大田市議会 2009-03-05
平成21年第 3回定例会（第1日 3月 5日）
議案第３３１号 平成２１年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第３３２号 平成２１年度大田市
生活排水処理事業特別会計予算
議案第３３３号 平成２１年度大田市
簡易給水施設事業特別会計予算
議案第３３４号 平成２１年度大田市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第３３５号 平成２１年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計
予算
議案第３３６号 平成２１年度大田市
下水道事業特別会計予算
議案第３３７号 平成２１年度大田市
水道事業会計予算
議案第３３８号 平成２１年度大田市
病院事業会計予算
議案第３３９号
大田市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例制定につい
て
議案第３４０号 大田市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関す
る条例制定について
議案第３４１号 大田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
議案第３４２号 大田市職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例
制定について
議案第３４３号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第３４４号 大田市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第３４５号 大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第３４６号 大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第３４７号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第３４８号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例制定について
議案第３４９号 大田市荻村集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例制定について
議案第３５０号 大田市
生活改善センターの設置及び管理に関する条例の一部
を改正する条例制定について
議案第３５１号 大田市
教育研修センター設置条例の一部を改正する条例制定
について
議案第３５２号
大田市立学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例
制定について
議案第３５３号 大田市
仁万コミュニティセンターの設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例制定について
議案第３５４号
大田地区広域市町村圏振興協議会の廃止について
議案第３５５号 荻村集会所の指定管理者の指定について
議案第３５６号
井田生活改善センターの指定管理者の指定について
議案第３５７号
福浦生活改善センターの指定管理者の指定について
議案第３５８号
仁万コミュニティセンターの指定管理者の指定について
議案第３５９号 市道路線の認定及び廃止について
第６ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第６まで
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出 席 議 員 （２２名）
１番 林 仁 ３番 三 浦 靖
４番 石 田 洋 治 ６番 小 林 太
７番 松 葉 昌 修 ８番 河 村 賢 治
９番 林 茂 樹 １０番 中 西 義 昭
１１番 内 藤 芳 秀 １２番 大 西 修
１３番 月 森 和 弘 １４番 木 村 幸 司
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 熊 谷 直 道 １８番 吉 原 幸 則
１９番 福 田 佳代子 ２０番 福 田 実
２１番 石 橋 秀 利 ２２番 松 井 東司彦
２３番 清 水 勝 ２４番 石 原 安 明
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欠 席 議 員 （１名）
５番 松 村 信 之
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
会計管理者 畑 誠 総務部長 渡 邊 誠
市民生活部長 富 田 正 治
産業振興部長 和 田 和 夫
建設部長 大 野 晃 上下水道部長 岩 谷 正 行
消防部長 松 本 和 広
市立病院事務部長 川 上 佳 也
総務部次長 松 村 浩
市民生活部次長 白 坏 正 道
産業振興部次長 嘉 田 志 信 秘書広報課長 海 塚 祥 二
財政課長 船 木 三紀夫 地域政策課長 森 山 祐 二
上下水道部管理課長 岡 田 稔 教育長 小 川 和 邦
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 大 國 晴 雄
温泉津支所長 森 脇 公二郎 仁摩支所長 弓 場 広 明
監査委員 丸 山 浩 二
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 大 野 繁 樹 事務局次長 小 林 公 司
事務局次長補佐 和 田 政 人 庶務係長 小 谷 直 美
午前９時００分 開会
○議長（石原安明） 皆さん、おはようございます。
これより、平成２１年第３回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまのご出席は２２名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（石原安明） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、１８番、吉原幸則議員、１９番、
福田佳代子議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（石原安明） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１９日までの１５日間とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石原安明） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１９日までの１５日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（石原安明） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、先般、２月９日、
全国市議会議長会の第８６回評議員会が
日本都市センター会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要につきましてご報告をいたします。
まず、本会会長であります
藤田博之広島市議会議長の開会のあいさつに引き続き、来賓として倉田総務副大臣からご祝辞をいただきました。その後、総務省の
瀧野総務事務次官より、「平成２１年度における地方行財政の諸問題について」説明を受け、その後、昨年１１月１４日開催の本評議員会以降の
一般事務報告及び
地方行政委員会ほか５つの委員会並びに地方分権改革・道州
制調査特別委員会からの活動報告があり、これを了承。引き続いての議案審議では、平成２１年度
全国市議会議長会一般会計予算ほか２議案を原案どおり可決し、閉会をいたしました。
続いて、去る２月１７日、全国１７０市議会出席のもと、
全国市議会議長会の第４０回
広域行政圏市議会協議会総会が東京九段会館において開催をされ、副議長がこれに出席いたしておりますので、その概要をご報告いたします。
本総会では、まず、本会の会長であります石橋力福岡県
久留米市議会議長の開会あいさつの後、総務省の佐村
大臣官房審議官より「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題した講演を聴取。その後、昨年２月２１日開催の本会総会以降の事務報告があり、これを了承いたしました。
引き続いて、平成１９年度本協議会決算、平成２０年度補正予算、平成２１年度
運動方針案並びに本
協議会予算案等について協議し、いずれも全会一致で原案のとおり認定、可決いたしました。その後、任期満了に伴う役員の改選が行われ、本会の新会長には
上野敏郎帯広市議会議長が満場一致で選出され、閉会をいたしました。
次に、２月１９日、平成２１年度の春季島根県
市議会議長会の定期総会が本年度会長市であります大田市において開催をされ、正副議長がこれに出席いたしましたので、その概要を報告をいたします。
なお、本定期総会につきましては、例年４月開催時期といたしておりますが、松江市、出雲市におかれては、この時期に市議会議員の改選期となることから、開催年度を繰り上げ、とり行われたものでございます。
竹腰市長のご祝辞に引き続き、会議では秋季定期総会以降の事務報告等を了承の後、議案審議に入り、各市より提出されました８議案を原案のとおり可決し、このうち浜田及び江津両市提出の「地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実施について、地域医療の確立に向けての医療体制の整備・充実について」ほか２議案を４月２２日、山口県岩国市で開催の
中国議長会定期総会へ提出することとし、そのほか４議案は、島根県
市議会議長会の名で関係機関に対し、その実施方を要望することとなりました。
なお、ご参考までに、島根県
市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
以上が議長会の概要であります。
次に、お手元に平成２０年度の監査報告書が地方自治法第１９９条第９項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
次に、お手元に平成１９年度大田市教育委員会の事務に関する点検・評価結果に関する報告書が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
行財政改革特別委員会中間報告
○議長（石原安明） 日程第４、
行財政改革特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石原安明） ご異議なしと認めます。よって、大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
本件について、委員長より報告を願います。
２１番、石橋議員。
［２１番 石橋秀利 登壇］
○２１番（石橋秀利） おはようございます。ただいまより、
行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。
９月議会以降の休会中の１０月３日に第２回を、１２月議会中の１２月１５日に第３回目を、１月２３日に第４回目を、２月１３日に第５回目を開催し、計４回について報告を申し上げます。
まず初めに、１０月３日の第２回特別委員会の報告であります。委員は全員出席し、審議時間は約４時間であります。執行部より蓮花副市長、渡邊総務部長、
森山行革推進室長、
富田市民生活部長、
古川子育て支援課長、
飯塚行革推進係長の出席を得て、付議した案件は補助事業の見直し方針について、大田市
行財政改革集中改革プラン実施の報告についてであります。
まず最初に、
森山行革推進室長より
行革特別委員長報告意見調書についての説明が８項目にわたってあり、１項目めは補助金の見直しについてであり、平成２１年度予算に反映させるように事務事業を評価、調整作業を実施し、
行革特別委員会へ報告と協議をする。
２項目めは、
人事評価制度の導入、
職員提案制度、職員研修についてであり、
人事評価制度は平成２０年１０月から管理職で試行、その後、医療職を除き全職員に試行する。
職員提案制度は、今回、新規１９件、継続１０件の提案がありました。職員研修は、自治研修所、
市町村アカデミー研修及び民間団体への派遣研修を実施、今後も実施予定。
３項目めは、大田市
保養施設管理公社の状況についてであり、施設ごとの管理・運営方針を平成２０年度中に検討し、あわせて
指定管理者制度の導入も検討する。
４項目めは、中山間地域対策に配慮する体制づくり、職員配置についてであり、平成２１年度から
地域サポート体制を実施するため、
まちづくり支援センター及び
まちづくりセンター、生涯学習の拠点施設として公民館のブロック化を実施する。正規職員も含め、常勤、非常勤、主事を配置する。
５項目めは、公民館と学校の配置をあわせて取り組むことについてであり、平成２０年７月に大田市
学校再編実施計画を策定、
ブロック公民館についても
地域サポート体制として説明。統合する学校のＰＴＡ、地域代表等、学校ごとに統合準備会を設置する。
６項目めは納税のコンビニ利用についてであり、
システム改修費等経費や他市の情報を収集しながら検討中。
７項目めは、産業振興部の担当制が他の部でもできないかについてであり、引き続き庁内で検討中。
８項目めは、第三セクターの見直しについてであり、平成２０年度について
株式会社大田ふるさとセンター及び株式会社ゆのつの合併について検討する。ロード銀山及び温泉津ふれあい館を平成２１年度から公募により指定管理者とする。大田市
土地開発公社は解散を含め検討中と説明がありました。
次に、これによる重立った意見、質疑、答弁であります。
人事評価制度と
職員提案制度の内容について教えてほしい。２点目が、公民館の配置と学校の配置について問題はないのか。３点目、徴収課を窓口として税、料の一元化はならないのか、コンビニ利用で納税できないのか。４点目、産業振興部の担当制は市民からすればわかりにくいので変える考えはないのか。５点目、
土地開発公社は必要ないというふうに思えるが、廃止する考えはないのか。
１点目の内容についてでありますが、業績評価、能力評価、意欲評価の３分類であり、それにポイントをつけるポイント制であり、年２回程度評価していくものである。評価者でありますが、部長職は副市長が、次長、課長、主査は１次評価を部長が行い、２次評価は副市長が行い、課長補佐、係長は次長、課長が１次評価を行い、２次評価を部長が行う。主任級では係長が行い、２次は課長が行うものであります。
職員提案の内容でありますが、医療職確保、おもてなし、石見銀山のテーマの幅広い意見が出ました。
２点目についてでありますが、公民館と学校配置は部分的にはおさまらないところもあり、将来的にどう考えるかということでは柔軟に考え、今後の課題の一つである。
３点目、税については守秘義務があり、体制・法的な問題等をクリアすべき問題が相当あるが、検討すべき課題であると認識している。コンビニは手数料が高いので、税、料によるメリット、デメリットがあり、少し検討していきたい。
４点目、わかりやすいということは最大限努力したい。
５点目、これまで公共事業を推進する上で非常に重要な役割を担っていたが、近年、財政を考えると必要性がなくなり、解散するのがベターである。
次に、
