大田市議会 2011-03-07
平成23年第 2回定例会（第2日 3月 7日）
平成23年第 2回定例会（第2日 3月 7日）
平成２３年３月定例会
大田市議会会議録
平成２３年３月７日（月曜日）
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議事日程（第２号）
平成２３年３月７日（月）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２４名）
１番 清 水 勝 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 中 西 義 昭 １４番 内 藤 芳 秀
１５番 大 西 修 １６番 月 森 和 弘
１７番 木 村 幸 司 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 有 光 孝 次 ２０番 吉 原 幸 則
２１番 福 田 佳代子 ２２番 福 田 実
２３番 松 井 東司彦 ２４番 石 橋 秀 利
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
会計管理者 大 塚 百合子 総務部長 渡 邊 誠
市民生活部長 富 田 正 治
産業振興部長 和 田 和 夫
建設部長 楫 智 男
上下水道部長 杉 原 慎 二
消防部長 鳥ヤ尾 博
市立病院事務部長 岩 谷 正 行
総務部次長 松 村 浩
総務部次長 嘉 田 志 信
市民生活部次長 近 藤 昌 克
産業振興部次長 森 山 祐 二
政策企画課長 大 谷 積 財政課長 船 木 三紀夫
市立病院総務課長 向 田 健 治 教育長 小 川 和 邦
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 大 國 晴 雄
温泉津支所長 森 脇 公二郎 仁摩支所長 白 坏 正 道
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 弓 場 広 明
事務局次長 小 林 公 司
事務局次長補佐 和 田 政 人 庶務係 北 村 裕 子
午前９時００分 開議
○議長（石橋秀利） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（石橋秀利） 日程第１、これより一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
最初に、３番、
吾郷浩之議員。
［３番 吾郷浩之 登壇］
○３番（吾郷浩之） 皆さん、おはようございます。３番、吾郷でございます。私はさきに通告しました協働による
まちづくりについてと
ソーシャルビジネスの取り組みについての大きく分けて２点について御質問いたします。市長以下、執行部の明確な御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
さて、先ごろ昨年の１０月に行われました国勢調査の速報値が発表になりました。これによりますと大田市の人口は３万８，０６９人で、５年前の調査時と比較しますと２，６３４人の減少となっています。これは６．５％の減少に当たり、県内８市で江津市に次ぐ減少率であります。また、平均すると年間に５２６人が減少したことになります。自然動態や社会動態の動向から推測しますと、
少子高齢化がますます加速し、
生産年齢人口が減少していくことが今後予想されます。この人口減少によって産業、雇用や消費、貯蓄などの経済面、医療、福祉や教育、文化などの社会面のみならず、税収の減少や生活環境、
まちづくりなど多彩な分野にわたっての影響が懸念されます。
ここで、私がかかわっているところのデータを示してみたいと思います。
経済産業省が行っております
商業統計調査によりますと、卸業と小売業を合計した大田市における
年間商品販売額は、平成１６年が６６６億２，２１１万円、平成１９年には５９１億１，９３７万円であり、３年間で７５億２７４万円、１２．７％の減少となっております。また、
総務省統計局が行いました平成２１年
全国消費実態調査から計算した大田市の赤ちゃんからお年寄りまでの１人当たりの消費額は約１４５万円であり、これに人口の年平均の減少率を掛けますと毎年約７億６，０００万円の消費がなくなっている計算になります。
そこで、１点目でございますが、大田市において人口の減少を食いとめることは各方面の影響力をかんがみた場合、最大の課題であると考えますが、次の国勢調査が行われる平成２７年の人口推計をどのように見込んでいらっしゃいますでしょうか、その所見のほどをお伺いいたします。
社会的な課題は、これまで行政を中心に対応が図られてまいりました。しかしながら、人口減少などで
社会的課題が増加し、質的にも多様化、また困難化していることを踏まえますと、それらの課題のすべてを行政が解決することは難しい状況になりつつあるところでございます。このことから、この解決の実現に向けて、市民と行政がそれぞれの特性を生かし、個々の役割と責任を分担しながら相互に連携する協働による
まちづくりの推進が不可欠との観点から、平成１８年度を
まちづくり元年と位置づけて、協働による
まちづくり推進指針を策定され、市民と行政の協働による
まちづくりをスタートされました。この
まちづくり元年から本年で５年目に入るわけですが、この協働による
まちづくりの成果についてお伺いいたします。
続いて、大きな２点目でございますが、
ソーシャルビジネスの取り組みについてお伺いをいたします。
数多くの
社会的課題を解決するために、行政以外の担い手としては従来、市民の
ボランティアや慈善型のＮＰＯといった主体が存在しています。近年ではこれに加えて、この
社会的課題を市民みずから当事者意識を持ち、ビジネスとして積極的に事業性を確保しつつ、みずから解決しようという活動が注目されています。さらには、それが地域内にとどまらず、地域を超えた活動としても活発化しており、こうした活動は
社会的事業、すなわち
ソーシャルビジネスと呼ばれ、新たな事業分野として注目を集めています。
ソーシャルビジネスの定義としては、１つに、現在解決が求められている
社会的課題に取り組む社会性があること、２つに、この
社会的課題をビジネスの形にあらわし、継続的に事業活動を進めていく継続性があること、３つ目として、その活動が社会に広がることを通じて新しい社会的価値を創出する革新性があることであり、この３項目すべてに当てはまる活動が
ソーシャルビジネスであると認識しているところです。そこで、大田市において
ソーシャルビジネスだと思われる取り組みの事例をどの程度把握されておられるのかお伺いしたいと思います。
先ほどから申し上げているとおりに、人口減少から予想される課題を解決するには数多くの施策を施す必要性があります。正直言って人口減少に歯どめをかける施策も、これに伴う諸課題を解決する施策もなかなか有効な手だてが少ないのが現状であると考えております。
ソーシャルビジネスは、
社会的課題の解決に有償の
ボランティアや各地域の人々が社会性、公共性の高いビジネスとして取り組もうとするもので、産業の振興、雇用の創出や地域の再生に大きく貢献する切り札として期待されているものであります。社会、公共の分野へ進出し、中心的な担い手となると見込まれております。
国では複数の省庁で関連の取り組みが始まり、経済界でも経済同友会がこの
ソーシャルビジネスの育成に向けての提言を発表しておるところであります。島根県において島根県
過疎地域自立促進方針の中で、地域の実情に即した多様な分野における
コミュニティービジネス、
ソーシャルビジネス、
スモールビジネスなど、さまざまな形態による新たな事業展開を推進するため、関係団体と連携して新規事業の立ち上がりを支援するとうたっています。大田市において各町に
まちづくりセンターを配置され、地域における最も身近な
まちづくりの活動の拠点があり、市民が協働による
まちづくりに参画する土壌も確保され、
ソーシャルビジネスの定着、そして成長に適した地域であると考えています。協働による
まちづくりを推進するに当たり、
ソーシャルビジネスは非常に有効かつ重要な手段であると考えますが、その所見についてお伺いをいたします。
ソーシャルビジネスは、あくまで自主的、自発的な活動ではありますが、将来の
まちづくりの推進力として育てていくには促進の障害となり得る要因を取り除き、必要な支援をすることが重要だと考えます。
ソーシャルビジネスについては、
経済産業省がその課題を抽出し、支援策の検討を実施しています。大きく課題を３つ取り上げており、１つ目の課題として、
社会認知度の不足とこれに伴う資金調達の困難さを上げています。２つ目の課題として、社会性と事業性の両立のための
経営ノウハウの不足や担い手及び支援人材の不足を上げております。３つ目の課題としましては、関係者が集う場所がないため、ニーズと意欲のある担い手のマッチングが困難であると問題を上げています。
以上のことを踏まえますと、
ソーシャルビジネスを推進するに当たり、多くが共通して抱えている活動資金の問題や活動拠点の確保、そして人材育成、情報不足等の課題に対して必要なサポートを行う仕組みが今、求められていると考えております。大田市において
ソーシャルビジネスを振興、支援する施策が考えられないのか、ここで所見をお伺いしたいと思います。
以上、大きく分けて２点について執行部の明確な答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問を終わりたいと思います。
○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 吾郷議員の御質問にお答えいたします。
まず、協働による
まちづくりについてであります。１点目、平成２７年の人口推計の見込みにつきましては、昨年の１２月に平成２２年の
国勢調査速報値として総人口並びに世帯数の集計のみが発表されたところでありまして、現時点では今回の国勢調査に基づく
生産年齢人口や老年人口の割合など今後の人口推計に関する具体的な数値を持ち合わせておりませんが、前回、平成１７年の国勢調査の確定数値に基づき
国立社会保障・
人口問題研究所が実施いたしました
自治体別人口推計では、当市の平成２２年の総人口は３万８，４６４人、平成１７年に対する減少率は５．５％となっております。今回の国勢調査の速報値と同研究所の推計値を比較いたしますと、速報値が総人口で３９５人の減、減少率では１％を上回る事態となっております。今後もこのような減少傾向で推移いたしますと、平成２７年の当市の人口は３万６，０００人前後と想定できるのではないかと思われます。
次に、協働による
まちづくりの２点目についてお答えいたします。
平成１８年度を
まちづくり元年とし、新生大田市づくりに向けた取り組みがスタートし、はや５年となりました。行政改革の大きな柱の一つである協働の
まちづくりを推進すべく、平成２１年度より新しい
まちづくりの体制といたしまして今、各ブロックの
まちづくり委員会や
まちづくりセンターを中心にそれぞれの地域の実情を踏まえ、地域資源を活用した活動が進められているところであります。
代官芋などの地域の農産物の産直による活性化、環境美化や
景観保全活動、日常生活での困り事を解決するてご使隊、
有害鳥獣対策といったように、さまざまな活動が具体化しているということが成果として上げられるのではないかと思います。一方、
市民提案型協働モデル事業では、
放課後子ども支援対策事業や
予約乗り合いタクシー事業など、現在実施中のものも含めて８件の提案がなされ、
公共サービスの協働推進がモデル的に取り組まれておりますが、全市への波及という観点からは総じて各町や地区へ
まちづくり活動が浸透しにくい面も生じているところであります。
次に、
ソーシャルビジネスの取り組みについてお答えをいたします。
ソーシャルビジネスは、社会的な課題解決をその使命に位置づけた事業でありますが、ＮＰＯや社会資源を生かした地域課題の解決を図る
コミュニティービジネスも含めると解せば、市内にはＮＰＯ法人と地域資源を活用して活動を進める組織が１５団体程度、さらに
ソーシャルビジネスを広義にとらえて社会福祉の関連の法律に基づく介護や障害者関係の施設までも含めますと、市内には相当数の事業体が存在するのではないかと思われるところであります。
続きまして、協働による
まちづくりの推進の上で
ソーシャルビジネスの手法は有効かつ重要との御指摘でございますが、先日いたしましたように、
ソーシャルビジネスの使命は社会的な課題解決であり、
まちづくりはすなわち地域社会の課題解決であると言えるわけでありますから、御指摘のとおり、
まちづくり推進の上で大きな役割を果たすと考えております。
最後に、
ソーシャルビジネスを支援する施策でございますが、そもそもこの分野は自治体の福祉施策や株式会社が行う営利活動などのすき間に存在する分野ととらえられまして、こうした分野の対策を講ずるための支援の必要性は今後さらに高まるものと思います。御指摘のように、手法、手段、考え方を
まちづくりの活動の中に定着させ、育てていくことは継続性のある
まちづくりにつながりますので、各地域で市民の皆様と協働による検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（石橋秀利） ３番、
吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） それでは、御答弁をいただいたところでございますので、幾つか再質問をさせていただきます。
市長がお答えになりました人口の見通しでございますが、確かに
国立社会保障・
人口問題研究所が各市町村の推計を出されておるところでございます。これによりますと、次の国勢調査がある２０１５年には、
生産年齢人口が大田市において約１０％、そして初期の老齢人口、６０歳から７４歳ぐらいまでのところですが、約１．２％程度増加するんではないかというような予想をされております。
この人口の減少に対処するには、やはり定住化を進めていくというのが一番でございます。そこで、大田市の方では大田市
定住促進ビジョンというのを１９年９月に策定をされております。この中で、定住の促進の推進母体である大田市
定住促進本部、あるいは官民で組織する
大田定住促進協議会が設立をされております。これを通じて
定住促進ビジョンを進めていこうというようなお考えだと思いますが、これを通じて
定住促進ビジョンがどのように推進され、有効策が検討されているのか、会議の開催状況等も含めてお伺いしたいと思います。
そして、協働の
まちづくりについては、地域の
サポート体制を充実させるために
まちづくりセンターを配置されたと思います。この
まちづくりセンターを配置されたということが最終目標ではなく、これを拠点にして活用していくことが重要なことではないかなというふうに考えております。地域の問題の解決に向けて、住民を巻き込んで主体的にこの活動の実践をするのが
まちづくりセンター、そしてそのすべを持っているのが
まちづくりセンターではないかなというふうに思っております。そして、この
まちづくりセンターを中心に地域力をつけていくことというのは、非常に大事なことではないかなというふうに思います。この
まちづくりセンターがうまく活用されているのかどうかということについてもお伺いをしたいと思っております。
そして、先ほども
人口問題等も触れましたが、これについての課題は言うまでもなくたくさんあると思いますが、この対策として、やはりいろんな掘り起こしも図っていかなければいけないと考えております。それは余剰の労働力あるいは潜在的な労働力の
掘り起こし等も考えられますし、やはり社会資本の面で、民間や地域住民、ＮＰＯとの連帯による
管理維持システムというのも構築していかなければいけないんじゃないかなと思っております。これらを本当に解決してくれるのが
ソーシャルビジネスではないかなというふうに思っております。
ソーシャルビジネスの支援法としては、千葉県の市川市あるいは八千代市、また愛知県の一宮市などが取り組んでおります通称１％支援制度と呼ばれる
市民活動支援制度がございます。これは個人市民税の１％相当額を納税者みずからが選んだ地域で活動する
市民グループのために資金を支援するというような仕組みでございます。条例を制定して実施をされておるところでございます。
これは極端な例かもしれませんが、
ソーシャルビジネスについての周知、情報提供あるいは人材確保、活動の場を支援するシステムなど有効な策だと考えております。創業時にかかる費用あるいは活動に伴う費用、そしてこれを体系的に推し進めていく
システムづくりも一つ必要ではないかなというふうに考えておりますが、その所見をお伺いをいたします。
幾つかお聞かせをいただいて、再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（石橋秀利）
嘉田総務部次長。
○
総務部次長（嘉田志信） 吾郷議員さんよりちょうだいいたしましたおおむね３点にわたる御質問だと存じますが、定住並びに
まちづくりを所管しております
まちづくり推進課の方からお答えをさせていただきます。
まず、国勢調査では１７年から２２年、この５年間で約６．５％の人口減だと。これからもさらに、ますます
少子高齢化の問題も相まって非常に厳しいことが予測されるわけで、この中で議員さん御指摘のように定住化を促進すると、こういう観点は非常に重要というふうに認識をしており、それが基本で平成１９年には
定住促進ビジョンを策定をして、現在のところ、その
定住促進ビジョンに基づきまして産業の振興あるいは
子育て支援などを柱としながら定住推進のための諸施策を取り組んでいるところでございます。
具体的に申しますと、今年度よりは定住者の方に対して一定額を上限とした定住促進のための奨励金制度と、こういうふうなものを現在続行中でございます。これが１点です。こうしたことにより、昨年度、本年度この２カ年で合計、現在、私が掌握しておる数字でございますが、２年間で４３件、家族も含めますと１１３名の方がこの大田市へ新たに、もしくはもともと大田市の方でＵターンをされたというふうな状況でございます。そうした施策の上に、先ほど御指摘いただきましたように、この人口減少の中で大田市に定住していただくというふうなことをお願いといいますか、御相談に東京それから大阪それから広島と、この３会場を中心に年間５回程度の
定住相談会というふうな格好を、これは島根県全体で、あるいは石見地域、全体の課題でもございますので、こうした関係の市町村とともにそれぞれの会場へ出かけていって、定住を希望される方、あるいはこちらの大田市の御出身で大田市の方へ帰省といいますか、大田市の方へ帰りたいと、こうした御相談、御要望におこたえをしております。
最近の状況では東京それから大阪と、こういったところを比べますと島根県、特に石見銀山を抱えております、あるいは風光明媚な海岸線を持っていると、この辺のところを中心に大田市への定住相談が、島根県内では特に関西地方が非常に多いというふうな状況もございまして、大田市としては関西地方の方の定住をお受けをしていくというふうなことが非常に重要なことかなというふうに
定住相談会での状況を見ますと、痛切に感じているところでございます。
さらに、こうした
定住相談会に応じるというふうなことばかりではなくて、やはり基本的に大田市の風光明媚な自然あるいは歴史、こうしたものを紹介し、同時に大田市のいわゆる田舎暮らしといいますか、農業の厳しさ、逆に楽しさといった部分もお教えといいますか、お伝えをする場として昨年度より取り組んでおりますが、
田舎体験ツアー、具体的にはヨーロッパで発祥したグリーンツーリズムを現在島根県では
田舎ツーリズムというふうに呼んでおりますが、この
田舎体験ツアーの取り組みも
国立公園三瓶山などを中心に開催をいたしており、こうしたところへの御参加を呼びかけているとこでございます。
加えまして、こうした関係の会議はどのような状況かというふうなことでございました。この会議につきましては今年度、大田市役所の中では本部会議を２度開催をしております。こうした２度開催を受けて、本年度は御指摘の民間の皆様方とともに進める
大田定住促進会議をこの３月に開催の予定といたしておりまして、先ほどのような御説明をいたしました施策だけではまだまだ不十分なわけでございますので、民間の皆様方よりいろいろな御意見もちょうだいしてまいりたいというふうに考えております。
次に、
まちづくりセンターの活用は具体的にどうなのかと、この点でございますが、
まちづくりセンターとそれからブロックの
まちづくり委員会と、それから
ブロック体制には公民館というふうなこともございます。この３つが三位一体となって
地域サポート体制というふうに呼んでいるのでございますが、こうしたところの連携が非常に重要になってくるというふうに考えておりまして、具体にブロックの事業は、先ほど市長が登壇して申しましたように、いろいろな取り組みが市民の皆様方の創意工夫のもとに進められております。こうしたこととともに、各
まちづくりセンターでも、またそれぞれ旧公民館時代ではなかなか取り組めなかった部分を、地域の皆様方とともに進めている地域の
環境保全活動でありますとか地域の農産品、こうしたものを生かした産直市も活発に取り組まれるようになりましたが、まだまだ不十分であるというふうなことから、先ほど申しました
まちづくりセンター、
ブロックまちづくり委員会あるいは公民館などの連携、調整というふうなことを定期的に
まちづくり支援センターが
コーディネーター役となって開催をしております。
２３年度、新年度につきましては、こうした調整機能をさらに強化をして、ブロックの
まちづくり委員会はもちろんのことですが、各町あるいは地区に置かれた
まちづくりセンターを中心とした
まちづくり体制を強化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、いわゆる
ソーシャルビジネスとの兼ね合いの中で、
ソーシャルビジネスを
まちづくりの中に生かして取り組んでいくというふうなことは、市長が登壇して申しましたように、非常にここの部分の要素は大事な部分であろうかと思います。
現在のところ、こうした
ソーシャルビジネスと申しますか、
ソーシャルビジネスと考えられるＮＰＯさんなどのこういったところの組織化ですね、こうしたものをＮＰＯとして機能していくというふうな手続の支援でありますとか、御指摘にございました運営に当たって、例えば基金を造成をして、これをＮＰＯでありますとか一般の
ソーシャルビジネスと、こうした組織に対して御支援をしていく支援体制ですね、こうしたものが非常に重要であり、それとともに行政が持っているパブリシティーを生かした、こうした組織の応援体制というふうなことが非常に重要になってくるというふうに考えておりますので、こうしたことは御指摘、御提案のありましたように、
ソーシャルビジネスをさらに推進をしていくという観点から私ども検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ３番、
吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） るるお答えをいただいたところでございます。
定住促進ビジョンに関しましては、これすべての施策の定住に対する基礎の部分、一番底辺の部分ではないかなというふうに思っております。
