大田市議会 2009-03-11
平成21年第 3回定例会（第4日 3月11日）
○議長（石原安明）
森山地域政策課長。
○
地域政策課長（森山祐二） ご質問のありました協働による
まちづくり推進事業２，１００万、それから
市民提案型協働モデル事業、議員さん２，１００万とおっしゃられましたが２１０万でございますが、この内容についてご説明をいたします。
協働による
まちづくり推進事業につきましては、平成１８年からこの事業を進めておりまして、このたび２１年度からにつきましてはご案内のとおり
まちづくり支援センター、
まちづくりセンターの設置に伴い新たに事業構築をさせていただいたものでございまして、１８年度から継続しております協働による
まちづくり事業、
ブロックまちづくり計画に基づく推進事業、これにあわせまして２１年度からは各町における
まちづくり活動に対する交付金、これは
まちづくりセンターが所管をすることになります。それぞれ
まちづくりセンターに交付する活動経費、これが新規に１，４９０万ばかしございまして、これを合わせて２，１００万とするものでございます。
それから、
市民提案型協働モデル事業につきましては、１８年度に策定をいたしました協働による
まちづくり推進指針、これに基づきます新たな
公共サービスの担い手育成を目的に事業をスタートさせておりまして、１９年度２事業、２０年度３事業を実施しております。これの３年目となりまして、一
事業当たり５０万を上限といたします、いわゆる委託型の
公共サービスの
モデル事業として実施するものでございまして、２１年度につきましては４事業を想定をさせていただいて、予算をお願いさせていただいておるものでございます。以上でございます。
○議長（石原安明）
松本消防部長。
○消防部長（松本和広） １２番議員の質問ありました高
規格救急車というものについての、どのようなものかということと、
救急資器材のどういうものがあるかというご質問でございます。
まず、高
規格救急自動車は、
救急救命士が行う
自動体外式除細動器による除細動、それから静脈路確保のための輸液、それから食道閉鎖式のエアウェイとか気道確保ですね、こういうものができるというものの資器材が乗った救急車というふうにご理解をしていただければよろしいかと思います。
このたびの資器材の具体的なものといいますと、
携帯電話等の伝送装置がございます。それから、患者さんが今どのような状況にあるかというようなことがモニターできる装置、それから輸液ポンプ、これは静脈路を確保したもので、薬剤が投与できるいうものがございます。あとは自動式の
心マッサージ器とか、そういったものがございますけれども、かなりの資器材がいっぱい入っておりますのでそれを一つ一つ言うということはできませんので、またおいでいただければ細かいことについてはご説明したいと思います。
以上、ご理解を願いたいと思いますが。
○議長（石原安明）
富田市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） たくさんご質問をいただきましたので、まず最初の
障害者自立支援の関係でございます。
特別対策事業として１，０２０万お願いをいたしております。
自立支援法が施行されまして、新法への移行を円滑に行うための
特別対策事業でございまして、７事業所がございますけれども、それらが新体系へ移行する中で、
日中活動サービス事業所として通所系統の利用を促進するために
通所サービスの事業を行うということでございまして、それぞれ７事業所に対して助成をしていくものでございまして１，００２万円お願いをいたしておるとこでございます。
それから、
福祉タクシー利用補助でございます。これにつきましては、従来
身体障害者手帳１、２級、また
知的障害者療育手帳Ａ所有者の方に対して
タクシー利用券としまして５００円の割引券を２４枚にしまして、
利用対象者の申請に基づきまして助成をいたしておりましたけれども、このたび
精神障害者の方、
精神保健福祉手帳１から３級をお持ちの方につきまして、拡大をいたしまして同様の助成をしようとするものでございます。
それから、
福祉バス運行事業でございます。これまで旧仁摩町、旧温泉津町が所有しておりました福祉バスを新市で引き継いでおりまして、それを
社会福祉協議会の方へ運行委託をしておりましたものでございますけれども、市域全体へ拡大をして運行をしていこうということで、このたび
社会福祉協議会の方へバス２台を
無償で譲渡をいたしまして
社会福祉協議会の直轄事業としてしていただく、それに対する運行補助といたしまして２６０万円をお願いをしているところでございます。
それから、保育所の
特別保育事業でございます。それぞれ一時保育、これにつきましてはあゆみ、志学、いそたけで取り組んでおります。延長保育につきましては、あゆみ、
いそたけ保育園で行います。
地域活動事業につきましては、
認可保育所１５園すべてで行うということでございます。それから、
長期休暇期間の児童の預かり事業、
あゆみ保育園で行っております。自園型の病児、病後児保育、これにつきましても相愛、あゆみ２園で行います。以上、それから休日保育事業として、相愛で１園行っておる、それに対するものでございます。
それから、認可外の保育所でございますけれども、これにつきましては北三瓶保育園、柳瀬保育園、朝山幼稚園、大代幼稚園、大森幼稚園の２保育園、３幼稚園でございます。
それから、
民間運営費補助でございますけれども、これにつきましては、志学、
みどり保育園、あゆみ、いそたけの４園でございます。以上でございます。
○議長（石原安明） １２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） 最初の歳入で、
財産貸し付け収入でＣＡＴＶは幾ら見積もっておるのか、また携帯電話では幾ら見積もっておるのか、それを詳しく教えていただきたいと思います。
それと、
福祉バス運行事業補助ということで
社会福祉協議会へ委託をするということなんですが、これの利用者ですね、どういう幅の利用者が利用できるのか。それと、どこをどういうふうに循環するのか、また契約的なものなのか、そういうことがわかれば教えていただきたいと思います。
以上、２点お願いします。
○議長（石原安明）
渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊 誠） 内訳をということでございましたけれども、
銀山テレビの関係の方につきましては４，２７４万１，０００円、携帯電話の事業者につきましては１００万円ということで見積もりをしておるところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明）
富田市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） 福祉バスの運行事業でございますけれども、これはこれまで行っておる事業を継続して行うということでございまして、
障害者団体の方々、また老人会の方々等、福祉団体の方々がご利用いただけるというものでございます。
それから、どの範囲をと言われますけれども、市内全域、また運行区域といたしましては島根県内でございまして、日帰りをその補助範囲といたしております。ただ、移管先が
社会福祉協議会でございますので、それらが独自に運行されることにつきましては、その範囲内であろうと思いますし、私どもといたしましては従来どおりの考え方に基づきまして、運行されたものにつきましては補助をしていこうという考え方でしておるところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。
３番、三浦 靖議員。
○３番（三浦 靖） それでは、ちょっと質問させていただきます。昨日の最終の一般質問で引き続き市政の運営に対して力強い、先日、市長、お気持ちの方を表明されました。そこで、安心して当初予算に対しての総括質疑の方をさせていただければと思うんですけれども、まず市長にお伺いしたいのは、施政方針並びに提案理由の中で現下の厳しい経済状況のことについて５たび言及されまして、またその中でも１００年に一度のというフレーズを３度使われました。それだけ危機的な状況というのを認識されていらっしゃるというのはもちろん私どもにも伝わってきました。２１年度の厳しい景気の状況を見通されたということはよくわかっておりますけれども、それでは、市長がこの２１年度の当初予算の中でどういった点にこういった厳しい状況というものをお考えになられたのか、非常に抽象的な質問かもしれませんですけれども、できる限り事業名の中で具体的なものがあれば、そういったものを取り上げてそのお気持ち、所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（石原安明） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 三浦議員の質問に対してでありますが、当面のそういう厳しい情勢の中で大田市版の経済対策ということで、これまでの１月臨時会、２月臨時会、あるいはそれ以前の議会で提案させていただきましたものを含めましてトータルで約３３億円の経済対策を今進めさせていただいているところでありますが、それは新年度予算も含めてのことでございます。
切れ目なく続けていきたいというような考え方のもとに提案をさせていただいているところでございまして、その提案の中でもご説明を申し上げましたように、やはり需要を喚起していかなければならないということが大きな課題としてあるわけでありまして、そのために定額給付金、これのよりよい活用を図っていこうということでの
プレミアム付きの商品券の発行であるとか、あるいは公共事業の前倒しでありますとか、あるいは従来実施いたしておりました石州
瓦利用促進事業、これをさらに継続し、充実をさせていこうという、そういう取り組みでありますとか、あるいはリフォームに対しましての助成といったようなことでございますとか、そういったようなことを提案もさせていただいておりますし、公共事業の前倒しということも実施をいたしているところでございます。
その中で今回提案をさせていただきましたのが、
ケーブルテレビもその一つでございますし、あるいは
産業振興面におきましては、具体的にといいますと三瓶観光活性
化事業ということで、これは
保養施設管理公社を整理するということが一番予算の規模としては大きなものになっているわけでありますが、そうしたことも含めてしっかり観光振興を進めていこうということで、石見銀山を核とした観光あるいは三瓶の再生ということで三瓶観光活性
化事業を計上をさせていただいているところであります。
そのほか、
子育て支援、これは定住対策ということの一環になるわけでございますが、定住対策もいわばいろいろな意味での活性
化の一つにつながっていくわけでございまして、産業振興と
子育て支援を２つの柱にさせていただいておりまして、
子育て支援に関しましては従来どおりの３子以降の保育料の無料
化であるとか、あるいは
乳児医療費の無料
化であるとか、さまざまな経済的負担の軽減も図りながら推進をしているところでございます。
以上のような考え方で経済の活性
化を図っていくと、地域の活性
化を図っていくというような取り組みを推進していくという考えでおります。
○議長（石原安明） ３番、三浦 靖議員。
○３番（三浦 靖） ３番。非常に抽象的な質問で申しわけなかったなと思いながらも、その点ちょっといろいろと市長さんのお気持ちをお聞かせいただいて非常に感謝しております。
それでは、ちょっと具体的な中で中身のことについてお聞きしたいと思います。
まず、歳入についてでございますけれども、市税の徴収率ですが、昨年度というか本年度、２０年度の予算と比較いたしますと、わずかばかし徴収率の方が上がっております。私、
先ほど徴収率、上がること自体は悪いことではない、非常に喜ばしいことではありますけれども、あれほど厳しい経済環境、この景気の中で徴収率をわずかばかし上げられたという、その点について世間の厳しい状況が見えていらっしゃるのかなと、そういったふうに私感じるわけですけれども、その点についてまず１点目、ご所見お伺いいたします。
引き続き歳出の方に入りますけれども、民生費です。
生活保護費の方になりますが、前年度比２，２００万円余り増額しておられます。これだけ厳しい経済環境の中であれば、こういった手当の方も必要になってくるなとは当然思っております。この２，２００万円余りの増額に対して、一体いつの時点の数値を基準とされてこの２，２００万円余りのものを増額されたのか、その辺のお話を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それから、３点目ですね、
子育て支援関係に関して、
放課後児童対策なんですけれども、これ委託事業が４カ所、補助箇所が、補助の方が２カ所ということでございました。できましたら具体的にどちらでどういう形でされるのか、４カ所の委託費の方については今までもわかっておりますけれども、補助の方、わかりましたら教えていただきますようお願いします。
引き続き、
妊婦健康診査についてです。公費負担の拡充につきましては、私、一般質問の中でも取り上げさせていただきました。やっとというか、国庫補助と財政措置により財源ありきの１４回の拡充かなというふうに気持ちがするところなんですが、これもあくまでも２２年度までの時限的な財源措置であります。これが、この時限措置、２２年が終わった後も、国の方の補助がなくても引き続き大田市においてはこの１４回の
妊婦健康診査については実施されるかという、そのお気持ちをお聞かせください。
続きまして、産業振興における部分でご質問させていただきます。
毎年主要事業のトップのところへ産業振興、大田ブランドづくりの推進という形で取り上げておられます。私が議会の方へ出させていただいてからも、１９年度、３，３９０万円、２０年度、昨年です、２０年ですね、４，７００万、そして２１年度、ことしですね、今の２１年度の予算ですね、３，８８０万と、３年間で１億２，０００万円余りの予算となっております。これについて、大田ブランドづくりの事業のあり方というものについてどのように評価しておられるのかお聞きします。