補助事業見直し方針についてであります。
事務事業の見直しの基準により、
事務事業評価総括表によりますと、これまでのものを総ざらえすることで５段階に区分し整理したところ、廃止とする事業１７件、４，６８７万６，０００円、縮小とする事業６件、３７８万２，０００円、整理・統合する事業１３件、１，２１８万７，０００円、継続とする事業７８件、１１億８，６２１万４，０００円、特別会計へとする事業１件、１１万円になると説明がありました。
次に、これによって重立った意見、質疑、答弁であります。
１点目、
認可外保育施設運営費補助は、２２年度以降はどうなるのか。また、幼保を一元化して認定こども園の考えはどうなのか。
２点目、旧１市２町で対応が分かれている防犯灯の電力補助はどうなるのか。
３点目、少ない予算で運営している伝統的な行事である彼岸市保存補助はどうなるのか。
４点目、少ない予算で運転しているイベントの補助金はどうなるのか。
５点目、
文化財保存団体等が活動していますが、その活動補助金はどうなるのか。
６点目、事業見直しにより市民と議論が激突したり、行政との信頼関係が損なわれないように対応してほしい。
７点目、各種会合はほとんど半日単位であり、日当の半日制を設けるべきである。
１点目は、
保育所整備計画は全員協議会で受け入れ体制が整ったら、２２年度以降、補助金廃止の方向で説明している。今後の推移等の中で総合的に判断する。また、幼保一元化は来年度策定する
保育所整備計画の後期計画の中で検討したい。
２点目は、自治会設置分をいきなり廃止ではなく、補助率を下げて次に廃止する。行政設置分以外は原則廃止です。
３点目は、実行委員会と十分協議し、理解を得ながら実施の努力をする。
４点目は、市民の一体感醸成ということで、夏まつりの一本化も含め補助金を精査する。
５点目は、各団体が同額の助成ではない。地域の取り組みを含め精査し、地域に根ざした活動を推進していきたい。
６点目は、担当部署において調整を行いながら、評価シートを提出している。職員には、各種団体、市民との調整を特に行う指示を出し、方針決定をしている。
７点目は、承知はしているのが、すぐに対応できないものでもある。さらに検討する。
次に、
行財政改革集中改革プラン実施報告についてであります。
主な意見、質疑、答弁を申し上げますと、１点目は、
東部学校給食センターは来年度から民間委託と提示されておりますが、
ＰＦＩ導入計画の予算づけもしてあり、その整合性はどうなのか。
２点目は、地方自治体において非正規職員が多くふえているが、定員管理の適正化はどうなっているのか。
３点目は、平成１９年度と２０年度の
行財政改革集中改革プランによる効果額が出ている。１９年度は４億８，７００万円、２０年度は３億５，９００万円見込まれている。大田市総合計画に沿っていけば毎年３億から５億の財源不足が見込まれる。それとの整合性はどうなのか。
４点目は、臨時・嘱託では生活の安定等で将来の生活展望が開けない。そうした中、派遣会社が正規職員として雇い、行政サービスの足らないところに派遣して補っていけばよい。そこにはワークシェアリング、所得の再配分ということもある。この地域の人口減少傾向にどう歯どめをかけるのか。雇用の場をどう確保するのか。そうしたやり方もこの地域では可能ではないかと意見を申し上げました。
１点目、
東部学校給食センターについては、現業職の職種転換により調理員が一人もいなくなるので、調理部門も民間委託するものである。
ＰＦＩ導入可能性調査は１９年度で行っており、その時点でＰＦＩ、リース方式とも含めて検討し、２０年度にはそれを検証・評価することである。
２点目、平成１９年度まででは当初の予定人員よりマイナス８名となっている。目標は４６人であったが、新陳代謝等を含め、１９年度末で５４人となった。とはいえ、平成１７年度から向こう１０年間で１１０人程度の目標を定めている。前期は２１年度まで７２人、後期では３８人としている。
３点目、１９年度の効果は大きなものの、
定員管理適正化と人件費抑制という部分である。これらを行いながら、市民福祉の向上に関する事業に充当している。収入部分は未利用地の有効活用で得たものである。
続いて、１２月１５日、議会開会中であります、第３回目の特別委員会を開催いたしました。全委員出席のもと、内容といたしましては、３セク関連の市内視察でありまして、ロード銀山から
サンレディー大田、
大田市民会館、大田市民公園、
大田市民庭球場、市民プール、弓道場、
大田野外ホール、大田市民球場、
大田総合体育館、大田運動公園、やきものの里、
仁摩サンドミュージアム、衛生処理場を視察いたしました。
続いて、１月２３日に第４回の特別委員会を開催いたしました。審議時間は約３時間であります。欠席者は福田実議員であります。
執行部より、蓮花副市長を初め
和田産業振興部長、
嘉田産業振興部次長、
尾田産業振興部産業企画担当、
森山行革推進室長、
飯塚行革推進係長の出席をいただいて、
株式会社大田ふるさとセンター、株式会社ゆのつ及び
財団法人シルバーランド振興事業団の経営状況について報告をいただいたところであります。大田市行政評価についてもご報告をいただいたところであります。
主な報告は、
株式会社大田ふるさとセンターは、平成３年１０月１７日に設立し、農産物・海産物の製造・加工・販売、陶器・工芸品の製造・販売、料理・飲食店の経営、大田市の観光・宿泊案内を営業とし、出資者数は１４、出資金５，０００万円、平成１９年度の売り上げが８，３５６万７，０００円、損益といたしまして１，０６６万４，０００円、繰越剰余金はマイナスの５，０５５万６，０００円であります。
株式会社ゆのつは、平成３年３月２８日設立。特産品販売、食堂・喫茶・宿泊施設の運営、観光事業、宿泊事業、釣り事業を営業とし、出資者数が１２８名、出資金５，０００万円、平成１９年度の売り上げは４，５０４万３，０００円、損益としましては４９万４，０００円、繰越剰余金はマイナス４，３２６万１，０００円であります。
財団法人シルバーランド振興事業団は、平成３年５月２１日に設立。
仁摩サンドミュージアム、及びこれに附属する施設の管理・運営、砂に関する文化の調査・研究、紹介及び交流に関する事業、特産品の開発及び観光の振興に関する事業を営業とし、出資者数は８、平成１９年度売り上げ、１億６，２５４万５，０００円、損益２５３万１，０００円、剰余金２，５１８万８，０００円であります。
次に、重立った意見、質疑、答弁について報告いたします。
１点目は、株式会社ふるさとセンターと株式会社ゆのつの経営統合について。業種は似ているが、設立経過等株主構成が違うのになぜ経営統合しなければならないのか。
２点目は、ふるさとセンターは役職の体制等、旧態依然のままであるが、抜本的に改めるときに来ているのではないか。雇用の創出が柱であるがどうなっているのか。
３点目は、決算書を見る限り、両施設ともまだひとり立ちできていない。指定管理料を考慮すると赤字の世界。しかし、東西のアンテナショップと考えると、役割を果たしつつある。そうなると、一つの大きなアンテナショップととらえると、将来的に経営統合を考えなければならない。
４点目は、石見銀山効果とテレビドラマ、漫画、映画で若い人が来るようになったが、銀山、温泉津と連携を図り、何らかのシナリオをつくって断続的に人が来るように努力するべきである。
１点目、経営統合で販売促進等が効果的に進むのか、規模が広がり、財務・経理面が効率化が図れるか、仕入れの面で効率化が図れるのか、合理的に説明できなければならない。また、株主が納得できれば経営統合も可能である。
２点目、役員体制、新株主を拒絶しているものではない。設立当初は１６名が６名、当初の目的どおり雇用創出のねらいからすれば１６名であるが、現状の経営状況を見れば６名でやっとでありますのでご理解願いたい。
４点目、経営の効率とバランスを見ながら従業員に専門家がいるので地域に向けたガラス工房教室、映画「砂時計」ロケ場所のシンボリックな出会い場、映画「砂時計」の効果は次につなげるように検討してもらっている。また、入館者が落ちない仕掛け、馬路の琴ヶ浜の海岸保全、海岸を守っていくことを国内外に発信する場とする戦略を練っている。
次に、大田市行政評価についてであります。
さまざまな視点で事業を見直す必要があるため、今年度より職員によるワーキンググループを組織し、１４５事業のうち６０事業について集中的にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階の評価を行い、行財政改革推進本部の方針として、原課に対して見直し、改善等を行っているところであります。
重立った意見、質疑、答弁について報告いたします。
１点目は、入札関係、指名競争入札がいまだに立派だというＡ評価になっているのがどうしてなのか。議長車両のタクシー活用、各種委員会、外郭会議の日当制、日額報酬はどうとらえるのか。
２点目は、総合基本構想と表裏一体で５年間隔で毎年ローリングし、ローリングは事務事業の評価になる。そのあたりはどうなのか。
１点目、入札事務は公平性、透明性、競争性を確保した入札の実施によりしなさいということで、Ａ評価であります。議長車のタクシーの活用は最近も必要なところではやっている。各種審議会日額制は、現状では半日日当制、半日費用弁償制はまだとられていないのが現状であります。
２点目、行政評価ということになると、政策評価とか、施策評価、事務事業評価とピラミッドがあり、今やっているのは事務事業評価。地域政策力が総合計画に関すること、毎年見直しをやっている。今は意識改革を中心にやっている。
続いて、２月１３日に第５回の特別委員会を開催いたしました。審議時間は３時間であります。欠席者は福田佳代子委員、熊谷直道委員であります。
執行部より蓮花副市長を初め、渡邊総務部長、
富田市民生活部長、
和田産業振興部長、大野建設部長、岩谷上下水道部長、大國教育部長、松村総務部次長、
森山行革推進室長、北川施設管理課長、
飯塚行革推進係長の出席を得て、付議した案件は、平成２１年度の支所業務及び技能労務職員の職種変更に伴う対応について、財団法人大田市体育・公園・文化事業団の経営状況についての報告であります。
次に、重立った意見、質疑、答弁について報告いたします。
１点目、支所業務変更について、職員体制はどうなるのか、住民にどう対応するのか。
２点目、運転技師は１２名から１名になるとありますが、８名体制でやっていた道路維持管理１２０路線はどうなるのか。
３点目、校務技能員は２２名から１０名になるとありますが、その１０名は今後、一般職に転職する可能性はあるのか。学校への配置はどうなっているのか。
４点目、給食調理員が４３名から２１名になるとありますが、各学校への対応はどうされるのか。
１点目は、支所業務変更については、産業建設部門が支所から本庁に移り、担当課制でそれぞれ対応し、原則的には地域担当制で実施していきたい。住民周知には
まちづくりセンターの関係でビラを用意している。
２点目は、市長車、議長車の車両管理は運転手１名、嘱託員２名で対応し、逓送、郵便業務は１日の臨時職員１名、半日の臨時職員１名で対応し、道路の維持管理業務で道路パトロールは嘱託員２名で対応。維持補修は民間へ業務委託し、簡易な補修は前記の嘱託職員で対応し、除雪作業は全路線業務委託とします。
３点目は、小学校、中学校にそれぞれ技能労務員１０名、嘱託員１９名で対応します。来年も残られた１０名の方には希望を調査し、希望があれば転職試験を行い、合格すれば一般職に転職する。
４点目は、東部学校給食調理場は調理業務を民間委託し、久屋小学校分追加。大森炊飯場は廃止。高山学校給食調理場は直営により対応。仁摩小・中分追加。久屋小分減。温泉津学校給食調理場は直営により対応。仁摩学校給食調理場は直営により対応。東部、高山、仁摩分に炊飯業務を実施。三瓶小・中３校と川合小は直営により対応。１０保育園は直営により対応となっております。
以上、経過について報告申し上げましたが、４回を通しての特別委員会でございます。委員質疑をまとめたつもりでありますが、言葉足らずな点があったかもしれませんが、あしからずご了承いただきたいと思います。
議員各位のご理解とお願いを申し上げまして、
行財政改革特別委員会の委員長の中間報告といたします。どうもご清聴ありがとうございました。
○議長（石原安明） ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石原安明） ご異議なしと認めます。
よって、行財政改革特別委員長の中間報告は了承することに決しました。
◎日程第５
市長提出議案上程
○議長（石原安明） 日程第５、これより、議案を上程いたします。
まず、議案第３２５号から議案第３５７号まで及び議案第３５９号の３４件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（石原安明） 提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 皆さん、おはようございます。本日ここに、平成２１年第３回市議会定例会の開会に当たり、今後の市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、平成１７年１０月に新生大田市の初代市長として市民の皆様の信託を得、市長就任以来、新市の融合一体化を基本に、大田市の発展と飛躍に向け、渾身の努力を傾注してまいりました。
平成１８年度をまちづくり元年とし、向こう１０年を見据えた大田市総合計画を初め、さまざまな分野の計画を策定し、新たなまちづくりに向けて、市民と行政との協働によるまちづくりを基本に、着実に前進させてきたところであります。
特に、定住促進、その柱としての産業振興、子育て支援を初め、情報通信網、道路、公共下水道などの生活基盤の整備、小・中学校及び公民館の再編、教育、医療、福祉等々、今後の大田市のまちづくりに極めて重要な課題を中心に全力で取り組んでまいりました。
私は、現地現場主義を信条とし、みずから先頭に立ち、可能な限り事業の現場や市民の皆様と触れ合える場へ足を運び、直接自分の目で見て、耳で聞き、実情を把握しながら新しいまちづくりを推進してまいりました。
平成２１年度は、私の市長任期の最終年度であります。大田市の自立、発展に向け、さらに前進する節目の年にしなければならないと決意も新たにしているところであります。
今、金融危機に端を発した世界的な景気後退により、地域経済が急速に悪化しており、地方自治体の果たす役割がますます重要となっております。こうした状況のもとでこそ、住民サービスを低下させることなく、地方の元気を回復させ、産業振興や雇用創出など、地域の活性化につながる施策を果敢に実行することが私に課せられた使命であります。
魅力、活力、協力のまちづくりの基本姿勢を市民の皆様と共有しながら、大田市総合計画に掲げた「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」実現に向け、粉骨砕身邁進する決意であります。
続いて、私が市政を進めるに当たりまして柱となる基本方針について申し述べます。
１００年に一度とも言われる世界的な金融危機の影響を受け、国内経済におきましては景気が急激に後退、雇用不安が生じ、いまだかつてない先行き不透明な情勢となっております。当市におきましても、これらの景気後退の波が押し寄せ、雇用情勢並びに企業の資金繰りの悪化など、大変厳しい状況に置かれております。
こうした現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、昨年末に私がみずから本部長となる大田地域緊急経済対策本部会議を設置し、関係機関と連携を密にしながら企業支援や生活支援、雇用や景気対策などの総合的な対策を講じてまいりました。
