密集していない地域というのは当然先になってくるわけですので、そういった方々に対する御不満というものは当然あろうと思っております。この問題につきましては、この下水道構想を策定する中でいろいろ議論、検討する中で、やはり課題として上がっているところでもございます。そういったことがありますので、登壇して説明申し上げましたように、２４年、来年度ですが、基礎調査を行い、２５、２６のところで計画の見直し変更を当然やる中で、最終の平成４５年というものがなるべく早く完了させる形で、まだ下水道という利益が受けれない地域の方々をより早く恩恵が受けられるような形で考えていかなくてはならないというふうに思っております。
ただ、その片一方で財政的なこれからの負担もございます。といいますのは、下水道、浄化槽も含めまして、これらに係る財政負担、建設に係る負担、それから維持管理に係る負担というのは非常に多額なものがございます。それらの財政負担を将来的にいかに軽減できるかということも考えますと、単純に早いからとかいうような形の中でエリアを縮小したりとかいうこともなかなかできかねないという状態もございます。そういった難しい問題をさまざま検討して、これからなるべく早く実施していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（清水 勝） １１番、河村議員。
○１１番（河村賢治） どうもありがとうございました。
防災についてでございますが、もう一つ、
ケーブルテレビのことですけれども、
ケーブルテレビ、音声告知の放送が長いと市民に不評でもあります。しかしながら、大切なことは流さなければいけないということで流しておられると思いますけれども、詳しくは
ケーブルテレビでということで、そういうことも
ケーブルテレビの方にも考えていただかなくてはならないと思いますし、市も大きな財源をこのケーブルに注いでおりますので、先ほどから申しておりますようにいろいろ検討しながらよりよい大田市の情報システムを考えていただきたいと思います。
また、音声告知で商業の広告などもしておられることがちょこっとありますけれども、なるべく
ケーブルテレビで行っていただき、音声告知は必要なお知らせと災害の情報を主に、災害といいますか普通の市の情報を流していただきたいなと思います。そして、先ほどの答弁の中にもありましたが、屋外の放送設備、今からまだ整備していかれるのでありましょうけれども、屋外スピーカーは風向き等によって音が出ているか出ていないかわからないこともあります。そういう点も気をつけながらやっていただきたいと思います。
そして、下水道のことでございます。２４年に大きく期待をするわけでございますけれども、先ほどは大田市周辺の大田処理区のことを申しましたけれども、全体考えて見直すところは見直す、接続率が余り期待できないところは大きく見直して設置型にしていただきたいなと思いますので、要望として言っておきますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（清水 勝） 答弁よろしゅうございますか。
○１１番（河村賢治） よろしいです。
○副議長（清水 勝） 以上で通告のありました質問はすべて終了いたしました。
これをもって
一般質問を終結いたします。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後１時２９分 散会...