これは先日の県議会の方で、島根県産品ブランド
化推進事業は、５産品の方はブランド
化に至らなかった、簡潔に言えば失敗したとの結果報告の方をされております。その中で、今後は県の方も各市町村が進める地域ブランド産品の育成や販路開拓支援ということに重点を置かれるということで、先般の県議会の方で答弁されておるようです。この辺を踏まえて、今までの評価と今後のあり方について、昨日の７番議員さんの方の一般質問の方でありました。非常に副市長さん、ご丁寧に答弁されていらっしゃいましたので、もし何かありましたらその辺のお考え、評価というものがありましたらお聞かせください。
続きまして、農林水産業費ですけれども、前年比から比べますとかなり減額されておるような印象を受けます。そのあたり、私、景気対策、雇用対策という面では１次産業における雇用確保、そういったところが重要視されるのではないかと思うので、この農林水産業費の減額、ちょっと少なくなったなということについてお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
もう１点、企業誘致に、誘致企業の支援対策事業ということでございます。これも年々減額されていきまして、１９年度予算と比較しますと３分の１程度になっておると思います。特に２年前、大田の職員を県の方へ派遣されました。そして、今度４月にこちらの方へ帰っていらっしゃるという話だとは思っておりますけれども、せっかく貴重な人材を派遣され、育てていらっしゃっておるということであれば、自分が県の方へ出ていったときのような予算よりも３分の１程度になっていたと、自分は一体何しに行ったんだろうかという考えも派遣された職員、考えるんではないでしょうかね。その辺の何かお考えがありましたらお聞かせいただきますようお願いします。
これについては、工業団地の活用策だとか、当然波根の工業団地についても第１期の
ケーブルテレビの整備区域に入れられた、これはＩＴ関連の企業が何とか誘致できないかということもいろいろあったと思います。そういった点でご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石原安明）
渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊 誠） ご質問をいただきました１点目の歳入の関係、特に市税の徴収率ということについて私の方からお答えを申し上げます。
徴収率につきましては、三浦議員ご質問のように微増をいたしております。毎年度予算を編成する際に、この徴収率の推移ということについては非常に苦慮といいますか、論議がかもされるところでございます。１８年度以降の傾向を見ると若干この徴収率については微増の傾向にございまして、そういう過去のデータをもとにしながら今年度推計をいたしたものでございます。
それから、あわせまして、現在ご承知のように徴収課では差し押さえ等のことも行っておりまして、それをオークションにかけるとか競売にかけるとかいうような事態も積極的に現在行っております。あわせまして、島根県県民生活のセンターの所管でございますけれども、この関係と非常に連携を持ちながら、島根県と一緒に徴収活動も今実施をしておるところでございます。来年度以降の体制につきましても、現行より増員をいたしまして徴収体制の確立を図ろうということもございますので、そういう総合的な考え方から今回の徴収率の微増ということで計画をして推計をしたものでございます。以上でございます。
○議長（石原安明）
富田市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） ３点ほどご質問いただきました。まず、
生活保護費の関係でございます。この見込みにつきましては、当初予算の見込みを１１月の時点の数字で押さえて見込んだところでございます。１１月の時点で２２６世帯、２８８人の方が対象としておられましたが、世帯数的には２月末の時点で２２８、２世帯の増、それから人員的には２８９ですので、１名の増というような、そんなにふえている状況ではございません。ただ、内容的には生活保護の理由といたしまして、昨今のああいう景気の動向等はそんなに影響は受けてないのかなというふうに思っております。
ただ、ここの特徴的なものが医療扶助の関係で、やはり今まで生活しておられましたけれども、入院等に伴って医療の経費がかかると、それに伴って生活保護申請をされるというケースがふえておりまして、医療扶助の関係でかなりの額がふえてきているというふうに考えておるところでございます。
それから、放課後児童クラブでございます。今、４カ所で委託事業としてやっておりまして、今回さらにきめ細かい状態をつくりたいということで２カ所の補助事業をお願いいたしておるところでございます。それにつきましては、補助要綱を定めておるところでございまして、それに基づきまして助成をしていこうというふうに考えております。平均１日当たり５人以上で、開設時間が１日３時間以上、開設日数が年間２００日以上というものに対しまして補助をしていこうと考えております。今のところ１カ所は放泉会さんが名乗りを上げておられまして、もう１カ所につきましてはＮＰＯ法人を立ち上げる中でしていきたいということで、市内の事業者さんが今考えておられるところでございます。
それから、妊婦健診につきましてでございます。１９年１０月から先駆的に従来２回を５回という形にさせていただきました。それからいろいろな変遷を経る中で、国の方も、与党の方もいろいろな制度を考えられる中でより安心、安全な出産を迎えさせてあげたいということで、医師不足も絡みますけれども、そういうような形の中で１４回の公費負担という形を打ち出されました。
それで、本年より従来の５回に増して９回分を国庫補助という形でしていこうと思っております。これにつきましては、国の方は２分の１補助を出しまして、２分の１が市が持ち出しをする、それは地方財政措置がなされるということでございますけれども、これにつきまして、議員ご指摘のように２２年までの暫定的な措置というふうに言われております。
ただ、少子
化しておりますし、安心、安全な出産を迎えるという形の中では、やはりそれらの制度につきましては当然国の方にも引き続きお願いをしていかないといけないと思いますし、市といたしましてもその辺のことを考え、対応していかなければならないというふうに今のところは考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） 嘉田
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（嘉田志信） ブランド
化の推進というふうなことについてお答えをいたします。
ご指摘のとおり産業振興プロジェクト事業が始まりまして３年目を終えようとしているところでございます。そうした意味で一定の成果をという旨でございますが、まだまだ大田にとりましては、世界遺産石見銀山が誕生して間もないという点などなどを考慮いたしますとまだまだ緒についたと言える状況かと思いますが、しかしながら、島根県の評価は確かに厳しいものがあっただろうと思われますが、大田市としてはとりわけブランド
化の推進というふうなことを言えば、当然まず地元に評価をしてもらいたいというふうなことで、ブランド事業というふうなことで、大田市民の皆様方に認知度をまず高めていただくということが１点。当然、島根県外の方々に消費していただくということになれば、いわゆるブラッシュアップというふうな言葉を私ども使っていますが、デザインであるとか、パッケージであるとか、そういったものに磨きをかけると、こういう作業を現在市内の事業者の皆さん方には精力的に取り組んでもらっています。そうした力をつけて、具体的には東京、それとミニ東京という市場的な性格を持つ広島。東京では通信販売、それから飲食、レストラン方面ですね、それから広島ではスーパーマーケットを中心に、そうしたところから大田市にはかまぼこであるとか氷感ブランドといった具体的なところで一定の評価を得ておりますが、まだまだそれが正式な取引に結びついているというところまで至っておりません。２１年度につきましては、そうした評価をいただいている分野についてさらに磨きをかけて、先ほど申しましたような市場に結びつけてまいりたいというふうなことで次年度予算に要求をさせていただいているところでございます。
そうした点で、３年目というふうなご指摘はそのとおりでございますが、私どもは４年目以降、これからも精力的に東京市場を中心に、近隣では広島、それからもちろん石見銀山を訪れる方々の観光客の皆さんへの消費拡大というふうなところも重点的に取り組んでまいりたいというふうなことで、大田ブランド推進事業というふうなことに邁進しているところでございます。
続きまして、誘致企業対策。これもご指摘のとおり以前と比べますと予算的には規模が縮小している、帰ってくる職員の様子はいかがなものかというふうなことをおっしゃればそのとおりでございますが、職員は２年間島根県の方で企業誘致の島根県としての最前線で学んだ結果、こうした厳しい環境の中でございますが、島根県出身者あるいは大田市出身者、いわゆる人を中心としたネットワークづくりに、帰ってまいりました２１年度にはそうしたネットワークづくりを特に強力に進めたいと現在申しておりまして、こうした予算とは関係ないと申しますか、予算が減額してもなおいわゆるネットワークづくりを強化をして誘致活動に励みたいと、まだまだそういう点では２年間の成果は、こういう厳しい環境の中でしたので十分に出てはいないところでございますが、２１年度以降についてはそういったところに取り組んでまいりたいというふうに感想を申しておりますので、その辺ご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（石原安明） 和田
産業振興部長。
○
産業振興部長（和田和夫） 三浦議員ご質問の農林水産業費の関係でございます。当然１次産業、重要な施策でございまして、予算的には減額になっております。ただ、やはり担い手支援センター、こういったものを中心に１次産業の担い手あるいは組織づくりというようなことも進めていくということで、こういったことにつきましては継続的な取り組みをするところでございます。また、畜産関係あるいは水産関係につきましても引き続き継続的な事業を行ってまいります。
特に減額の要因でございます。これは農山漁村活性
化プロジェクト支援交付金、これで仙ノ山線の整備事業を行っておりまして、これが完了するということ。また、大森の世界遺産センター横の、同じ交付金事業でございますけれども、ＪＡさんにお願いいたしておりました大田産品の販売所、これも完了したというようなことがございます。それと、地籍調査事業がこの農林水産業費には含まれておりまして、山陰自動車道、大田朝山間の地籍調査事業が進捗したというようなことでの大きな減額になっておるものでございます。もう１点、強い水産づくり交付金事業、これは温泉津でございますけれども、給油所の設置ということで、これも完了というようなことの減額がございまして、全体的には減額になったということでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。
１９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 最初に、歳入のことでお伺いをいたします。
地方交付税１兆円増額ということになっておりますが、それと引きかえに国の方は職員の削減だとか給与の引き下げ、地方単独事業を切り詰めるというようなことをどうも求めているようでして、大田市として給与の引き下げ、職種変更による給与が引き下がったという、そういうことへの影響というのは今年度出ているのかどうなのか、それと職員削減については新年度についてはどうなるでしょうか、お聞きいたします。
それから、地方交付税のことです。公立病院に対する財政措置というのが実施されます。大田市立病院もこうした措置を受けられると思うんですけれど、医師確保や救急医療の充実での普通交付税、政府は６００億円を組んでおります。市立病院に対してこの交付税というのはどのくらいがいただけるものかと踏んでおられるのか。それと、特別交付税の措置も不採算の地区の病院にはあるようですので、どういう状況になっているのか教えてください。
それから、法人市民税についてですけれど、減ということなんで不況の影響が出ていると思います。今年度は前年度、２０年度と比較で２，１００万、それから昨年は１９年度との差で４，４００万ということで、少しずつ減ってきておりまして、やはり誘致企業さんが不振ということだとか、企業倒産が６件ぐらいあったとかということが今回の法人税の減ということに影響しているのでしょうか。
こんなふうに悪いことばっかりを見ていてもいけませんので、起業家支援ということで産業振興部の方で取り組んでおられます。新たに企業を起こされて、その事業所が頑張っておられて市としては税収につながっていく、そういった動きというのも出てきてますでしょうか、教えていただきたいと思います。
歳入については以上です。
歳出について、全協の中でお話があるんですけれど、非常に私は重要なことだと思うんで、本会議でお聞きしたいと思います。三瓶観光活性
化事業についてです。これは副市長さんがよくご存じだろうと思うんで、お聞きしたいんですけれど、１２億円余りということなんです。結局これまでの借入金を保養公社がされていたのを市が最終的には見ていくという、そういうことなんで、これは市民からすると一体何なのだということがあるんではないかと思いまして、私たち議員にももちろん責任があると思うんです。このことに対しての市民への説明というのはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。それが１点です。