まず１月には、市内中小企業の資金繰りに対しての支援、離職者などへの臨時的な緊急雇用対策を、また２月には、国の２次補正予算に盛り込まれた各種事業の活用を図り、市独自の商品券の発行、住宅リフォーム事業への助成や公共事業の前倒し等々、緊急の経済対策を実施してまいったところであります。
これら補正予算や新年度予算において盛り込みました景気浮揚や生活支援策など、切れ目なく対策を講じ、一日も早くこの厳しい経済、雇用情勢から脱却できるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
あわせまして、これまで進めてまいりました産業振興ビジョンに基づく地域経済の活性化に向けた各種産業振興施策の取り組みを一層強化してまいります。
石見銀山遺跡につきましては、世界遺産登録後２年目が経過いたしますが、これまで観光客は飛躍的に増加し、県内外から多くの来訪者でにぎわい、産業活動、教育・文化活動など、新たな取り組みが活発化し、さまざまな可能性が広がっています。引き続き受け入れ体制づくりに万全を期すとともに、遺跡を守り、はぐくみ、生かす取り組みを前進させてまいります。
世界遺産センターは、昨年１０月のフルオープン以来、当初の予想を上回る来館者でにぎわっています。今後とも石見銀山遺跡全体のインフォメーションセンター、学習、調査・研究の拠点として一層充実を図り、世界遺産センターを核に、世界遺産にふさわしい石見銀山らしい整備を着実に進めてまいります。
また、私が市長就任以来進めておりました市民の皆様と行政とがともに地域課題の解決に取り組む協働のまちづくりをさらに推進すべく、この４月から、市内全地域に
まちづくりセンターを設置するとともに、それをサポートする機関として、７つのブロック単位に
まちづくり支援センターを設置いたします。この新たな
地域サポート体制により、身近な行政サービスの提供や地域づくり活動の支援を充実させてまいります。
本年は、真の地方分権の実現に向けての第２期地方分権改革が一層本格化し、自治体のさらなる自立に向けての動きや現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限切れに伴う新たな取り組みも活発化するなど、少子高齢化や中山間地域におけるコミュニティなどの諸課題が全国に先駆けて進行する当市にとりまして、極めて重要な年になると考えております。
新生大田市の初代市長として、残された期間中、引き続き最少の経費で最大の効果が得られるよう、行財政改革を推進し、大田市の自立・発展に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。
議員各位並びに市民の皆様には、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、申し述べました市政運営の基本的な考え方を踏まえて、総合計画に掲げる６つの基本方針に沿って、主要施策の概要について申し上げます。
第１は、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりであります。
産業の活性化なくして地域の自立発展なしの考え方のもと、産業振興ビジョンに掲げる活力みなぎる産業振興施策に全力で取り組んでまいります。
まず、産業の創出と育成についてであります。
石見銀山や三瓶山を初めとする豊かな自然や歴史などの地域資源を有効に生かし、その事業化に向け活用策を検討する産学官の連携を一層進めてまいります。その上で、次代の産業を担う人材育成を基本とし、大田産品の競争力を高め、県外で通用する商品づくりと販路拡大を図るため、大田ブランドづくりを進めます。
さらに、産業振興アドバイザー制度、ふるさと大田創業支援事業などの活用によって、おもてなしの充実によるホスピタリティーの高い地域をつくり出します。
また、メイドイン大田創出支援事業などの実施によって、新たな技術や資源を生かした新産業の創出を図ると同時に、地域や環境に優しく未来へつなぐ産業の育成に努めてまいります。
次に、企業誘致活動の推進と地場産業の振興についてであります。
昨年秋以降、景気は極めて厳しい状況下にありますが、企業誘致と既存の誘致企業のフォローアップにつきまして、私自身が先頭に立って企業に出向き、企業のニーズや動向の情報収集に努め、対応し、活動してまいります。
地場産業の振興につきましては、地元での買い物、地産地消の促進を図り、窯業や建築関連業界などの受注を促すなど、総合的な支援対策に取り組みます。
次に、観光産業の推進についてであります。
昨年１２月に策定しました大田市新観光計画に基づき、官民連携による一体的な情報発信や広域的な観光ネットワークである「なつかしの国 石見」、山陰文化観光圏の取り組みを強化し、滞在型の観光を目指してまいります。
また、三瓶地域につきましては、財団法人大田市
保養施設管理公社の解散に伴う所有資産の取得、関係施設における新経営体制の確立を行うとともに、魅力ある三瓶の再生に向けての体制整備を図ってまいります。
さらに、
仁摩サンドミュージアムを初め、関連施設につきましては、施設及び設備の改修により、来訪者及び利用者の利便性の向上と環境整備に努めてまいります。
次に、農林水産業の推進についてであります。
農家の高齢化や後継者不足に対応するため、昨年４月に設置しました農業担い手支援センターを中心として、引き続き関係機関の連携を強化し、認定農業者の育成や集落営農組織の育成、耕作放棄地の解消に向け取り組んでまいります。
森林の再生・整備につきましては、森林（もり）づくり交付金事業などを活用し、路網の整備や高性能林業機械を導入し、作業の低コスト化を図り、林業の活性化に取り組んでまいります。
そのほか、環境に優しい循環型農業の推進と、耕種農家の生産コストの軽減を図るため、新たに鶏ふん堆肥のペレット製造の設備に対し支援を行ってまいります。
さらに、地元の新鮮な農水産物やその加工品などについて、生産から出荷、販売体制の強化に向けた支援を行うことによって、消費の拡大と販路開拓に取り組んでまいります。
第２は、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくりであります。
まず、子供を健やかに産み育てることのできる環境づくり、子育て支援策の充実に努めてまいります。
子育てにおける経済的負担の軽減につきましては、新年度より３歳未満の子供に係る医療費の自己負担額について、無料化を実施いたします。
さらに、安心して妊娠・出産ができるよう、妊婦健診に係る公費負担の回数を現在の５回から１４回に拡充いたします。
また、第３子以降の３歳児未満の保育料の無料化を継続して実施いたします。
子育て支援サービスの充実につきましては、生後４カ月まで乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に必要な情報提供などを行うこんにちは赤ちゃん訪問事業を新年度より実施いたします。
地域で支える子育てにつきましては、小規模な放課後児童クラブに対し支援を行い、子どもの居場所づくりの拡充に努めるとともに、子育てに必要な情報発信の充実やファミリーサポートセンターの会員拡充を図り、子育て支援体制の整備に努めてまいります。
保育サービスにつきましては、新たに延長保育に取り組む民間保育所へ支援を行い、一時保育や休日保育などの特別保育事業を引き続き実施してまいります。
さらに、新年度は大田市次世代育成支援行動計画、
保育所整備計画の中間年に当たることから、それぞれの計画の見直しなどを行い、２２年度から２６年度までの後期計画の策定に取り組んでまいります。
次に、地域医療の充実・確保についてであります。
まず、最重要課題であります医師・看護師等の確保につきましては、昨年より大田市立病院内に医療対策課を設置し、鋭意取り組んでいるところでありますが、依然として大変厳しい状況であります。幸いにも、この４月より産婦人科の医師１名が確保できることとなり、昨年７月より行っておりました分娩制限を解除するとともに、診療体制の充実が図れることとなります。引き続き、関係機関と連携を図りながら、救急医療体制の維持、継続のため、医師・看護師などの確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
また、本年３月に策定いたしました大田市立病院改革プランに示しております諸施策を速やかに実施し、早期に診療体制の充実が図られるよう努めてまいります。
次に、生涯を通じた健康づくりの推進についてであります。
市民一人一人が生涯にわたって健全な心身を培い、健康の確保が図られるよう、新年度において食育推進計画の策定に取り組んでまいります。
また、世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに迅速に対応するため、関係機関と連携を図りながら、行動計画並びに対応マニュアルを作成するとともに、蔓延防止のための啓発や感染防止用マスクなどの備蓄に取り組んでまいります。
次に、だれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現についてであります。
新年度は、第４期介護保険事業計画のスタートの年となります。必要とされる介護サービスの提供ができるよう、介護保険サービス基盤の充実に努めてまいります。
障害者の福祉サービスの充実につきましては、引き続き障害者の自立生活を支援するための利用者負担軽減、事業者の運営安定化に取り組んでまいります。
そのほか、福祉バスの運行につきましては、大田市社会福祉協議会での運営を行うこととし、利用に当たりましては大田市全域へ拡大するとともに、福祉タクシーの利用につきまして、新たに精神障害者の方を補助対象に加え、障害者などの社会参加の促進に努めてまいります。
人権を尊重するまちづくりの推進につきましては、これまで全庁挙げて人権行政施策を遂行すべく取り組んでまいりました。今後は、本年２月に策定しました大田市人権施策推進基本方針に基づき、市民一人一人が互いの人権を尊重し合い、差別のない社会の実現を目指し、一層の取り組みを推進してまいります。
また、昨年９月に行いました人権尊重都市宣言の趣旨を踏まえ、石見銀山遺跡の世界遺産登録を契機とし、ユネスコの精神に基づき、さまざまな人権問題の早期解決に努めてまいります。
第３は、県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくりであります。
まず、総合的な土地利用につきましては、山陰自動車道の早期整備に向け、引き続き関連地域の地籍調査を優先的に実施いたします。
次に、快適な都市環境の形成につきましては、公共下水道の整備推進に向けて、大田、温泉津、仁摩各処理区の着実な事業進捗を図るとともに、引き続き浄化槽設置事業に取り組み、下水道などの普及を図ってまいります。
なお、大田処理区は、新年度において供用開始の予定であります。
また、市街地の浸水対策としましては、都市下水路の整備を進めてまいります。さらに、市街地内の円滑な交通の確保を図るため、栄町高禅寺線の整備に引き続き取り組みます。
そのほか、良好な住環境の確保を図るため、新年度において大田市市営住宅マスタープランの策定に取り組んでまいります。あわせて、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性等について、積極的に啓発を行うとともに、木造住宅の耐震診断費用の一部助成を実施し、耐震化率の向上に取り組んでまいります。
次に、道路ネットワークの形成についてであります。
山陰道は、地域間交流や産業の活性化はもとより、世界遺産効果を最大限に生かした観光アクセス道路として、また、救急医療や災害時の国道９号にかわる命の道路として、当市の自立発展に欠くことのできない道路で、全線開通は市民の悲願であります。
道路特定財源の一般財源化に伴い、道路財源確保が不透明な状況にありますが、大田・仁摩間の事業化及び山陰道の早期整備に向け、引き続き関係機関に強く要望してまいります。
また、国道、県道の整備促進にあわせ、市道、広域農道など、幹線道路網の整備につきましては、緊急度の高い路線を優先して整備を進め、道路ネットワークの形成に努めてまいります。
次に、情報通信網の整備につきましては、本年度中にケーブルテレビ網を全市域に整備し、ひとしく行政情報を伝達する画期的な情報通信網を確立いたします。
また、本年７月には、石見銀山テレビ放送株式会社により、一部地域において放送が開始予定であります。今後は多くの市民の皆様にケーブルテレビをご活用いただけるよう、加入促進に向け取り組んでまいります。
次に、安全な生活の確保についてであります。
常備消防においては、高規格救急自動車、消防自動車などの更新整備、資機材の充実を図るなど、消防・救急救助体制の充実強化に努めるとともに、本年８月に大田市において開催される島根県消防大会・操法大会を通じて、消防団のさらなる消防技術の向上と体制強化を進めてまいります。
また、防災対策につきましては、大田市地域防災計画に基づき、自主防災組織の育成に努めるとともに、総合防災訓練の開催を通じて市民の防災意識の啓発に取り組んでまいります。
なお、新年度におきましては、海難事故災害を想定した実地訓練を実施いたします。
第４は、石見銀山を初めとする歴史をいかした創造的な人づくりであります。
まず、世界遺産であります石見銀山遺跡の保存と整備・活用についてであります。
石見銀山遺跡を世界遺産にふさわしいものとして保存し、未来に引き継ぐため、継続して整備を進めるとともに、石見銀山の全容を明らかにするため、引き続き調査研究に取り組んでまいります。
そのため、昨年１０月より県、市で共同運営いたしております石見銀山世界遺産センターを中心に調査研究を深め、その価値と魅力をより明らかにしつつ、鉱山と街道、港と港町など、遺跡の総合整備を引き続き促進してまいります。
特に温泉津地区における町並み保存事業につきましては、重点的な取り組みを進めてまいります。
また、１７年度より着手しております大森の町並みの無電柱化につきましては、２１年度末の完了を目指し、町並みの景観整備に取り組んでまいります。
さらに、石見銀山遺跡を未来に引き継ぐため、引き続き官民協働で募金活動に取り組み、石見銀山基金への積み立てを進め、その基金を活用し、遺跡の維持・保全活動など、幅広い活動を展開してまいります。
次に、豊かな心をはぐくむ学校教育の推進についてであります。
児童生徒にとりまして望ましい学習集団を形成し、よりよい教育環境の整備を推進していくため、昨年策定いたしました
学校再編実施計画に基づき、引き続き学校再編を推進してまいりたいと考えております。
また、児童生徒のさらなる学力向上や不登校、特別支援教育などのさまざまな教育課題に対しまして、専門的、総合的に取り組むため、新たに教員を大田市の指導主事として教育委員会に配置することにより、学校教育を活性化し、魅力と活力ある学校づくりを進めてまいります。
さらに、市内すべての学校図書館に対し、新たに専任職員や図書館ボランティアを配置し、あわせて市立図書館に図書検索システムを整備するとともに、学校図書館への支援職員を配置することにより、学校図書館と市立図書館との有機的な連携を図り、本を読むという取り組みの全市展開を図ってまいります。
そのほか、教育環境の整備につきましては、年次計画に基づき、久手小学校屋体の改築に向け、耐力度調査を実施するとともに、学校の耐震診断調査と補強設計などを計画的に実施いたします。