今の御答弁の状況をお聞きしますと、割と自然環境や、今、歴史だけでこの１１３名の方が定住をされているのが主な理由ではないかなというふうに思っております。当然、大田市のすばらしい自然環境あるいは歴史とかは生かしていくべきではございますが、これプラスアルファに何か定住の決め手になるところもないと、やはり今後この定住対策問題というのは進んでいかないと思っております。この何かを求める工夫がやはり必要ではないかなというふうに思うところでございます。
そして、
まちづくりセンター関連に関しましては、今、嘉田次長さんから説明があったとおり、
まちづくりセンター、
まちづくり委員会あるいは公民館が一体となって進めていく必要性がございますが、これをきちっとまとめていくのが
まちづくり支援センターの一つの役割だと思っておりますが、この
まちづくり支援センター自体が、つくったはいいけれども、行政の出先機関にしかなっていないような気もするところでございます。この辺がうまく機能するように、やはり
まちづくり支援センターがきちっとこの辺を考えて今後活動していく必要が十分にあるんじゃないかというふうに考えておりますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
そして、
ソーシャルビジネスについては支援をすることも必要じゃないかというようなお考えでございました。大田市の総合計画も前期５年がもう少しで終わろうとしております。後半に向けて、この実績と反省に基づき、いろいろと修正も図っていかなければいけないときではございますし、地域の活性化と自立促進を図るために、大田市過疎地域自立促進計画も策定されたところでございます。今、御発言がありましたように、これを基金として持って、
ソーシャルビジネスに何とか基金を積んで支援していくような体制づくりも私は必要かと思っております。
石見銀山基金が割と、選定委員会をつくって、選定委員会できちっと判断をして基金の使い方を支援をしていくというふうな取り組みをしていらっしゃいます。私もこれ、選定委員会を拝見しに行って、非常にいい仕組みだなというふうに考えておるところです。
ソーシャルビジネスもこういうふうな支援方策が考えられるんじゃないかなというふうに思っておりますが、すぐにはなかなか難しいことでございますので、この
ソーシャルビジネス支援についても、ちょっとばかり中期的なビジョンを持って、年度年度で支援していくような体制づくりをつくっていく必要があると思いますが、この点、再びお聞きをして、私のすべての質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（石橋秀利） 渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊 誠） 御質問いただきまして、大きく２点あったろうと思っております。
まず、前段の
まちづくり委員会の関係でございますが、吾郷議員さん、登壇なさいまして御指摘ありましたように、平成１８年度を
まちづくり元年といたしまして、２１年度からは実際に職員も配置をし、また機構的にもいろいろと体制の見直しを図りながら、いわゆる実験の年とでも申しましょうか、実際に立ち上げた年が２１年度でございます。したがいまして、２３年度で３カ年目を迎えるわけでございまして、まさに２１年度がスタートの年とするならば、２２年度は実践の年、２３年度はそれらを検証する年だということであろうかというふうにとらえております。
今日までたくさん課題が出てきております。大きくそれを４点ばかり、あえて言うとすると、皆さん方が住んでいらっしゃる自治会との関係、１点目。２点目が、この
まちづくり計画の問題、３点目が、
まちづくりセンター、支援センター、さらには公民館というこの三位一体とでも申しましょうか、この３者の連携の問題、それから最後に支援センターに派遣してある職員の役割分担、この４点が大きく今後の課題になりますし、検証すべきものではないかと思っております。これらについては、細部については、るる修正をかけながら現段階では展開をしておるところでございますけれども、いよいよ平成２３年度はその
まちづくりの第２期目の３カ年ということで、検証の年ということでございますので、これらの課題をどのようにして解決していくのか、さらには、これらに対して新しい取り組み方はどのようにすべきかということを模索をしながら取り組んでいきたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利）
嘉田総務部次長。
○
総務部次長（嘉田志信） 私の方からは、議員さん御質問の定住促進にプラスアルファの施策をというふうなことでございます。
この定住促進の決め手というのは非常にこれは難しい問題を抱えているなというのが率直な感想でございますが、こうしたことを考える、検討をしていただくために民間の皆様方と一緒の会議を、先ほど申しましたが、３月の段階で私どものこれまで検討してきた結果を踏まえて会議を開催して、次年度へつないでいくということが基本になりますが、現在のところ、私の方では先ほどるる申し上げました。そうしたことをさらに強化するためには、まずおいでていただいた方へのアプローチと申しますか、縁あってこの大田市へおいでていただいたわけですので、こうした皆様方をやはりこの地に溶け込んでいただくために十分なアフターケア、そのためにも
まちづくりセンターあるいは
まちづくり支援センターを７ブロックに配置をいたしておりますので、こうしたところを中心に、現場で常日ごろ悩んでいらっしゃることであるとか、こうしたことを手当てといいますかアフターケアをしていく体制は必要ではないかなというふうに考えておりますし、そうした方々がおいでいただく、実際には先ほど申しましたような数字がこの２年間で実績として上がっているわけですが、こうした方々のように、これからおいでいただく方々のために、先ほど
田舎体験ツアーといいますか、こうしたことを申しました。さらにプラスアルファで、大田市内には空き家が山積というほどまではいきませんが、使えるものが相当数残っているのも事実でございます。
こうしたところを体験といいますか、例えば可能であれば宿泊をこの地においでいていただいて、正式に定住をされる前に準備段階としておいでていただく、いわゆるお試し宿泊と申しましょうか、こうした
田舎体験ツアーなどとお試し宿泊というふうなことを組み合わせた新たな定住者を呼び起こす方法として考えられるんではないかなというふうに考えておりまして、プラスアルファの部分は実にこの地の特性を生かして、この地のよさを発揮できるとは一体何なのかというふうなことに通じます。この部分は非常に難しい問題がありますので、民間の皆様方とともに、この点を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 続いて、２１番、福田佳代子議員。
［２１番 福田佳代子 登壇］
○２１番（福田佳代子） おはようございます。日本共産党の福田佳代子でございます。私は通告しております大きく３点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、大田市立病院についてでございます。平成２２年度は、さまざまな努力がなされながらも常勤の外科、整形外科医を現時点で確保することはできておりません。新年度を迎えるに当たって、大田市立病院が大田医療圏の中核病院として、また住民の命と健康を守るとりでとして何ができるのか、何をすべきなのかが問われる年になると考えます。そのためには患者、家族、住民が今何を求めているのかを知る必要がございます。
このことを知る格好の材料が昨年取り組まれた大田市が実施したアンケート調査と、守り育てる会のアンケート調査ではないでしょうか。私は、守り育てる会のアンケートの分析結果をいただきました。それによりますと、昨年の９月２４日から１０月初めにかけて大田市内、４，０００枚を配布、１１月１２日まで返送されたのは１，２４４枚、回収率３１．１％であり、回収率は極めて高く、市立病院の医師確保の願い、救急告示復活が市民の強い願いであると分析しています。寄せられた意見、要望は９０９件、記述欄にはびっしり書き込まれたものも数多くあり、この一つ一つの思いを真摯に受けとめなければいけないと感じました。
一部を紹介いたしますと、２０代の女性は、今、産婦人科にかかっていますが、とても信頼できてよいです。先生もしっかりと説明してくれるし、満足しています。これからもこのような病院であってほしいです。３０代女性、一市民として協力できることはしたい。コンビニ受診などはやめるように努めているし、病院スタッフの方々の不要な負担が減らせ、市民が安心できる病院、医療の充実がなされるよう望んでいます。本当に市民にはかけがえのない大切な病院です。医療スタッフ負担減がなされるよう、県や市の協力もお願いしたいです。そして医療スタッフが喜んで働きたいと思える職場環境、病院に大田市立病院がなれるとうれしいです。５０代男性の方は、今のままでは大田市に定住する人間は確実に減ってくると思われます。病院が充実していないところに、安心して生活できますなどと大田市も声を大にして言えないでしょう。何としても全力を尽くして大田市はこの問題に取り組むことです。５０代の男性、市立病院の医師不足は自助努力のレベルではないと感じています。他市でも同様な課題が報告されています。国、県での政策、対策が必要に感じています。５０代男性の方、先日、子供が急な腹痛で市立病院を受診しました。しかし、長く待たされました。先生に診てもらえず、子供の苦しむ姿をずっと見ていました。などなどでございます。このほかにも多くの意見、要望が市立病院を守りたいがゆえに率直に書いてありました。市長さんにも届けられております。どのように受けとめられたのでしょうか。
私は、このアンケートの中の自助努力のレベルではないという考えはもっともだと思います。なぜなら、１９８１年の臨調行革から始まった国の医療費抑制政策により医療は危機的な状況に陥り、小泉構造改革により医療崩壊が深刻化しました。１９８２年には、医師がふえれば医療費が膨張すると宣伝し、医学部の定員を減らす閣議決定がされております。今、私たちは医師不足で命が守れないような状況に追い込まれている根源に、国のこうした医療費抑制政策があることをしっかり見据え、国の政策を国民の命を守る方向に転換させる必要があると考えます。このことも押さえて、大田市立病院を守り充実するための運動を進め、対策をとる必要があります。
そこでお尋ねいたします。１つは、市立病院のビジョンについて、市長は運営責任者としてどう語られるのでしょうか。２つは、新年度における医師、看護師確保対策について、３つ目は、平成２１年度の改革プランの点検、評価報告書ができております。この評価をどう受けとめられたのか。また３月末までに見直しをするとのことですが、いつ公表されるのでしょうか。
２点目は、水道の漏水事故についてでございます。２月１日の６時１５分に、大田高校付近で漏水事故が発生、１９時に復旧。大田町出口で１９時に２カ所目の漏水事故が起き、全面復旧したのは２月２日の２３時であり、約２日間にわたって５，０００世帯が断水しました。２日午後０時半に三瓶浄水場からの配水を江の川水系に切りかえたことで４，０００世帯の通水ができ、断水は１，０００世帯となりました。今回の断水で約５００件の問い合わせや苦情が寄せられたことは、市民への周知や対策が不十分であったと言えます。特に配慮しなければいけなかったのは、大田市は高齢化率が高く、ひとり暮らしや夫婦二人暮らしの世帯が多いこと、車がない家もあること、障害者や食堂などの商売をされている事業者があること、有線放送、ケーブルの音声告知放送に未加入の世帯があること、アパートの住民がいることなどです。こうした方たちへの対策はどうだったのでしょうか。
ある民生委員さんは、２カ所目の漏水事故を受けて、給水車が配置されているところまで行って、ペットボトルに入れて高齢者宅に配られたと聞きました。また、ある事業者の方は３回も復旧時間が変更となり、段取りが狂い、とうとう注文を断って損失が出たと聞きました。断りの電話に追われたともお聞きしました。
大田市として、今回のことから教訓を引き出し、危機管理体制を見直すとされています。ぜひ住民の意見をくみ上げて、自然災害時なども視野に入れ、見直しをしていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。平成１０年度埋設の送水管の継ぎ手から漏水したわけですか、１３年しか経過していません。時間をおかず、同じようにもう１カ所漏水、原因は何だったのでしょうか。また、かかってくる苦情に対して、どう受けとめ、対策をとられたのでしょうか。さらに、断水した地域でどういうことが起こったのか、今後どう生かすのかお尋ねいたします。
３点目は、国民健康保険料についてでございます。全日本民主医療機関連合会が実施した２０１０年の１年間に経済的な理由で医療機関への受診がおくれ、死亡した事例が７１にのぼり、２００５年調査開始以来、最多となったと発表しています。このうち、高過ぎる国民健康保険料の滞納によって無保険、短期証、資格証明書を交付された人が４２人となっています。国民健康保険は社会保障制度です。決して相互扶助、助け合い制度ではありません。国と地方自治体は憲法にのっとって、加入者が安心できる制度としなければなりません。
平成２２年度の国民健康保険運営協議会が２月１６日に開かれました。その中で、平成２３年度の当初予算で、国民健康保険料は１人当たり１４％の引き上げ、金額で８，０００円引き上げて６万５，０００円になります。昨年も２６．９％引き上げられており、所得や年金が下がる中で、これではとても暮らしていけません。加入者は低所得者が多い中で、例えば夫婦２人５０万円の所得で保険料は７万５６０円であり、所得に占める割合は１４．１％にも上り、支払える限界を超えています。こうした結果、国保料の滞納となり、滞納世帯は平成２２年６月１日現在で７７４世帯、加入世帯の１２．７％で、県内で２番目に高くなっています。大田市は保険料の収納率を上げるため、差し押さえを実施、平成２１年３８世帯、金額は５１７万円余り、差し押さえられた物件は貯金、給与、生命保険、所得税の還付金となっています。
そこでお尋ねいたします。国保料を引き下げるため、基金の取り崩しと一般会計からの法定外繰り入れをすべきであり、また保険料と医療費の窓口負担の減免と免除の制度の拡充、病気にならないための予防を重視し、特定健診の健診率を上げるための努力をすべきと考えます。
以上、登壇しての質問といたします。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
午前 ９時５６分 休憩
午前１０時０６分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福田佳代子議員の答弁をお願いいたします。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 福田佳代子議員の御質問の１点目、市立病院のビジョンについてお答えいたします。
医療従事者確保、財政問題など医療をめぐる大変厳しい状況が続く中、市といたしましても、これまで地域医療の充実に向けての組織体制の見直し、医師確保に向けての広範な活動、医師を初めとする医療従事者の負担軽減、雇用環境の充実など対策を講じてきたところであります。このような状況にありますが、大田市立病院は大田二次医療圏の中核病院として３疾病、つまりがん、脳卒中、糖尿病、５事業、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、地域医療に対する医療を提供する役割を担っていくことが大事であると考えております。具体的には、圏域内で分娩あるいは小児科入院の２４時間対応、また脳卒中の救急医療が行える医師の配置と、高機能なＣＴ、ＭＲＩ機器を備え、その後のリハビリテーションによる充実したケアにつなげるなど、市民生活の安全安心をサポートする医療を安定的に提供したいと考えております。
今後に向けましても、現在の医療体制で、どうしたら最善の医療サービスが提供できるのかということも十分に検証し、市立病院の特徴ある医療機能を積極的に情報発信するとともに、よりよい地域医療提供体制の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の２点目、新年度における医師、看護師確保対策についてであります。
平成２２年度は、市立病院内に設置いたしました医療従事者確保対策室を主体に、ホームページ、新聞広告などでの職員募集や市民の皆さんへの情報収集のお願い、大田市ふるさと情報紙や各市人会においての現状説明と情報提供依頼、看護職員、修学資金貸与者への訪問、島根大学などへの医師派遣要請や多くの医師との面談などに取り組み、こうした取り組みによりまして消化器・内科医師の赴任、看護職員の採用試験の受験促進につながりましたが、その後、常勤医師の赴任には至っておりません。
平成２３年度におきましては、引き続き市立病院、島根県、人材派遣会社、人材紹介会社のホームページでの募集と情報収集、新聞広告による募集、島根の看護師就職キャンペーンへの参加や看護学校訪問、市民や当市出身者の皆さんへの状況説明と情報提供依頼などにさらに積極的に取り組むとともに、島根大学を初めとする大学への派遣要請及び大田市にゆかりのある医師、看護師へのアプローチ、市民の皆様、島根県あるいは人材紹介会社などからいただいた情報への積極的な対応に努めてまいります。
御質問の３点目、改革プランの見直しについてであります。
平成２１年３月に策定をいたしました大田市立病院改革プランにつきまして、慢性的な医師、看護師不足に加え、昨年の３月末の外科、整形外科の常勤医師全員の退職という、策定時には想定していなかった問題が生じてまいりました。平成２２年度は、現段階での決算見込みからも改革プランの計画と比べ、１日平均患者数、特に入院患者数については計画２５３．９人に対し、ほぼ半減に近く、それに伴う入院収益も計画では約２８億円でありますが、４割減の落ち込みと予想されているところであります。
そういう状況下で、平成２１年度の実施状況につきましては、改革プラン評価委員会により点検評価も受けたところでありますが、改革プランの見直しを検討するに当たり、改めて公立病院として果たすべき役割や医師確保の見通しなどを勘案した上で方針をまとめたいと考えております。
御質問の２点目、３点目につきましては、それぞれ担当部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（石橋秀利） 杉原
上下水道部長。
［
上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○
上下水道部長（杉原慎二） 私からは、福田議員御質問の大きな２点目、水道の漏水事故についてお答えいたします。
水道は市民生活に必要不可欠なライフラインとして極めて重要な役割を担っているとともに、施設の大量更新時期を迎えることによる計画的な改良や更新事業、また地震災害等の自然災害対策などが急がれているところでもございます。しかしながら、本年２月１日、三瓶浄水場系統の送水管破損により大規模な漏水事故が発生し、多くの皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしたことは、施設を預かる者としてざんきにたえないところであり、今後は、より安全で安心な水道水の安定供給を目指し、努力してまいりたいと考えております。
漏水事故についての御質問の１点目、事故原因の究明についてでございます。漏水の原因となった水道管送水管でございますが、平成１０年に布設いたしましたダクタイル鋳鉄管Ｋ型、口径５００ミリでございますが、この仕切り弁とその直管部分との継ぎ目から漏水していたことが判明しております。なお、破損事故が生じました送水管約７キロ、また同時期に施工しております三瓶ダムから三瓶浄水場までの導水管約２キロ、これを合わせた総延長９キロの管路における緊急調査点検につきましては既に調査を終えておりまして、異常はなかったところでございます。
原因の究明につきましては、大田市では、これまで経験のない事案であることから、専門家を交えた調査が必要と考え、日本水道協会等と連絡調整を現在図っているところでございます。今後、事故調査検討委員会を早急に設置する中で、事故原因を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の苦情と問い合わせをどう受けとめて対策をとったのかについてでございます。このたびは長時間にわたり、また最大５，０００世帯への断水となったことから、利用者の皆様から多くの問い合わせや苦情をいただいたところでございます。その際には御理解、御協力を賜るとともに、必要な方々には現地に職員が直接出向く中で給水等の対応をとらせていただいたところでもございます。結果的には、２度にわたる事故による復旧見通しの難しさから十分な初動体制の確立に至らず、また周知におきましても、あらゆる媒体で繰り返し行ったところではございますが、十分に行き届いていなかったものと深く反省をいたしております。
したがいまして、今後、緊急情報の周知方法のあり方について全庁的に検討し、迅速かつ適切な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の断水した地域の実態をどのように把握しているのか、それを今後どのように生かすのかについてでございます。このたびの断水範囲は、容量が３，０００立方メートルの鳴滝配水池から給水しております大田町、川合町、長久町、静間町の各町の一部及び久利町の全域でございました。しかしながら、２度目の漏水事故により断水時間がさらに長時間にわたる見通しとなったことから、配水系等を一部県水であります鳥越配水池系統に切りかえる判断をいたし、その結果、翌朝には標高の高い一部の地域を除いた約４，０００世帯への給水が可能となったところでもございます。
今後におきましては、このたびの漏水事故を教訓に、危機管理マニュアルの修正作業を行う中で、大規模事故を想定した事故系統から他系統への迅速な送水の切りかえにあわせ、利用者の皆様に十分な情報伝達を行うとともに、影響範囲をできる限り縮小する対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石橋秀利） 富田
市民生活部長。
［
市民生活部長 富田正治 登壇］
○
市民生活部長（富田正治） そうしますと、２１番議員御質問の国民健康保険料につきましてお答えをいたします。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の根幹をなす制度として、医療の確保を通じ、健康の保持と増進に貢献し、市民の日常生活を支える制度でございます。しかしながら、当市の国民健康保険の構造は、高齢者や低所得者の加入率が高く、国県の補助金、負担金や一般会計からの繰入金に大きく依存をして成り立っている状況でありまして、国民健康保険の財政運営は極めて厳しい状況であります。平成２２年度の決算状況を見ましても、医療費の増加が見込まれますことから、保険給付費が大きく不足する状況となっておりまして、繰越金を充てましてもなお財源不足が生じるため、基金４，８００万円を追加で取り崩して対応せざるを得ない状況となっているところでございます。
このような中で平成２３年度当初予算案の編成を行ったところでございますけれども、一般分の１人当たりの医療費を対前年度２．７％増の３８万円と推計いたし、１人当たり保険料につきましては対前年度１４％増の６万５，０００円と見込んだところでございます。