それから、芸術文化振興計画推進事業というのが新たに実施されます。大田市の芸術文化振興計画に基づく事業実施ということなんですが、先日、文化協会さんが取り組んでおられた名画シアターというのが新年度はなくなるというふうに聞いたんです。これ計画をつくって進めていく、新たな事業を行われるということなんですけれど、確かに毎月行われる映画の内容によってはすごく人数が少なかったり、年度によっては会員さんが減少というのは見られるんですけれども、こういうふうに映画の上映というのはやっぱりその地域での文化のバロメーターではないかなと思ってまして、その点についてはこの計画の中でどういうふうにされるのかというのが入ってますでしょうか、お聞かせください。
それから、学校再編計画実施経費です、２０万円。いろいろ話し合いが持たれておりますけれど、２０万円の中で統合準備協議会運営経費ということですが、計画を予定されている統合ですべての地域でこういうことが、新年度に向けて協議会がつくられるのかどうなのか教えていただきたいと思います。
それと最後に、
まちづくりセンターのことが先ほど出てましたけれど、私、
まちづくりセンターの財政面での支援ということが気になりますのでお聞きします。２７カ所で、私がお聞きしたところでは
まちづくりセンターですね、運営経費が４０７万５，０００円、活動費が１，０２０万というふうにお聞きしました。それをどういうふうに振り分けられるかということは、面積とか人口割とかというふうな基準があったと思うんですけれど、単純に割ったときには１７万と３７万ということなんですね。公民館での予算づけもあろうかと思いますけれど、これぐらいで本当に活動ができるのかどうなのかというのがちょっとどうかなと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
それで、公民館の運営経費についても、前年度比較では公民館がブロック
化されますので数が減るわけですけれど、どういうふうになっているのかお聞かせください。
それから、人の問題、人員について先日面接試験などもあったようですけれど、すべての
まちづくりセンターと公民館の人の問題は決定しているのでしょうか。以上です。お願いいたします。
○議長（石原安明） 松村
総務部次長。
○
総務部次長（松村 浩） １点目の歳入の関連でございまして、給与の関係あるいは職員の関係について私の方からお答えをさせていただきます。
いわゆる行（二）表の導入によって２１年度の給与が下回るのではないかというような趣旨のご質問と考えておりますけれども、行政職（二）表の導入につきましては５年間で調整をするということで、２１年度につきましては現給保障を行うということでございますんで、その面での給与に関して２１年度は影響はございません。
それから、２点目の職員削減はどうなのかというご質問でございます。これにつきましては、基本的には強制的にやめさせるということは決してございませんで、あくまでも早期退職等その中でのことではございますが、集中改革プラン等計画上は１３名を予定はしておりますけれども、実際のところはそのときの状況ということであろうかと考えております。以上でございます。
○議長（石原安明） 船木財政課長。
○財政課長（船木三紀夫） それでは、２点目のご質問の公立病院に対します交付税措置ということでございますが、確かに２１年度につきましては公立病院の医師確保、看護師確保等々の各自治体のそれぞれの鋭意努力に対しまして交付税措置はございます。それで、まだ現在、試算の段階ではございますが、普通交付税でいいますと、２１年度は３億７，９００万余りを見込んでおりまして、また特別交付税につきましては３，６６０万余りを見込んでおります。合計といたしますと、公立病院に対します交付税措置は約４億１，６００万円余りと見込んでおりまして、これは対前年、２０年度の決定額と比較いたしますと、約１億程度の増となっております。
以上でございます。
○議長（石原安明） 大國教育部長。
○教育部長（大國晴雄） 幾つか教育委員会所管のところをご質問でございますので、お答えしたいと思います。順番が前後するかと思いますけれど、お許しくださいませ。
まず、最後の質問でございました
まちづくりセンター、公民館の職員についてどうかということでございます。教育委員会所管の公民館ということで申し上げます。７公民館の主事につきましては公募をいたしておりまして、既に決定をいたしております。館長につきましてはそれぞれブロックごとで調整、協議をいただく中で決定してまいりたいというふうに考えておりまして、現在最終的な調整を行っているところでございますが、おおむねできるものというふうに理解しております。
それから、順番をさかのぼって恐縮ですが、学校再編の２０万円の予算でございます。協議会の運営費でございますが、協議会の結成につきましては、まだ現在それぞれ調整をしておるところでございますが、予算でお願いしておりますのは４地域、どの地域ということを特定いたしておるわけでございませんので、今後の協議の進み方によってということになろうかと思いますが、４地域で１協議会当たり５万円ということで予算を計上させていただいておるということでございます。
芸術文化振興事業の件でございますけれども、新規事業ということで、協働による市民文化ということでございます。議員ご質問ありましたように名画シアターがなくなる方向ということではなくて、その後申されましたけれども、月１回の定例会を、２１年度から定例的な月１回上映をやめて、いわゆる不定期上映にするというふうに私ども伺っておりまして、そういった形で継続されるというふうに考えております。
ご指摘のとおり、映画上映はその地域の文化のバロメーターということはおっしゃるとおりでございますので、そういう意味で、今回の新規事業の中にも不定期上映を含めましたところの形で取り組みたいと。特に昨年、世界遺産登録の１周年を記念いたしまして市内の小中学生、希望校のみということでございますが、記念の上映会を行ったところ、非常に好評で小中学生鑑賞いただいたということもありますので、そういった形で次代を担う子供たちにいわゆる市民会館のホールで映画に接する機会をつくるということで含めておりますし、そのほか新年度の文化協会の事業としまして映画塾という、実際に映画を地域の皆さんと一緒に撮影するというような事業も含まれております。また、文化協会の補助事業の中には芸術鑑賞経費の補助分が含まれておりますので、引き続き名画シアターを含めまして市民の皆さんが映画に接する機会についても継続していただくようにお願いをしておるところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） 大田市
保養施設管理公社に対しましての私へのご質問であったというふうに思っております。
ご案内のように、この
保養施設管理公社でございますが、いわゆる大田市観光の活性
化、振興を図ることを目的といたしまして、昭和４０年代に旧大田市で設立したところでございます。その間、大田市観光のまさに牽引としての立場もあったわけでございますけれども、そういう意味では、旧大田市におきましては年度末に納付金ということで、いわゆる利益の一部を市の財政の方に納入をされた経過もあるところでございます。しかしながら、今日の状況におきまして、いろいろ観光客のニーズの多様
化、あるいは等々によりまして、ご案内のように近年は厳しい状況が進んでいるところでございます。
今日いわゆる宿泊施設等につきまして、引き続きこれまでどおり市が設立をいたしました財団法人で引き続き運営していくことが果たしてより理にかなっているかどうかということを考えたときに、私どもといたしましては、議会にご相談を申し上げながら、これまで損失補償契約を結んでおりますので、これを清算する中で新しい方向に向けまして立て直すことが必要であるということで検討いたしまして、これまでにもご相談をさせてきておるところでございます。いよいよ関係機関との協議も調いましたので、今議会に所要の額を予算計上いたしましてご審議をお願いをしているところでございます。
私どもといたしましては、議会に十分ご相談を申し上げまして、そのことによりまして市民の皆さんのご理解もいただきたいというふうに思っているところでございますので、今後委員会等いろいろご審議賜るところでございますけれども、私どもといたしましても丁寧にご説明をしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） 船木財政課長。
○財政課長（船木三紀夫） 先ほど病院の関係で、交付税、対前年度１億余りの増と申しましたけれども、大変失礼いたしました。対前年度５，５００万余りの増ということで訂正をさせていただきたいと、大変失礼いたしました。
○議長（石原安明） 嘉田
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（嘉田志信） 企業の活性
化の動きはないのかというふうな趣旨のご質問ではなかったかと思います。これまでの間、産業振興プロジェクトの中の各プログラムによりまして確実に雇用の増加を図っている、そうしたプログラムをご利用になった事業所の中にはそうした動きが現在もう見られるところでございまして、ただし、そのことによって福田議員さんご指摘の税収との兼ね合いはというふうなことになりますと、一概に雇用増を図っている取り組みが見られるから税収の増加につながっているという顕著な例はまだまだ見られませんけれども、確実に産業振興プロジェクト事業の中のプログラムによって企業の支援と申しますか、企業さんの活力が吹き出すところが動きが見えている状況にあるかというふうに存じます。ご理解ください。
○議長（石原安明） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子）
保養施設管理公社のことについては全協でも説明がありますので、後のところでもまた質問しようと思いますが、ただ、もう１点、こうした保養施設とかレストランというのは、それこそ市長さんがおっしゃっているように民ができることは民にということで、こういったことこそやはり民間のいろんなそれこそノウハウ、言われているそのことを発揮していただく分野ではないかなと思うわけです。今回のいただいている全協での資料を見ますと、一たん指定管理に出してということなんですが、私はそれこそ即民にという、そういうことになぜできないんだろうかなということを感じますけれど、その点についてはどうでしょうか、それが一つですね。
それから、不定期上映、文化協会に対しての補助も行革の中で減っております。大國教育部長の話では、新しくこうした事業をされて、文化的にも行政が支援してよくなるかなというふうには受けるんですけれど、でも現実にそういうふうに行革の中での補助金のカットというのが出ているわけですので、そこら辺は矛盾してるなというふうに思ってますが、ぜひこうした文化に対する予算というのは余り削ってほしくないと思いますが、もう一度お聞かせください。
それから、学校のことを皆さんすごく心配しておられます。４地域で協議会を進めるということですが、この４地域というのは合併が合意されたから４つの地域でという、合併合意がもう前提のところなんでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（石原安明）
森山地域政策課長。
○
地域政策課長（森山祐二） 最初のご質問で答弁をする前に再質問がございました。私の方から
まちづくりセンターの活動経費についてご質問がございます。協働による
まちづくり推進事業２，１００万のうち、先ほど１２番議員さんからもご質問ございます活動経費につきましては、それぞれ運営費相当分と活動費相当分ということに分けて、合わせて１，４９０万５，０００円をこのたび予算でお願いしておるところでございます。２７
まちづくりセンターございます。それ１カ所当たりにすると、先ほど平均として５０万弱ということでございます。おっしゃるとおりでございますが、この配分につきましては、前回の中でも既にお話ししておりますように、それぞれの施設、規模あるいは活動内容、それぞれ違うところでございます。これまでの活動内容等も考慮いたしまして、私どもは現在のところ人口割といいますか、世帯割と均等割というふうな形で活動経費については配分方法を決めていきたいなというふうに現時点では考えておるところでございます。
また、この
まちづくりセンターの経費につきまして、施設の基本的な管理費、例えば施設の光熱水費でありますとか中の備品機器あります、コピー代、また施設の保険料、あるいは浄化槽等の管理費等いうものについては本庁の方で一括別のところでまた管理費を計上しておりますので、この活動経費についてはそれぞれ
まちづくりセンターの運営委員会でいろいろ活動内容を今後決めていただいて、それによって支出していく。限りなく自主性を尊重して活動していただく経費として配分をしたいというふうに考えております。
それから、
まちづくりセンターの職員についてでございますが、施設にはセンター長と職員さん、それぞれ施設によって人数は違うところでございますけれども、
まちづくりセンター２７カ所、多根分館合わせると２８施設になるわけでございますけれども、センター長、職員さん合わせて８４名を想定しております。現在８４名についてはおおむね決定をいたしておりますので、その旨ご了解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（石原安明） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） いろいろ議論のあるところでございますが、私は方向としましては、今先ほど申し上げましたけれども、やっぱり民間でおやりいただけるところは民間にという基本的な考えを持っております。今おっしゃいますように、それを急ぐべきだという議論は私は承知しております。何とか早目にそういう方向に持っていきたいとは思っております。ただ、これを実は、例えば買ってもらって即お願いできる、こういう経済状況の中、見たときに、まさに経済の底が抜けた状態の中に、あの三瓶観光のために、ほんならそれを残存価格で買ってやるけえ、あるいは運営してやるというところは、現実問題として作業を進めていく上であるかどうかということをまず１点考えました。