また、老朽化しております市内の学校給食共同調理場につきましては、新施設の早期建設を前提として、東部共同調理場の調理業務につきまして、民間委託を行います。
次に、生涯学習推進体制の整備についてであります。
公民館につきましては、４月より市内７つのコミュニティブロック単位を基本とした新たな公民館体制がスタートいたします。
まちづくりセンターや
まちづくり支援センターと密接に連携を図り、さらなる社会教育や生涯学習活動の支援を行ってまいります。
次に、生涯スポーツの振興についてであります。
市民だれもが生涯にわたり健康で豊かなスポーツライフを実現するため、大田市生涯スポーツ振興計画に基づき、大田市体育協会と連携しながら、引き続きスポーツの振興に努めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、昨年策定いたしました大田市芸術文化振興計画に基づき、当市の歴史ある文化の保存と継承に努めるとともに、難波利三ふるさと文芸賞１０周年記念事業や大田市文化協会との協働によるモデル事業を新たに実施するなど、芸術文化のまちづくりを推進いたします。
第５は、自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりであります。
まず、自然環境の保全につきまして、昨年条例改正いたしました大田市自然環境保全条例に基づき、絶滅のおそれのある希少動植物の保護に努めてまいります。
次に、ごみの減量化対策につきましては、平成２３年度からの供用開始を目指し、プラスチック製容器包装リサイクル推進施設の整備に着手するとともに、分別への意識啓発に努め、再資源、再利用化を進めてまいります。
不燃物処理につきましては、新たな不燃物処理場の整備に向けて、引き続き地域住民の皆様のご理解をいただくよう努めてまいります。
新エネルギーの導入につきましては、平成１９年度に策定をいたしました大田市地域新エネルギービジョンに基づき、環境負荷の少ないエネルギーの導入に向けた取り組みを推進してまいります。特に交通部門での取り組みとして、石見銀山地内を走る路線バスとしてのハイブリッドバス導入の支援を行うとともに、市の公用車として電気自動車を導入いたします。
さらに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、新年度において地球温暖化対策地域推進計画の策定に取り組んでまいります。
第６は、参画と協働によるまちづくりであります。
まず、市民との協働によるまちづくりの推進につきましては、市内７ブロックに設置しておりますまちづくり委員会の取り組みを引き続き支援してまいります。
また、市と市民活動団体が協働して公共サービスを提供していく仕組みづくりを進めてまいります。
さらに、協働と参画を進める上においては、市民と行政との行政情報の共有化が必要と考えます。情報公開はもとより、より多くの行政情報をわかりやすくスピーディーに発信するよう、この４月よりホームページをリニューアルするなど、開かれた行政に努めてまいります。
次に、
地域サポート体制の充実につきましては、４月より
まちづくり支援センターと
まちづくりセンターがスタートいたします。
まちづくり支援センターに市職員を配置し、積極的に地域に出向き、市民の皆様と一緒になってまちづくりを進めてまいります。
さらに、定住対策の一環として、交流人口の拡大に向け、かねてから譲渡の申し出のありました川合町忍原地内の古民家を田舎暮らしや農業を体験できる交流体験施設としての整備を含め、利活用について検討してまいります。
また、１１月には近隣の自治体と協力し、「交流から始まる新たな感動」をテーマに、農村の魅力を全国に発信する水源の里シンポジウムを開催する予定といたしております。
次に、効率的な行財政運営と改革の推進についてであります。
新年度は、大田市行財政改革推進大綱並びに大田市
行財政改革集中改革プランの最終年度となります。真に必要な市民サービスを最少の経費で最大の効果が生ずるよう提供するため、限られた経営資源を有効かつ効率的に活用し、明確な目的意識に基づく行政運営に努め、着実に５カ年の新たな大綱並びに集中改革プランの策定に取り組んでまいります。
職員の定員管理につきましては、引き続き大田市定員適正化計画に基づく取り組みを行うとともに、柔軟で効率的な組織を目指した組織・機構の見直しに取り組んでまいります。
また、大田市職員人材育成基本方針に基づき、職員の意識改革と資質の向上並びに時代や環境の変化に対応できる人材の育成に努めてまいります。
財政運営の健全化に向けましては、財政健全化計画基本方針に基づき、２１年度より３カ年を集中健全化期間として抜本的な財政健全化の取り組みを進めてまいります。
続いて、今回提案をいたしました平成２１年度大田市予算案について申し述べます。
一般会計のほか、１１の特別会計、２つの公営企業会計の予算案を上程いたしております。いずれも大田市総合計画及び
行財政改革集中改革プランに基づく事業構築を行い、歳出全般にわたり見直しを行い、むだを徹底して省き、財政健全化に向けた基本的な方向性を維持する一方、１００年に一度と言われる現下の経済危機に対応するため、平成２０年度に引き続き緊急雇用対策として緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業を当初予算に計上いたしております。これにより、平成２１年度一般会計当初予算の総額は２１２億８，０００万円となり、対前年度１３億円、６．５％の増となっております。
また、平成２０年度２月補正予算において措置いたしました緊急経済対策費は、その全額を繰越明許費といたしておりますので、２１年度においても引き続き国県の取り組みと緊密な連携を図り、また、市独自の取り組みを盛り込みまして、積極的に緊急経済対策を講ずるものであります。
なお、平成２０年度で措置いたしました緊急経済対策費等の繰越事業を加えますと、実質的な平成２１年度の予算規模は総額約２３７億７，０００万円、対前年度比１９％の増となるものであります。
予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本議案に提案いたしております。
詳細につきましては、主管部長並びに担当課長に説明させることといたしますので、十分にご審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上、新年度に向け、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げました。
今日、経済社会は１００年に一度あるかないかと言われる危機的な状況下にあります。また、今、明治維新以来の大転換期であり、まさに暴風雨の中で歴史の峠に差しかかっております。峠を越えると違った景色が見えますが、それがどんな景色なのか、峠を越えるのに何年かかるのか、未来の予測が困難な時代であります。しかしながら、私はどんな社会になろうとも、コミュニティがしっかりした進取の精神あふれるまちにしなければならないと思います。
イタリアが経済不況に陥ったとき、北は乗り越え、南は乗り越えることができませんでした。それは、一言で言えば人々にきずながあるかどうかということでありました。
かつての日本を訪れた外国人の印象記に、貧しいけれど優しさ、心のゆとりが日本人にはある、何よりも子供たちの笑顔があふれていると記されているということが、今改めて思い起こされます。
子供たちの元気な声がこだまする地域は活力ある地域である。子供たちは地域で育ち、地域には支え合いがありました。今日の日本の社会、そして私たちの地域社会、支え合い、きずな、コミュニティがどうなのか、改めて問い直すときに来ているのではないかと思います。
地域にはさまざまな課題があります。子供たちの教育、子育て、安全・安心の問題、防災や集落維持、福祉、伝統文化の継承等々、新年度、このような地域課題の解決に向け、市民の皆様にもご参加いただき、行政も地域に出かけ、ともに力を合わせて取り組むという新たな体制でまちづくりがスタートいたします。
この参画と協働のまちづくりを通じ、何よりも大切にしなければならないことは、地域のコミュニティ、きずなだと思っております。そのことを基本に据えながら、厳しい時代、不撓不屈の精神で新しいまちづくりを推進してまいります。
市民の皆様、議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（石原安明） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時０６分 休憩
午前１０時１６分 再開
○議長（石原安明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
提案理由の説明を求めます。
船木財政課長。
［財政課長 船木三紀夫 登壇］
○財政課長（船木三紀夫） それでは、議案第３２５号から議案第３３６号までの一般会計と１１件の特別会計につきまして、お手元の当初予算の概要及び説明資料、別冊によりましてご説明申し上げます。
当初予算の概要をごらんいただきたいと思います。
表紙をめくっていただきまして、１ページには国におけます予算編成の背景並びに当市の状況、概要等を載せております。
国におきましては、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図る一方、地方交付税を増額するとともに、地方財政計画の歳出を増額することとされたところでございます。
本市におきましては、景気後退等により市税が落ち込む中で、普通交付税におきまして地域雇用創出推進費の増設等により増額となる見込みでございますが、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等によりまして、依然厳しい状況にあります。
このような状況の中、平成２１年度予算は健全な財政運営に向け、引き続き事務事業の見直しなどにより、歳出全般の効率化を図る一方、大田市総合計画で示しました将来像の実現に向けた取り組みを進めるとともに、雇用情勢を踏まえた緊急雇用対策を講ずることといたしたところでございます。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
平成２１年度大田市予算総括表を掲げてございます。一般会計で当初予算額２１２億８，０００万円でございまして、その右側には前年度の当初予算額、さらには、その右側に前年度の２月補正後の予算額との比較を掲げております。前年度との比較では１３億円、６．５％の増でございます。
その下には１１件の特別会計を掲げております。特別会計の合計額は１１８億９，１９４万９，０００円の計上でございまして、対前年度１０．７％の減となっております。
その主な原因といたしましては、国民健康保険診療所事業の７７．１％の減、老人保健医療事業の９１．９％の減、また下水道事業の４０．４％の減によるものでございます。
一般会計、特別会計合わせたものでは３３１億７，１９４万９，０００円でございまして、対前年度０．４％の減でございます。
３ページでございますが、一般会計の歳入につきまして、款ごとに内容をお示ししておりますが、説明資料、別冊の３ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
最初に市税３６億３，３３２万３，０００円につきましては、５ページの方で後ほどご説明申し上げます。対前年度１．２％の減でございます。
地方譲与税から自動車取得税交付金につきましては、それぞれ２０年度見込みと地方財政計画の数値等を参考に計上いたしております。
地方譲与税の地方揮発油譲与税につきましては、制度改正によりまして地方道路譲与税の名称を地方揮発油譲与税に改められたものでございます。
また、２１年度からの道路特定財源の一般財源化に伴いまして、地方譲与税及び自動車取得税を目的税から普通税に改めまして、使途制限を廃止することとされたところでございます。
地方特例交付金につきましては、平成１８年度におきます児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するもので１，４００万円、また、平成１８年度の税制改正により住宅借入金等特別税額控除の既適用者につきまして、所得税から住民税への税源移譲により、所得税で控除し切れない税額控除額を住民税から控除することとなったことに伴いまして、地方公共団体に生じる減収を補てんするもので９００万円、また、平成２１年度税制改正におきます自動車関係諸税の減税に伴います自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするもので９００万円でございまして、合わせて３，２００万円でございます。
特別交付金につきましては、減税補てん特例交付金が１９年度から廃止されたことによるものでございまして、その経過措置として６００万円でございます。
地方交付税につきましては、総額９４億５，２７０万５，０００円でございまして、普通交付税８６億５，２７０万５，０００円につきましては、後ほど７ページでご説明申し上げます。
交通安全対策特別交付金４８０万円。
分担金及び負担金２億７，８８０万９，０００円。
使用料及び手数料は、銀山関係の入場料の減で３億９，９８２万４，０００円でございます。
国庫支出金は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金及び過年土木災害復旧事業等の減によりまして１３億８，４９５万８，０００円。
県支出金は、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業、森林（もり）づくり交付金事業及び衆議院議員総選挙費等の増によりまして１３億４，２７０万円。
財産収入につきましては、光ケーブル等貸し付け収入等の増で１億４，２８５万５，０００円でございます。
寄附金につきましては３，０００万円でございます。
繰入金１１億４，７４４万６，０００円でございますが、財政調整基金の７億９，４９５万５，０００円及び減債基金の２億円のうち、４億７，９９５万５，０００円につきましては、繰り上げ償還の財源といたすものでございます。その他特定目的基金は１億５，２４９万１，０００円でございます。
繰越金は、見込みで１，０００円の計上でございます。
諸収入につきましては、３億８，１７２万９，０００円でございます。
市債２３億８，７８５万円につきましては、後ほど８ページでご説明申し上げます。
４ページには、自主財源と依存財源の状況を掲げております。
自主財源、市税以下掲げております内容で、構成比２８．３％、６０億１，３９８万７，０００円でございます。
依存財源は、地方譲与税以下掲げております内容で、構成比７１．７％、１５２億６，６０１万３，０００円でございます。
表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
５ページには、市税の状況を掲げております。
市民税１５億１７３万２，０００円、対前年度１％の減でございますが、２０年度の決算見込みと比較いたしますと、約４％の減でございます。このうち、個人につきましては、０．５％増の１２億６，８５７万２，０００円でございますが、２０年度の決算見込みと比較いたしますと２．３％の減でございます。法人につきましては、景気低迷によりまして８．６％減の２億３，３１６万円を見込んでおりますが、２０年度の決算見込みと比較いたしますと１２．２％の減となる見込みをいたしております。