本算定での引き下げをすべきとの御意見をいただいたところでございますが、平成２１年度と２２年度の保険料につきましては、資産割の廃止に伴う激変緩和措置といたしまして基金の取り崩しによる対応をした経過がございますが、この基金につきましては医療費の急増に対応するなど、国保会計を安定的に運営するために一定額の保有が必要となるものでございます。本算定での保険料率の決定につきましては今後、平成２２年度の決算状況や国県の補助金等の見通しなど、さまざまな条件が確定する中で適切な保険料率を御提案申し上げ、国民健康保険運営協議会におきまして御審議を賜りたいと考えているところでございます。
また、一般会計から法定外繰り入れをしてはということでございますが、広く市民の皆様方が税等によりまして負担をなされた財源でございまして、被保険者９，７００人の国保へ投入することは負担のあり方などの問題もありまして、慎重に検討が必要になるものと考えております。
次に、保険料と医療費窓口負担の減免と免除制度の拡充をすべきとの御質問にお答えをいたします。
御質問の趣旨は、要綱等が厳し過ぎるとのことであろうと思いますけれども、まず保険料の減免につきましては、大田市国保条例第２０条の規定に基づきまして、平成１９年４月１日より減免取り扱い要綱を制定をいたしまして取り扱いに必要な事項を定め、申請、相談の対応を行っているところでございます。
所得減少に係る減免の要件といたしましては、申請時にその世帯の保険料に滞納がないことを前提といたしまして、その世帯の今後の見込まれる収入額が前年度の額の２分の１未満に減少し、収入月額が生活保護で定められております基準生活費の１．２倍を超えないことが条件となっておりまして、他の低所得者に対する軽減措置と均衡を失することのないよう減額割合を最大７割といたしております。
判断基準といたしましては、預貯金の状況など、総合的な担税力により判断をさせていただくこととしているところでございます。
一部負担金の減免につきましては、平成２１年７月に国から示されました一部負担金減免制度の適切な運用の基準に基づきまして、平成２２年３月より一部負担金減免取り扱い要綱を制定いたしまして、可否決定基準や減免額、猶予期間を定めているところでございます。生活困窮の場合の判断におきましては、実収入月額から預貯金を除いたものと基準生活費を比較して判断しておりまして、その預貯金額が基準生活費の３倍を超えないことを条件といたしております。生活困窮者の適正な受診機会の確保に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、この減免制度に調整交付金による国からの財源措置が一部ありますものの、減免額につきましては広く被保険者の皆様に負担していただくことになりますので、国保財政の影響等も考える中で、この拡大を行うことは慎重に検討しなければならないものと考えております。
これらにつきましては、窓口で相談がありました場合には生計の状況等をよく伺うなどいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、健診につきましては医療費の軽減につながるものであるものと考えておりまして、予防に力を入れる中で、平成２０年３月に策定をいたしました大田市特定健診等実施計画に基づきまして、平成２４年度６５％の受診率を定めまして、受診率向上に努めているところでございます。
○議長（石橋秀利） ２１番、福田佳代子議員。
○２１番（福田佳代子） それでは再質問をいたしますので、よろしくお願いします。
この一般質問での与えられた時間が１時間をめどにということになっております。で、５５分までがおおよそ私の時間でして、ぜひ再々質問までさせていただきたいと思いますので、執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、最初に市立病院の問題についてです。市長さんに市立病院のビジョンを語っていただきました。安全安心をサポートする病院にしたいということで、ぜひこの語られた内容に沿って全力を挙げていただきたいと思います。小児医療とか周産期医療の充実、それから脳卒中の対策というようなことなどもおっしゃったわけです。具体的におっしゃった内容を目指して頑張っていただきたいと思います。私も市立病院がぜひ引き続き信頼できる病院であってほしいですし、優しい病院であってほしいというふうに考えております。ただ、医師確保の問題で、先日の全協では内科医が１人減となる見通しであるということを聞いて今後に不安を感じたわけです。で、どうなんでしょうか。このまま新年度１名減ということでいくのかどうなのかということ。
それで、これまでの医師確保の御努力は評価するものです。大変であろうとは思います。しかしながら、長という立場から、御自身の政治生命をかけてでも取り組むということを新年度、やっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、登壇して言いました。今回の医師不足、看護師不足というのは国の医療制度改革の中で出てきているものでして、本当にその政策のもとで患者、地域住民そして行政の方たちが振り回されているわけですね、はっきり言って。ですから、やっぱり国の大もとのところを変えないといけないというふうに思っております。医療費抑制政策をやめてほしいという声を届ける、それから医師確保に当たっては、これまで新臨床研修医制度の見直しというのが院長先生のお話からも出てきております。こうした問題をぜひ、私たちこの地元の声を市長さんには国の方に上げていただきたいと思うのです。これまでも全国市長会などで決議して、国の方には言っているとおっしゃっているんですが、なかなかそれが届いていないというのが現実です。
実は２０１１年度、今年度の国の菅内閣の予算では、医療関係の予算が削られております。例えば救急医療、周産期医療などの地域医療に関する事業費、補助金などは昨年に続いて削減ということになっておりまして、地域医療確保対策の予算では、前年度５２４億円だったのが４３５億円に削り込まれております。今、参議院に行っておりますが。
そして大事な地域の医師不足対策のための医師派遣を行う地域医療センターを設置するということなんですが、概算要求時には全都道府県に設置をしようということで要求額１７億円でしたが、それが５．４億円ということになりました。全都道府県ということにはならなくて、県内での医師の地域偏在が大きいとか僻地だとかというところ、１５都道府県にのみセンターを設置するということなんですね。こういう予算しかついていない。削減をされました。
で、声を上げてほしい内容に、新臨床研修医制度を見直すということで、例えば必要な医師数が確保されるまで医学部の定員はふやすということで、この部分は変わっています。一定年限の勤務の義務化を行う。効果的な医師派遣システムを構築するということですね。新しい医師が地域に出て働くまでの間、やはり国が法律だとかをつくってやっていただかなければ大田市立病院への医師確保というのも大変難しいと思うんです。こういうことをぜひ総務大臣、片山大臣です。鳥取の知事さんでしたので地域のことをよく御存じだと思いますので、声を上げていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
医師、看護師を支えている病院全体、職員の方々全体が地域医療を守ろうということになっていかないといけません。そのためには、医師、看護師対策というのは先ほど言われましたように、なされております。今回、総務課の事務関係の職員１３人が退去されるという、そういうことが病院の方から話が出されております。開院当初から勤めている方もおられて、１２年間勤務されているわけです。本当ならば、１２年間も勤めておられるんだったら正職員にする必要な人員であるのに、ここに来て、こうした方たちを解雇するというのは本当にいかがなものかなというふうに感じております。
２月の初めに意向調査があったようですけれども、再登録をしてくださいという、そういうことだったというふうに聞きました。引き続き勤務できるかなというふうに思っていたのに、それができなかった。臨時職員の方ですね、そういうことがございます。このことについては、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１点、公立病院改革プランについてでございます。これはコンサルタントを使って、予算３００万円余りだったと思いますけれども、プランができました。ところが、どうなったかといいますと、おっしゃったように、平成２１年の春にできています。ところが、前岡田院長が平成２１年の大田市立病院の年報でどうおっしゃっているか。公立病院改革プランを策定しました。改革プランは公立病院の役割を見直し、経営を効率化しようというものですということで、これは全くそのとおりなんです。私たちは、この改革プランには反対しております。その中で、策定後まだ１年しか経過していない現状でも、外科を初めとする常勤医師確保が困難な状況で、退職看護師の補充もままならない。経営的にも赤字幅の増加がやむを得ない状況であります。この最大の原因は、これまで３０年近く国として医療費抑制政策の中で医師、看護師養成が制限されてきた経緯から、前提となる医療従事者確保が不安定で脆弱化しており、正直に申して、計画としては既に破綻していると言わざるを得ませんというふうに言い切っておられます。この改革プランがもう破綻しているというふうにおっしゃっているわけですね。
そのとおりであろうと思います。それは、この大田市立病院改革プランの点検報告書を読めば、もうはっきりしています。全部評価点がＢとかＣとかということなんです。だから、医師不足というようなことが起きる中で、とてもこのプランを実行するということにはならないということなんです。
で、岡田先生は、改革プランの手直しではなく病院独自の再生プランが必要であるというふうにおっしゃっていて、この点では本当にそのとおりだなというふうに思いました。どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
次は水道の問題です。まだ原因究明はこれからだということなんですが、いろいろ皆さんから声が届いている中で、私はやはり広報、周知方が本当におくれた、不徹底であったというところが一番の問題であろうと思います。２回目の漏水事故が発生したというのが皆さんに知らされていないから、何で復旧する時間が３回も次々変わるのかということがわからないからどうしてだということで、本当に困るわけですから、いら立ってくるわけですね。だから、こういうことが新たに起きましたということも詳しく皆さんに周知される必要があったのではないかというふうに思っています。
例えば、自治会の組織を使って自治会長さんのところにおろしていく。それから、自治会長さんの方から配慮しなければならない必要な人を訪問していただいて状況をつかんでもらうというようなこと、そういうことが大事ではなかったでしょうか。
それから、給水車が回って水の必要な人にお知らせをしたというふうにおっしゃいましたが、そういうふうには私は地域の人から聞いていません。一定のところ、市役所だとか体育館だとか久利の
まちづくりセンターですか、そういったところに給水車が配置された、そこにとりに行くということではなかったかなと思うんですが、給水車が実際に地域を回って必要な人はお知らせください、とりに来られるのが無理だったら持っていきますよという、そういうような配慮が必要ではなかったであろうかというふうに思います。そうしないと、高齢者はとりに行くことさえも大変であったと思うわけです。いかがでしょうか。
今回の断水で私たちは改めて、蛇口を回せば飲める、きれいな水が出ることの本当にありがたさを感じました。この水を供給するために、職員の皆さんを初めとして関係者の皆さんが日夜仕事なさっているということに感謝を一方で申し上げたいというふうに思います。水を大事に使いたいというふうに思ったのも今回の断水で学んだことではなかったかなと思います。
もう一度、周知方について、私が言いました例等で、やり方というのはどういうふうに思われるかお聞かせいただきたいと思います。
３点目ですが、国民健康保険料です。１２月の議会で大西議員が、この国保の問題を質問しています。その答弁で富田部長さんは、保険料の負担軽減や窓口負担の軽減は要綱を定め、対応していると答弁されています。保険料の減免について他市を見ますと、松江市が３５７世帯、減免総額１，６９５万円余り、出雲市が２５３世帯１，２８３万円余りとなっていて、これは加入世帯の中で減免した世帯の割合は両市とも０．１３％なんです。大田市はどうかといいますと、０．００３％と非常に低いわけですね。確かに要綱はできたけれども、なかなか減免ということにつながっていないというのは、私はこの内容が非常に厳しいか、窓口でのさまざまな対応でどうかなというのを感じております。
で、病院の窓口での一部負担の減免については、先ほどおっしゃったように、３月にこの要綱ができたんですけれども、１件も窓口負担の減免がされていない、相談を受けていないというのは、これは本当に、それこそきちんと周知されているのか。例えば社会福祉課の方に相談に乗った方が、国保の減免がありますよという、そういう連絡だとかが入っているのか、横のつながりができているのかなというのを感じますので、もう一度お願いしたいと思います。
以上、お願いいたします。
○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 機関銃のごとく御質問をいただきまして、なかなか誠実にお答えをしたいというふうに思いますが、私は基本的なことにつきまして御答弁申し上げたいと思います。
まず、医療の問題でありますが、政治生命をかけてということでございまして、そういう言葉が適切かどうかはわかりませんが、私自身、医療の問題はもとよりでありますが、すべてのさまざまな課題については全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、引き続きそういうことで、医療を初めさまざまな今、大田市が抱えている課題解決に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
また今、医療に関しては自助努力のレベルにはないと、自治体のですね。国、県そうした大きなところにかかわる問題になってきているということでございました。私自身もそのとおりであるというふうに思っております。したがいまして、地域の実態をしっかり、その声を届けていかなければならないわけでありまして、それは市長会なりを通じて私どもの実態そして考えを訴えているところでございますが、それが届いていないではないかという御指摘でございましたが、届いていないことはないというふうに思っております。それをどう受けとめていただくのかということであって、やっぱりどんどん地域に出かけて地方の実態を見て、それを踏まえて、国においてさまざまな施策を推進していただきたいというふうに思っておりまして、今、医療に関しては、先ほどの御質問の中にもございましたように、臨床研修医制度ですね、これが一番大きな影響が出てきたというふうに私自身は認識いたしております。
医療費を抑制するということが、ある時点から国において出てまいりまして、平成１６年に新臨床研修医制度がスタートしたことによって研修医が大学に残らなくなった。そのことによって医師不足になり、派遣先の自治体病院から引き揚げざるを得なくなった、そういうことであります。
その後、医学部の定員をふやすというような政策がとられておりまして、量的には確保の見通しは中長期的に立ちつつあるところでありますが、しかしながら、診療科ごとの偏在、これが果たして今の状況の中で解消できるのかということについては、まだそうではないというふうに思っておりますので、そこらあたりは引き続き根気よく訴えていかなければならないというふうに思っておりますし、また偏在という問題もあります。診療科の偏在であると同時に、地域間の医師の偏在という問題がありますので、この解消もしっかりと国に対して声を大にして訴えていかなければならないというふうに思っております。
確かに憲法何条でございましたかね。ちょっと何条かは忘れましたが、職業選択の自由といいますか、それはあるわけでございますが、やはり１県１大学という一つの基本方針というものがあるわけでして、やはり一定期間はその大学で学んでいただき、その地域で医療に当たっていただくというようなことを義務づけていただくというようなことをやっていただくことで、地域偏在の問題もあるいは若干解消していくのではないかなというふうに思っておりますが、なかなか現状においてはそうなっていないというのが実態であります。
しかしながら、この医療の問題は本当に大事な問題でございます。そういう状況の中にはありますが、医師確保に向けて引き続き最善の努力はしていかなければならないと思っております。
現在、新年度に向けては１名減になるのではないかということでございましたが、そうではないことを私も願っておりますし、まだこれからでございますので、必ずやいい報告をさせていただくというふうに今思っております。
それから、病院の窓口負担の軽減の問題でございますが、これは先ほど
市民生活部長が登壇して御答弁申し上げましたようなことでございます。これをなかなかそういう相談がないということでございますが、できるだけ私どもも、そういうことで相談していただければ軽減に向けて御支援をするというようなことにしておりますので、ぜひ御相談していただきたいというふうに思っているところでございまして、少なくとも御自分で自助努力といいますかね、それぐらいの努力はやっぱりしていただかないといけないのではないかなというふうに思っております。
若干違いますが、最初、吾郷議員のきょうの１つの質問の中にもありました協働型の市政運営ということでございますが、それは行政としては一生懸命努力しないといけませんが、やっぱりここまではやるんだと、この後を支援してくれというようなことが必要ではないかなというような気もいたしておりますので、そこらあたりを御理解をいただきたいなというふうに思っております。
○議長（石橋秀利） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） 私の方から病院につきまして２点ほどを申し上げておきたいと思います。
先ほど基本的には市長から御答弁いただいたところでございますけれども、病院の医療スタッフ確保につきまして、市長の御決意のほどはというような御質問もあったところでございます。このことにつきましては、本会議の冒頭、市長の方から施政方針を登壇していただいたところでございまして、その３ページに、新年度におきましては医療政策にかかわりますより強力な組織体制の構築ということを市長の方から御答弁いただいておりまして、本会議中にもお時間を賜りまして、新年度からの組織体制につきまして議会の方に御報告を申し上げたいというふうに思っているところでございます。これがまず１点目でございます。
それから、２点目の病院の改革プラン、これは２１年の３月に御説明申し上げた当時から福田議員と私どもは見解の相違があるところでございまして、私どもといたしましては、病院をさらに継続して運営をしていくためには効率化は当然避けて通れない、最終的には市民の皆さんの税金で運営するわけでございますので効率化は当然図ってまいるべきもの、そういう視点でこの改革プランをとらえております。それはイコール、議員も申されましたように、現状をあるいは将来を見通す中で我が大田市立病院の再生プランであるというふうに認識をとらえておりまして、進めているところでございます。本会議でございますので、あえて昔のことを申し上げるようでございますけれども、そういう姿勢で私どもは病院の継続性ということを含めて考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、質問がございました臨時職員でございますが、おやめいただくということにつきましては詳細を把握しておりませんので、何かございますれば、また事務部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 岩谷
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（岩谷正行） 臨時職員の件、御質問がありましたが、この質問にお答えをさせていただきたいと思います。
１３名の解雇というふうにおっしゃったと思いますが、１３名というところの人数は私ども把握しておりませんが、臨時職員につきましては原則、臨時から嘱託職員へ移行していただきたいということで、平成２３年度は一応臨時職員の方には３月３１日をもってやめていただいて、４月１日から新たに嘱託職員として採用させていただくという準備を現段階いたしております。
といいますのは、臨時職員はあくまでも１年ということです。嘱託職員は、ある程度複数年勤務していただけるということから、病院職員としては、なかなか１年でやめていただくと技術的なところの習得に関しても時間を要するというようなことから、嘱託職員で採用させていただいて、ある程度複数年限勤務をしていただきたいなというところから、嘱託職員への移行というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（石橋秀利） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） ３点にわたりまして御質問をいただいたというふうに思っております。
まず、今回の苦情の内容でございますが、大まかに分けまして断水時間に関するもの、それから給水時間に対するもの、周知の方法、あと濁水というような内容でございました。
で、お尋ねの部分でございます。広報の不徹底といいますか情報伝達、これに関しましては、議員言われるように非常に不備があったものというふうに考えております。例えば銀山テレビ、有線放送等でも普及率五、六十％ということでございます。残りの部分をどうするかというところ、これを広報車によりまして補うということで街宣をさせていただいたわけですが、この街宣の方法が悪くて、なかなか家の中におれられる方々に聞き取りにくかったという面がございました。これに関しましては、いろいろな方法を今後検討していきたいというふうに思っております。
それに関連いたしまして、そういった意味から、お年寄りの方とか生活弱者の方、そういった方々も含めて情報伝達がどうであったか、その結果として給水活動がどうであったかという問題が関連して出てこようかというふうに思っております。この給水方法につきましては、言われるとおり生活弱者の方が、これまではポリタンク、２０リッターですけれども、こんなものを運ぶということは非常に重とうございますので、これを給水場所まで直接とりにいかれるということは非常に困難でございます。このたびやったことは、電話等をいただいた御家庭に関しましては市の職員が直接お持ちいたしました。ただ、電話してこられなかった方、要するにそれだけのものができなかった御家庭につきましては今、言われるようなところでございますので、今後はそういう生活弱者の方々の把握と、その把握した後に、その方々に対してどういうふうに給水活動をやっていけばいいのかということは、危機管理マニュアル等の中でも検討していく課題でございます。
今考えられますのは、まず給水袋、これが２０リッターではなくて６リッターのポリ袋、より軽くしてお配りする。で、あとは福田議員も言われましたように、自治会長さんであったり民生委員さんであったり、そういった方々のお力をおかりしながら、そういった世帯にお配りするというようなことも考えられるのではないかというふうに思っております。そういった意味でも、全庁的な市役所の中でのつながりを密にしながら対応を図っていくべきだというふうに考えております。