それで、部分的に今後の議論の中で、一時休止といいますか、いうものがあったとしても、基本的にはさんべ荘を中心とした施設につきましては何とかオープンをして、この間、先般も三瓶の再生に向けてチーム三瓶というものを三瓶周辺の方がおつくりいただいたようでございますけれども、そういう雰囲気といいますか、銀山と並んで大田市の、旧大田市で申し上げますと２つの観光資源でございますので、何とか施設は可能な限りあけておく中で新しい三瓶の魅力の図を持っていきたいということを考えておりますので、そういうふうに一たん市が何とかいい起債等を探しながら、一定期間指定管理ということで、いわゆる運営をお願いする、その道をまず探していくべきだという考え方になったわけでございます。一方、何とかして回転させませんと銀行さんとの間で、先ほど申し上げましたように損失補償契約というものを結んでおりますので、それも何とかせないけんということでの私どもの組み立てでございます。
基本的には福田議員のおっしゃいましたように、やっぱり民間で効率的にやってもらった方がいいよということは基本におきながら、それに向けての当面の措置といたしまして、今こういうふうに組み立てをしたわけでございますので、持っていく先は同じでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（石原安明） 大國教育部長。
○教育部長（大國晴雄） ご指摘の２点でございます。学校再編の４地域ということでございますが、基本的に私ども合意いただいた、その新統合校の地域の中における地域を１地域と考えておりますので、単独で小学校区、あるいは中学校区のそこで協議会を開くということではなくて、合意のできた、あるいは今後できるということも含めまして努力をしていきまして、４地域協議会をつくりたいということでございます。
２つ目の文化振興事業でございますが、ご指摘のとおり、行革の一環ということで文化協会の補助金は１割カットをいたしております。その１割カットをする中で、昨年策定いたしました芸術文化振興計画は市民との協働によって文化の
まちづくりをしようという計画でございますので、どのように協働していくことができるのかということのその事業を組み立てるための、今回いわばそういう意味でいくと
モデル事業といいましょうか、そういうためのトライアルの事業だというふうに考えていただければよろしいかと思います。以上でございます。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。
４番、石田洋治議員。
○４番（石田洋治） ２点ほどちょっとお聞かせ願いたいと思います。民生委員会の所管で、概略ということでちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、基本的な考え方ですね。がん検診事業ですね、概要書の１４ページです。がん検診の受診率を向上するということで、がん死亡の減少を目指すというふうになっておりますが、前年度予算よりも若干少ない額になっております。これは国は５０％を目指して、新年度はこれ前年に比べて倍の予算をつけて交付税措置をしてるということでございます。交付税も６５０億から１，３００億ぐらいに上げておりますけれども、基本的に大田市、目指すというふうにしている割にはその辺が数字的に見えないということでありますけれども、このあたりの基本的なお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
それともう１点は、１７ページの「図書館と学校を読書で結ぶ」活性
化事業でございます。１，８００万でございます。このちょっと中身、内訳的なところ、すべて人を配置するのかどうなのかというところで、島根県の溝口知事のお話からこれが県の支援事業ということで進んできたわけでございます。どうもきょうの新聞によりますと全県下でこの取り組みがなされるというふうに出ておりました。大田市においても私が提案しまして、市長もそのあたり大変共感していただいて、大田市でもこういった事業も進めるというふうにしていただいたところで大変私も喜んでおるところでございますけれども、この１，８００万の内訳、このあたりをお聞かせ願いたいなというふうに思います。以上です。
○議長（石原安明） 白坏
市民生活部次長。
○
市民生活部次長（白坏正道） がん検診の受診率の向上についてのご質問だったと思っております。がん検診、今、大田市では胃がんと子宮がん、それに肺がん、大腸がん、それと乳がんのマンモグラフィーという形で今実施しておるところでございます。がん検診を受診していただいて早期発見、早期治療に結びつけていくために、対象の年齢の方には個別に通知等を行っているところでございますが、なかなか受診率が伸びない状況は今議員さんがおっしゃったとおりでございます。
今、交付税のこと等おっしゃいましたが、それももちろんでございますけれども、市民のいわゆる健康を守っていく、がん検診を受けてもらってできるだけ早目に発見してもらって早期な治療に結びつけていくために、さらに広報とか、あるいは個人通知、あるいは保健師による勧奨等を行っていって、できるだけ受診率の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（石原安明） 大國教育部長。
○教育部長（大國晴雄） 「図書館と学校を読書で結ぶ」活性
化事業でございます。予算でお願いいたしておりますのは、学校司書等ということで、司書資格を持っておらなくてもということでございますが、学校図書館に十分な理解と、あるいはさまざまな能力があってということでございますけれども、全校に配置いたします。学校司書間のＡタイプ、県の助成事業を活用いたしましてＡタイプでございますけれども、年間１００万円の予算ということ、人件費ということになりますが、これを１０校。それからボランティア、年間２０万円ということでございますが、１９校、合わせて２９校でございます、全校に配置をいたします。全校に配置いたしました上に、加えまして大田市にはご存じのように市立図書館が３館ございますので、その３館の機能再編、強化をいたしまして、さらに市立図書館に学校図書館の支援要員を１名別に配置いたしまして、市全体の学校図書館あるいはまさに予算でお願いしております「図書館と学校を読書で結ぶ」全体の事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石原安明） ４番、石田洋治議員。
○４番（石田洋治） がん検診につきましては、私も先般、緩和ケアの集いということで参加させていただきました。島根県は全国でも２番目にがんで死亡していく確率が高いということでお話もあったところでございます。しっかりこのがん検診、啓発運動も取り組んでいくべきと思いますので、私も委員会の中でもまたお話をさせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
それと「図書館と学校を結ぶ」事業ですけれども、内訳はわかりました。ただ、施政方針に出てますので、図書検索システムの整備ということで、これが予算の中に含まれてはいないのですかね。図書館蔵書整備計画では７００万ということで上がっておりますけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（石原安明） 大國教育部長。
○教育部長（大國晴雄） 先ほどの図書館の機能の再編と強化ということでございますが、図書館のシステム統合につきましては経常費の方で予算をお願いいたしておりまして、そちらの方に３館のシステム統合の経費は含まれております。以上でございます。
○議長（石原安明） ４番、石田洋治議員。
○４番（石田洋治） 今の検索システムでございますけれども、島根県もＩＴ産業振興ということでプログラミング言語のＲｕｂｙというのを一番の今目玉として推進をしております。これを使ったどうも図書検索システムも開発されてるようでございますので、ぜひともそのあたりも検討視野に入れてご検討いただきたいなというふうに思います。以上です。
○議長（石原安明） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時２８分 再開
○議長（石原安明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第３２５号についての質疑をお願いいたします。
２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 数点だけお聞かせいただきたいと思います。
一つに、市長施政方針の内容でございます。この中で９ページに大田市の防災計画に基づきまして、海難事故災害を想定した実地訓練を行うということを明示しておられます。これはいつごろ、どういう内容で実行されるのか、この内容について一つお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目でございます。１３ページに財政の健全
化に向けて取り組んでいかなくてはいけないということで、２１年度、いわゆることしの４月１日以降、向こう３年間に集中的に健全
化を目指したいということで、当然これは健全
化法に基づいて取り組まれる内容だと思いますが、特徴的に３年間にはこういうことをどうでもやりたいという内容、この点、特徴的な内容について一つお知らせをいただきとうございます。
以上が施政方針の内容であります。
次に、総務部長等が中心になると思いますが、少し財政面についてであります。一つには、歳入の中で市税の内容であります。２１年度につきましては都市計画税、収入７，１７８万１，０００円計上なさっておられます。対前年約１％の減であります。これは私は去年の経過資料等を見てみますのに、平成２０年度ですね、当初予算の。この中で去年の当初予算の中で都市計画区域の再編事業ということで予算
化される中で、用途区域の見直しに係る協議図書の作成をする中で都市計画税のあり方について見直し、検討を加えたいということも明確におっしゃっております。これに基づいての状況はこの中にどういう方向で反映されているのか、どういう方向で具体的に出てきているのか、この内容を一つお聞かせいただきとうございます。
次に、交付税の関係であります。これは財政課長ですね。財政課長、ことし新たな交付税の基準財政需要額の中で、制度改正分、これは国の１兆円分の上乗せ分が中心だと思います。大変結構であると思います。ただ、これは年度が限定されておる内容に私は受けとめておるわけでございますけれども、中長期的な制度ではないなと受けとめているところでございますですけれども、その状況について、あなたがとらまえておられます国、県との接触もあったと思います。この面について少し展望的な面も含めてお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて去年地方再生対策費、これは去年新設される中で財政需要額の中で特別枠ということで設けられました。この扱いについては平成２１年度以降も予定をされておるということもおっしゃっております。数字的には基準財政需要額といたしまして２，４００万ありました。ことしはこの増減額の中でこの内容がきれいに消えているのかなという感じがしているところでございまして、去年の基準財政需要額で、今申し上げました地方再生対策費、この面が見当たらないところでございますから、消えたとすればなぜ消えたのか、そういう状況も含めて少しお聞かせいただきとうございます。
次に、市債の関係であります。市債の関係、大変対前年に比べまして３億７，８００万増になっております。やむを得ん状況もわかりますけれども、一つ、私、国が、政府がかなりこの市債の支援策的な方向で減収の補てん債、これ、全国的に２００余りの自治体に対しまして９，２００億円ぐらい国の予算の中で計上をしておったと思います。これ総務省関係ですね。企業の実績の悪化に伴って、地方税の減収分の企業の実績減ですね、こういう景気の状況ですから。地方債の減収分に対する穴埋めの過渡的な対策だということでかなり国の方も強く全国的に述べておったと思います。こういう状況が当市については記載されておりませんですけれども、いろいろ申請もなさったんではないかなと思いますけれども、対象外とされたのかどうなのか、この面についてお聞かせをいただきとうございます。
次に、歳出の面です。ことし、
ケーブルテレビの加入促進費１億２，７００万当初予算に計上されております。これは１期分に対します加入に関係する補助費等を含めての扱いだということで説明があったと思います。ただ、これは過般の補助金の中で国の方から前倒し的要素も含めまして約３億程度でございますか、既に２期分の工事費等を含めて出てきておるわけですけれども、２期分、これも平成２１年度に完成を目指したいという方向で説明があっておりますけれども、この２期分に対します対策でございますね、加入費とかそういう面等を含めましてどういう状況で対応されるのか、２期分につきまして。これを少しお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育委員会さん、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。豊かな心を育む学校教育の推進の中で、英語指導外国青年招致事業で２，０４０万計上されております。これは４名の外国の指導者を配置するということで受けとめておるところでございます。単純に計算しますと５００万程度の人件費ととらまえとうございますけれども、私少し精査してみますと、これは総務省所管の財団法人、自治体国際
化協会ですか、ここらあたりのあっせんも含めておやりになってる事業ではないかなという感じがするところです。外国語指導助手のあっせん等がやられているのが今申し上げました財団法人の扱いであると思います。でありまして、ここらあたりについての分担金といいますか、上納金といいますか、そういうものも含めたこの２，０４０万になってるのかどうなのか、少しこの２，０４０万の詳細なる内訳をお聞かせいただきたいと思います。わずか五、六点でございますが、どうぞよろしくお願いします。