固定資産税につきましては、土地家屋につきましては、評価替えに伴います減、また、景気低迷による新たな設備投資が見込めないことによります償却資産の減によりまして、１．７％減の１７億２，１２５万６，０００円を見込んでおります。国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、１０．３％増の８８７万５，０００円を見込んでおります。
軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税及び都市計画税につきましては、２０年度決算見込み等を見る中でそれぞれ見込んだものでございます。
表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
６ページには、市税適用税率一覧表を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
７ページには、普通交付税の算出根拠をお示しいたしております。２０年度の交付決定額から２１年度に予想されます増減内容を見込みまして、２１年度の当初予算を算出いたしております。
基準財政需要額につきましては、増減額及び増減理由の欄に掲げておりますが、公債費、国勢調査人口及び農業センサス調査農林漁業者数の減、児童、生徒、学校数、園児数の変更に伴います増、頑張る地方応援プログラムの増、２１年度から新たに設けられました地域雇用創出推進費の皆増、これは生活防衛のための緊急対策に基づきまして、地方交付税の臨時費目といたしまして、雇用情勢や経済・財政状況の厳しい地域に重点的に配分されるものでございまして、人口及び第１次産業就業者比率で算出するものでございます。また、介護・後期高齢者医療給付負担金、地域医療対策費の増等によりまして、基準財政需要額でございますが、１２７億７，３２０万７，０００円と見込みまして、臨時財政対策債振替額７億３，００４万７，０００円を減じました１２０億４，３１６万円といたしたところでございます。
基準財政収入額につきましては、市税、譲与税、交付金の減、また過疎法等による減によりまして、３２億１，７０８万９，０００円といたしたところでございます。
基準財政需要額から基準財政収入額を減じまして、錯誤額をプラスしたものを交付基準額といたしました。さらに、調整額２％、留保財源といたしまして、１億７，６５８万６，０００円と見込みまして、普通交付税額を８６億５，２７０万５，０００円と計上いたしたものでございます。
なお、表の下には、小学校、中学校それぞれの児童数、生徒数等々の見込みを掲げてございますので、ごらんおきいただきたいと思います。
８ページには、市債の状況を掲げております。
一般会計事業債以下掲げております内容でございますが、教育・福祉施設等整備事業債の施設整備事業につきましては、三位一体改革による一般財源化分でございまして、１００％の市債充当で交付税算入率は１００％でございます。市債の合計は２３億８，７８５万円でございます。
なお、下の表には、普通会計でございますが、地方債現在高見込み表を掲げております。平成２０年度末現在高見込みが３５３億５，９３５万１，０００円、平成２１年度中起債額が、１月補正分を含めまして３１億７，３２５万円、償還額が４１億３，９１４万５，０００円でございまして、平成２１年度末の現在高見込み額は３４３億９，３４５万６，０００円となるものでございます。
９ページには歳出の目的別状況を掲げておりますが、説明資料、別冊の４ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
議会費１億８，８０７万７，０００円で、対前年度０．２％の減。
総務費２５億９，４６３万２，０００円で１２．４％の増でございまして、職種変更に伴います職員人件費の増、ケーブルテレビ加入促進費、
まちづくりセンター嘱託員人件費及び選挙経費等の増によるものでございます。
民生費５０億８，８１０万３，０００円で２．９％の増でございまして、介護給付・訓練等給付事業、後期高齢者医療制度に伴います特別会計繰出金及び生活及び医療等扶助費などの増によるものでございます。
衛生費２０億２，２６２万２，０００円で、１５．５％の増でございまして、容器包装リサイクル推進施設整備事業の皆増、病院事業会計負担金の増等によるものでございます。
労働費５，６８６万１，０００円で、１２．３％の減。
農林水産業費７億７，９１６万円で３０．３％の減でございまして、地籍調査事業、仙ノ山線整備事業、造林事業及び強い水産業づくり交付金事業等の減によるものでございます。
商工費１６億２，４６８万７，０００円で２８１．６％の大幅増でございまして、
仁摩サンドミュージアム駐車場整備事業及び三瓶観光活性化事業の皆増等によるものでございます。
土木費１５億４，８９０万８，０００円で１１．４％の減でございまして、職種変更に伴います職員人件費の減、２０年度への前倒しに伴います道路維持事業の減、街なみ環境整備事業及び街路事業・栄町高禅寺線等の減によるものでございます。
消防費７億４，８４１万４，０００円で３．２％の増。
教育費１７億５，３１７万５，０００円で６．８％の減でございまして、職種変更に伴います職員人件費の減、石見銀山遺跡拠点施設整備事業の減等によるものでございます。
なお、先ほどから職種変更に伴います職員の人件費の増減を申しておりますが、これにつきましては、２０年度までは各それぞれ土木費等々で措置いたしておりましたが、職種変更に伴いまして、一たん総務費の方へ上げてございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
公債費４７億１９７万３，０００円で５．８％の増でございまして、長期債の繰り上げ償還金の増によるものでございます。
諸支出金１億６，５４５万１，０００円で１０．５％の減。
予備費７９３万７，０００円でございまして、災害復旧費は皆減でございます。
表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げております。
１０ページには歳出の性質別経費の状況を掲げておりますが、説明資料、別冊の５ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
義務的経費１１６億５，２８０万４，０００円で、対前年度３．９％の増でございまして、人件費につきましては、職員人件費は新陳代謝などによりまして約１億円の減でございますが、
まちづくりセンターの人件費及び選挙執行経費が増となりまして、１％の増でございます。
扶助費につきましては、生活及び医療等扶助費及び介護給付・訓練等給付事業の増によりまして、５．８％の増でございます。
公債費につきましては、長期債の繰り上げ償還の償還金の増によりまして５．８％の増でございます。
投資的経費２６億３，４９１万１，０００円で１．７％の増でございまして、普通建設事業費は９．８％の増。
災害復旧事業費は皆減となったものでございます。
消費的経費４６億１，２４３万８，０００円で１９．９％の増でございまして、維持補修費で２０年度への前倒しに伴います道路維持事業の減によりまして、７０．５％の減。
補助費等で三瓶観光活性化事業、病院事業会計負担金及びケーブルテレビ加入促進費の増等によりまして、４７．６％の増でございます。
その他の経費につきましては、積立金で石見銀山基金新規積立金の増等によりまして、２．３％の増でございます。
表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げております。
１１ページには、指定管理関係予算一覧表を掲げております。
２１年４月１日現在の指定管理は６７件の予定でございまして、そのうち、指定管理料を伴いますものは１８件でございます。
なお、中ほどのロード銀山管理料から三瓶こもれびの広場（管理棟）管理料につきましては、２１年度から改めて５年間の指定管理を行うものでございます。
１２ページから１９ページには、主要事業を掲げております。主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
まず１２ページでございますが、まず表の見方でございますが、表の事業名の左側に二重丸をつけております。この事業につきましては新規事業でございます。また、当初予算の括弧内の金額につきましては、平成２０年度２月補正で緊急経済対策費として前倒ししたものを加算した額を参考までに掲げておりますので、そのようにごらんおきいただきたいと思います。
まず、「誇れる」大田ブランドづくりの推進ということで、産業振興プロジェクト推進事業でございます。１，４７３万２，０００円でございますが、これにつきましても引き続き実施するものでございます。
事業の概要の米印掲げてございますが、石州瓦等利用促進事業、大田市産品販路拡大支援事業につきましては、平成２０年度緊急経済対策ということで前倒しを行っております。
続きまして、地域一体での「もてなし」の充実による産業の振興ということで、上から５つ目でございますが、
仁摩サンドミュージアム・ふれあい交流館改修事業２，３８０万円、前倒しを含めますと５，３８０万円でございますが、
仁摩サンドミュージアムの事務室、ミュージアムＡＶホール空調改修等でございます。
次の
仁摩サンドミュージアム駐車場整備事業でございます。これにつきましては、サンドミュージアムの駐車場が少のうございますので、２１年度におきまして駐車場を整備するものでございます。場所といたしましては、今現在、国道の改良工事を行っておりますが、仁摩支所に入る四つ角のところ、前にガソリンスタンドがあったところでございますが、それを既に土地開発基金で取得いたしておりますので、それを一般会計で買い取りまして、そこに駐車場を整備するものでございます。
三瓶観光活性化事業１２億８７９万８，０００円でございます。これにつきましては、
保養施設管理公社が保有する資産の買い取り、また、公社解散に向けての補助でございます。
続きまして、１３ページでございます。上から２番目、集落営農確保・育成事業、新規事業でございますが、３５８万円でございます。これは、集落営農組織の新規設立、４集落を予定いたしております。並びに、既存集落営農組織の事業の支援を行うものでございます。
次、１つ飛びまして、鶏糞ペレット化販売促進モデル事業でございます。鶏ふん堆肥のペレット化によりまして商品価値を高めるための機械の導入でございまして、県、市でそれぞれ補助を行うものでございまして、１，８００万円。これの機械の総事業費でございますが、３，６００万円、そのうちの２分の１を県と市で補助するものでございます。
森林（もり）づくり交付金事業でございます。１億４４２万１，０００円でございます。これにつきましては、作業道の整備、林業機械導入等々を行うものでございます。
続きまして、戦略的な企業誘致活動の推進と「攻める」体制の強化ということで、企業誘致対策事業８５万３，０００円でございます。
次世代を「担う」人材育成の推進ということで、若い農業者等就農促進対策事業１１０万円でございます。これにつきましては、１名を予定いたしておりまして、一月１０万円の１１カ月分でございます。
緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては９，３９５万９，０００円でございまして、この内容につきましては、先般、全員協議会の方で説明をいたしました内容でございます。緊急雇用といたしまして５５人、ふるさと雇用で１７人の新規雇用を見込むものでございます。
続きまして、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくりということで、子どもを健やかに産み育てることができる環境づくりということで、上から３番目、第３子以降保育料軽減事業１，８６３万円でございますが、これにつきましても引き続き実施するものでございまして、２１年度につきましては９０人を予定するものでございます。
続きまして、１４ページでございます。上から３番目、放課後児童対策事業２，０００万円でございます。これにつきましては、昼間、保護者のいない家庭の低学年児童の健全育成施策といたしまして児童クラブを設置するものでございまして、規模によって違うわけでございますけれども、委託を４件、また補助を２件を予定いたしておるものでございます。
続きまして、２つ飛びましてこんにちは赤ちゃん絵本事業につきましても引き続き実施するもので、７０万５，０００円、２８０人を予定いたしております。
続きましてその下、歳入というふうに書いてございますが、その下、幼稚園の就園奨励事業でございます。これにつきましては、歳入、８７万６，０００円のマイナスとなっておりますが、これまで幼稚園の保育料につきまして軽減措置がございませんでしたので、２１年度から低所得者世帯の保育料を軽減する、経済的負担の軽減を図るということを実施したいと考えております。２５名程度を予定いたしております。
続きまして、生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保でございます。
上から３番目、乳幼児等医療給付事業５，６６２万４，０００円でございます。平成２０年度までにつきましては、就学前、入院一月２，０００円、外来１，０００円ということで実施いたしておりましたが、２１年度からは３歳未満児につきまして医療費を無料化するものでございます。約８１２人を予定いたしておりまして、事業費的には１，５５０万程度の増となるものでございます。
続きましてその下、妊婦・乳児健康診査事業２，４４７万７，０００円。これまで妊婦健診につきましては５回まで公費負担といたしておりましたけれども、２１年度からは１４回分を無料化するものでございます。
こんにちは赤ちゃん訪問事業でございます。これにつきましては、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問いたしまして、悩み相談等々を受けるものでございますが、１１９万７，０００円。母子保健推進員等３９名を委嘱いたしましての実施となるものでございます。
食育推進事業でございます。平成２２年から２６年までの事業を展開するための計画を策定するものでございまして、４０万円を計上するものでございます。
続きまして、３つ飛びまして病院事業会計負担金６億３，４２７万１，０００円。
医療体制確保対策事業特別負担金でございます。医療体制確保対策事業特別負担金につきましては、一部２０年度へ前倒しいたしておりますが、前倒し分も含めまして、病院事業への一般会計からの繰り出しにつきましては、合わせまして６億７，３４７万９，０００円と見込んでおるものでございます。
続きまして、１５ページでございます。福祉タクシー利用料金補助３７０万円でございます。これにつきましても引き続き実施するものでございますが、２０年度までは重度の身体・知的障害者のみの利用補助でございましたが、新たに精神障害者の方も該当といたしましての補助を行うものでございます。
続きまして、福祉バス運行事業補助でございます。２６０万円でございます。これまで社会福祉協議会へ委託をいたしておりましたけれども、２１年度からは社会福祉協議会の方で主体となっての実施ということで、市全域へ拡大していただくということで、当初それぞれ経費がかかりますので、２６０万円の補助を行うものでございます。
続きまして、人権を尊重するまちづくりの推進ということで、男女共同参画推進事業８８万４，０００円。これにつきましても引き続き実施するものでございますが、２１年度につきましては、新たに市民意識のアンケート調査を実施いたしたいと思っております。
続きまして、３番目の県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくりでございます。