このたび、３月議会の方でお願いしておりますが、直接給水という部分では、３００リッターの小さいポリタンクですね、これが軽自動車に積めるんですけれども、そういったものを購入いたしまして、そういう自動車に載せて各路地ですとか各御家庭を回れるようなことを考えるということも思っている次第でございます。
忘れておりましたが、給水時間がたびたび変更になって大変御迷惑をおかけしたというところにつきましては、真摯に受けとめ、今後の対応等を考たいというふうに思っております。
最後に、激励のお言葉をいただいたものというふうに思っております。職員一同、今回のことを肝に銘じまして、皆様に水道水の安定供給をこれからも図っていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（石橋秀利） 富田
市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） 減免制度につきましては、議員御存じのように、幅広く被保険者の方々の負担が伴うというものでございます。件数につきましては、平成２０年度が５件、２１年度が５件、２２年度が２月末で２件という状況になっております。
また、一部負担金の関係につきましては、８市の中で当市も含めて４市が今、制定をなさっておられまして、現在のところ、いずれの市も申請受け付けは実績はないというふうにお聞きをいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、部内で連携を図る中で受け付け、申請していただけるような状況をつくってまいりたいというふうに考えております。
○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
午前１１時０７分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１９番、有光孝次議員。
［１９番 有光孝次 登壇］
○１９番（有光孝次） 通告いたしましたとおり市長施政方針について質問をいたしますので、市長を初め執行部の答弁をお願いいたします。
国の平成２３年度予算は年度内に成立する見通しであるものの、関連法案の成立は難しく、国民の生活に直結する社会保障と税の一体改革、この地域の経済、社会、環境に大きな打撃をもたらすＴＰＰ参加の是非、財源と地方負担の問題を抱えた子ども手当など、政府としての統一的方針を示せず、国政の混乱はさらに深まる様相を呈してまいりました。この国政の混乱は、この地域の主要課題である医療問題や山陰自動車道の整備、さらには地域経済の再生など、解決すべき課題を置き去りにしたまま、国政に起因する新たな課題を地方にもたらし、本来議論すべき地域主権や成長戦略、外交や安全保障については手が回らず、場合によっては国会で何も決まらないまま首相退陣や総選挙へ突入する状況に陥っています。
しかし、国政は国政、市政は市政として、住民に最も身近な自治行政を預かる竹腰市長としては、平成２３年度予算案等を今議会に上程、その施政方針の中で、市政運営の基本方針、推進すべき事業と施策の概要、主要課題への取り組み方について、その所信と推進に向けた覚悟を表明されました。
そこで、竹腰市長の施政方針の基本方針等について、以下４点について質問をいたします。
まず最初に、経済対策について。御存じのように、大田市の市内総生産額は１，０８７億円で、この４年間で９３億円減少し、市民総所得は８６０億円で７７億円減少いたしました。この減少率は人口の減少率を上回っており、この地域の経済規模の縮小が人口減少よりも速いスピードで進行していることがわかります。この原因は景気、雇用悪化、賃金抑制、農林水産業の低迷、生産人口の減少等、さまざまな要素が作用しており、地域経済のパイの縮小は地域全体の活力を低下させています。市民の皆さんから景気をよくしてほしいという声を多く聞きますが、この市内総生産額か市民総所得のいずれかが上昇すれば、市民は景気がよくなったということを実感できると思います。
しかし、これを上昇させることはそう簡単ではなく、企業誘致、雇用対策、観光振興、産業振興から生産人口減少を防ぐ対策まで、きめ細かい、多岐にわたる政策と市民みずからの努力が総合的に機能することが必要だろうと思います。
そこで、この地域の経済はかなり厳しい状態が続いていますが、平成２２年度補正予算と２３年度当初予算によって、経済対策にどのように配慮し、雇用や需要の創出についてどのように期待しているのかお尋ねいたします。
２番目でありますが、国と地方の新たな関係であります。地域主権改革によって行政を地方が自己責任で行えるようになり、依存と分配の仕組みから自立と創造の仕組みへと転換することになれば、財源総額の大幅カットや一括交付金での裁量権等の心配は存在するものの、いかに大田市民の立場と視点に立つ政策を堅持していくか、地域課題の解決と活力の再生に責任を持って取り組むか、行政と議会、市民の選択と責任は極めて重大になります。
一方、地域の自主性と自立性を高めることが地域主権の本旨とすれば、国の政策や規則がこの地域にとって不利益であれば、そのことを国に明確に伝え、規制緩和や政策変更を求めることが国と地方の対等な関係として一層重要になってきます。
そこで、地域主権改革や一括交付金制度などの新しい動きと同時に子ども手当やＴＰＰ参加への取り組みなど国政の結果が、児童手当復活、保育料、給食費など大田市政に大きく影響を与えると思いますが、どのように対応する考えかお伺いします。
３番目は、大田市総合計画についてであります。平成２３年度は大田市総合計画の前期５カ年の最終年度となり、５年間に執行した事務事業によって計画に掲げた目標がどこまで達成できたのか評価し、改めて平成２８年度までの後期５カ年計画を策定する年度になります。この点について竹腰市長は、これまでの取り組みを検証し、今後５年間の施策や事業を検討し、大田市が進むべき方向をしっかりと見据え、マニフェストの実現と総合計画、過疎計画に掲げた重点事業を推進するという覚悟を施政方針の中で表明されました。しかし、中期財政見通しによりますと、後期５カ年の財政推計は大変厳しいものがあり、今後予定する事業についての検討もより一層厳しい検証の上に計画しなくてはならないと考えます。
そこで、後期５カ年の基本計画並びに実施計画策定に向けて、前期計画の検証等はどのようにしていく考えかお伺いいたします。
最後に、安全な生活の確保についてであります。火災、救急、大規模災害に備え、消防装備の近代化と一定の消防力を維持し、消防防災体制を強化することは、市民が安心して生活できる
まちづくりのために重要なことであり、市長施政方針で主要施策の一つと位置づけ、２３年度予算では、その防災拠点である消防庁舎の移転新築、救急無線のデジタル化整備に向けて３カ年の継続費計上等の措置がしてあります。一方、平成２０年には島根県常備消防広域化推進計画が策定され、県１圏域あるいは県３圏域の広域化消防の枠組みが示されています。この中で、広域化の効果として高度資器材の整備における重複投資の回避による設置経費の軽減が上げられています。
そこで、消防庁舎新築移転を進めるに当たり、県常備消防広域化推進計画の検討についてどのように考えるのかお伺いいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 有光議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の経済対策についてであります。
このところようやく日本の景気は回復の兆しが見えつつあると言われるようになりましたが、当市の経済は依然として厳しい状況にあると認識いたしておりまして、引き続き経済対策に力を注いでまいります。
本年１月に国の平成２２年度第１次補正予算に歩調を合わせまして追加の経済対策に係る補正予算を編成したところでありますが、そのうち新年度への繰り越しを予定いたしております４億円余りに加え、切れ目なく経済対策を実施するため新年度予算におきましても約１億６，０００万円を措置いたしまして、総額約５億６，０００万円を平成２３年度における実質的な経済対策費として確保したところであります。
なお、この財源には国県からの交付金、補助金を活用するほか約２億２，０００万円の一般財源を充てておりまして、身をもって地域経済を下支えするというものであります。
繰り越し事業といたしましては、きめ細やかな交付金事業並びに住民生活に光をそそぐ交付金事業を実施するものであります。
新年度予算につきましては、まず雇用対策として、引き続き緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別事業を予定し、約８０名の新規雇用を期待するものであります。
また、石州瓦利用促進事業や住宅リフォーム等促進事業を継続実施いたしまして、地場産材の利用促進、地元建設関連産業の需要拡大により景気の底上げを図ってまいります。
さらに産業振興プロジェクト推進事業によりまして地産地消の推進、大田ブランドの創出、販路拡大、新産業創出、観光産業振興に取り組むとともに、設備投資を円滑に実施できるよう助成制度を新たに設け、市内中小企業の経営の安定化に向けた支援を行ってまいります。
以上の経済対策あるいは産業振興施策のほか、このたび波根地区工業団地におきましては、分譲価格を見直し、県内で最も安価な工業団地とするとともに、土地リース制度を創設し、貸付料も県内最低価格に設定するなど市内企業の誘致並びに市内中小企業の事業拡張を促進し、雇用の場の確保に積極的に取り組んでまいります。引き続きましての厳しい経済情勢ではありますが、新年度におきましても継続事業、新規事業あわせましてさまざまな支援策を総合的に進め、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
続きまして、２点目、国と地方の新たな関係についてであります。
地域主権改革や一括交付金制度導入など常に国の新たな動向を注視しながら、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、地方の意見を聞き、地方の現状を十分に把握して国政に当たるよう島根県あるいは市長会など関係機関と連携して引き続き国に対し要請してまいります。
平成２３年度の子ども手当につきましては、現在国会において法案の審議中でありますが、現行の子ども手当は本年度限定の時限立法であるため、年度内に新たな子ども手当法案が成立しなければ児童手当法による児童手当に戻ることとなります。その場合、所得制限のある児童手当に切りかわることとなるために受給者の所得の把握や支給に係る事務処理システムの改修が必要となるなど大きな混乱が懸念されるところであります。子ども手当に係る平成２３年度の市の負担額につきましては、子ども手当総額約６億５，３００万円のうち６，７００万円となるもので、児童手当に戻った場合も同額の負担額となります。
また、ＴＰＰ参加への取り組みにつきましては、関係国との協議を開始するとの基本方針が政府において閣議決定されたところでありますが、その効果について関係省庁の意見が分かれるなどまだ国民的な議論が十分ではない状況にあり、全国市長会として政府に対し国内の農業に及ぼす影響を十分に考慮し、関係者からの意見を踏まえ慎重に対応するよう求めたところであります。引き続き十分議論の経過を国民に説明し、合意形成をもって進められますよう国に働きかけてまいります。
次に、３点目、大田市総合計画についてであります。
新年度におきましては前期計画の最終年度となりますことから、平成２４年度から２８年度までの後期５カ年の基本計画及び実施計画を策定いたします。この策定につきましては、前期５カ年における成果と問題点を洗い出し、さらに今後に向けた対応策を検討する中で総合計画に掲げております本市の将来像とその実現を図るために必要な基本構想の具現化に向けて施策の方向性や具体的な事業を定めてまいります。
まずは庁内における検証作業を進めてまいりますが、計画の策定に向けては合併前の旧市町ごとに設置をいたしております地域審議会において市内各分野の代表者の方から御意見をいただくとともに、広く市民の皆様からの御意見をいただくため広報おおだ、インターネット等の活用並びにアンケートの実施により情報提供や意見聴取を行い、市民参画を図りながら御意見を計画へ反映するよう努めてまいる所存であります。
次に、４点目の御質問にお答えいたします。まず、消防の広域化についてであります。
消防の広域化の推進につきましては、平成１８年度におきまして消防体制の整備及び確立を図ることを旨とした市町村の広域化を推進するため消防組織法の一部改正がなされ、同法に基づく市町村の消防の広域化に関する基本指針が定められました。
これを受け島根県では、常備消防広域化検討委員会を設置し、県内消防本部が抱える問題点、広域化の必要性及び広域化する場合の枠組みなど調査検討を行ってまいりました。そして同検討委員会の報告や市町村の意見を踏まえ、自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画として島根県常備消防広域化推進計画が策定をされました。消防の広域化は、消防の主体である市町村の自主的な意思によって行われるものでありまして、消防の広域化をめぐりその必要性、市町村合併の行政体制の整備との関係なども踏まえ県計画では県３圏域とすることが現実的な組み合わせとして適当であるとされましたが、将来的に諸課題が克服できる場合には県１圏域とすることも考えられることとされました。
今後、県計画につきましては、市町村における議論の進展に応じて適時見直しをするなど柔軟に対応することとなっておりますが、その後、各市町村におきまして協議検討がなされておらず、進展が見られない状況にあります。常備消防の広域化が進展をしたとしても消防の根幹は自治体消防にあり、地域住民の安全・安心を確保していくことにあると認識いたしております。
このような状況の中、消防庁舎の移転新築の整備に当たりましては、大田市の実情を踏まえながら市民のニーズにこたえ、防災拠点として安全・安心の確保を基本と考えております。将来的に広域化されましても消防署所の配置は現行のままと示されておりますので、より機能性の高い当市の防災拠点としての庁舎建設に努めてまいる考えでいます。以上であります。
○議長（石橋秀利） １９番、有光孝次議員。
○１９番（有光孝次） 少し再質問させていただきたいと存じます。
まず、経済対策についてであります。
先ほど市長さんの方から、さまざまな分野での経済対策ということを考えておるし、一般財源からも２．２億円も投入して、この地域の経済を何とか支えたいということをお伺いいたしました。
その中でさまざまなことをお伺いしたわけですが、一つだけ観光について、これについてが具体的には出ておりませんで、実は石見銀山が世界遺産登録されて、それから約５年がもう少しで参るわけですけれども、これを契機に観光というものを大田市の産業の柱として確立したいという思いがありました。それでこれ産業の柱と同時に、雇用の場としても当然考えていけるという中で消費としても一つの目標を持っておって、２４年度には２５０億円ぐらいを目標にしたいなというようなお話も過去ございました。それは世界遺産登録を一過性ではなくて永続的なものとして取り組んでいきたいというお考えだったというふうに思います。
そこで観光の進展を期待しておるところなんですが、昨年の１１月の１８日に新聞で島根県の教育委員会が総合特区に石見銀山というものを提案してはどうだろうかという報道がありました。これ内閣の方で新成長戦略という中で総合特区制度というものを考えていこうという方針が出されて、全国から約４００ぐらいの提案があったというふうにお聞きしておりますけれども、１１月の段階での事業仕分けの第３弾ですか、これでこれにかかわる予算がカットされたというようなことで、非常に規制緩和による成長を目指しておって、しかもこの大田市がそれを使って経済を上向かせようと、あるいは雇用を確保しようということを同時に考えておるのに大変残念な結果であったと。
一方、聞きますともう２月ぐらいには再度この総合特区制度について検討がなされて、７月ぐらいにはそういう指定をしていこうではないかというような動きもあるというふうに伺っておりますが、具体的に大田市の方ではこの点についてどのように考えられて、総合特区制度、国がやらなくても大田市としては頑張って規制緩和を求めて要求していかなくてはならない。それがやっぱりこの大田市の産業の柱として観光を位置づけるということにつながると思いますので、この点についてのお考えをお伺いしたいというのが１点であります。
次に、国と地方の新たな関係というところでございますけれども、子ども手当約６，７００万円の地方負担分があるというお話でございました。たしか子ども手当の地方負担を拒否した自治体が６５に上るというふうにお聞きしております。この６５の自治体の中には平成２３年度の予算の中で歳入として地方負担分を盛り込むのはいけないということで歳入の扱いを地方負担部分ではなくて、あくまでも国の交付金の部分だという取り扱いをして２３年度予算案を提出した自治体もあるというふうにお伺いしております。この点については、ここまで抵抗して拒否をする姿勢は必要ないではないかと。
ただし、やはり執行部あるいは議会は、この地方負担部分については反対するという意思は今後何らかの機会に表明していかなくてはいけないんではないかというふうに思いますけれども、この子ども手当議論されている中では、保育料とか給食費、こういったことにもかかわってきそうな流れがあります。保育料が滞納になっている、あるいは給食費が滞納になっている。さらに言えば給食費については、大田市の給食会さんが徴収をしているというような問題もあるわけでございますけれども、こういった国と地方の新たな関係において国が動けば地方は非常に問題点を新たに解決していかなくてはいけないということ、このことについて市長会として慎重に対応する、これはＴＰＰ参加についての話でございましたけれども、一連の流れとしてぜひさらに市長会とか県を通じて国の流れにこの地域の利益が損なわれないようにという方向で要望していただきたいというふうに思っております。
次に、３番目の大田市総合計画についてということでございます。
大田市総合計画について成果と問題点を洗い出しをして後期５カ年計画を実施計画も含め策定していくという御答弁でございましたけれども、本日一番最初の議員の一般質問でもございましたけれども、協働の
まちづくりということが焦点となっておりました。これまで基本構想で大田市の光り輝く大田市をつくりたいというような観点から基本構想をつくり上げていって、そして合併協議会等での建設計画を盛り込んだものをつくり上げられたということでございます。
一方で、この５年間で国と地方の関係が変わっていって、地方行政のあり方というのも随分変わったんではないかというふうに思っております。
そこで行政の役割と市民の役割ということでありますけれども、市民の役割というところでもう少し基本構想、基本計画の中で協働の
まちづくりとの関連で検証されていただいてはどうかなというふうに思っております。それは実は自分でできることは自分でやる、自分でできないことは家庭でやる、家族でやる、家族でできないことは地域でやる。地域でできないことは基礎自治体で行うという課題があったらそれを解決する順番というものが自主的な自治という考え方に立てば小さなところから大きなところへ流れていくという考え方に今変わりつつあるんではないかというふうに思っております。
そこで前期５カ年の計画のときは、やはり合併時の市町村建設計画というものに随分重きを置いて考えていったと思います。５カ年経過する中で少し見直しをされて、検証をされて後期５カ年計画を策定いただいたらいかがかというふうに思っておりますので、この点についてお伺いしたいと思います。
それから最後に、安全な生活の確保についてということでございまして、消防庁舎の新築移転でありますけれども、消防署は現行のまま生かせるから、仮に広域の議論が出たとしても十分機能を果たしていただけるし、投資の重複というようなことはないという御説明でございましたけれども、ちょっと結局今回庁舎新築するに当たって私心配しておりますのは、指令台と無線のデジタル化ということであります。この点については当然時代の流れでデジタル化していかなくてはならないわけですけれども、平成２８年ぐらいまでにいろいろなものを変えていかなくてはいけないということで無線デジタル化というものが入っております。これについては仮に広域化あるいは指令台、こういったものが広域化というようなことになっても投資が重複しないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 大きくは４点にわたりまして再質問をいただいたところであります。
まず１点目は、観光ということでありますが、経済対策の中には具体的な形では上げていないわけでありますが、産業振興施策の観光振興、大きな柱に上げておりまして、新年度予算としての新たな取り組みについて既に提案させていただき、説明をさせていただいているところでございます。引き続きこの観光振興は、しっかり取り組んでいきたい。石見銀山あるいは三瓶の再生という問題もありますし、石見銀山に関しましてはもっともっとこれ生かしていかないといけないわけでありますから、引き続きこれまでの取り組みを強化していきたいというふうに思っているところであります。
また、観光特区ということでございまして、県教育委員会からそうしたお話もいただいているところでございまして、連携をとりながら進めていかなければならないわけでございますが、現在この総合特区法案が予算関連法案として国において審議されている状況でございまして、今後の国会審議の動向によってはこれがどうなるのかわからないという面もございますので、そこらあたりをしっかり見きわめながら市としてもそういう視点でも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
この提案は、例えば旅館業法を規制を緩和して農家民泊であるとか、あるいは簡易宿所、こういったものを促進するというようなことになるわけでありますが、具体的にでは石見銀山あるいは三瓶あるいは温泉、さらには大田市海岸、そういったようなものを生かす上でどういう取り組みが考えられるのかということをある程度具体的な方針を見出しながらこうした取り組みをしていく必要があると思いますので、そうした点では引き続き県とも協議をしながら具体化に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
２点目の子ども手当についてでございます。
大変難しい問題だなというふうに思っております。もともとが児童手当にかわってこの子ども手当を新たな施策としてやられるに際して、マニフェストにおいては地方負担を求めないということでありました。
しかしながら、初年度においては児童手当に関する市町村の負担分、これ子ども手当の中で引き続き負担していただきたいということで、見切り発車といいますか、１年目、初年度はそれで進まざるを得ないという状況になりました。
したがって、２年目、これはもう２年目というのがいわゆる平成２３年度でありますが、これはマニフェストに掲載のとおりきちんと国においてやっていただきたいと、地方の負担はできないということは市長会を通じて国に申し入れをしているところでございます。しかも現在３歳未満児に関しては２万円ということで新たな提案がなされているところでございまして、そういう申し入れをしているところでございますが、引き続き今の１万３，０００円の部分に関しての地方の負担、これは従来の児童手当の負担と同じ負担をしていただきたいというようなことでございまして、この点については地方と国において了解という形にはなっておりません。