○議長（石原安明） 松村
総務部次長。
○
総務部次長（松村 浩） 施政方針に関する中で、いわゆる海難事故災害の関係のご質問をいただきましたので、所管の私の方からお答えをさせていただきます。詳細の内容ということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
これまで総合防災訓練につきましては、今年度、２０年度仁摩、昨年度、温泉津、合併前は大田町、久手町、川合町等で行ってきたところでございまして、これは地震を想定したような総合訓練でございました。
２１年度想定をいたしておりますのは、いわゆる海難事故でございます。この海難事故の訓練につきましては、旧大田市の段階で平成１７年度に一度行っております。特に最近海の事故、あるいは海の事故といいますか、釣り人が取り残されたり、あるいは船の事故があったりということもございまして、海上保安庁の方からもぜひこういう訓練も総合訓練の中で実施してほしいという要望もある中で、２１年度予定をいたしておるものでございまして、日時としては、２１年７月４日の土曜日に予定を現在のところしております。場所につきましては、仁万漁港を想定しております。と申しますのは、いわゆる大きな港でないとこの訓練できませんで、現在可能であるのは和江、五十猛、仁万、温泉津、この４つしか実際に深さ等もございましてできないということで、１７年和江でやっております、したがいまして２１年度につきましては仁万の方で予定をするものでございまして、内容につきましては、海難事故でございますので、例えば人が海に流されたときの救命胴衣をつけて実際にそれを体験してみる、あるいはそういう漂流者を漁船に引き上げる訓練、あるいは波止場等に取り残された場合にそれをヘリでつり上げるというような訓練を想定をいたしておりまして、参加につきましては、市はもちろんでございますけれども、浜田海上保安部、消防、警察、もちろんＪＦしまねさん、あるいは水難救助会等を含めて海に関係のある団体でこの訓練を行いたいと考えております。私どもからは以上でございます。
○議長（石原安明） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） これまで行財政改革集中改革プランに基づきまして、行財政改革を推進してまいりました。一定の成果があったと判断をいたしておりますが、さらに今後はこれまでのそうした取り組みを検証しながらも、依然、地方行財政をめぐる情勢というのは厳しいものがある中で、さらに推進していかなければならないと考えておりまして、効率型の市政運営ということで事業の選択と集中あるいは民間活用の市政運営ということで民間委託あるいは民営
化を推進をしていきたいと考えておりますし、また協働型の市政運営ということで、今議会でも提案をさせていただいておりますように、全地区に
まちづくりセンターを配置をいたしまして、一層この協働型の市政運営を推進していきたいと考えております。そういう視点から引き続き行財政改革に取り組んでいきたいと考えているところでありますが、行政評価システム、これも具体
化をさせなければならないというふうに思っているところであります。
○議長（石原安明）
渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊 誠） ご質問ございました歳入の関係の市税、特に都市計画税でございます。都市計画税につきましては、対前年度比の伸び率が約０．９％ということで、ただいま現在は見込んでおるものでございます。ご承知のように、都市計画税につきましては固定資産税と連動しておるものでございまして、その評価がえ等によるものの伸び率の減少になったということでございます。現在４，７００人余りの納税義務者というふうに推計をして予算の計画をしたものでございます。
かねてから清水議員ご指摘ございますように、都市計画税につきましては、都市計画法あるいは地方税法、そして市の都市計画の条例に基づきまして、現行、市内の用途区域の関係のところへ課税をしておるものでございます。従来からもいろいろとご指摘ございましたように、境界線が長狭物でなくて家の中を通っているとかというような事態もあるやに聞いております。したがいまして、先ほど来からもご指摘ございましたように、ご承知のように、都市計画区域につきましてはマスタープランを平成１９年度に作成をいたしております。現在いろいろとそれに基づいての細部の調査をしておるところでございますが、一応最終年度を１９年から２３年ということでございますので、これらの状況をかんがみながらこの都市計画税の見直しというものは図っていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
次に、歳出の面で
ケーブルテレビにつきましてのご質問ございました。２期分はどうなっておるかということでございます。いわゆる平成２０年度の景気対策の一環としてお願いしております補正については、先ほど清水議員おっしゃいましたとおりでございますので、省かさせていただきます。
平成２１年度の予算の関係で申し上げますと、今回当初予算で計上いたしておりますのは、音声告知端末補助の１期分、１億２，７００万余りでございます。当初予算に計上しております。２期分の加入者補助、あるいは音声告知端末補助につきましては、今後の補正対応ということでお願いをしたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） 船木財政課長。
○財政課長（船木三紀夫） それでは、私の方から交付税につきまして３点、交付税等でございますけれども、ご質問がございましたので、お答えいたします。
まず、交付税の新年度、２１年度からはご存じのように、生活防衛のための緊急対策に基づく地方交付税ということで、従来の交付税とは別枠に１兆円の増額がなされたものでございます。そのうちの１兆円には２種類ございますけれども、地域雇用創出推進費の創設、また地方財政計画の歳入歳出の見直しに応じた基準財政需要額への対応ということで、それぞれ５，０００億程度のものがあるわけでございます。
当大田市といたしましても、その地域雇用創出推進費につきましては登壇してご説明申し上げましたけれども、２１年度と２２年度の２年間の今のところの措置でございますが、当大田市では１億８，７００万程度の増になるんではなかろうかと見込んでおります。これにつきましては、概要版の７ページのところで数字を掲げてございますが、これにつきましては、各自治体の人口及び第１次産業の就業者の比率で算出しているものでございまして、この金額につきましてはもう既に公表されているものでございます。
また、その下の７ページに制度改正分ということで掲げてございます。先ほどもう一つの５，０００億、地方財政計画の歳入、基準財政等々と申しましたが、それが介護・後期とか、あと地域医療等と今段階で把握できるものについてはこの数字で掲げてございますので、そのようにご理解いただきたいと思いますし、もう一つ、昨年新設されました地方再生対策費でございます。この７ページの交付税の算出資料につきましては、対前年度と比べまして２１年度がどういう内容で増減するかということで、この表は掲げてございますので、ここの表にないがということでございましたが、要は対前年度と同額の措置をされると通知がございましたので、２１年度につきましても２億４，０００万程度の措置をいたしております。これにつきましては、対前年度と同額ですので、ここの増減理由のところには掲げてございませんが、２１年度の中には昨年新設されました地方再生対策費も含めたものでの来年度予算は計上いたしております。
あと市債につきましての減収補てん債でございますが、これにつきまして、過去に当大田市につきましても減収補てん債を発行いたした経過がございますが、これにつきましては、いろいろ複雑な中身があるわけでございますけれども、今のところ発行する予定はいたしておりません。以上でございます。
○議長（石原安明） 大國教育部長。
○教育部長（大國晴雄） ご質問いただきました英語指導の外国青年の招致事業でございます。現在、市内には中学校の担当が３名、小学校の担当が１名おりまして、合計４名でございます。ご質問のありました自治体国際
化協会を経由して今現在雇用しております者は３名でございまして、１名は単独で雇用いたしております。ご指摘いただきましたように１名当たりの月々の報酬、あわせまして当然入れかえがございますので、２１年度予算では２名の入れかわりを予定しております、想定いたしておりますけれども、帰国旅費、あるいは２名新規においでいただきますので、渡航費の負担金を含めますと、ご質問にありましたように総経費といたしまして１名当たりおよそ５００万に近いところになるということでございます。
また、２点目のご質問でございました自治体国際
化協会の会費でございますが、先ほど申し上げましたように３名が自治体国際
化協会からの派遣ということになっておりますので、３名で１名当たり７万２，０００円、年額払っておりまして、そのように予算をお願いいたしております。以上でございます。
○議長（石原安明） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 大体理解をしたところですが、少し聞かせてやってください。海難事故に備えた訓練ですね、これは海上保安庁というような、関係団体という具体的な名前があったんですが、ただ、私は一つ心配しておったのは、有事法制絡みの訓練ではないというぐあいに受けとめたわけでございますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。当然、私は平和行政の推進的な位置づけを持ってやっていただきとうございますものですから、その点ちょっと心配しておったものですから、再度お聞きかせください。
それから、施政方針の中で財政健全
化に向けての向こう３カ年間の取り組み、この中で私、市長、数点おっしゃいました、確かに必要な点はわかりますよ。わかりますけれども、往々にして議会側も特別委員会つくっておるところでございますですけれども、住民の皆さんのサービスが悪化したとか、低下したとか、あるいは安全、安心性が損なわれたとか、あるいは住民の基幹的なことで住民の皆さんの承知が必要な、いわゆる合意ですが、そういう点について私は十分配慮する中で取り組んでいかないかん事業だなというぐあいに強く思っているところでもございますから、そういう点についてご意見があれば再度お聞かせをいただきたいと思います。
次に、具体的な財政面であります。総務部長、あるいは次長から、あるいは課長から話があったところでございますが、私は一つには、都市計画税、いっときよりも下がっております。ただ、私はかねがね申し上げておりますように、昭和４０年代にこの用途区域が定められた内容でありまして、その後に都市形成の状況は随分と変化してきているのが実態であります。でありまして、２３年に向けてということですけれども、私は今までの経過からして、まずはマスタープランをつくって、それから再編事業等をやるということで、年次的には前に進んでおりますけれども、なかなか具体的な施策が見えてこない。いわゆる現状でいいますと、私は住民の皆さんに不公正的な税制になっていやしないかということを常に訴えているところであります。でありますから、随分数十年昔の状況がいまだに網かけがしてあるという実態については、私は直ちに見直すか、あるいは不公正的な点から見ますれば全廃するとかいう方向も含めて取り組んでいくべきこの都市計画税のあり方ではないかなと思っておるところでございますから、そういう面についてご意見等も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
地方交付税、これは当然含まれているということでございましたが、わかりました。
減収補てん債については、私は当市としましても優位な起債でございますから、当然手を挙げる中で対処すべき減収補てん債ではなかったかなという感じがするところですけれども、そういう面については全く触れずに対応されたということで受けとめていいんですか。私は申し上げますように、優位な起債でございますから、できるだけこういう優位な案件については対象にするように取り組んでいくべきだという気持ちでございますけれども、再度お聞かせいただきたいと思います、経過を含めてです。
ケーブルテレビについては、補正等を含めてということですから、置きましょう。
英語指導の外国青年の招致事業でございますが、これは私、少し、大國部長さん、これに関係する資料をちょっと読んでみますと、財団法人自治体国際
化協会、この関係については今国会でも大変議論になっております天下りの関係の代表的な、どうも財団法人のように私は受けとめておるところでもございます。当然この協会につきましては国の方から、上部の皆さんだと思いますけれども、年間補助金、支援金等を含めてお渡しする中で１，８００万から２，０００万程度の年額の給与を支給しておるというぐあいに記載をされておりました。でありまして、私は明らかに天下り的な協会組織であるというぐあいに受けとめておるところでもございまして、私は、これは多分関係する自治体は分担金も出しているということで話を聞いておったところでもございますけれども。分担金的なものは、私はこの間一般質問でも申し上げたところでもございますですけれども、当然国の方からそれなりの手厚い支援策を受けている団体であります、財団法人でありますから、私はあわせてまた地方からも納めるということについては全国的にも問題になりかけておるような気がしておるところでもございます。そういう面からいたしましても、私はもう少し分析する中で市独自に１名の方については迎え入れているという状況もあるわけですから、そういうシステムを使う中で、私はこの財団法人に向けて新たに分担金を１人当たり７万２，０００円ですか、出して取り組んでいくべく事業ではないんではないかなというぐあいに感じております。