地籍調査事業につきましては、２，６２４万８，０００円でございます。山陰自動車道関係の地籍調査がある程度めどがつきましたので、前年度と比較いたしまして大幅な減となっておりますが、引き続き久手、五十猛及び大屋地区の地籍調査を実施するものでございます。
快適な都市環境の形成ということで、柳井都市下水路整備事業５００万円でございます。大田町橋北地区の浸水対策計画を策定するものでございます。
大田市市営住宅マスタープラン策定事業３００万円でございます。大田市のおける住環境の確保に向けまして、住宅施策の目標並びに基本方針を策定するものでございます。
人・物の交流を支える道路ネットワークの形成。道路維持事業でございますが、昨年に比べて大幅に減となっておりますが、２０年度への前倒しをいたしております。括弧内の数字ですが、前倒しを含めますと１億６２０万９，０００円の事業費でございます。
続きまして、１６ページでございます。一般道路整備事業につきましても、対前年度減額となっておりますが、２０年度への繰り越し分を含めますと１億５，６００万円でございます。
暮らしを支える生活交通の確保ということで、地方バス路線確保対策事業。これにつきましても、３，５８６万４，０００円ということで引き続き実施を行います。
また、生活の質を高める情報通信網の整備・活用ということで、新規でございますけれども、ケーブルテレビの加入促進費でございます。これにつきましても、一部、２０年度へ前倒しをいたしております。それを含めますと３億９１９万４，０００円でございますが、これは１期分のみの補助を掲げてございまして、第２期エリアにつきましては、状況、整備、また補助の状況等を見る中での対応をさせていただければと思っております。
公共ネットワーク管理費８，４１４万８，０００円でございます。５，０００万程度増となっておりますが、これはＣＡテレビの２期分のプラスでございます。
続きまして、安全な生活の確保ということで、高規格救急自動車更新事業。これにつきましては、平成８年３月に購入いたしました救急自動車を更新するものでございまして、３，７８８万３，０００円。
その下の消防自動車更新事業につきましては、平成元年２月に購入いたしましたものを更新するものでございまして、２，５００万円でございます。
石見銀山を初めとする歴史文化を生かした創造的な人づくりでございますが、まず３つ目の石見銀山基金新規積立金でございます。８，０００万円でございます。この内訳でございますが、寄附によりますものが３，０００万円、県からの支出金が３，０００万円、市からの一般会計からでございますが、それが２，０００万円、合わせまして８，０００万円を見込むものでございます。
続きまして、街なみ環境整備事業でございます。１億４，９００万円。これにつきましては、大森の町並みを無電柱化、地中化にするものでございますが、いよいよ２１年度で完了する予定でございます。
続きまして、１７ページでございます。上から４番目ですが、芸術文化振興計画推進事業８０万円でございます。平成２０年度に策定いたしました大田市芸術文化振興計画に基づきます事業を実施するものでございまして、人材育成等々を大田市文化協会へ委託するものでございます。
大田市民会館施設整備事業３，０００万円。これは外壁の改修、非常灯バッテリー取りかえ等々を行うものでございます。
豊かな心を育む学校教育の推進ということで、上から４つ目でございますが、「図書館と学校を読書で結ぶ」活性化事業１，８００万円でございます。これにつきましては、図書館の機能を充実、また学校司書等の配置を行うものでございまして、１，８００万円を計上いたしております。
続きまして、学校再編計画実施経費２０万円でございます。学校再編計画を円滑に進めるためのそれぞれの統合準備協議会へのそれぞれの経費を見込むものでございまして、一協議会当たり５万円を見込んでおるものでございます。
３つ下でございますが、教育研修センター移転経費５１０万円。これにつきましては、教育研修センターを現アソカ幼稚園に移転する経費でございます。
中学校耐震化推進事業４，４００万円でございます。これにつきましては、補強設計を一中、仁摩中の教室棟、耐力度調査を一中の屋体、また、耐震診断を温泉津中、二中の屋体、二中の教室棟、それぞれ実施するものでございまして、４，４００万円でございます。
仁摩中学校屋体改築事業４，９００万円でございます。これにつきましては、仁摩中学校の屋体の本体の建築事業費につきましては、このたび本年度の３月補正でお願いしたいと思っております。これにつきましては、国の１次補正に伴いますもので、２０年度での予算化が必要となりますので、本体の建築につきましては３月補正を予定をいたしておりまして、ここに掲げております４，９００万につきましては、屋体が今現在のグラウンドに建築するということでございますので、グラウンドの整備が必要となってまいりますので、それらの経費を４，９００万円見込んでおるものでございます。
続きまして、いつでも学べる生涯学習社会の実現ということで、図書館の蔵書整備事業でございます。これにつきましてはゼロとなっておりますが、これにつきましても早急の整備をとの思いもございまして、２０年度の前倒しで実施いたしております。
続きまして、地域特性を活かした地域間交流の推進ということで、姉妹都市「大田廣域市」中学校交流事業、２１年度につきましては、テジョン市から大田市の方へ来られる年でございまして、７月の予定でございますけれども、中学生２０名、引率４名の計２４人を予定するものでございます。
１８ページでございます。自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりでございますが、希少動植物保護対策事業で２３万円。これにつきましては、啓発用の看板、パンフレット等の作成経費でございます。
続きまして、廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築ということで、上から３番目でございます、容器包装リサイクル推進施設整備事業１億１，５９０万７，０００円でございます。現在休止いたしております静間町にございます焼却場を解体いたしまして、新たにプラスチック製の容器包装のリサイクル施設を建設するものでございますが、大変申しわけございません、別冊の１ページをごらんいただきたいと思います。
この容器包装リサイクル推進施設整備事業につきましては、継続費をお願いしたいと思います。総額で４億２，６４９万９，０００円、年割りでございますが、平成２１年度が先ほど申しました１億１，５９０万７，０００円、平成２２年度で３億１，０５９万２，０００円でございます。財源につきましては掲げてある内容でございまして、２１年度につきましては、施設の基本設計、また焼却場の解体、平成２２年度におきましては、解体につきましては引き続き実施いたしまして、本体のリサイクルの施設の実施設計、また施設の整備を行うものでございます。
それでは、１８ページに返っていただきまして、その２つ下でございますが、新不燃物処分場対策費３０万円でございます。新不燃物処分場施設整備に向けての対策事務費ということで、３０万円を計上いたしております。
その４つ下ですが、地球温暖化対策地域推進計画策定経費５０万円でございます。これは、地球温暖化対策地域推進計画の策定経費でございます。
その３つ下でございますが、新エネルギー導入促進事業で、１，１６０万円でございます。新エネルギーの導入促進の普及啓発ということで、本年、２０年度でもお願いさせていただきましたハイブリッドバス導入補助でございます。２台目でございますが、これが９４０万円。また、電気自動車の導入といたしまして、公用車でございますが、石見銀山の世界遺産センターに２台、リースでございますけれども整備いたしまして、銀山の町中で公務で移動するときにはこの電気自動車を活用するということでの、合わせまして１，１６０万円でございます。
続きまして、飲料水安全確保対策事業１２０万円でございまして、これも引き続き実施するものでございます。
参画と協働によるまちづくりということで、上から２つ目でございますが、協働によるまちづくり推進事業２，１００万円でございます。まちづくり推進運営交付金、活動支援、また、
まちづくりセンターの運営交付、また、活動支援の交付金等々でございまして、２，１００万円を予定いたしております。
１９ページでございますが、上から２番目、全国水源の里シンポジウム開催補助ということで、４００万円でございます。これにつきましては、農村の魅力を全国に発信するため、全国水源の里シンポジウムが１１月５日から６日の２日間の予定で当大田市で開催する予定となっておりまして、それらの実行委員会に対します補助でございます。
まちづくりセンター等管理費２，６９０万円でございます。これは
まちづくりセンター、また支援センターの管理費でございまして、２，６９０万円でございます。
続きまして、効率的な行財政運営と行革の推進ということで、遊休土地処分事業２，０００万円でございます。
それとあと、長期債の繰り上げ償還金４億７，９９５万５，０００円でございます。これにつきましては、１９年度から３カ年で政府関係の借り入れにつきまして、５％以上の高利なものが残っております。それの保証金を免除する形で、各自治体の行財政改革の推進状況等々を見る中で、保証金を取らずに繰り上げ償還を認めますという制度でございますが、それによりまして、２１年度は４億７，９９５万５，０００円予定するものでございまして、これによります利子の減額でございますが、約９，９００万円の利子の軽減が図られるものでございます。
ここで、大変申しわけございませんが、別冊の２ページをお開きいただきたいと思います。
ここに主要事業のところで掲げてございませんでしたが、２１年度は債務負担をお願いしたいと思っております。給食調理業務委託でございまして、限度額３，９３７万２，０００円でございます。これは２１年、２２年度、給食の調理業務につきまして、大新東ヒューマンサービス株式会社山陰支店に業務委託をするものでございまして、債務負担をお願いするものでございます。ちなみに、平成２１年度は４，０３２万７，０００円でございました。
それでは、本編の２０ページでございますが、こちらには市民１人当たりの予算状況を掲げておりますので、また参考までにごらんおきいただきたいと思います。
２１ページには、主な財政指標及び基金の状況、また２２ページには基金の取り崩し額充当事業一覧表及び基金の年度末現在高の棒グラフを掲げております。
主な財政指標でございますが、健全化の判断比率の一つとなっております実質公債費比率につきましては、３カ年平均で２０．８％でございます。地方債現在高につきましては、地方債のところでご説明申し上げましたが、３４３億９，３４５万６，０００円で、対前年度、約９億６，５００万円の減でございます。
基金の状況でございますけれども、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、それぞれ掲げてございますものを取り崩し等々行いますので、平成２１年度末の現在高は、財政調整基金、減債基金、特定目的基金を合わせまして３４億９，８４７万円となるものでございます。
なお、ここにございます２０年度末の現在高は、今現在の現在高でございますので、決算の段階でこの現在高の数字は変わりますので、今現在の時点ということでご理解いただきたいと思います。
２２ページには、２１年度、各基金を取り崩しましてどの事業に充当したかというような内容を掲げてございます。
財政調整基金につきましては、長期債の繰り上げ償還で２億７，９９５万５，０００円、一般財源の不足額で５億１，５００万円、減債基金につきましては、長期債の繰り上げ償還金、また、
仁摩サンドミュージアム以下、掲げてございます内容のものに基金の充当をいたしております。
続きまして、２３ページからは特別会計を掲げております。
国民健康保険事業特別会計でございますが、対前年度４．４％減の４６億１，９００万円でございまして、世帯数６，０６０世帯、被保険者数１万１４０人を見込むものでございます。
２４ページの国民健康保険診療所事業特別会計でございますが、対前年度７７．１％減の５，７５０万円でございます。この特別会計は、２１年度から指定管理の導入によりまして基金の関係及び長期債の償還金のみの事業費となっております。
２５ページの老人保健医療事業特別会計でございますが、対前年度９１．９％減の４，５５０万円でございます。老人医療関係は後期高齢者医療へ移行しておりますが、残事業等々がございますので、平成２２年度まで実施予定でございます。
２６ページの後期高齢者医療事業特別会計でございますが、対前年度２．１％減の９億５，５６０万円でございます。対象者数は８，５０３人を見込んでおります。
２７ページの介護保険事業特別会計でございますが、対前年度は２．９％増の４４億９００万円でございます。被保険者数は１万３，６１３人を見込んでおりまして、保険料は１人当たり、第１号被保険者保険料基準額で月額４，４００円を見込んでおります。
２８ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計でございますが、対前年度１３７．５％増の９５０万円でございます。増の要因といたしましては、長期債の繰り上げ償還金６３０万８，０００円でございます。
２９ページの生活排水処理事業特別会計でございますが、対前年度２８９．４％増の２億３，１７０万円でございます。市設置型浄化槽整備は１５０基を予定いたしておりまして、旧大田市に１１０基、旧仁摩町に２０基、旧温泉津町に２０基の予定でございます。
３０ページの簡易給水施設事業特別会計でございますが、対前年度１０．３％減の２億５，１５０万円でございまして、大田１４カ所、温泉津２カ所、仁摩１カ所の維持管理経費でございます。
３１ページの農業集落排水事業特別会計でございますが、対前年度３．７％減の７，２１０万円でございます。接続率につきましては、平成２１年１月末現在で波根西地区が８６．１％、元井田地区は７８％でございます。
３２ページには、大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計でございまして、対前年度２．２％増の１億１，９８４万９，０００円でございます。
３３ページの下水道事業特別会計でございますが、対前年度４０．４％減の１１億２，０７０万円でございます。２１年度は、大田処理区におきまして通水式を５月中旬に予定をいたしております。
以上の内容によりまして、予算書の３ページをお開きいただきたいと思います。議案第３２５号、平成２１年度大田市の一般会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１２億８，０００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
継続費、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１２条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は「第２表 継続費」によるものでございます。
債務負担行為、第３条、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第３表 債務負担行為」によるものでございます。
地方債、第４条、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第４表 地方債」によるものでございます。