なっていないわけですが、そのまま現在進んでいるというのが実態でありまして、先ほどおっしゃいましたような新年度予算においては６５自治体が歳入の方では予算に上げていないということですか。歳入には交付金が入らなければ何らかの対応しないといけないということになるわけでありますが、なかなか全国的にもこの自治体としての対応が非常に難しくなってきておりますが、しかしながら市民の皆さんに迷惑をかけるわけにいきませんので、これは通るものという前提で予算化をさせていただいております。通ることをひたすら念じて、願っておりますが、今の状況では大変厳しい様相も、波乱含みの様相も呈しているようでありまして、もし通らなければ所得の問題、このデータの問題もありますし、大変な混乱が予想されるわけでありまして、なかなか難しいなというふうに思っているところでありますが、中央政界における政治の安定化、これを私どもとしては本当に願っているところであります。
３点目の協働の
まちづくり、これおっしゃったことは提案として受けとめさせていただきまして、今後のこの総合計画を検討する中で考えていきたいと思っております。
４点目につきましては、担当より御答弁申し上げたいと思います。
○議長（石橋秀利） 鳥ヤ尾消防部長。
○消防部長（鳥ヤ尾 博） 議員デジタル化についての御質問でございます。
御指摘のとおり、２８年を目途といたしましてするものでございますが、当消防本部は２５年度の先ほど説明がございました庁舎建設にあわせて経費の節減ということを踏まえまして整備をしようとするものでございます。
なお、このデジタル化の整備につきましては、県９消防本部共同で設置をするものでございます。当消防本部には指令台というものはございません。よって、今回は基地局なりデジタルの整備をするのみでありまして、指令台と無線のデジタル化とは相入れ得ないものでございます。したがいまして、うちにはありませんので、共同運用ということになりますれば指令台の整備も必要になってくるかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １９番、有光孝次議員。
○１９番（有光孝次） 最後に、再々質問ですね、少しさせていただきたいと思います。
実は市長さん御存じかどうかちょっとわかりませんけれども、２月６日の日にテレビ東京の番組で池上 彰さんという方が大森の状況をテレビ放映されたということでございます。それは日本をこれから救っていくヒントがあるということで、日本の中の東京都吉祥寺と、それから我が島根県大田市の大森町という２つの自治体、地域を取り上げていただいたということでございまして、これ元ＮＨＫの池上 彰さんと、それから日本政策投資銀行の藻谷浩介さんという方、お二人の考えを展開しながらの説明という番組であったわけです。
なぜ吉祥寺が選ばれたかというと、住みたいまちナンバーワンだそうでございます。それからなぜ石見銀山が選ばれたかというと、島根県が高齢化率２９％、全国１番であると。その中でも大森町は人口４００人だと。非常に少ないけれども、頑張っているということで紹介をされたものであります。
この中で実際に大森の特徴、石見銀山の特徴としては、オンリーワンだと、ブランドを持っていると、ここでしか買えないと、それが非常に高く評価されておりました。
それからもう一つは、この人口４００人の小さなまちから全国あるいは世界に発信していると。それはそういう企業があるということで、企業を５社か６社紹介しておられました。これは我々よく気がつかなかったんですけれども、ここの地域が非常に頑張っていて、将来モデルになり得るというふうにプロの方々が認めてくれた一つではないかというふうに思いました。
そこで市長さんには、ぜひ人が光り輝くという考えで大田市政進めていきたいと。この人が光り輝くということは、今申しましたように人口減の社会というのはそのまま受け入れながらも、人口減の中でも頑張るということが政策として、また地域の住民として一番大事なことだということをやはりこの経済対策、基本計画、そういったものすべてに通す１本の柱として受けとめて進めていっていただいたらどうかなというふうに思っております。人口減少の社会で先ほど平成２７年には３万６，０００人ぐらいになるんではないかという見通しがありましたけれども、２７年度ぐらいになると全国の自治体の８５％は人口減に遭遇して苦しんでいくんだということも同時に出ております。したがって、人口減少というものはそのまま受けとめざるを得ない。国としての方向性が、今そういう社会全体が向かっておると。この中で頑張るのはどういった点にポイント置くべきか、また外から見た方々にとってどういうふうに映っているかということは大変重要なことではないかというふうに思いますので、市長さんにはそういった点を考えていただきながら今後の市政、大田市づくりに基本構想、また平成２３年度の予算の中で政策として推進する基本としていただきたいと思います。そういうことについての市長のお考えがありましたらお願いしたいと思います。以上です。
○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 大変難しい御質問だろうと思います。具体的ではございませんので。
先ほどの２月６日、池上 彰さんがお出になったテレビ東京ですね、日本政策投資銀行の藻谷浩介さん、恐らくこの方の御紹介ではないかなと。以前に大森にお出かけいただいておりまして、御講演いただいております。その際にやはり私どもが目指しております、先ほども御質問ございました観光、滞在型の観光、これを目指していかないといけない。経済効果、日帰りに比べますと１０倍違うと。１泊泊まりでですね。したがって、こういうことにつなげていかないといけない。滞在型の観光にしていくことによって初めてこの観光振興というものは図られていくということがデータに基づいて藻谷浩介先生が御講演なさったことよく私も覚えておりまして、しかも２泊すると２倍ではなくて、それ以上になる。今度は土産物を買っていただくということで、できるだけ滞在していただくようにしていかないといけないと。
やっぱり
まちづくりというのは、人づくりであります。究極はですね。そういう自分たちのまちを何とかするんだ、一人でも多くのそういう人たちが出てくる、そのことが活気ある
まちづくりにつながっていくわけでありまして、それをどうやっていくのかということであります。
産業振興ということになりますと、先ほど言いますように観光でしっかり産業振興というものにつながっていくには、滞在していただかないといけない。滞在していただくためには受け入れ施設がないといけないですね。そのために特区もあるではないかということが一つの提案でありますが、これまた先ほどおっしゃったように協働型の
まちづくりの中で、やはりその業に携わっておられる方々がみずからのなりわいとしてそのことについての研究を進めていただき、おいでいただく方に対して本当によかったなと思っていただけるようなそういうホスピタリティー、おもてなしというものを、すばらしいおもてなしを提供する、そういうスキルアップを図っていただかなければなりませんし、いろいろとそういった点で研究をしていただきたいと。そういうことに対しての支援は市としてはしっかりやっていくわけでありますが、あくまでも主体になられる方は、まさに地域の方であり、また産業に携われる方なわけでありますので、そういう環境は引き続きしっかりつくっていかないといけないなというふうに思っております。
やはり時間がかかる面もあるんです。もどかしく思われる面もあろうかと思います。せっかく石見銀山世界遺産になったのに、これ生かし切っていないではないかというような声も聞こえてきてはおりますが、しかし本当の意味での観光振興というのは、やはりその歴史性であり、文化性であり、そういうことがあってそういう雰囲気の、またそういう奥の深いまちの魅力というものがあるわけで、そういうところには人は行ってみたいと思うようになるわけでありまして、このほど池上 彰さんの番組の中で取り上げていただいたというのは、そういう取り組みを官ばかりで我々ばかりではなくて、そこに住んでおられる方々がやっておられて、そういうことがだんだんと少しずつではあるが、実を結びつつあるというようなことで全国的に御紹介をいただいたと。非常によかったなというふうに思っております。
また、こういうメディアを通して石見銀山を大いにまたＰＲしていただいたなというふうに思っておりまして、来年には石見銀山世界遺産登録５周年ということになるわけでありますが、先ほど申し上げましたようなやはり石見銀山の本当の本質的な魅力、これをやっぱり高めていくことが持続的に発展する石見銀山あるいは観光というものをつくっていくわけでありますから、石見銀山学も立ち上げていきたいと。それに向けて取り組みを既に準備を進めているところでありますが、引き続きいろいろな可能性はしっかり挑戦をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（石橋秀利） ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） それでは、通告によります一般質問をさせていただきたいと思います。
大田市の産業振興策についてお伺いしたいと思います。
昨今の経済状況下にありまして地域経済の活性化は、産業界にとっても自主財源のさらなる確保を目指す大田市にとっても重要な課題であります。しかしながら、産業振興、中でも観光振興は、低迷している感があります。
そこで産業振興策については、商工振興策について、また世界遺産登録後の観光振興策の検証と今後の取り組み、また石見銀山に新しい価値を付加することも含めて以下３点の質問をいたします。市長初め関係部局の御答弁をお願いいたします。
まず、産業振興、特に商工振興策ですが、大田市におきましては現在さまざまな振興策が行われております。新年度予算の案を見ますと、農林漁業を中心とした基盤整備や課題解決を図る事業には大きな予算が充てられています。
一方、中小の商工業者などが現状を打破し、飛躍していくための誇れる大田ブランドづくりの推進として商業振興プロジェクト事業は幾つかの事業で構成されており、商工振興策の象徴とも言える内容となっております。地域隅々まで元気を取り戻す事業としては、有意義であると感じています。
新年度予算には約２，０００万円が計上されていますが、真に利用者にとって有効な補助事業となっていくためには、事業者に広く深く効果が行き渡ることが必要と考えます。これらの政策についての産業振興部の基本的な考え方を教えてください。
次に、石見銀山遺跡は、世界遺産登録後３年と半年が経過し、来年の２０１２年７月には登録５周年を迎えます。当初登録による効果が期待が大きかった分、その反動も大きく、観光分野では負の状況も見られ、市民の中には冷めたムードも漂ってきているのではないでしょうか。過去の反省はいろいろあると思いますが、未来志向で考えていくという意味では５周年という機会を改めてとらえ、情報発信をし、今日までの経験を生かしていきながらお客様をお迎えし、石見銀山に新たな付加価値を見出していくことが大切ではないかと考えます。この際、５周年を新たな目標とした活用策、振興策を伺います。
新たな付加価値という観点で申し上げます。大航海時代の１６世紀、世界の３分の１の産出量があったと言われている石見銀が当時世界の交易を支えていたこと、その中でポルトガルの果たして役割は大きなものがあります。東洋の出先としては中国のマカオがあります。２００５年に世界遺産登録をされたマカオ歴史市街地区は、２２の歴史的建造物と８カ所の公園から成っています。このまちの建設に石見銀山の銀を介した貿易による巨額の利が投じられたのは、歴史の事実であります。言いかえますと石見銀山は、銀の航路を通じて世界の国々やまちとつながっていたと言えます。こうした国々やまちに目を向け、交流の仕掛けづくりをすることは、観光誘致の面でも有意義であり、市民が興味、関心を持つことで新たな経済文化交流の可能性が生まれると確信いたします。石見銀山とポルトガルの交流に光を当てることは新たな価値を見出す意味で有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、温泉津では戦国時代の武将、吉川経家を題材としたさまざまな取り組みが現在行われており、
まちづくり、生涯学習、地域間交流にもつながっています。戦国時代銀山を取り巻く数々の歴史ロマンが繰り広げられたこの地域の素材を新たな石見銀山の魅力として加えていくこと、結びつけていくことはいかがでしょうか。
また、大田市周辺の銀山街道関係市町村及び県内他市は産業振興に石見銀山の世界遺産登録を戦略的に活用し、取り組んでいます。世界遺産のおひざ元大田市の広域的な連携と戦略についてお聞きいたします。
以上、これらのことは石見銀山の世界遺産登録後の加熱した一過性の観光ではなく、真に価値を理解して訪れてくれる観光への脱皮につながると考えますが、関係部局の見解をお聞きしたいと思います。
続いて、島根県は、２０１２年に古事記編さん１３００年を迎えます。今年度から２０１３年度の４年間にかけ島根県を中心に神話のふるさととしてのさまざまな観光イベントなど事業が繰り広げられようとしています。当大田市も神話の里、神楽の里としての素材には事欠きません。出雲国風土記の国引き神話の三瓶山、石見国一宮の物部神社、五十猛、韓神新羅神社の五十猛命、静之窟の大国主命、少彦名命、温泉津では日祖から西田、水上神社へ続く行幸神話、小浜、厳島神社の御日待祭など多くの素材が眠っています。県や関係諸団体と連携した取り組み、また独自性のある振興策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
島根県は、県内１９団体による神話のふるさと「島根」推進協議会を発足させており、延べ観光入り込み客５００万人、観光消費額２００億円を目標に取り組んでいますが、大田市はこの協議会をどのようにとらえ、かかわっていくのでしょうか。既に今年度から来年度に関して出雲市では早期に情報開示をされ、隠岐の島町では神々の舞い降りし島と題して記念フォーラム、雲南市ではヤマタノオロチ伝承地探訪ツアーなど動きが見られる中、大田市はおくれをとっているように感じますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 小林議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目、大田市の産業振興施策の実態とその取り組みについてお答えをいたします。
これまで産業振興を最重要課題と位置づけ、大田市産業振興ビジョンに基づきさまざまな事業を実施してまいったところであります。これら事業の検証につきましては、産業全般に及び、広範囲でその影響も多岐にわたることから検証は困難なこともありますが、事業の実施後、一定期間追跡調査を行ったり関係機関等からの御意見を伺うなどして影響や動向の把握に努め、実施事業の検証を行っているところであります。
次に、各種助成制度の運用につきましては、利用者の立場に立ってできるだけ利用しやすい事業運用を心がけており、必要に応じて制度改正などの対応も行っているところであります。
しかし、一部補助事業におきましては公募を行い、補助金の公平性、有効性など専門審査委員による審査会を経て決定を行う事業もあり、一定の期間を要することや不採択の事業もあり、すべての方の希望に沿えないということもあるのが実態であります。
しかしながら、できるだけ多くの事業者の方に御利用いただけるよう制度や運用につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
御質問の２点目、石見銀山遺跡の世界遺産登録５周年を一つの区切りとしての振興策についてお答えをいたします。
石見銀山遺跡は、世界遺産登録から３年半余りが経過し、この間にハード整備といたしまして世界遺産センターの建設、町並み地区の電線類の地中化工事などが完了し、遺跡の魅力向上につながっているところであります。また、人、環境に優しい取り組みとして音声ガイド
機を利用した案内システムの導入、パーク・アンド・ライドシステムの確立や環境対応車両の導入などの受け入れ体制の整備もおおむね完了いたしました。
現在の入り込み客の状況でございますが、世界遺産登録後の平成２０年をピークに減少傾向にありますが、来訪者は団体のバス旅行から個人客へとシフトし、それに伴い滞在時間は増加の傾向にあります。
今後の取り組みといたしましては、世界遺産登録５周年に向けて新年度から歩く観光の一環として統一したサイン表示に全面改定し、あわせて絵文字及び多言語表記を行うなど観光客にわかりやすく親切をモットーということといたしましてさらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。
また、石見銀山の持つ価値、魅力を改めて内外に情報発信する契機ととらえ、その魅力をさらに高めるために龍源寺間歩を含む銀山地区、町並み地区、本谷・石銀地区、鞆ヶ浦道、沖泊道の街道地区の４つのエリアに増員を行い、それに合わせたモデルルートの設定やガイドブックの作成などについて検討しているところであります。石見銀山の歴史や地域の歴史資源を掘り起こし、銀山街道関係市町村との広域的な連携を図り、情報発信するということは地域の活性化や交流人口の拡大につながると認識いたしております。具体化に向けましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
５周年を契機に新たな付加価値を見出していくことが大切とのことでありました。この年は、またユネスコ世界遺産条約が創設され４０周年、日本が批准して２０周年という大きな節目の年ともなり、日本においてイベントも開催されるように聞いております。こうした機会を生かすべく市としても現在独自性のある事業を検討しているところであります。
また、基本的には石見銀山は持続的に発展するようなそういう取り組みを進めるべきだと思います。世界遺産として本質的な意義、価値、その歴史性、文化性を掘り起こすそういう意味におきましても石見銀山学を確立したいと考えておりまして、その準備は既に始めているところであります。今後とも調査研究、遺跡の保全整備を地道に推進していきたいと考えております。
石見銀山とポルトガルの交流に光を当てるということ、新しい価値を見出す意味で有効ではないかという御質問でございました。御指摘のとおり、大航海時代には日本とポルトガルは貿易を通じてつながりがあり、昨年市内外の有志により石見銀山とポルトガルを結ぶ会が結成され、同国との結びつきや文化などを学ぶ講座が開催され、石見銀山資料館におきましては「石見銀山とポルトガル・マカオ〜銀でつながる交流の歴史〜」をテーマとした企画展も開催されたと聞いております。
また、吉川経家氏につきましても先月、温泉津町でシンポジウムが開催をされ、吉川氏にゆかりのある鳥取市や岩国市からの参加もあったところであります。私自身も鳥取市に赴きまして、菩提寺に行ったり、あるいはお墓を参らせていただいたところでございます。最近では福波小学校の児童による創作劇も行われ、地域の方々も衣装づくり等に参加をされたと聞いております。
いずれも歴史資源掘り起こし、光を当て、磨きを上げ、情報発信することは地域の活性化や交流人口の拡大につながる施策であると認識いたしておりまして、今後とも引き続き具体化に向けて検討してまいりたいと思っております。
御質問の３点目の古事記編さん１３００年関連の神話のふるさと「島根」推進事業についてであります。
基本構想では、平成２２年度、機運醸成期、平成２３年度、話題喚起・プレ展開期、古事記編さんから１，３００年に当たる平成２４年度を本格展開期、出雲大社大遷宮の平成２５年度を定着期と位置づけております。この歴史的な節目は、古事記、日本書紀、万葉集などに描かれた島根の歴史遺産を多くの方に知っていただく絶好の機会であり、この間に県内各地の誇る観光資源を活用し、県、市町村、民間団体等が一体となって島根の存在感を全国にＰＲし、たくさんの誘客を目指すとともに、県民のふるさとへの誇りの醸成を図ることを目的に推進されているところであります。
既に当市におきましては、西部ブロックにおきましてスサノオ・イソタケル神話学習講座が昨年秋からことしの２月にかけまして７回開催され、県内外から多くの参加があったところであります。当市といたしましても実行委員会、実施本部へ職員１名を派遣することといたしておりまして、今後も古事記、出雲国風土記等の神話や石見神楽などに関連する多くの歴史資源を活用して県や市内の関係団体と連携した取り組みにより誘客につながっていくよう本事業に積極的に参画してまいる考えでおります。
新年度におきましては、御指摘の神話に由来のある市内観光地に全県統一デザインの観光案内板の設置のほかに新規事業として石見観光振興協議会が実施するなつかしの国石見観光キャンペーンにあわせて石見の夜神楽毎日公演の市内での新規開催、国引き神話の舞台である
国立公園三瓶山の魅力を生かした国引き神話三瓶山フォトコンテストの開催、継続事業としてぐるっと三瓶くにびきウォークを開催したいと考えております。以上であります。
○議長（石橋秀利） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） それでは、再質問をさせていただきます。
ただいまは市長より御答弁いただきまして、ありがとうございました。
午前中の有光議員の質問にもありましたけれども、市長のいろいろな思いというのはよく伝わってくるわけですけれども、産業振興部初めとした各部署の方へどのように細かく浸透していっているのかなということを含めまして少し細かく質問させていただきたいと思います。
それでは、産業振興策について具体的にお聞きいたします。
メイド・イン大田創出支援事業でございますが、新技術開発、工業所有権取得の支援、販路拡大開拓支援ですが、１件当たりの限度額はいたし方ないといたしましても件数は当初予算に達すると打ち切りということになっておりますでしょうか。今年度はそれぞれ何件の利用がありましたでしょうか。そしてメイド・イン大田と言われるものがどれぐらい創出されたのか、お聞きいたします。
ふるさと大田創業支援事業でございますが、空き店舗へ出店する場合の改修費、家賃を補助する事業でございますが、ホームページには平成２２年度のお申し込みは締め切りましたとアップしてあります。いつ締め切ったのか、また申し込みの件数など内容はどうであったのか教えてください。
また、改装事業費の補助の場合、工事着手前の申請が必要ですが、このことにより申請できなかったケースは何件あったのか把握しておられればお願いいたします。
続いて、無料職業紹介事業ですが、Ｕ・Ｉターン希望者と大田市内の求人、求職のマッチングを目的とした事業であります。実績をお伺いします。
また、この事業の告知ですが、どのような方法で対象者に告知されたのか、お伺いいたします。
以上、３点事業に関しての質問でございました。
続いて、関連の産業振興についてお伺いしたいと思いますが、国の事業の中で