そういう面について、さらに私は精査する面があれば精査する中で今申し上げたような方向もどうかいなという感じがしておるところでございますから、再度取り組む気迫も含めてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（石原安明） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 行革によってサービスが悪化あるいは安全、安心が損なわれるのではないかというご指摘でございますが、行財政改革はもとより、補助金などもカットするということも含んでいるわけでありますから、そういう痛みも伴うということも確かにあろうかと思います。したがいまして、そこらあたりを十分説明責任を果たしていかなければならないというふうに思っておりますが、安全、安心ということに関しては、選択と集中の中の大変重要なことであろうと思っておりますので、安全、安心が損なわれるというようなことはないようにしていかなければならないというふうに思っております。
ただし、安全ということに関しては、みずからの安全はみずから守るんだというふうなこともありますので、例えば地域の自主防災組織などを立ち上げていただいたり、そうしたようなことが進んでいくように、私どももしっかりそういう取り組みも進めていかなければならないというように思っているところでありますが、そういった点においては決して損なわれることのないようにやっていきたいというふうに思っております。
○議長（石原安明） 船木財政課長。
○財政課長（船木三紀夫） それでは、先ほどの減収補てん債の件でご質問がございました。これにつきましては、適正な財政運営を行うに当たりまして、財源不足が生じた場合に特例的に発行が認められたものでございます。過去に平成９年と１１年に発行した経緯がございます。平成９年といいますと、起債制限比率がもう２０％近くに達するということで、適正
化計画を５年間計画いたしまして、起債の繰り上げ償還、借りかえ等々を５年間で集中的にやった時期でございまして、そのための財源、そのときには基金とか、減債基金等々も枯渇する状況の中での発行せざるを得ない状況にあったものでございます。
当大田市といたしましては、近年ご存じのように基金、財政調整基金、苦しい中でも何とか貯金を他の自治体よりもある程度はあると理解しておりまして、当然発行するに当たりましてはそれらの基金の状況等々もかんがみながらの発行となりますので、当大田市といたしましては、現段階では先ほど申しましたように発行する計画はいたしておりません。以上でございます。
○議長（石原安明） 松村
総務部次長。
○
総務部次長（松村 浩） 私の方から、海難事故訓練に関し念押しの再質問をいただいたところでございまして、先ほど説明をいたしましたように、あくまでも純粋に海難事故を想定した訓練ということでございまして、議員がご心配されるような訓練ではないということでございます。以上でございます。
○議長（石原安明）
渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊 誠） 都市計画税につきましての再質問でございました。ご指摘のように昭和４０年代ということで、非常にいろいろその後の社会情勢の変化等によりまして区域自体も随分と変化をしてきておるということはご指摘のあったとおりでございます。したがいまして、この都市計画税の区域がただいま現在はいわゆる用途区域を中心としたところでございますが、そういうことをしてあって、それについての見直しというのは先ほど冒頭申し上げたとおりでございます。これにつきましては建設部所管でこれをやっておりますが、そうは申しましても私もかつて建設部におりましたので、その事情をよく承知しておるところでございます。
いずれにいたしましても、こういう現在いろんな調査を進めている中ではいろいろと地域の皆さん方ともご相談を申し上げ、それから議会の皆さん方にも当然ではございますがご相談を申し上げて、この都市計画税のあり方というものにつきましては審議をしていかなきゃならないというふうに当然考えておるところでございます。選択肢はいろいろあろうかと思いますが、現状としてはそういう手順で粛々と進めていきたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（石原安明） 大國教育部長。
○教育部長（大國晴雄） 再度ＡＬＴ、英語指導外国青年招致事業についてのご質問でございます。財団法人自治体国際
化協会のあり方につきましては、私どももすべての事柄について承知しておるわけではございませんので、改めて勉強してみたいと思いますが。先ほど申し上げましたように、６，０００円の年会費を払っております。それにつきましては先ほどご指摘のありました上層部のこととは切り離して考えますと、まず英語指導ができる能力のある外国の方、外国人をどういった方をお願いすればいいのかということにつきまして、残念ながら大田市にはその人脈あるいは手段等十分に持ち合わせておらない中で、どうしてもこの自治体国際
化協会に幾らかの部分は頼らないといけないということはございます。
現実の課題といたしまして、おいでいただいた、招致した指導助手の方と契約書を交わすわけでありますが、それは日本文、英文によって契約書を交わして、その契約に基づいて指導助手をしていただくわけでありますので、そういった事柄に対して自治体国際
化協会は一定の役割を果たしておるというふうに考えております。特に新規の招請につきましては、私どもは現状としては国際
化協会に頼っているというのが実態でございます。
本人への、協会からは先ほど申しました契約書に係る情報、あるいは現在の外国人の指導招致に係りますさまざまな情報が本人につきましても入っておりますし、また市につきましても自治体国際
化協会からは適切に情報が入っており、また有益な事柄であるというふうに理解をいたしております。
が、ご指摘がありましたように、１名、現在既にこういった形で市内に勤務いただいておりまして、良好に勤務していただいておる実態もありますので、引き続き自治体国際
化協会に頼らない取り組みということについては考えてまいりたいと思いますが、今、先ほど申し上げたような事情で、すべてを全部自前で切りかえるということにもすぐにはならないということはご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第３２６号、平成２１年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算から、議案第３３６号、平成２１年度大田市
下水道事業特別会計予算までの予算案件１１件を一括議題といたします。
本案１１件についてご質疑はありませんか。
２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 私はこの特別会計見てみますのに、最後に上がっております下水道会計でありますね。この中で総額予算が対前年に比べまして極めて低下しておる。１１億２，０７０万円でありまして、対前年から７億６，０００万減になっております。内容をちょっと見てみますと、国庫支出金等が５億程度で一番大きいものがありますが、総体的に私はこの事業につきましては国の補助事業、補助が約２分の１程度というぐあいに想定しておるわけでございますけれども、ちょっと当初からの中長期的な財政見通しなりを見てみますと、非常に２１年度の当初予算については下げ幅が大きなものがあります。事業内容は大方の予定どおり進んでいるような感じはするところですけれども、平成１９年度２１億６，８００万ですから、約半減してるなと私は見ておるところです。
ただ、数年前に出されました中期的な財政見通し、大田処理区について、これを見てみますと、私は少なくともいっときも早もなく進捗率を上げるべきこの事業であると思いますし、２１年度につきましては非常に財政的にも厳しい点があるかもしれませんですけれども、私は少しでも前倒し的な方向性はとれないものかという感じがしておるところでもございます。
特に大田処理区、温泉津処理区、この仁摩処理区についてはちょっとでございますけれども対前年比は上回っておるようでもございますですけれども、そういう方向性は見出せないものかどうなのか。あるいは国の補助金も当然必要ですから、国の方で規制をかけてきておる分があるのかどうなのか、そういう面も含めて私は、市長、常々おっしゃいます、だれもが住みよい
まちづくり、光り輝く
まちづくり、住環境の整備ということでいっときも早く前倒し的な要素も含めて、これを手がけられた当初の予算規模からしますと頑張って進捗度を上げるべきではないかなという感じがするところでもございますから、そういう面も含めまして状況なりを聞かせてやってください。
○議長（石原安明） 岩谷
上下水道部長。
○
上下水道部長（岩谷正行） 清水議員さん、２点のご質問をいただきましたですが、平成２０年度に比べまして２１年度予算、大幅に減額になっておるがということでございますが、現実問題といたしまして、清水議員さんおっしゃいましたように、処理場のセンターですね、この事業が温泉津、仁摩、大田、いずれも事業完了いたしましたので、２１年度はこの関係での予算減額が一番大きな要因となっております。
２１年度の主な事業内容を申し上げますと、センターの完成に伴いまして、今後は管渠の敷設工事、これに重点がシフトいたしてきております。具体的に申し上げますと、大田処理区では管渠関係の工事が約２億円、それから温泉津処理区が４，０００万、それから仁摩処理区が１億円というふうになっておりまして、今後はこうした管渠の整備に重点がシフトしていくために、従来のような大きな事業費は計上できないのではなかろうかというふうに思っております。
次に、２点目の国の規制があったのではないかということですが、国の方は下水道の整備については推進をされておりまして、規制等は今時点ではございません。以上です。
○議長（石原安明） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 部長、わかりますけれどね、あなたがおっしゃった温泉津と仁摩、これ温泉津が１億円で、仁摩処理区が２億１，８００万でございますね、ちょっと反対のように私聞こえたもんですから。いずれにいたしましても、私は旧大田市時代、向こう３０年間で約３００億から３５０億程度、中長期的な財政展望も含めて出された経過があります。その中によりますと、少なくともここまで２１年度の予算総額が落ち込むような状況には私はとらまえていなかったということでございます。
そういう状況からいたしますと、私は逆に浄化センター等終わった、あるいは各種管渠工事でいろんな業者が入っておられますから、入札減等も含めて実績が減ったからここまで落とされたのかなという感じもしておったところですけれども、そういう話もなかったところですけれども、私は少なくともこの事業についてもできるだけ進捗度を上げて、できるだけ住民の皆さんの住環境整備をしたいというのが大きな目標で、当然河川等の清浄
化も含めてですけれども、それが大きな当初の目標であったと思います。それからいたしますと、私は可能な限りは財政投資する中で少しでも前倒し的な要素も含めて進めていくべき事業ではないかなという感じがしております。余りにも２１年度予算が前々年度の対比からしますと半減もしておるところでもございますから、あるいは業者に、これ日本下水道協会、全国的な大きな組織であります、これまた天下り的な幹部の皆さんのおられるところでございますですけれども、そういうところからの場合によっては地元業者にかなり厳しい注文をつける中で下請ですね、下請等の関係が出てきておる嫌いはないかなという感じもするところですけれども、そういう面も含めて少しご見解があれば聞かせてやってください。終わります。
○議長（石原安明） 岩谷
上下水道部長。
○
上下水道部長（岩谷正行） 今後の予算計上の考え方ですけれども、管渠の予算計上につきましては、前年度に詳細設計を組みまして翌年度に予算計上をお願いするわけですけれども、管渠の敷設に対しましては、これだけ広域になってきますと職員の問題も現実問題として抱えております。技術屋さんが対応できる範囲が限度も出てきますので、こうしたことを考えながら予算計上をしていかないといけないというふうに考えております。以上です。
○議長（石原安明） １２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） 私は議案第３２６号の国民健康保険事業特別会計について質問をいたしたいと思います。
予算概要の２３ページには、事業概要で世帯数が６，０６０世帯というふうに非常に減少をいたしております。一つは、後期高齢者医療制度に移ったことだと思うわけですが、歳入の予算書の１６８ページには前年度から保険料は比較で△の５，０００万余り、それから退職者の国民健康保険料は３，０００万以上が△となっておりますが、これ、世帯当たりは２０年度とどう変化をしておるのか、保険料が相当上がるんではないだろうかと見るわけですが、そこら辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石原安明）
富田市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） お示しをいたしておりますように、昨年、後期高齢者医療制度がスタートいたしました。そのかかわりで老人の方々が後期高齢者医療制度の中へ動かれたというかかわりの中でかなり減っているということでございます。保険料につきましては、昨年の本算定時に一般世帯の一般の１人当たり保険料負担額が４万９，０００円でございました。それが２１年当初でありますと４万６，０００円という、３，０００円下がるというような形で今見込みを立てておるところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） １２番、大西 修議員。