一時借入金、第５条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定により、一時借入金の借り入れの最高額は４０億円と定めるものでございます。
歳出予算の流用でございまして、第６条、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、１、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用でございます。
４ページでございます。
歳入でございます。
市税、３６億３，３３２万３，０００円。
市民税１５億１７３万２，０００円。
固定資産税１７億３，０１３万１，０００円。
軽自動車税１億７４６万１，０００円。
市たばこ税２億１，３６４万３，０００円。
鉱産税４９万８，０００円。
入湯税８０７万７，０００円。
都市計画税７，１７８万１，０００円。
地方譲与税２億６，４００万円。
地方揮発油譲与税４，０００万円。
自動車重量譲与税２億円。
地方道路譲与税２，４００万円。
利子割交付金１，５００万円。
配当割交付金３００万円。
株式等譲渡所得割交付金１００万円。
地方消費税交付金３億２，０００万円。
自動車取得税交付金５，２００万円。
地方特例交付金３，８００万円。
地方特例交付金３，２００万円。
特別交付金６００万円。
地方交付税９４億５，２７０万５，０００円。
５ページでございますが、交通安全対策特別交付金４８０万円。
分担金及び負担金、負担金でございます。２億７，８８０万９，０００円。
使用料及び手数料３億９，９８２万４，０００円。
使用料２億７，６２２万８，０００円。
手数料１億２，３５９万６，０００円。
国庫支出金１３億８，４９５万８，０００円。
国庫負担金９億２，６６４万円。
国庫補助金４億４，４８６万７，０００円。
委託金１，３４５万１，０００円。
県支出金１３億４，２７０万円。
県負担金４億７，９５７万３，０００円。
県補助金７億４，９４５万円。
委託金１億１，３６７万７，０００円。
財産収入１億４，２８５万５，０００円。
財産運用収入１億７４４万５，０００円。
財産売り払い収入３，５４１万円。
寄附金３，０００万円。
繰入金、基金繰入金でございます。１１億４，７４４万６，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入３億８，１７２万９，０００円。
延滞金加算金及び過料１５０万円。
６ページでございます。市預金利子１，０００円。
貸付金元利収入１億６，０４１万６，０００円。
受託事業収入９，４９８万８，０００円。
雑入１億２，４８２万４，０００円。
市債２３億８，７８５万円。
歳入合計２１２億８，０００万円でございます。
７ページ、歳出でございます。
議会費１億８，８０７万７，０００円。
総務費２５億９，４６３万２，０００円。
総務管理費２０億１，７９２万８，０００円。
徴税費１億８，９５１万７，０００円。
戸籍住民基本台帳費１億１９４万４，０００円。
選挙費１億４，９９８万７，０００円。
統計調査費２，２６６万１，０００円。
監査委員費１，８６３万６，０００円。
緊急経済対策費９，３９５万９，０００円。
民生費５０億８，８１０万３，０００円。
社会福祉費２９億８，５５３万８，０００円。
児童福祉費１５億９，６３１万円。
生活保護費５億６２５万２，０００円。
災害救助費３，０００円。
衛生費２０億２，２６２万２，０００円。
保健衛生費５億７，９６０万１，０００円。
清掃費７億９，１０９万３，０００円。
病院費６億５，１９２万８，０００円。
労働費、労働諸費でございます。５，６８６万１，０００円。
農林水産業費７億７，９１６万円。
農業費５億２，６２１万円。
林業費２億２，１５５万８，０００円。
水産業費３，１３９万２，０００円。
商工費１６億２，４６８万７，０００円。
８ページでございます。土木費１５億４，８９０万８，０００円。
土木管理費１億４６０万８，０００円。
道路橋梁費６億９，７８２万３，０００円。
河川海岸費６，５８４万円。
港湾費５０２万５，０００円。
都市計画費６億２，２８４万４，０００円。
住宅費５，２７６万８，０００円。
消防費７億４，８４１万４，０００円。
教育費１７億５，３１７万５，０００円。
教育総務費３億４，８７７万８，０００円。
小学校費２億７，１２４万円。
中学校費２億２，０１９万９，０００円。
幼稚園費６，５５３万３，０００円。
社会教育費５億８，５９１万８，０００円。
保健体育費２億６，１５０万７，０００円。
公債費４７億１９７万３，０００円。
諸支出金１億６，５４５万１，０００円。
普通財産取得費１００万円。
公営企業高料金対策費１億６，４４５万１，０００円。
予備費７９３万７，０００円。
災害復旧費は廃項でございます。
歳出合計２１２億８，０００万円でございます。
９ページ、継続費でございます。
衛生費、清掃費、容器包装リサイクル推進施設整備事業、総額４億２，６４９万９，０００円、平成２１年度１億１，５９０万７，０００円、平成２２年度３億１，０５９万２，０００円でございます。
１０ページでございます。債務負担行為でございます。
給食調理業務委託、平成２２年度、限度額３，９３７万２，０００円でございます。
１１ページ、地方債でございます。
情報化推進事業、限度額４５０万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年５％以内。ただし利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。
以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては同じでございます。
容器包装リサイクル推進施設整備事業６，５５０万円。
し尿処理施設改修事業４，６５０万円。
若い農業者等就農促進対策事業５５万円。
県営土地改良事業３，７５０万円。
造林事業２，０００万円。
仁摩サンドミュージアム・ふれあい交流館改修事業２，１１０万円。
仁摩サンドミュージアム駐車場整備事業３，１２０万円。
三瓶観光活性化事業６億５，７２０万円。
辺地対策道路整備事業３，０００万円。
過疎対策道路整備事業２億６，３００万円。
道路災害防除事業２，６６０万円。
一般道路整備事業９，３５０万円。
橋梁耐震化対策事業１，８００万円。
１２ページでございます。県道改良事業１，１８０万円。
用悪水路整備事業４，３７０万円。
まちづくり交付金事業３，０２０万円。
街なみ環境整備事業８，２００万円。
石見銀山公園整備事業４２０万円。
高規格救急自動車更新事業３，１８０万円。
消防自動車更新事業２，２５０万円。
消火栓整備事業５２０万円。
消防輸送車更新事業１１０万円。
小型道路ポンプ更新事業３４０万円。
仁摩中学校屋体改築事業２，４９０万円。
中学校耐震化推進事業１，６１０万円。
石見銀山遺跡総合整備活用事業４，０８０万円。
大田市民会館施設整備事業２，５１０万円。
１３ページでございます。臨時財政対策債７億２，９９０万円。
合計は２３億８，７８５万円でございます。
続きまして、１５７ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３２６号、平成２１年度大田市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４６億１，９００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の款項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。保険給付費の款項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。
１５８ページでございます。
歳入でございます。
国民健康保険料７億４７１万５，０００円。
国民健康保険税１３５万３，０００円。
一部負担金２４２万円。
使用料及び手数料、手数料でございまして４５万円。
国庫支出金１３億８，２６９万９，０００円。
国庫負担金７億９，９４０万８，０００円。
国庫補助金５億８，３２９万１，０００円。
療養給付費交付金２億１，０９２万９，０００円。
前期高齢者交付金１１億４，６４３万６，０００円。
県支出金２億６，５１４万２，０００円。
県負担金３，２８６万９，０００円。
県補助金２億３，２２７万３，０００円。
共同事業交付金６億１，４９０万４，０００円。
財産収入、財産運用収入でございまして２２６万４，０００円。
繰入金、一般会計繰入金で２億８，５４７万９，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入２２０万８，０００円。
延滞金加算金及び過料２０万５，０００円。
雑入２００万３，０００円。
歳入合計でございますが、４６億１，９００万円でございます。
１６０ページでございます。
歳出、総務費８，０５３万５，０００円。
総務管理費７，７２３万７，０００円。
徴収費２８５万６，０００円。
運営協議会費４４万２，０００円。
保険給付費３１億６，８５３万円。
療養諸費２８億６，１２２万８，０００円。
高額療養費２億８，９６８万２，０００円。
移送費２万円。
葬祭諸費２４０万円。
出産育児諸費１，５２０万円。
後期高齢者支援金４億５，３８７万９，０００円。
前期高齢者納付金６万５，０００円。
老人保健拠出金１，９５６万８，０００円。
介護納付金１億８，６６５万４，０００円。
共同事業拠出金６億１，５２１万５，０００円。
保健事業費７，５５１万６，０００円。
特定健康診査等事業費５，６１０万１，０００円。
保健事業費１，９４１万５，０００円。
基金積立金２２６万４，０００円。
諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして４６３万円。
予備費１，２１４万４，０００円。
歳出合計でございますが、４６億１，９００万円でございます。
続きまして、１９９ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３２７号、平成２１年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５，７５０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
２００ページでございます。
歳入、財産収入、財産運用収入でございまして８万８，０００円。
繰入金、一般会計繰入金で５，７４１万２，０００円。
基金繰入金は廃項でございます。
以下、診療収入、使用料及び手数料、繰越金、諸収入、市債につきましては廃款でございます。
歳入合計５，７５０万円でございます。
２０１ページ、歳出でございます。
基金積立金８万８，０００円。
公債費５，７４１万２，０００円。
総務費、医業費、施設整備費、予備費につきましては廃款でございます。
歳出合計５，７５０万円でございます。
続きまして、２１９ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３２８号、平成２１年度大田市の老人保健医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４，５５０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、２２０ページ、歳入でございます。
支払基金交付金２，３５０万３，０００円。
国庫支出金、国庫負担金で１，３９７万４，０００円。
県支出金、県負担金で３４９万３，０００円。
繰入金、一般会計繰入金で４００万９，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入、雑入で５２万円。
歳入合計４，５５０万円でございます。
２２１ページ、歳出でございます。
総務費、総務管理費で１８万円。
医療諸費４，５００万円。
諸支出金、償還金で１，０００円。
予備費３１万９，０００円。
歳出合計で４，５５０万円でございます。
続きまして、２３９ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３２９号、平成２１年度大田市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億５，５６０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、２４０ページでございます。
歳入でございます。
後期高齢者医療保険料３億１，７９９万４，０００円。
使用料及び手数料、手数料でございまして２万５，０００円。
繰入金、一般会計繰入金で６億３，７５０万９，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入７万１，０００円。
延滞金加算金及び過料で１万円。
広域連合納付金６万円。
雑入１，０００円。
歳入合計９億５，５６０万円でございます。
２４１ページ、歳出でございます。
総務費４５９万６，０００円。
総務管理費３３５万５，０００円。
徴収費１２４万１，０００円。
後期高齢者医療、広域連合納付金９億５，０４８万２，０００円。
諸支出金、償還金及び還付加算金で６万円。
予備費４６万２，０００円で、歳出合計９億５，５６０万円でございます。
続きまして、２５９ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３３０号、平成２１年度大田市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４４億９００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、歳出予算の流用、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるものでございます。１、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一の款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございまして、２６０ページ、歳入でございます。
保険料、介護保険料で６億３，２３９万１，０００円。
使用料及び手数料、手数料で１２万円。
国庫支出金１１億４，２４９万円。
国庫負担金７億３，２００万２，０００円。
国庫補助金４億１，０４８万８，０００円。
支払い基金交付金１２億５，０７６万４，０００円。
県支出金６億３，６６８万２，０００円。
県負担金６億１，６６５万２，０００円。
県補助金２，００３万円。
財産収入、財産運用収入１３９万８，０００円。
繰入金７億１，５３４万円。
一般会計繰入金６億６，２４８万４，０００円。
基金繰入金５，２８５万６，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入２，９８１万４，０００円。
延滞金加算金及び過料１，０００円。
雑入２，９８１万３，０００円で、歳入合計４４億９００万円でございます。
２６１ページ、歳出でございます。
総務費１億３，２５５万１，０００円。
総務管理費９，２９７万３，０００円。
徴収費３８２万８，０００円。
介護認定審査会費３，５１７万１，０００円。
趣旨普及費３０万円。
運営員会費２７万９，０００円。
保険給付費４１億５，０５０万５，０００円。
介護サービス等諸費３６億３３８万３，０００円。