経済産業省、国土交通省、環境省など補助事業がいろいろとこの時期新年度予算をにらんで開示されていると思います。例えば中小企業庁が現在募集しております平成２３年度中小商業活力向上事業、ただいま第１次募集が行われているところであります。この事業は、商店街の空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業、集客力向上または売り上げ増加の効果をねらった事業ですが、今回、今募集中でありますが、こういうことにはどのように対応されているのでしょうか。
それとあわせまして次に、この２２年度から２７年度の過疎地域自立促進計画、さきの議会で大田市の計画が提示されたところでございますけれども、ハード・ソフト合わせて３６８億円事業計画が示されております。産業振興分野では５．５％の２０億円ということが要求といいますか、示されております。若干私はそこの辺は寂しさをちょっと感じるところがあります。６年間の産業振興策の所管の部の思いがちょっと足りないのではないかなというふうな感じを率直に感じましたので、その辺お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
さらに１点、市長さんにお伺いしたいと思っておりますが、市長のトップセールスは御就任以来精力的にされていると思います。市にとって大切なことであると思いますが、過去どれぐらいの企業訪問をされたのか、お尋ねしたいと思います。このことはトップである市長が各界のそれなりの立場の方と接する中で大田市や企業誘致などの問題点を肌で感じられたことが多々あるのではないかというふうに思うからでございます。よろしくお願いいたします。
ポルトガルについてのことですが、この長い間の交流というものを生かしていくということで今後も引き続き行政、それから我々民間、そして議員、議会、いろんなところからの情報発信をしていきながら取り組んでいくべきであるというふうに思っております。
実は話はちょっと先ほどの吉川経家のことでございますが、昨日福波小学校の生徒２３人が鳥取市へ出向き、円護寺地区というお墓のある地域でございますが、中ノ郷小学校で吉川経家最後の手紙を上演する機会を得ました。福波地区の文化祭、そして温泉津公民館まつりに続く３度目の公演となりました。この劇は、今後、３月２０日の閉校事業で最後の演技をする予定になっております。鳥取行きは、生徒たちが劇を上演した後にどうしても城跡やお墓を見てみたいという、お墓参りをしてみたいという思いから実現しました。２５０人の観客の前で立派に上演し、感動を与え、鳥取の皆さんと親しく交流して帰ったことを申しつけ加えておきます。
このように地域の素材はたくさんございます。特に大田市は、宝の山と言っても過言ではありません。これらの素材を大田市全域に網羅されている公民館、各
まちづくりセンター、
まちづくり委員会、こういう機能を駆使し、情報を拾い上げることが重要であろうかと思っております。世界遺産石見銀山の新しい付加価値を見出すことは、市内の
まちづくりセンターを中心とした地域おこし抜きでは考えられないと思います。この点
まちづくり推進課ではどのようにお考えでしょうか。
また、収集した情報をもとに産業振興、観光振興につなげる産業振興部内での体制はできているのでしょうか。
以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 企業誘致ですが、これは改めて申し上げるまでもなく、雇用確保ということにおいては最も即効性のあるといいますか、そういうことでありまして、産業振興施策の中でも一つの柱として私自身これまでトップセールスで実施をしてまいりました。国へ要望活動、あるいは市人会などに出かける折にはできるだけ企業訪問それに加えたり、あるいは大田市出身の経済人の方いろいろおられますが、そういう方やら、あるいは大田市に縁のある企業もいろいろございます。そういったところに出かけてアドバイスをお願いをしたり、また情報を提供していただいたりというようなことでやってまいりましたし、また県がいろんなセミナーを開催いたしておりまして、首都圏あるいは関西圏、また広島県などのそういうセミナーにも参加いたしまして、企業のトップの方々に大田市としてのプレゼンテーションといいますか、提案をこれまでしてきたところであります。それこそ数は大変な数に上っております。何件ということちょっと覚えておりませんが、大変な数に上っております。
しかしながら、今リーマンショック以降大変厳しい状況になってきております。企業も本当にこのグローバル経済といいますか、低価格競争の中で生き残りといいますか、それに対応していこうということで大変頑張っておられるわけでありますが、どうしても企業進出させるということの基準というのは、やっぱりコストということが大きいわけなんですよね。ましてや今円高が進んでおりますので、どうしても企業は新興国に目が向いていくというような傾向があるのではないかというふうに思っております。したがって、何回訪問したからそれでつながるというそこらあたりのものでもないわけでありまして、しかし、とはいえできるだけ効果が生じるような企業訪問は続けていかなければならないと、引き続きそれやっていかなければならないというふうに思っております。
また、今かつてのように行け行けどんどんの時代ではなくて、今の大田市内の企業に継続して事業を営んでいただくと、そういうことが大切なわけでありまして、そういうことではできるだけ地元の事あるごとに工場に出向く、企業に出向く、そして本社を訪問する、そういうことを重ね、コミュニケーションしっかりやって信頼関係を築いておくということが大変大切であるというふうに思っておりまして、そういうことも進めておりますし、そういった成果で設備投資あるいは雇用の増につながっている面もあります。新規にはつながってきてはおりませんが、そういう現在ある誘致企業の設備投資、雇用増ということの成果は出ているのが実態で、またそういう企業からいろいろ御紹介いただいておりまして、そういう企業にも出かけておりまして、そういう関係を深めると、信頼関係を深めていくということが大変大切でありまして、引き続きそうした活動をしていきたいと思っておりますし、また工場ばっかりではなくて、観光振興という視点では、やっぱりそういうエージェントの訪問ですとか、あるいは石見銀山をどう生かすのかということに関してはその面で非常に実績のある企業や、また経営者の方もおられまして、そういう方々にお会いしてそこらあたりの可能性を探ったり、あるいは三瓶の振興ということに関してはアウトドアスポーツの関係の企業、これぜひ誘致できないかということで出かけたり、そういうふうに的を絞って誘致活動をやるということも大変大切ではないかなと。そういうふうに出かけていくことによって、これがまた逆に、ああ、石見銀山が大田市かということでＰＲにもなっていって、観光、来ていただいて御視察をいただき、泊まっていただくというようなこともありますので、それはまたそれで観光振興につながっているなというふうに思っておりまして、引き続きそうした活動は地道に続けていきたいというふうに思っております。
それと今過疎自立促進計画、ハード・ソフト３６８億円、５．５％、２０億円だということでございますが、これ金額ではないですよねと思います。例えばリフォーム産業は、過去９，０００万円ぐらいだったかな、トータル市の持ち出しが、９，０００万円ぐらいで、その経済効果いうのは２０億円ぐらいだったと思いますが、２０億円ぐらい出ているわけですよね。それからこの産業振興に２０億円であったにしても建設産業はこれまた別で、公共事業なんかもあるわけですから、そういうふうな見方をぜひしていただきたいと。必ずしも予算の規模ではなくて、何をやるのか、それでどういう成果が出るのかという視点でぜひ見ていただきたいなというふうに思ったところであります。
○議長（石橋秀利） 和田
産業振興部長。
○
産業振興部長（和田和夫） 小林議員からの再質問をいただきました。３つの事業についていただきました。
まず、メイド・イン大田創出支援事業でございます。
今年度の対応は、販路開拓が２件、それから工業所有権１件の事業を採択をいたしております。平成１１年度から事業実施をしておりますけれども、延べ６５件の事業採択を行っているところでございます。この中には帯のこ用のインサートチップ刃あるいは氷感庫の搭載車両など大田市の新商品として全国展開をされている事例もあります。こういった内容で事業を展開をしているところでございます。
次に、ふるさと大田創業支援事業でございますが、今年度改装あるいは家賃助成ということで５件を採択をいたしております。平成１８年度からの事業でございますが、実施以来１６件の事業採択をしております。
また、募集あるいは締め切り等の御質問でございました。この事業募集につきましては、今年度２回の募集を行っておりまして、第１回目が５月の２８日、それから第２回目が１０月の８日、それぞれ申請期限といたしまして、商工団体の方あるいは全戸配布のチラシ、大田市のホームページ、銀山テレビを活用いたしまして事業のＰＲあるいは募集を行ってきたところでございます。いずれの事業も事業計画の適正審査あるいは助成制度の公平性と有効性の観点等でそれぞれ各分野の有識者の方に審査をお願いする審査会を経て事業実施をいたしておるところであります。そういったことで御理解を賜りたいというふうに思います。
それからふるさと大田創業支援事業、これにつきましては島根県の空き店舗活用事業に市が上乗せの助成をしておるという状況にございます。こういったことで事業の実施に当たりましては、県との調整が必要となるということがございますけれども、いずれの事業にいたしましても可能な限り対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、無料職業紹介所の事業でございます。
これ平成２２年の１月に産業振興部内に開設をいたしております。それ以来求人数が１３件の２３名、それから求職者ですね、これは３０名の登録がございます。この登録につきましては、来庁者への対応あるいは市内企業への訪問によりましてハローワークへ登録をされていない新規求人の掘り起こしを図っているところでございます。しかしながら、御承知のとおり、この厳しい雇用情勢でございまして、なかなか登録の拡大が難しい状況も一面として今抱えているところでございます。
それから中小企業庁の平成２３年度の事業募集中であって、これらにどのように対応しておるかということでございました。ちょっと議員の申されました事業の募集の対象等承知をしておりませんけれども、現在この中小企業庁の関係での事業関係は取り組んでいないのが現状でございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利）
嘉田総務部次長。
○
総務部次長（嘉田志信） 小林議員さん御質問の地域資源を活用しての
まちづくりにどういうふうな力を入れているのかという意味合いの御質問だったろうと思います。御指摘のとおり、地域資源を活用した
まちづくりこそ
まちづくりのメニューの中で非常に重要な分野であるというふうに考えておりまして、
まちづくりは大きく分けますと御提案の地域資源を活用した地域の課題の解決と、こういう分野と、もう一つは地域での高齢者の方の問題を初めとする、あるいは安全・安心なというふうな問題もあろうかと思います。こうしたことの地域での困り事を地域の中で解決をしていく。大きく分けるとこの２つの分野、もちろんそれ以外にも情報化の推進でありますとかもろもろ課題はあると思いますが、大きくくくりますとこの２つのところに集約されるのではないかなというふうに思っておりまして、３番議員さんの本日の冒頭の中でも若干７つのブロックでの
まちづくりの御紹介を部分的にいたしましたが、ブロックの
まちづくり委員会では代官芋などの農産物を活用をしていくいうふうなこと。それから景観の保全でありますとか、あるいは文化の一つでもあります盆踊りの保存、継続といった事業、あるいは先ほど市長が登壇して申された古事記１３００年にちなんだ神話学習というふうなこと、加えてとりわけ議員さん御出身の温泉津においては、この地域資源に吉川経家氏を初めとして地域資源にちなんだ関係地域や、あるいは大学などとの交流事業というふうなことがブロック単位のところで進められております。
一方で、ブロックの中を構成します
まちづくりセンターにおきましても御紹介いたしますと、農作業の支援、こちらの方も地域の農産物を販売しようという積極的な取り組みの一つの産直市の開催あるいはそば打ちの開催、史跡の保存活動、それから特産品の開発、耕作放棄地を利用して特産品づくりというふうなこと、それから郷土料理というふうなことで藻塩などを生かした藻塩づくりの体験などこうしたもの、それからいわゆる山間地と海岸部の特性を生かした交流活動というふうなこと、あるいはブランド米づくりに向けた取り組みというふうなことで、小林議員さんおっしゃるように、私も冒頭申しましたように、地域資源の活用という
まちづくりの取り組みと、もう一つ、困り事に関して地域で解決をしていくという部分は非常に大事であるというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） 森山
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（森山祐二） 議員御質問の国の補助事業の中で先ほどの中小商業活力向上事業、この取り組みについて現時点で部長の方から取り組んでいないという御説明ありましたが、本事業の２３年度の事業につきましては、現在国の中小企業庁の方から２３年度の取り組みの照会といいますか、募集が来ておる状況でございまして、現在私どもは大田の商工会議所あるいは銀の道商工会等に周知をさせていただいておりまして、希望云々、事務レベルで調整をしておるところでございます。
本事業の内容は、特に組合、会議所あるいは商工会あるいは商業組合というものあるいは個人事業者が、民間事業者が事業主体となる事業でございまして、できるだけ規模の大きい形のものを対象にした事業でございまして、私どももその実施に向けていろいろ相談を受けておったり、なかなかハードルは厳しゅうございますけれども、対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ９番、小林 太議員。
○９番（小林 太） ありがとうございました。
いろいろお話をいただきましたけれども、先ほど部長より説明がありましたふるさと大田創業支援事業、５件の申し込みであったと。その前にメイド・イン大田創出支援事業、工業所有権１件、販路拡大２件、それで今の５件、この数、件数でどうこう言うことがどうなのかは私もわかりませんが、もう少し活発な行政と民間が一体となった補助事業を展開していくという意味では件数があってもしかるべきかなと。また、そのように行政の産業振興部内での開拓、ある意味商工業者に対しますいろいろな告知とかそういう御努力も今後続けていっていただきたい。ちょっと件数的には少ないのかなという気がいたしました。
それと森山次長の方から国の補助事業についての説明がありましたけれども、近隣では先ほど私が言いました中小企業庁の中小商業活力向上事業につきましては、美郷町とか江津市あたりがここ近年では取り組んでおられる事業なんですね。それでやはりこれを採用するとかしないとかということではなくて、やはりいろいろなこういう補助事業も含めて、そして先ほど質問しましたような大田市独自のいろいろな商工振興策も含めまして何かいまいち積極的な情報収集、それからそれに取り組む姿勢といいますか、そういうものがちょっと足りないんではないかなというふうな私印象を今御答弁を聞いていて感じたところでございます。現場といいますか、現状の商店街、観光地、非常に苦しんでいる状況でありますので、まず現場が元気が出てくるような形を現場も持たなきゃいけませんが、あわせて我々も一体となって取り組んでいく必要があるのかなというふうに感じたところであります。
再々質問ということでありますので、もうこれ以上は申し上げませんけれども、なかなか今地域いうか、国の方も、きょういろいろ質問がありましたが、いろいろ変化が来ております。一括交付金の話もありました。地域主権の話もありました。そういう意味でこの大田市というのは、国の中では一地域ではあります。また、大田市の中にも末端といいますか、周辺部の地域がありますので、そういうことも含めて地域をそれぞれ大田市も頑張っていかなきゃいけない、大田市の中の地域もまた頑張らなきゃいけないという意味で行政の中から明るい活力が発信していけるようなことを期待しまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（石橋秀利） 続いて、１８番、塩谷裕志議員。
［１８番 塩谷裕志 登壇］
○１８番（塩谷裕志） 私は、通告しております市民を守るための
サポート体制について質問をいたしますので、市長を初めとして執行部の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
少子高齢化が進む大田市、特に昨今におきましては、私の住む仁摩町におきましても高齢者、独居高齢者世帯がふえたと思います。ここ数年のうちには独居高齢者世帯はもとより空き家がふえ、また周辺の地域においても顕著にあらわれるものと予想され、過疎・高齢化とともに集落、田畑等の維持存続の問題など将来への不安を感じるのは私だけでしょうか。
そこで市民をサポートするための取り組みについて大きく３点について質問させていただきます。
まず１点目、今後の
地域サポート体制の取り組みについてお伺いいたします。
過疎・高齢化、各地区の
まちづくり、
サポート体制など将来への大きな課題解決のためにスタートした
地域サポート体制も次年度、３年目を迎え、現状において各まちセン、支援センター、公民館とも精いっぱいやっておられます。各地区とも市民、地域全体での地域色を重んじての取り組み、それなりの成果は出てきたものと感じております。
しかしながら、今後の地区の高齢化、人口、世帯数の減少など将来への不安を抱えているのも現実であり、これまでのような行事的な運営では行き詰まってくるものと危惧しています。地域では解決できない安全に安心して住める地域づくり、
まちづくりに当たって市民をサポートしていくためのことは行政の義務と考えます。また、この地区が将来どうなっていくか想定する中で
地域サポート体制の見直しをかけ、各地区ごとに各地域の課題として何ができるのか、そして行政として何をすべきか再度明確に各地域ごとに示すべきと考えます。２３年度に向けた市長の所信にもこれまでの問題点を踏まえ、より市民主体の地域ニーズに基づいただれもが住んでよかったと思える
まちづくりが実践されるよう支援体制を再構築していくと言っておられますが、どのような
サポート体制の構想を持っておられるのか、お伺いいたします。
そこでお伺いいたします。１、２年間を省みてこれまでの問題点は何なのか。
２、今後の再構築に向け行政としてやるべきことは何か、そして地域、市民に期待することは何か。
３、将来的にどんな
サポート体制、サポート人員も含め想定、目標としているのか、お伺いいたします。
続きまして、２点目、今後の市民の保健予防、市民の健康増進のための取り組みについてお伺いいたします。
以前にも質問させていただきましたが、過疎・高齢化が進む中、また医療体制も医師不足により市民からは不安視され、安心して住める本市に黄
信号が点滅しているのが現状であります。
今行政にできること、将来必要になってくることは、病院にかかる前の健康な市民、高齢者をサポートすること、すなわち保健予防、健康増進のための取り組みではないでしょうか。また、これは将来的にも保険などの給付抑制にもつながりますし、医療費の１０分の１の予算投資で効果があらわれるものとも言われています。
旧温泉津町、旧仁摩町では、保健師を配置し、健診の推進はおろか保健センターや各自治会等での相談業務、そして家庭訪問でのケアを実施し、国保の給付の抑制に貢献した実績があります。来年度から温泉津、仁摩の各保健センターから保健師を本所に集約する方針、市内２カ所しかない保健センターに保健師が常駐しないこと、今後の保健予防の取り組みが見えない中、納得できません。保健業務も多岐にわたっての取り組みの必要があり、保健師のニーズは今後必要になってまいります。保健師の本来の業務は、市民と直接会い、地域に根を生やし、信頼のもと市民の健康を、生活をケアしていくことではないでしょうか。旧大田市地区にはこれまで保健師の常駐での配置はありませんが、今後、過疎・高齢化が進む中、特に中山間地に保健師を配置し、市民をサポートしていくことが必要になってくると思います。２年前に取り組まれた
サポート体制もこうした目的の一つではないでしょうか。
また、温泉津、仁摩地区保健センターがあるにもかかわらず保健師の集約は両地区にとっては健康増進の取り組みから後退するものと地区住民からは危惧されております。
そこでお伺いいたします。温泉津、仁摩の保健センターから本所へ保健師の集約方針についてどのように考えておられるのか。
２、また市長は、今後過疎・高齢化が進む大田市においてどのような保健政策を、市民の
サポート体制を考えておられるのか、お伺いいたします。
続きまして、３点目、全庁的危機管理体制についてお伺いいたします。
大災害を想定した防災計画、私も再読させていただきました。風水害、震災等に関しての細かく市役所各部署、そして民間とも連携した防災計画であります。国からの防災計画の策定義務によってつくられたものですが、市民生活に大きく影響するような事故におきましても大田市防災計画によりある一定の危機管理体制が働いたものと思いますが、全庁的な周知体制、対策対応、市民への周知、特に高齢者、独居高齢者世帯などへの周知対応、サポートはどうであったのか危惧しております。今の社会、事故、防災などで電気がとまれば水道、下水、家庭での生活器具、あらゆるものがとまり、生活に影響が出るもろ刃の面もあります。
このたびの水道管漏水事故、結果的には広域での断水が時間的にも想定以上に続き、市民生活にも大きく影響を与えた結果につながりました。全協におきましても経過報告があり、危機管理体制のさらなる見直しを図っていくとのことであり、今後の対応に期待するところであります。市民に安全・安心を与えていただきたく市民の皆様も見ておられる３月定例会におきましてあえてお聞きしますので、市長の見解をお伺いいたします。
以上、将来
少子高齢化、過疎化が進むであろうこの地域ですが、だれもが安心と安全を享受できる大田市の新たな
まちづくりのため質問をさせていただきました。明快な御答弁をよろしくお願い申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩をいたします。
午後１時５５分 休憩
午後２時０５分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
塩谷裕志議員の答弁をお願いいたします。
蓮花副市長。
［副市長 蓮花正晴 登壇］
○副市長（蓮花正晴） それでは、私の方から、１８番、塩谷議員からいただきました３点につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
議員が登壇して申されましたように、過疎・高齢化する大田市域、集落も３００を超えているところでございまして、市民の力をいただきながらどう
まちづくりを進めていくか極めて重要な課題であるというふうに実は基本的には認識をしているところでございまして、いただきました３点それぞれが大きな課題を抱えているというふうに承知をしているところでございます。大筋方向としては一致するところでございますけれども、その手法によりまして若干私ども執行部の考えと離れているところもあるところでございまして、私の方から以下３点にわたりまして御答弁を申し上げるところでございます。