○１２番（大西 修） 世帯当たりの平均値、今までの国民健康保険料のことでは世帯当たり６万２，０００円だとか、６万５，０００円のことが出ておったんですが、それの算定は難しいと見ていいわけでしょうか。それが１点と、このたび介護保険は基金の取り崩しを、予算概要の２１ページなんですが、介護給付費の準備基金を２１年度は５，２００万余り取り崩して対応を図っておる。国民健康保険事業基金は３億７，８００万余りあるのに取り崩しをしていない。やはりこれ世帯当たりの保険料算出をし、今のこの消費不況の中で保険料の引き下げもやはり準備していく必要があるんではないだろうかと思うわけですが、そこら辺の所見をお伺いします。
○議長（石原安明）
富田市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） まず、世帯当たりの保険料の推移でございますけれども、世帯当たりの保険料でございますけれど、１９年度実績では世帯当たり１１万２，４４３円という形でございました。それが２０年本算定時に８万２，２３８円という形になっております。本年、２１年当初予算見込みの段階では、それが７万７，９８７円という形で今見込んでおるところでございます。いろいろな制度的なものが出ておりまして、その財政支援の中でそういうふうな見込みを立てておるところでございます。
それから国民健康保険、基金を持っておるが、それらを取り崩して保険料を下げるような考え方はないかということだと思いますけれども、それにつきましては後ほど、保険条例の方でちょっとお願いをいたしておるところでございますけれども、今回賦課方式を４方式から３方式へ見直しをさせていただきたいということでお願いをいたしておるところでございます。そのかかわりの中で、所得のない方で、資産を持っておられるという方がおられます。そういう方々の３方式にするに当たって、それらが抜けていくという形になります。そうすると、その負担部分が所得を持っておられる方にかかってくるという形になりますので、それが不公平感が起きるだろうという中で、それらに対応する形として基金等、繰越金も含めてですけれども、取り崩し等も視野に入れる中でそれらに柔軟に対応していきたいということで、昨年１０月に行われました運営協議会の中で３方式につきましてはご了承いただいておりますし、先ほど開催いたしました運営協議会の中でもそのあたりのご説明はさせていただいております。ですから、見込みを立てる、本算定を立てる中で、そのあたりのことも考慮に入れながら検討していきたいなと思っておるところでございます。以上です。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本予算案件１１件についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第３３７号、平成２１年度大田市
水道事業会計予算を議題といたします。
本案についてご質疑はありませんか。
１９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） ２点ほどお願いします。給水戸数、それから給水量についてですが、前年度予算と比べますと、上水道でマイナス１９戸、簡易水道ではマイナス１５戸ということになっておりまして、給水量ももちろん減ということになりました。これは、どういう事情でこういうことになったのか教えていただきたいと思います。
それから、新年度、石綿セメント管更新事業、それから配水管移設改良というのが上がってます。これはどの地域で実施されるのでしょうか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（石原安明） 岩谷
上下水道部長。
○
上下水道部長（岩谷正行） 給水戸数の上水道の増、これは未給水の解消が川合と大森地区でございます。簡易水道の減でございますが、これは詳細には把握しておりませんけれども、山間部での空き家になるというような状況があるではなかろうかというふうに思っております。具体的な１５戸の減少の詳細な理由を把握しておりません。申しわけありません。
それから、石綿セメント管の２１年度の実施区域ですが、大田町、それから久手町を予定いたしております。以上です。
○議長（石原安明） まだほかに答弁漏れは、答弁漏れが。
岡田
上下水道部管理課長。
○
上下水道部管理課長（岡田 稔） 給水量の落ち込みについてご答弁をいたします。
平成２０年度有収水量の、これは決算見込みでございますが、１９年度実績と比較いたしますと上水道では８万３，０００立方メートルの大きな減、簡易水道では６，８００立方メートルの増、合計では７万６，２００立方メートルの減を見込んでおるところでございます。地区別では、大田地区におきまして５万７，３００立方メートルの減、仁摩地区におきまして１万８，９００立方メートルの減となるところでございまして、いずれも大口使用者の使用減に伴う減が大きな要因となっておるところでございます。
したがいまして、２１年度予算におきましても、世界遺産登録、来訪者の見込みが減となる等、また大口使用におきましても今後地下水の利用等も聞いておる中で使用数が減となるということでこのたび大きな使用減となるということでこのたび大きな使用減ということで予算を計上させていただいております。以上でございます。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第３３８号、平成２１年度大田市
病院事業会計予算を議題といたします。
本案について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
続いて、議案第３３９号、
大田市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例制定について、及び議案第３４０号、大田市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定についての条例案件２件を一括議題といたします。
本案２件について、ご質疑はありませんか。
１９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 議案第３４０号についてお聞きいたします。
説明をお聞きしたわけですけれども、それで制定の理由ということで、候補者間の選挙運動の機会均等を図るためということなんですが、国においてこういう内容でという指導はあったのかどうなのか、それから他市の状況はどうなのかということを教えていただきたいと思います。
それから、実際に市長選挙に立候補してこうしたビラを作成します。私も１回出て戦いましたが、供託金を納めます。法定得票数に至らなければ没収されるわけですね。このチラシについてはどういうことになるのか、教えていただきたいです。お願いします。
○議長（石原安明）
渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊 誠） ご質問の点ございましたので、お答えを申し上げます。
ビラ作成につきましては、公職選挙法によるものでございまして、平成１９年２月２８日公布の３月２２日施行となったものでございます、法的には。
それから、他市の状況でございますが、浜田は本議会、３月議会という予定だそうでございますが、それ以外の松江、安来、出雲、江津、益田につきましては、昨年の１２月等にもう既に議会の方へ上程なさっていらっしゃるということで、雲南市につきましてはちょっと情報が未入手でございます。
それから、ビラの５条関係のお話であろうと思います。公費負担の限度額についてでございますが、単価７円３０銭に対して上限１万６，０００枚ということでございますので、１１万６，８００円でございますが、これにつきましては
選挙運動用ビラでございますので、法定得票数等についてということではないように解釈いたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） だから、法定得票数とは全然関係なくて、得票が少なかった場合でも没収をされないということですか。そうであるならば、大変いいことだなと余計思うんですけど。
○議長（石原安明） 海塚
秘書広報課長。
○
秘書広報課長（海塚祥二） 議員さんのお尋ねでございますけれども、自己負担ということで理解いただきます。没収されます。
○議長（石原安明） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 先ほどのご答弁と何か全く逆になってきたんですが、だから、選挙費用がすごくかかるわけですね。特に市長選挙だとかは供託金が１００万円ですので、挑戦するには非常に勇気が要るわけです、財政的な面からね。それで、没収されないということになると、これが公費として見られるということになると、果敢に挑戦しやすくなるということなんで私はいいことだと思ってますので、その点をすごく知りたいわけです、それで確認ということで。では、没収されますということになると、では、あれです、市の財政の方に戻す、請求の段階、結果が出る、それであと収支の関係で報告しますが、そのときに、では得票数に至らなかったら全然自己負担という、そういうのが海塚課長さんのご答弁でしょうか、もう一度お願いします。
○議長（石原安明）
渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊 誠） 若干私の方の説明が言葉足らずでご迷惑をおかけした点、冒頭に申しわけなく思っておりますので、おわびをいたします。
議案書の１４ページ、第２条の関係でございます。
選挙運動用ビラの作成の公営ということで、第２条でございます。中ほど２行目からですが、ただし以降でございます。当該候補者に係る関係のものが法第９３条第１項の規定により、ということでございます。これが先ほど来ご指摘ございますように、法定得票数に達せないという場合と理解しております。したがいまして、この規定により、これらに達せない場合には、大田市に帰属することとならないということになるわけでございます。したがいまして、先ほど来、
秘書広報課長申し上げましたように自己負担ということになるというふうに理解するものでございます。大変失礼しました。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件２件についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第３４１号、大田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてから議案第３５３号、大田市
仁万コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件１３件を一括議題といたします。
本案１３件についてご質疑はありませんか。
３番、三浦 靖議員。
○３番（三浦 靖） 条例の所管委員会に所属しておりますので、本来質問の方を控えさせていただくべきかと思いますけれども、当日民生委員会と同日開催でございますので、病院部長及び
市民生活部長がご不在ということが考えられますので、ちょっとこちらで質問させていただきます。
まず、３４３号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、おおむねこれについては私非常に賛成するところではございますけれども、唯一ちょっとお聞きしたい点、看護師確保特別手当の新設、この点で看護部長２万円、副看護部長１万５，０００円ということで、これお一人ずつだと思われます。
それと、職級についても部長職が２人ということで、このたび条例の改正ということなんですけれども、本来幹部職員ということであれば、逆に離職防止、看護師確保という点について言えば、むしろ執行部の一員としてそちらの方へ向けてしっかり頑張るべきものだと考えますけれども、それを幹部職員にそういった形で上乗せするのであれば、むしろ看護師長以下、そういった方への手当をもっと太くしてあげるべきではないかと私考えますけれども、病院部長のご答弁お願いいたします。
それから、もう１点、３４７号、大田市
手数料条例の一部を改正する条例制定について、
市民生活部長の方にお聞きします。
この住基カードについての手数料ですけれども、私、１９年１２月議会におきまして住基カードのことをお話しさせていただきました。そのとき答弁の方、出雲市の例を挙げられまして、図書館だとか健康情報という、そういったものをのせれば非常に加入率というか発行枚数がふえるんではないかということでご答弁いただいて検討するというお話でした。その後どういった形でこの住基カードに対して取り組んでこられたのかお聞かせください、お願いいたします。この２点です。
○議長（石原安明） 川上
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（川上佳也） 議案第３４３号に係る部分でございます。看護部長、副看護部長の手当につきまして、厚くなっておるがという意味合いであろうと思います。このたびの看護職員の処遇改善につきましては、看護師の確保とあわせまして、現在在籍をしております看護師の離職防止のため、看護職員の確保、特別手当の新設とあわせまして、看護師長をその業務の内容から管理職の職務に位置づけるものでございます。
手当につきましては、看護部長、副看護部長を厚くいたしたということにつきましては、看護師長を管理職とすることで看護部長あるいは副看護部長との給与面での処遇額がきわめて近くなるということがございまして、看護部の組織におきましては議決をいただきますと、各職場の管理職は看護師長となりますが、看護部全体を統括あるいは調整いたしますのは看護部長でございまして、副看護部長でもあることには変わりはございません。そういう意味におきまして、職務に合う処遇が必要でございまして、手当において調整を含めて金額設定をしたところでございますので、この点につきましてはご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（石原安明）