まず、１点目の今後の
まちづくりサポート体制の取り組みについての御質問でございました。
御承知のとおり、現在市内の７ブロックに
まちづくり支援センター及び公民館を設けているところでございまして、さらに市内の２７カ所には
まちづくりセンターを配置する中で地域のさまざまな課題の解決に向けました取り組みに対しまして支援をいたしているところでございます。現在それぞれのブロックごとに共助の精神に基づきまして日常生活での困り事を解決する活動を初め地域資源を生かし関係する地域あるいは学校との交流事業など地域の課題の解決あるいは特性を生かしましたさまざまな活動が進められているところでございます。
しかしながら、この過程で一方では、これまでの問題点といたしまして現在取り組まれている活動についてはブロック全体の計画として位置づけられてはいるものの、その過程におきまして各町や地区の住民の皆さん方の声、これが十分には反映をされていないのではないかという問題点も出てきているところでございます。地域の課題の掘り起こしに至らないまま進められておりまして、結果として地域全体の共通認識あるいは事業実施の優先順位等々の面で課題を抱えている側面も出ていると承知をいたしているところでございます。今後は、こういう状況も踏まえましてブロックを構成をいたします各町や地区の実態把握を進めまして、住民に身近な自治会等地域との連携を密にし、また各町や地区の
まちづくりの中心を担う
まちづくりセンターとブロック公民館との役割分担を進めるとともに、連携をさらに深めまして市民だれもが満足できる活動の成果につなげるよう再構築を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。市民のためにどんな目標を立てていくのか、これらを明確にしていく中で
地域サポート体制の体制づくりにつきまして十分に検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、２点目の今後の市民の保健予防、市民の健康のための取り組みについてどう考えるかということの御質問でございました。
少子高齢化が急速に進展する中で、生活習慣病予防対策、介護予防、児童や高齢者の虐待防止などなど地域における健康課題は多様化かつ複雑化しており、こうした中におきましては保健師は住民のニーズを的確に把握いたしまして、地域特性に応じた保健活動を推進することがまさに今求められているところでございます。
一方、市民の健康意識が高まる中、健康等に関する市民ニーズにつきましても多様化・複雑化しつつあり、母子、成人、高齢者、精神保健などの各分野での専門性がより求められておりまして、これらさまざまな健康課題に対し専門的に対応するためには保健師がまさにチームとして活動する必要があろうかというふうに考えているところでございます。こうした専門的な対応と効果的かつ統一的な保健活動の実施を可能とするためには、保健師がチームワークを発揮し、市民ニーズに迅速、柔軟に対応できる組織体制とするとともに、研修の実施あるいは職員間での業務の点検、相互研さんを通じたところの業務の質の向上と職員のスキルアップ、これを図っていく必要があるというふうに思っているところでございます。
こうした状況にありまして温泉津・仁摩ブロックを除きます５ブロックにつきましては、本庁配置の保健師がそれぞれ担当地域を持ちまして地域での保健活動をチームで展開しているところでありますが、温泉津・仁摩ブロックにつきましては支所配置の保健師において対応している状況にあるところでございます。このため地域担当制によります保健活動を確保しつつ、保健師を本庁へ集中化することによりまして市内全域における効果的・統一的な健康増進事業の実施や保健指導体制を整備し、健康の保持増進及び疾病予防の取り組みの強化充実を図るべく考えているところでございます。
この支所保健師の本庁への集中化につきましては、平成１９年９月開催の市議会におきまして支所機能に関する基本的な考え方の中で２３年度よりこのように移行するよう説明をいたしたところでありますが、来年度につきましてさまざまな御意見を拝聴する中で、まずはその前提といたしまして統一的な事業実施と保健指導体制の整備を図る観点から支所保健師の所属を健康保険年金課といたしました上で保健師を支所に駐在させ、地域担当制での保健活動行うための環境整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、３点目でございます。ライフライン等の事故での全庁的な危機管理体制についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
危機管理事案の一つでございます自然災害につきましては、御承知のとおり災害対策基本法の第２条で定義をされております暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震などなど大規模な災害につきましては、平成１９年２月に大田市地域防災計画を策定をいたしているところでございます。
また、災害時の全庁的な職員対応についてでございますけれども、大田市職員災害時マニュアルに基づきまして５段階の職員参集基準と全職員対応時で７部２５班の災害対策本部体制をとることとしているところでございます。さらに災害対策本部には各町の
まちづくりセンターに災害対策支部を設置するとともに、各ブロックの出身者を中心に１２名程度で編成をいたしましたブロック応援隊を設置し、対応することとしているところでございます。
今回の大規模な漏水などライフライン事故発生時の対応といたしましては、この災害体制をそのまま当てはめることは困難でございますが、予想を上回る大規模な事故の際の対応マニュアルの未整備が情報共有、初動のおくれを招き、的確で迅速な職員体制をもって対応するに至らず、その結果、今回のように最大で５，０００世帯もの市民の皆さんに多大なる御不便と御迷惑をおかけすることになったことは事実でございまして、改めまして深くおわびを申し上げる次第でございます。
消防救急、感染症対策、鳥インフルエンザ、新インフルエンザなどの危機管理事案につきましては、それぞれ所管する部署におきまして全体の災害体制を参考といたしまして、その特性に応じました要綱、計画、対応マニュアルなどを策定をしているところでございます。したがいまして、水道の事故にかかわりますマニュアルも他と同様に情報伝達と共有及び
サポート体制を自然災害時の体制を準用し、策定することといたしているところでございまして、現在その作業中でございます。議会の皆さんにも機会をいただきまして御説明をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
今後は、今回の水道事故漏水を教訓といたしまして各部署が所管をいたします危機管理事案を総合的に取りまとめ、庁内で情報共有を図る体制を構築いたしまして、市民生活に直結するライフラインはもちろんのこと市民の皆さん方の生命、身体及び財産を保護するためいつ何どき発生するかわからないさまざまな危機管理事案に対して備えを万全にしていくこととしているところでございます。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １８番、塩谷裕志議員。
○１８番（塩谷裕志） それでは、ちょっと若干再質問させていただこうと思っております。
サポート体制の再構築に向けてということで、問題点等も今、副市長の方から指摘がございまして、執行部の方も大体もう把握しておられるだろうなということは私も感じております。地域住民の声が反映できない、そしてまたブロック内での共通認識がまだ持てないというようなところかなというところでまだ各まちセン、それから支援センター単位での活動というのが私もまだまだ見直すべき点が多々あるんではないかなと思っております。なかなか一発でいいものができるとは私も思っておりませんし、またいろんな地域の問題、課題を解決していくというのも一つだろうと思います。
先ほども答弁ありました地域資源の活用が
まちづくりの一つの目的であり、またもう一つが高齢者等々の対策をこの
まちづくりのこういった体制の中で仕掛けていくんだということでございました。数年前私も感じなかったんですけれども、最近私の住んでおるところも含めてなんですけれども、特に中山間地の方行きますと本当に高齢化が進んでおりまして、空き家がふえてきておると。本当５年後、１０年後、ここもここもここも空き家になるんではないかなと。なかなか人口減、それから過疎化というのは多分歯どめきかないとは思いますけれども、でも住んでおられる方は確実におられる中で、この大田市の発展というのはやっぱり以前市長の方も多分言っておられたと思いますけれども、やはり周辺の活性化なくして中心の活性化もないと私も踏んでおります。どこが中心でどこが周辺になるのかというのは、今後どう人口減とか世帯数の減とかというのは多分拍車かかってくるんだろうと思っておりますけれども、本当にこの５年、１０年の尺度で考えましてもこれ大田市の大きな課題になってくるんではないかなと考えております。
２年前にスタートしましたこの
サポート体制、各ブロックごと、そしてまた２０を超える地域にまちセンを設置していただいたというのは、以前も申しましたけれども、本当に時代とは逆行して各地区地区が元気出してほしいというこれ市長の思いだろうなと思っております。この２年間は、本当器をつくって形はできたなと私も感じております。今度は中身を本当に入れていかなくては、そして住民の声がなかなか反映できなかったということ、なかなか皆さん声には出しませんけれども、将来的な不安を感じておられるというのは本当に現実でして、周辺では若い人がいない、子供も減ってきたという中で今後自分たちやっていけるんだろうかというところ本当に不安に感じておられると思います。この
まちづくりサポート体制も行政の仕掛けではなく、地域を先ほどもありました協働という住民をやっぱり入れた一つの話し合いを持つ中でいろんな取り組みというのは多分各地区で出てくるんではないかなと私感じております。それがやっぱり地区の色であって、地区に任せるんではなく、何が今課題なのか、この地区は今後こういう形になってきますよと、だからこういったことにやっぱり取り組んでくださいというのを私、市としてもっと積極的に仕掛けるべきではないかなと。なかなか住民サイドから地区の問題というのをマイナス要素というのは愚痴としては出ますけれども、なかなか会議開いても出てこないんではないかなと私感じております。今本当に各まちセン、それからブロックにおきましても職員も、それから運営協議会等々でも一生懸命取り組んでおられます。ただ、市の取り組みとしましては、やっぱり将来に向けた大きな課題に向けてこのまちセン体制、
まちづくりの
サポート体制というのを有効に使っていただきたいと思っております。
一つ提案なんですけれども、やっぱり各地区ごとに私は、まちセン、支援センター等で職員が住民の声を直接聞くというような会合を定期的に開く中で仕掛けていくということ大事ではないのかなと。今本当基盤整備、道路関係にしても河川にしてもいろんなこと苦情というのはどういうシステムで市の方に今伝わっておるのかというと、なかなかまだ確立されていないんかなと私は思っております。将来的にはやはり私は、こういった
サポート体制、こういったまちセン、支援センター等を通じて住民の声がしっかり聞けるような体制というのが高齢化、過疎化が進む地域においては必要になってくるんではないかなと思っておりますので、その辺ちょっとお伺いしたいと思っております。
それと保健対策の分ですね。これ一つには、チームとして活動するんだということも私もある一定は理解させてもらいます。これは部署で検討すれば今ある人員、予算とは言いませんけれども、その中で最善を組めばやっぱりチームで対応していくというのも一つだろうなと思っております。
ただ、私たち本当温泉津、仁摩からすればこれまで保健センターという施設がある、そしてそこに常駐していただいておるというのがこれまでであって、いて当たり前の保健師というのが中央に集約されるということに対しての不安というのは非常に感じております。多分２３年度の中でまた保健政策検討されて、２４年度から実施されるのかなということもちょっと感じておりますけれども、やはり地域とも、本当市民の生活にかかわることですので、事前にやっぱり市民といろんな会合を持つ中で市の考えというのを示していただく中、そしてまた市民の意見も聞かれる中で新たな新しい大田市の保健政策というのを打ち出していただきたいなと思っております。なかなか目に見えないのがこの保健政策ですけれども、確実に将来にわたっては効果が出てくると私は確信しておりますので、その辺今後のスケジュールも踏まえて市民にも納得のいく保健政策を打ち出していただきたいということでお願いしておきたいと思っております。
あと危機管理体制ですけれども、これほかの議員からもございましたので、私も細かく言うつもりはございません。ちょっと今私もぱっと考えたのは、今回水道の漏水事故だということで、それは所管である程度対策を練るというのは私も必要だろうと思います。でも今回の漏水事故見ておりましても所管で一生懸命復旧工事もしながら広報もしなくちゃいけないと。やはりどうしてもお役所、何か縦割りの私感じがしまして、その辺も多分検討されていかれると思っておりますけれども、そうした縦割りを市民から感じさせないような、そして判断するのは私部署の中におられる方が判断するということはなかなか難しいと思います。何が市民にとって必要なのか、どういった広報なりサポートすることが必要だとかというのは、やはり全庁的な一つの判断の中で今後もし事故が起きた場合にはされるべきではないかなということで思っております。今度またこの危機管理体制立て直しをされる中でまた事前に議会の方にも提案されるということでございますので、その辺を期待しておきたいと思っております。
ちょっと以上、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石橋秀利） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） 再質問をいただいたところでございます。
まず１点目の
まちづくりサポート体制に対します御見解で、御質問でございます。まさにおっしゃるとおりでございまして、そのことをどう職員あるいは地域の皆さんにお伝えしていくか、あるいはそういう共通の認識に立った
まちづくりを進めていくかということにあろうかと思います。
それで以前、古い話になりますけれども、旧自治省のころに生活圏、基礎集落、１次生活圏、２次生活圏、それに３次生活圏として広域というのが実はかつてはあったわけでございます。まさにそのことの大田市版をどう大田市の中で地域の皆さんあるいは議会の皆さんに御相談をしながら行政として
まちづくりの手法として組み立てていくかということであろうかと思いまして、午前中有光議員さんにも御意見賜ったところもございますが、まず自分ができること、家族でやること、それから地域でやること、あるいは自治体としてやること、そういうこと
まちづくりの段階があろうかと思います。そうした意味で
まちづくり支援センターなり
まちづくりセンターが公民館との連携のもとに地域の皆さんにどういう姿を見せていくかということであろうかと思っております。行政の下請ではなくして、地域の皆さんと一緒に地域の
まちづくりをどういうふうに考えていくか、創造していくか、その結果として行政に統一的に求めていくには何があるかという段階論であろうかと思いますので、御意見いろいろいただきました。それらを順序立てて私どもの方で２３年度に組織の再編も含めまして十分に検討させてもらいたいというふうに思っているところでございます。
それから今の健康のための保健師の２点目の問題でございます。ちょっと私、登壇して答弁を端折ったところがございまして、ちょっとわかりにくかったかなという気が実はしているところでございます。これまでの地域の皆さんの保健活動、これは行政あるいは保健師の方が、行政が主体になってお邪魔したり相談したりということになっておったかと思いますが、もとよりその辺は十分今後も行政の責任としては出てくるところでございますけれども、今後の健康づくり等々につきましては、それはもとより基本的に大事なところでございますけれども、先ほど来御論議いただいております各地区の
まちづくりセンターあるいは各町の社会福祉協議会あるいは医師会の皆さん方、いわゆる広範囲なお力をいただきながら進めていくことも必要であろうかというふうに思っているところでございまして、議員御注文のありました今年度環境整備をしながら具体的に御提案するところでございますけれども、その辺のことも含めまして地域の皆さん方には今後の皆さん方の健康づくりの手法につきまして御相談、御提起してまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それからライフラインのことでございます。登壇をして申し上げましたように、災害対策基本法に基づきます全体のことを含めまして現在さまざまな個別の管理体制、マニュアルをつくっているところでございまして、近い議会に水道のこと等につきましてもお示しをしてまいりたいというふうに思っておりますので、御意見をちょうだいをいたしたところでございまして、そのことも含めまして体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（石橋秀利） １８番、塩谷裕志議員。
○１８番（塩谷裕志） 心強い答弁いただきまして、ありがとうございました。
最後に、ちょっと市長にお聞きしたいと思っております。本当市長もこの２期目、あと残り２年半というところで、あと任期２年半ですかね、２期目の、というところで、なかなか町と市違うんだとよく私ら言われるんですけれども、やはり私は市長が住民の中に入っていかれて直接訴えられるということは非常にこれ大事なことではないかなと。特に今協働だと言われるんであれば、余計私は行って、住民からすれば市長の生の声をやっぱり聞かせていただくということは本当に大事ではないかなと思っております。今先ほどもずっと申し上げておりますけれども、この
サポート体制等、それからまた保健政策も含めまして私はやっぱり各地区に出向いていただき、担当者はもうそれは内容について説明するんですけれども、市長みずからやっぱり私は出ていって、自分は今後こういったことがここの地域では課題になるんだから、私はこれ全力でやらさせていただくんだという生の声を私ぜひともまた聞かさせていただきたいと思っております。
また仁摩地区でも市長お呼びして、また皆さんと本当に直接対話ができりゃあなということを仕掛けていこうと思っておりますけれども、そういったことお願いしたいのが一つと、それとやっぱり保健師の分です。やはり仁摩も皆さん御承知のように、あれだけ立派な施設があります。担当制をしくんだと。どういうまた配置になるかという、常駐されるかされないかというのは今後のまた検討されるところだろうと思っておりますけれども、やはり住んでいるこの生活圏の中に保健師なり保健政策の職員がおるということは、これ非常にやっぱり安心して住める地域づくりだろうと私感じております。ぜひともやはり保健師等職員の常駐の配置というのをやっていただきたいと思っております。今、市内には仁摩と温泉津しか保健センターありませんけれども、私は必要であれば大田地区、やはり中山間地に、ブロック単位とは言いませんけれども、まちセンなり支援センターと連携する中で保健センターという設置というのは今後に向けては私検討するべきではないかなと感じております。不健康になれば病院にかからなくてはならないですけれども、やはり健康に、
まちづくりは人づくりだと。人はやはり健康でなきゃ健全に生活できないというところですので、なかなかこれは行政の義務として今後仕掛けていただきたいと思っておりますので、ちょっとただ提案させていただきましたけれども、そうしたことをまた参考に進めていただきたいというところで、最後ちょっと市長の方にも今後の出向いて直接やっぱり自分の政策なり市の政策を訴えていくということは非常に大事ではないかなと思っておりますので、その辺の市長のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。それで一応質問の方以上とさせていただきます。
○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） おっしゃられるとおりでございまして、私もでき得る限り現地へ出かけて状況を見て、そして実態に即した判断をし、施策を推進していきたい、もとよりその思いを持ちつつこれまでもいろいろなことを進めてきたところでございます。
先ほど保健政策の問題を通じながらもおっしゃっておられたわけでありますが、いろいろなことがやっぱり変化をしてきておりまして、その点よく御承知だろうと思います。やはりその変化にもしっかり対応もしていかなければならないわけでありまして、例えば保健一つとっても支所に今まではおられたけれども、市として集約化するということで保健行政そのものが、保健政策そのものが低下するのではないかというようなことでございますが、しかしながら今その課題、ニーズも、先ほど副市長登壇して御答弁申し上げましたように、非常に多様化しておりまして、生活習慣病であるとか介護予防であるとか、あるいは虐待防止の問題であるとか、その他インフルエンザであるとかさまざまにございまして、非常に多様化しております。非常に専門的になってきております。それをやっぱり１人で対応するというのはなかなか大変でございまして、したがって本庁に集約化させていただき、いろいろなコミュニケーション図っていただきながら、あるいは保健師さん自身のスキルアップも図っていただきながら、そして出かけていくということで、しかもそれの広がり、これが大事なわけでありますから、そうした点においては
まちづくりセンターと連携を図ったりしながら、協議したりしながらできるだけ多くの方々に御参加をいただき、健康ということを日ごろよりいろんな形で市民の皆さんに習慣化していただく、これが大事なわけでありますが、ただこの問題は、やはり自分の健康は自分で守るんだということが基本にあるわけでして、それは
まちづくりにおいてもある意味で同じ部分もあるわけなんですよね。その
サポート体制、これはしっかりつくっていかないといけませんし、しっかりそういういろんな課題解決やら
まちづくりに向けた活動が活発化していかないといけない。そのための支援を行政はしっかりしていかないといけませんが、結局はその地域に住んでおられる方々がその地域をどうするのか、やっぱりそのことを最終的には問われるということになるわけでありまして、確かに今いろんな問題、複雑化してきております。いろんな課題抱えております。そういったところに私自身もできるだけ出向いて実態に即した形でやりたいというふうに思っております。
昨日は日曜日でございますが、昨日も、これは内容は違いますが、仁摩に囲碁の大会もございました。あるいはサンドミュージアム２０周年もございました。その他いろいろな地域でいろんな催しがありまして、できるだけ私もそこへ出かけていって、その地域の方とのいろんなお話を聞かせていただきながら、それを政策に反映させていただきながら今後もいろんな課題に対処していきたいと、もとよりそのつもりでおりますので、またこの上ともの御指導賜りますようよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（石橋秀利） 本日は、松井東司彦議員の質問終了をもって打ち切りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本日は、松井東司彦議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
２３番、松井東司彦議員。
［２３番 松井東司彦 登壇］
○２３番（松井東司彦） ２３番議員の松井でございます。私は、通告していますとおり、大きく２つの点から質問させていただきます。第１点目は大田市水道事業の現状と課題、２点目は大田市立病院に関連しての医師確保のための当初予算、緊急医療搬送路の整備、ありがとうを伝える運動についてお伺いをしたいと思います。
まず、１点目の大田市水道事業の現状と課題についてお伺いします。
ことし２月１日、大田市大田町で起こった２度の上水道の送水管の漏水事故、約５，０００戸にも及ぶ大規模な断水事故、市民への断水実施を知らせる第一報に時間を要し、広報、情報伝達のあり方や緊急時における部署間の連携、人員配置を含めた危機管理体制の見直しなど今回の漏水事故における反省点は多々あると思います。危機管理体制の確立など従来の体制を見直すべき時期に来ていると思われます。事故調査委員会の設立も含め所見をお伺いしたいと思います。
次に、水道施設の耐震化や老朽管更新事業として石綿セメント管の更新についてお尋ねをします。
現在石綿セメント管は、大田地区において１９．８キロ程度残され、有収率の低下の原因の一つに上げられています。今年度の予算にも計上されておりますその布設がえの計画と進捗状況についてお伺いします。
また、水道行政を推し進めるに当たり厚生労働省が平成１６年の平成の大合併と同じ時期に発表しました地域水道ビジョンの作成が災害や事故には強い水道を目指す上で不可欠と思いますが、基本的な考え方があればお伺いしたいと思います。
次に、大田市立病院に関連して３つの点からお伺いしたいと思います。
まず、平成２３年度当初予算における医師確保のための予算の概要とその対策についてお尋ねをいたします。
昨年の３月定例議会におきまして私は、同様な質問をいたしました。その答弁では、外科医を確保するためには消化器内科を最優先に確保することが大切です。また、４月以降大田市立病院に残っていただく医師が継続して勤めていただくことが最も重要ですとの答弁があったと記憶をしております。
そこで今年度の当初予算を組むに当たり、その対策は十分に検討されているのか、お伺いします。
次に、緊急医療搬送路の整備についてお伺いします。
大田市立病院より東側、特に交通事故多発地帯、国道９号、朝山町周辺の市道大暮線、市道波根朝山線を初めとする県道２路線の状況、また市立病院の西側、市道大屋線ほか県道１路線につきましては、昨年３月定例議会において質問させていただきました。特に県道においては、県への要望を行い、迂回路としての整備を強くお願いしたいとの答弁でした。その後の状況についてお知らせいただきたいと思います。
最後に、医師を初めとする医療従事者へのありがとうを伝える運動についてお尋ねをしたいと思います。
このありがとうを伝える運動は、昨年１０月、川合小学校の学校保健委員会の活動が石見銀山テレビで放映され、大変感動を受けました。病院を守ろうというテーマのもとお医者さん、看護師さんにありがとうの感謝の気持ちをハート形のカードに書き込むもので、このありがとうを伝える運動が大田市全域に広がっていけばいいなという子供たちの言葉で締めくくってありました。この運動について当日川合小学校学校保健委員会に出席の市民生活部地域医療政策課の所見がありましたらお伺いしたいと思います。
以上、大きく２つの点からお伺いいたしました。執行部からの誠意ある答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。
○議長（石橋秀利） 杉原
上下水道部長。
［
上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○
上下水道部長（杉原慎二） 松井議員御質問の大きな１点目、水道事業の現状と課題についてお答えいたします。
水道は、市民生活や経済活動を支える必要不可欠なライフラインとして極めて重要な役割を担っておりまして、安全・安心な水道水を安定的に供給することが水道事業の責務であると考えております。
しかしながら、今回の三瓶浄水場系統の送水管破損事故によりまして利用者の皆様の生活に多大なる御迷惑、御心配をおかけしたところでございます。
まず事故の原因についてでございますが、午前中に２１番議員の御質問にもお答えしたところではございますが、平成１０年に布設いたしましたダクタイル鋳鉄管が仕切り弁と継ぎ目から漏水したことが原因ということが判明しております。緊急の点検調査を実施したところ異常はなかったということでございました。原因の究明につきましても日本水道協会との連絡調整を図りながら今後、事故調査検討委員会を早急に設置する中で事故原因を明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
危機管理体制の見直しについてでございます。水道事業におきましては、過去に策定いたしましたマニュアルに基づきこれまで漏水事故等の復旧に努めてまいったところでございます。しかしながら、このたびの大規模な事故におきましては、ダクタイル鋳鉄管送水管の事故というものがこれまで想定していなかったことから十分な対応はとれなかったことを反省し、現在その危機管理マニュアルの修正作業を行っているところでございます。特に広範囲での迅速かつ適切な情報伝達体制の確立を図ることとし、あわせて迅速な復旧作業、給水に努めるため危機レベルを５段階に分け、危機レベルに応じては全庁体制での対応とすることで利用者の皆様への迅速適切な周知を図るとともに、早期復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、石綿セメント管更新事業の計画及び進捗状況でございますが、議員御指摘のとおり危機を未然に防止するための対策を講ずることが重要であるというふうに考えております。水道事業におきましても経年化した水道施設等の更新、耐震管の採用などの対策を実施し、水道施設の被災地における断水被害の軽減、早期復旧を図るための施設整備を推進することが課題であると考えております。その対策といたしまして、これまでも年次的に老朽施設、老朽管等の更新事業を実施しているところでもございます。
御質問の石綿セメント管更新事業につきましては、平成２１年より今後１０カ年計画で実施しているところでございますが、その進捗状況は平成２２年度末見込みで総延長１９．８３キロメートルございますけれども、これに対し約１．９キロメートルの施工、進捗率では約１０％となるものでございます。このたび３月の当初予算でお願いしております予定量を計算入れますと２３年度末で約１４％となる予定でもございます。
次に、地域水道ビジョンについてでございます。
現在地域水道ビジョン策定に向け作業を進めているところでございますが、その基本的な考え方は大田市水道事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で目指すべき将来像を描き、その実現のための方策を示すものとしております。したがいまして、大田市水道事業が抱えているさまざまな課題を明らかにした上でその具体化に向け取り組んでいくものでございますが、このたび水道管破損事故を踏まえ、危機管理計画につきましても水道ビジョンの中で示すこととし、より充実した内容の大田市水道ビジョン策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石橋秀利） 岩谷
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 岩谷正行 登壇］
○
市立病院事務部長（岩谷正行） 松井議員さん御質問の平成２３年度当初予算における医師確保予算の概要と対策についてお答えをいたします。
平成２２年度医師確保対策につきましては、大田市立病院院長の楫野先生を中心に市行政とも連携をとりながら外科、整形外科と消化器内科を初めとする内科系の常勤医師赴任に向けホームページ、新聞広告等での募集や市民の皆さんへの情報収集のお願い、大田市ふるさと情報紙や東京、大阪、広島で開催されました各市人会での現状説明と情報提供の依頼などに取り組んでまいりました。
また、昨年６月の消化器内科医師の赴任をきっかけに外科医師の赴任促進を見据えて院長、市長ともに島根大学医学部及び島根県などへ出かけていただいており、また幾人かの医師との面談にも臨んでいますが、全国的に医師不足という厳しい状況の中、赴任には至っておりません。
こうした状況の中ではありますが、平成２３年度におきましても引き続き市立病院、島根県及び人材紹介会社のホームページ、新聞広告などによる募集並びに市民や大田市出身の皆さん方への現状説明と情報提供依頼などに取り組むとともに、島根大学医学部を初めとする大学への派遣要請及び大田市にゆかりのある医師へのアプローチなど積極的な対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石橋秀利） 楫建設部長。
［建設部長 楫 智男 登壇］
○建設部長（楫 智男） 大田市立病院関連の２点目、緊急医療搬送路の整備について御質問の７路線につきまして、その整備の現状をお答えいたします。
緊急搬送路の確保及び迂回路の整備につきましては、平成２２年４月からの大田市立病院診療体制変更に伴いまして、出雲市へのルート、また江津・浜田市へのルートにつきましてそれぞれ整備に取り組んでまいりました。今年度市道４路線について改良及び待避所の設置、舗装の新設等を実施するとともに、島根県に対しましては県道３路線につきまして改良、待避所の設置を要望しているところでございます。
具体的な整備状況につきまして、まず出雲市方面への４路線は、市道が２路線でございまして、１路線目は市道大暮線でございます。幅員改良を平成２３年１月に完了いたしております。
次に、波根朝山線でございますが、舗装の新設を平成２２年１０月に完了いたしております。
県道は２路線でございまして、１路線目、県道田儀山中大田線の幅員改良でございます。平成２２年度末で５０％の進捗となっておりまして、残り３００メーターを平成２３年度に実施の予定でございます。
次に、県道窪田山口線の突角芟除でございます。平成２２年度には測量調査を行っております。
次に、江津・浜田方面への３路線につきましては、市道は２路線でありまして、１路線目は市道大屋線の幅員の改良でございます。平成２２年度末で約９０％の進捗となっておりまして、残り２００メーターを平成２３年度に実施することといたしております。
次に、市道大田津渕線でございますが、待避所の整備を平成２２年１２月に完了いたしております。
県道は１路線でございまして、県道久利五十猛停車場線の幅員の改良と突角芟除及び待避所の設置でございます。平成２２年度には幅員の改良がほぼ完了する見込みでございます。平成２３年度においては、引き続きまして突角芟除及び待避所の設置の予定でございます。
緊急搬送路といたしましては、やはり国道９号が最も重要な路線であります。特に仙山峠を越えて出雲市へ抜けるルートの線形改良は、山陰道、多伎朝山道路、朝山大田道路が供用開始になるまでの課題でございます。当ルートの改良につきましては、仙山工区と朝倉工区の２カ所が最重要箇所として工事が進んでおりまして、仙山工区は平成２２年度末、３月ですが、完了となる予定でございます。朝倉工区につきましては、現在着々と工事が進んでおります。平成２３年度末の完了を目指しているところでございます。
現状におきまして緊急搬送の最短ルートは国道９号でございます。国道９号が通行どめにならず常時通行できるよう今後とも国土交通省に対し改良を要望するとともに、迂回路につきましては市道の整備を引き続き実施するとともに、県道の整備を島根県に対し要望してまいります。
○議長（石橋秀利） 富田
市民生活部長。
［
市民生活部長 富田正治 登壇］
○
市民生活部長（富田正治） 御質問の医師を初めとする医療従事者へのありがとうを伝える運動についてお答えをいたします。
昨年１０月に開催されました大田市地域医療支援対策協議会主催による地域医療シンポジウムでは、地域医療の現状が報告され、勤務医の過酷な実態から診てもらって当たり前との認識から医師を初めとする医療従事者への感謝の気持ちへ変わっていったことが当日のアンケート結果からうかがうことができました。
このような中、川合小学校では、児童で組織する保健委員会の取り組みとして、私たちの病院を守ろう、僕たち、私たちにできることとのテーマで全校児童と保護者の皆様に意見発表がなされました。この意見発表会を契機といたしまして、ありがとうカードに取り組まれ、地元の診療所の先生や看護師の方々に感謝のメッセージを贈っておられ、大変喜んでいただけたと伺っております。
このように医師を初めとする医療従事者が働きがいのある環境をつくるための運動の一つとして、こうした感謝の気持ちを伝える運動も大事な啓発活動であり、ぜひ広がりを持った運動になればと願っております。
こうした中、市議会におかれましても市立病院医療確保対策特別委員会で協議をいただき、医師を初めとする医療従事者へ感謝を伝えるありがとうチラシ配布の取り組みを始めていただけますことから今後ますます運動が広がっていくものと期待をしているところでございます。
市といたしましても現在市立病院で勤務しておられる医師を初めとする医療従事者の方々や新たに勤務していただける方々に大田市で働いてよかったと思っていただけるような地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
引き続きまして、市議会を初め大田市地域医療支援対策協議会や市民の皆様方のお力添えをいただきながら感謝を伝える取り組みを広めてまいりたいと考えております。
○議長（石橋秀利） ２３番、松井東司彦議員。
○２３番（松井東司彦） 再質問というよりむしろ、午前中にもこの水道の漏水事故の件いろいろ質問が出ました。また、回答もされましたですから、非常に重複しないように、また意見を込めながらお話をさせていただきたいと思います。
先ほど石綿セメント管の布設がえのお話をさせていただきました。まだ１９．８キロ、特に大田町を中心に残っているというお話です。大体１．９キロを来年度ですね、平成２３年度の予算で１０年計画ぐらいでやっていこうということをおっしゃっておられます。なぜこういう質問したかと申しますと、この石綿セメント管を布設がえ、新しくすれば残ったところに水圧が加わる。これ今まで仁摩町も全部きれいになっておりますけれども、どうしても最後ごろになりますと圧力、いわゆる石綿セメント管により強い圧力が加われば、そこで当然漏水の事故が起こると。今回のような大規模なものでないかもしれませんが、起こる可能性が非常に強い。そのためにも今後こういう更新事業進めていくに当たっては、危機管理マニュアル、そういうものを常に手元に持ってお話を進めていく必要があるんではないかなと、事業を進めていく必要があるんではないかなと、そう感じております。
今回事故調査検討委員会を、特に日本水道協会という言葉を午前中使われましたですが、特に専門家の方とも相談をしながら、この事故の内容、まだ新しい平成１０年ごろのそういう施設、１３年しかたっていないということも午前中聞きましたですが、そういう対策もどういう期間で、できるだけ早くやりませんとまた同じような事故が起これば同じような混乱が起きるんではないかなということも危惧をしております。このあたり事故調査検討委員会のスケジュールある程度わかりましたお知らせをいただけたらと思います。
それと地域水道ビジョンを最終的な大きな目標ということを掲げております。特にこれ大田市地域防災計画とは違った形でこの地域水道ビジョンというのが存在すると思います。今回は災害でも地震でも全くありません。かなりそういう横のつながり、特にここの今回の危機管理体制の見直しの中では、資材の迅速な調達、利用者への周知、広報が不十分だったということ、庁舎内の横の伝達、動員体制が不十分だった、こういう危機の体制の中で今回また再びということになれば、やはりこういうマニュアル的なものが、最終的にはこの大田市においても大田市地域水道ビジョンというものが必要になりはしないかなと思っております。このあたりの計画、時期的なものがあればお示しをいただきたいと思います。
次に、ほとんどが意見を中心になってしまいますですけれども、もうほとんど午前中の答弁で終わっておられますが、ただ午前中で医師確保で内科のお医者さんが１人欠員されるということで、今年度のまた新しいお医者さんを獲得される努力を大変期待し、できるだけ現在おられるお医者さんが引き続きこの大田市に気持ちよく残っていただく、そういうこの地区をつくるためにも必要な大田市立病院の医師確保の運動だと思っております。
建設部の緊急医療搬送路の整備に関しましては、今、建設部長の方から大変丁寧な答弁をいただいて、ほとんど順調に進んでいるように見受けます。
特に最後の国道９号線、特に朝山地区、朝山の朝倉地区における事故多発地域ですね。どうもお話聞きましたら来年度末ぐらいまでには整備計画ほぼ完了するんではないかなというお話もいただいたところでございます。さらなる一層尽力をお願いし、特に９号線が生命線です。これはこの地区の方々の生活道路にもなっているわけです。順調に話が前に進んでいるなということを今大変喜んで答弁をいただきました。
最後に、これもまた意見になるかもしれませんが、市民生活部のありがとうを伝える運動、川合小学校、特に保健委員会のこの活動、去年の１０月２７日だったと思いますが、全校生徒と保護者が集まって体育館の中でやっておられました。
その同じ時期にあすてらすで地域医療シンポジウムというのがありました。市長さんも何人かの関連される方も出ておられましたですが、やはり医療従事者、お医者さん、看護師さんにありがとうを伝えて、またこの地区の大田市のよさを知っていただいて、できるだけ大田市で医療活動をしていただきたい、そういうふうなお話が大変出ておりました。
このお話ちょうど去年の１０月だったですが、民生委員会で長野県に行政視察をいたしました。長野県は、４７都道府県の中で１人当たりの医療費が一番少ないんです。佐久総合病院、諏訪中央病院、特に諏訪中央病院のあります茅野市というのは、長野県の中でも１７市の中でも最も医療費の少ないそういう病院だったです。そこで一番感じたことは、お医者さんに対するありがとう、看護師さんに対するありがとう、特に病院内において感謝祭という病院の中でのお祭り、その二、三日前にお邪魔しましたですけれども、大変地域の方、市民の方に支えられた病院なんだなということを痛感いたしました。特に佐久総合病院では農民とともに、諏訪中央病院は市民とともにというそういう運動を自然体としてやっておられました。
大田市の場合は少し、平成１１年に大田国立病院から移譲を受けたという歴史的違いはあるかもしれませんが、市民と病院との間、
ボランティアなりそういう感謝祭、またありがとうを伝える運動でやはり病院と市民との間を埋めていただきたい。そういう意味でこの川合小学校の学校保健委員会の活動は、大変すばらしい活動だなと思っております。
ちょっと先ほど答弁にも出ましたですが、市議会の方でもまたありがとうを伝えましょう、市立病院を守りましょうというこういうチラシを今後市民の方々に配っていきながら大田市立病院の医師、看護師の方々にもありがとう運動を伝えていこう、そういうことを計画をしております。
ほとんど意見的なところになりましたですが、もう最後の答弁が欲しいのは、地域水道ビジョンのあり方について少しお話、計画なり構想がありましたら、このことをつくること自体が今後の危機管理体制マニュアルの作成につながるんではないかなというふうな感覚を持っておりますが、全国的にもかなり地域水道ビジョンをつくっておられるところもたくさんあります。苫小牧、川越つくっておられます。そのあたりのことも踏まえて大田市としては単なる将来像程度で終わるのか、できたら今後、こういう状況のときですので、危機管理マニュアルも含めたそういう地域水道ビジョンの作成をお願いしたいなと思いますが、なかったらよろしいですが、ありましたら基幹的なところをある程度のところをお示しをいただけましたらと思います。以上です。
○議長（石橋秀利） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） 松井議員の御質問にお答えいたします。何点かいただいております。順序不同になるかもしれませんが、私の記憶しておるところで答えさせていただきます。
まず、石綿セメント管、これらも含めた更新といいますか、漏水事故等への対応等ということであったかというふうに思っております。その後に事故調査委員会という形でございましたが、前段で言われましたこれから先の市としてのこういった更新事業に関しましてに若干答えさせていただきたいと思います。
水道管の更新事業といいますのは、経年経過、これ水道管の場合、約４０年でございます。これは石綿セメント管に限らず布設してあります水道管が４０年を超えますと経年経過ということで、これは更新事業を随時行っていくというものでございまして、これにつきましては年次的な計画の中で更新事業行っております。
また、それにあわせまして石綿管の布設がえ事業、先ほども言いましたが、平成２１年度から１０カ年計画の中で１９．８キロを計画的に実施していくというものでございます。
それに対しまして今回の送水管、これは平成１０年に布設したということでございますので、これはまだ１２年しかたっておりません。ですからこれは経年経過は経ておりません。そういった状況の中で原因というものが残念ながら大田市の水道課としてこれまで経験のないそういったものでございましたので、そこらあたりのことに関してはやはり専門家の方にその調査を依頼する中で大学の先生であったりそういった方々の人選を行いながら早急にまず事故調査委員会を立ち上げる。その後、２３年度中にその報告書を作成し、また議会の方にも御報告したいというような流れの中で、今スケジュールを考えているところでございます。
次に、地域水道ビジョンでございますが、まず計画期間についてですが、基本的には平成２３年から平成３２年までの今後１０カ年で取り組むべき課題を明らかにした上で大田市地域水道ビジョンを策定するものでございます。
また、今後の具体化に向けましては、新たに基本計画を作成いたしまして、その中で具体的な内容についてより詳細に詰めるというように考えておるところでございます。
また、今回の地域水道ビジョンの内容でございますが、現在大田市水道事業が抱えておりますさまざまな課題、具体的には今後の水需要の見通し、水源水質の調査、そして水源の確保、水道施設の改良及び更新、また簡易水道の統合計画も含めた事業経営等の現状と課題を明らかにし、大田市の水道が目指すべき方向としての基本理念と重要施策、施策目標を定める上で具体的な施策内容を示すというふうに今ビジョンを作成しているところでございます。基本的にはこの地域水道ビジョンというものを基本といたしまして、先ほどありました内容、特に水道の危機管理マニュアルもございます。そういったものもその中でより具体的な形で取り組むよう一つの全体の体系の中でいろいろなものを考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（石橋秀利） 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。
午後３時１５分 散会...