富田市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） 取り組みをどのようにしてきたのかということでございます。考え方としてはまさにそのとおりでございまして、考えておるところでございます。このたびの関係につきましては、住基カードの無料
化、国の方が普及を進めておるところでございます。その辺のかかわりの中で財源的に確保が可能でありますし、この際、進めてまいりたいということでございます。
昨年５月から住基カードというか個人情報保護のかかわりの中で、窓口での戸籍、住民票の関係等々請求に当たりましては身分証明、顔付きのものであれば１枚でよろしいですけれども、顔付き以外のものであれば公的証明を２通出していただくという形の中で進めております。そういった中で住基カードを普及を進めていけば、そのあたりが解消できるのではないかなということで今考えておるところでございます。
それで、住基カード、もとに返りますけれども、情報
化戦略の中の一環として、やっぱりとらえていくべきであろうと思っておりますし、当市民生活部の中では土曜日、日曜日とかやはり働かれる方々が利用しやすい環境をつくっていくという中では、自動発行機等の設置等も検討していかなければならないと思っておりますし、そのあたり、情報
化戦略等絡みの中で検討をしていきたいなというところでございまして、今、部といたしましてはそのあたりの自動給付機あたりの検討をしていきたいなというふうに今考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） ３番、三浦 靖議員。
○３番（三浦 靖） あくまでも条例ですので、この後は委員会の方でいろいろと聞かせていただきたいと思いますけれども、住基カードについてですけれども、その手数料をただにすれば普及するかといえば、決して僕はそんなことはないと思ってます。そういった点で、市民サービスをいかに向上させるかという点が一番重要かと思いますんで、委員会の中で聞きますけれども、そういったことでご検討いただきますようお願いいたします。
○議長（石原安明）ほかにありませんか。
９番、林 茂樹議員。
○９番（林 茂樹） すみませんけれど、１点ほどお伺いをしたいと思いますけれども、３４２号なんですけれども、これ時間が短縮されるということで、８時間から７時間４５分ということで、一部のところでは残業代がふえるのではないかということが今言われておりますけれども、そこの辺についてどういう、時間短縮の中で従来もよりも１５分減ってくるわけですので、そこの辺どういうふうな手当とか方策とかということを考えておられますか、ちょっと所見をお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（石原安明） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） この条例、今３４２号の条例につきましては、実は地方公務員法の第２４条の第５項に基づきまして、現在、国においては昨年改正をされまして４月１日から施行というふうに聞いております。島根県におきましては、県におきましては２月議会、８市におきましてはいずれも、若干日程のずれはありますけれども、この３月議会で上程をしながらご審議を賜っておるという状況でございます。といいますのも、この職員の勤務時間のことにつきましては、既にご案内のように、地方公務員法の第２４条の第５項に基づきまして、首長に義務づけがされておるわけでございます。ちょっと条文を読みますと、職員の勤務時間、その他職員の給与以外の勤務条件につきましては、この条例によることと定めておるわけでございます。これを定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な配慮を首長に求めておるものでございます。
権衡という行政用語を使いましたけれども、これはつり合い、はかりという意味でございまして、給与等につきましては、もろもろの諸条件を判断しながら首長が議会にお諮りするということになっておりますけれども、給与以外の、今申し上げました勤務時間、これにつきましては、首長の裁量が給与等につきましてのものよりも狭められておるということでございまして、私ども、もろもろの状況を判断しながら今議会に上程をいたしまして、ご審議を賜るところでございます。
したがいまして、単価のアップにつきましては当然のこと据え置きでございますけれども、今のところ時間が短くなればアップします。私どもの方の場合、換算をいたしますと、時間給当たりが約３％ぐらい時間給がアップするのではなかろうかというふうに今もくろみを立てておるところでございますが、超勤手当につきましては、単価アップ分掛ける時間分でございます、もとより。私どももかねて議員さんからもご心配もいただいておったところでございますけれども、職員の健康保持あるいは業務効率の向上のためにも、超勤につきましてはあくまでも超勤でございますので、それにつきましては労使、今いろいろもろもろ角度から協議するところでございますけれども、抑制に努めてまいりたいと。単価はアップするわけでございますけれども、時間の短縮により健康保持、スピードアップに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） ９番、林 茂樹議員。
○９番（林 茂樹） 大変ありがとうございました。これは今現状が、民間の現状が就業時間の短縮とか今リストラですか、そういう非常に現実が厳しい中で職員の方に今言われました３％アップということについて若干の批判が出てるというふうに考えておりますんで、なるべく残業代もふやさず、７時間４５分の中で仕事を終えるというような考え方の中でやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石原安明） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） その辺の厳しい社会環境、社会情勢ということは十分に認識をしながら業務全体につきまして、そういう認識のもとに当たっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。
２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 議案の３４２号、これに関連いたします。私はこれも説明を聞く中で、国家公務員の扱いで、当然人事院勧告に伴っての地方自治体への扱いではないかなと思っているところでございます。
あわせまして、いろいろ数字が書いてありますが、簡単に言いますと昼たばこ、昼の休憩時感が４５分が１時間になるというぐあいに受けとめていい内容かどうなのかね、それを少しお聞かせいただきたいと、大田市の場合、これを一つお聞かせいただきたいと思います。
先ほども意見が出たところでもございますけれども、全国的にも残業する中で、１５分の時間が縮まるわけですから、それだけ単価アップということで点々と課題になっておるようですけれども、私は少なくとも、前段で申し上げましたように人事院勧告に基づいて全国的に取り組まれた内容であるというのが一つと、あわせまして、現状でも残業の扱い、これ当市の場合においても、私は正式のルールに乗っていなくて、簡単に言えばサービス的な残業の傾向、いわゆる現代語で言いますと名ばかりの超勤ですか、そういう状況がありはしないかなと思うところであります。そういう点からいたしますと、この扱いについては昼の休憩時間についても、４５分で大変急いで食事等をやられている状況もあるわけですから、いっときも早く私は整理しなくてはいけない。むしろ申し上げました点について、もう少し調査したり調べる中で私は対応すべきではないかなという強い気持ちでございますから、所感等がありましたら聞かせてやってください。
次に、３４３号です。大田市職員の給与に関する条例の一部改正、これは条例案件ですから伺います。看護師長、この職を５級の相当職にかえるということでございまして、先ほどの答弁の中では管理職にするということで理解したところであります。それで、私は全体的にこういう状況で処遇改善、医師等の関係については去年の補正予算で整備された面がありますが、この看護師部門についてはされておられませんでして、今回手をつけられたということについては可といたしますが、一つ、逆にこれ管理職にする中で何名ぐらいが対応になるのかということも含めまして、先ほど問題提起出ました超過勤務、この扱いの扱いがなくなるわけですね、管理職になるということにつきましては。現行と対比してみる中で、どの程度の状況になるのか少し把握しておられましたら、聞かせてやってください。以上です。
○議長（石原安明） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） 議員申されますように、議案第３４２号につきましては、人事院勧告に基づきまして国、それぞれの自治体の方で法律改正あるいは条例改正をお願いするものでございます。時間といたしましては、１２時から１３時までというふうに考えているところでございます。
それから、職場の方にいわゆる届け出をしないサービス残業についてありはしないか、あるいはどういうふうにその辺をとらまえておるかというご質問であったと思います。その辺につきましても私どもなかなか目の届かないところはありますけれども、我々理事者側、人事といたしましてはそういうことのないように、あるいはする必要があるとすればきちんと部長、課長の判をついたものを出すようにかねてから部課長会等には連絡しておるところでございまして、そういう事情があったという職員間で出たとすれば、それは総務部長、人事課長の方から現場の方に出かける中で直接対応するようにしているところでございます。
私は仕事というのは段取りが８割だと思っておりまして、いつも憎まれるんですけれども、その担当に、あるいは担当の係に任せるんでなくて、課全体で、あるいは部全体で段取りよくやっていただくように常日ごろ申し上げているところでございまして、その辺のことも含めまして今後とも事に当たってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（石原安明） 川上
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（川上佳也） このたびの看護師長を管理職ということでございます。人員といたしましては９名の看護師長を配置をしておるところでございます。病院におきます残業時間の状況ございますけれども、いわゆる医療職（三）が看護師、助産師等でございます。これの平均、年間現在１５時間ちょっと超える程度でございまして、年間減少しております。特に師長はここまでいっていないというのが状況でございます。以上でございます。
○議長（石原安明） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本条例案件１３件についての質疑を終結いたします。
続いて、議案第３５４号、
大田地区広域市町村圏振興協議会の廃止についてから、議案第３５７号、
福浦生活改善センターの
指定管理者の指定について、及び議案第３５９号、市道路線の認定及び廃止についての一般案件５件を一括議題といたします。
本案５件についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
続いて、議案第３５８号、
仁万コミュニティセンターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、１５番、塩谷裕志議員の退席を求めます。
［１５番 塩谷裕志 退場］
○１５番（塩谷裕志） それでは、本案について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
１５番、塩谷裕志議員の入場を求めます。
［１５番 塩谷裕志 入場］
◎日程第２
常任委員会付託
○議長（石原安明） 日程第２、これより委員会付託を行います。
まず、議案第３２５号から議案第３５７号まで、及び議案第３５９号の３４件は、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石原安明） ご異議なしと認めます。
よって、本案３４件は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
続いて議案第３５８号の委員会付託でありますが、本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、１５番、塩谷裕志議員の退席を求めます。
［１５番 塩谷裕志 退場］
○議長（石原安明） それでは、お諮りいたします。
本案につきましては、議案付託表のとおり、総務教育委員会に付託することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石原安明） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては議案付託表のとおり、総務教育委員会に付託いたします。
１５番、塩谷裕志議員の入場を求めます。
［１５番 塩谷裕志 入場］
○議長（石原安明） １５番、塩谷裕志議員にお伝えいたします。議案第３５８号につきましては議案付託表のとおり、総務教育委員会に付託することになりましたので、お知らせいたします。
◎日程第３ 休会について
○議長（石原安明） 日程第３、休会についてお諮りいたします。
あす１２日から１８日までの７日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石原安明） ご異議なしと認めます。
よって、あす１２日から１８日までの７日間は議事の都合により休会することにいたします。
なお、あす１２日及び１３日は総務教育並びに民生の両委員会を、１６日及び１７日は産業建設委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時５３分 散会...