介護予防サービス等諸費２億６，１０５万７，０００円。
その他諸費６６２万９，０００円。
高額介護サービス等費７，５１９万２，０００円。
高額医療合算介護サービス等費１，２３０万円。
特定入所者介護サービス等費１億９，１９４万４，０００円。
地域支援事業費、介護予防事業費２，０５８万４，０００円。
包括的支援事業・任意事業費１億１８２万４，０００円。
基金積立金１３９万８，０００円。
諸支出金、償還金及び還付加算金で１００万円。
予備費１１３万８，０００円。
財政安定化基金拠出金は廃項でございます。
歳出合計４４億９００万円でございます。
続きまして、２９９ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３３１号、平成２１年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９５０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、３００ページでございます。
歳入、県支出金、県補助金で１５万６，０００円。
繰入金、一般会計繰入金６５９万円。
諸収入、貸付金元利収入で２７５万４，０００円。
歳入合計９５０万円でございます。
３０１ページ、歳出でございます。
住宅新築資金等貸付事業費２４万６，０００円。
公債費９１８万４，０００円。
予備費７万円。
歳出合計９５０万円でございます。
続きまして、３１５ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３３２号、平成２１年度大田市の生活排水処理事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億３，１７０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第２表 地方債」によるものでございます。
３１６ページでございます。
歳入、分担金及び負担金、分担金で２，９１０万円。
使用料及び手数料、使用料で８３４万４，０００円。
国庫支出金、国庫補助金で５，１６４万６，０００円。
財産収入、財産運用収入で３万円。
繰入金３，１７５万円。
一般会計繰入金１，３６９万６，０００円。
基金繰入金１，８０５万４，０００円。
諸収入、雑入で５３万円。
市債１億１，０３０万円。
歳入合計２億３，１７０万円でございます。
３１７ページ、歳出、生活排水処理事業費１億９，５８５万９，０００円。
総務管理費１８５万９，０００円。
施設管理費１，４００万円。
施設建設費１億８，０００万円。
基金積立金２，９１３万円。
公債費６６７万１，０００円。
予備費４万円。
歳出合計２億３，１７０万円でございます。
３１８ページでございます。
地方債でございます。
特定地域生活排水処理事業、限度額１億１，０３０万円。起債の方法、証書借入または証券発行。利率は年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率でございます。償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。
続きまして、３３５ページ、議案でございます。
議案第３３３号、平成２１年度大田市の簡易給水施設事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億５，１５０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、地方債、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第２表 地方債」によるものでございます。
３３６ページでございます。
歳入、使用料及び手数料１億２，２４５万４，０００円。
使用料１億２，２０７万８，０００円。
手数料３７万６，０００円。
分担金及び負担金、分担金８万４，０００円。
財産収入、財産運用収入で９万１，０００円。
繰入金８，８５３万７，０００円。
一般会計繰入金８，６５９万１，０００円。
基金繰入金１９４万６，０００円。
諸収入、雑入で３，５５３万４，０００円。
市債４８０万円。
歳入合計２億５，１５０万円でございます。
３３７ページ、歳出でございます。
簡易給水施設費１億６，６６１万８，０００円。
基金積立金９万１，０００円。
公債費８，４４６万８，０００円。
予備費３２万３，０００円。
歳出合計２億５，１５０万円でございます。
３３８ページ、地方債でございます。
簡易水道事業、限度額４８０万円。起債の方法、証書借入または証券発行でございます。利率年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率でございます。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。
続きまして、３６１ページでございます。
議案第３３４号、平成２１年度大田市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７，２１０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、３６２ページ、歳入でございます。
分担金及び負担金、分担金５０万円。
使用料及び手数料、使用料７７０万８，０００円。
繰入金、一般会計繰入金で６，３８９万２，０００円。
歳入合計でございますが、７，２１０万円でございます。
３６３ページ、歳出でございます。
農業集落排水事業費１，９２８万９，０００円。
公債費５，２７２万円。
予備費９万１，０００円。
歳出合計７，２１０万円でございます。
続きまして、３８１ページをお願いしたいと思います。
議案第３３５号、平成２１年度大田市の大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１，９８４万９，０００円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
３８２ページでございます。
歳入でございます。
繰入金、一般会計繰入金で１億１，９８４万９，０００円。
歳入合計でございますが、１億１，９８４万９，０００円でございます。
３８３ページ、歳出でございます。
公債費１億１，９８４万９，０００円で、歳出合計は１億１，９８４万９，０００円でございます。
続きまして、３９７ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３３６号、平成２１年度の大田市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１億２，０７０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
地方債、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第２表 地方債」によるものでございます。
３９８ページ、歳入でございます。
分担金及び負担金、負担金で１億８１４万円。
使用料及び手数料１，５６９万１，０００円。
使用料１，５６７万１，０００円。
手数料２万円。
国庫支出金、国庫補助金３億円。
財産収入、財産運用収入でございまして、４３万８，０００円。
繰入金２億４３万６，０００円。
一般会計繰入金１億６，０６３万６，０００円。
基金繰入金３，９８０万円。
諸収入、雑入でございまして、４，０７９万５，０００円。
市債４億５，５２０万円。
歳入合計でございますが、１１億２，０７０万円でございます。
３９９ページ、歳出でございます。
下水道費９億５９０万１，０００円。
総務管理費４，９６３万１，０００円。
施設管理費６，１２７万円。
下水道建設費７億９，５００万円。
基金積立金１億８５７万８，０００円。
公債費１億６１３万７，０００円。
予備費８万４，０００円。
歳出合計でございますが、１１億２，０７０万円でございます。
４００ページでございます。
地方債でございます。
公共下水道整備事業で限度額４億５，５２０万円。起債の方法は、証書借入または証券発行でございます。利率につきましては年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率でございます。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるものでございます。
以上が議案第３２５号から３３６号までの予算議案１２件でございまして、それぞれ会計ごとに予算に関する説明書、給与費明細書、債務負担行為及び地方債の残高に関する調書等も添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
○議長（石原安明） 岩谷上下水道部長。
［上下水道部長 岩谷正行 登壇］
○上下水道部長（岩谷正行） それでは、議案第３３７号、平成２１年度大田市
水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元の予算書１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条は、総則でございます。平成２１年度大田市水道事業会計の予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第８条までの定めをお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数は上水道で１万２，５８７戸、簡易水道では１，０９９戸、年間総給水量は上水道で２７９万７，０００立方メートル、簡易水道では２１万３，０００立方メートルをそれぞれ予定するものでございまして、これを一日平均給水量にいたしますと、上水道７，６６３立方メートル、簡易水道５８４立方メートルになるものでございます。
主要な建設改良事業といたしましては、上水道、配水設備改良費３億４２８万５，０００円。簡易水道、配水設備改良費２，８０８万５，０００円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては予算書にご説明いたしますので、恐れ入りますが１７ページをごらんいただきたいと思います。
まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は７億８，９６０万円を予定し、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎に当年度における増減を見込みまして、大田地区２４１万４，０００立方メートル、仁摩地区３８万３，０００立方メートルに、また、供給単価につきましては、大田地区２７４円５７銭、仁摩地区２３２円９０銭として積算したところでございます。
手数料３４７万５，０００円は、給水装置の開閉栓等に係る手数料でございます。
雑収益１７１万９，０００円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。
営業外収益の他会計補助金１億３，５３９万９，０００円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金並びに波根及び野城配水管布設に係る企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。
その他雑収益６８５万６，０００円は、給水装置の新設に係る加入金等でございます。
簡易水道事業収益、営業収益の水道料金としまして６，３００万円を予定し、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎に当年度における増減を見込みまして、大田地区１６万４，０００立方メートル、仁摩地区４万９，０００立方メートルに、また、供給単価につきましては、大田地区２８９円２銭、仁摩地区２５７円１４銭として積算しております。
営業外収益の他会計補助金１，７４２万７，０００円は、簡易水道高料金対策補助金及び簡易水道建設改良事業に係ります企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。
以上、収益的収入合計では１０億２，１４３万円を予定しているところでございます。
次に、１８ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は１億８０２万９，０００円を予定し、三瓶浄水場管理に係る人件費のほか、主なものは設備保守点検、水質検査などの委託料３，５３５万３，０００円、薬品費１，０７６万円でございます。
受水費２億３１万５，０００円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございます。受水計画水量は１９６万２，７６０立方メートル。１立方メートル当たりの受水単価は、基本料金３８円３９銭、使用料金４３円４４銭で積算しております。
配水及び給水費６，４４０万１，０００円は、配水施設整備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは配水管漏水等の修繕費２，０４４万９，０００円でございます。
１９ページの総系費４，７９７万５，０００円は、上水道事業の活動全般に係る経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは料金システム、会計システムなどの保守委託料２５０万４，０００円及び賃借料５３１万６，０００円でございます。
減価償却費２億６，４００万６，０００円は、有形固定資産のうち償却資産を定額法により法定償却するもので、資産減耗費２，２９０万円は、償却資産の残存価格処理費用でございます。
営業外費用の支払い利息及び企業債取扱諸費１億９，８９６万８，０００円は、企業債の償還利息でございます。
繰り延べ勘定償却３２８万１，０００円は、管路台帳システム構築事業に係る開発費を５カ年で償却するものでございます。
消費税及び地方消費税１，５９４万２，０００円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。
次に、２０ページの簡易水道事業費、営業費用の総係費２，１６１万１，０００円は、簡易水道事業全般に係る経費でございまして、職員３名に係る人件費でございます。
送配水費３，０３７万９，０００円は、送配水施設設備の維持管理費でございまして、主なものは水質検査などの委託料７１４万５，０００円、配水管漏水などの修繕費３６９万８，０００円、受水費１，１４２万２，０００円でございます。
減価償却費２，０１４万９，０００円は、有形固定資産のうち償却資産を定額法により法定償却するものでございます。
営業外費用の支払い利息及び企業債取扱諸費８８２万８，０００円は、企業債の償還利息でございます。
以上、収益的支出合計では１０億７５８万５，０００円を予定しております。
続きまして、２１ページの資本的収入及び支出の収入でございます。
上水道、資本的収入の国庫補助金３，０００万円は、石綿セメント管更新事業に係る補助金でございまして、補助率３分の１でございます。
企業債４億６，９７０万円は、高金利の借換債及び建設改良事業に充当するものでございます。
他会計出資金３，２１３万１，０００円は、三瓶ダム建設負担金で、企業債償還元金に充当する一般会計出資金でございます。
他会計補助金１，３５７万円は、波根及び野城配水管布設に係る企業債償還元金に充当する一般会計補助金でございます。
工事負担金８，９６９万円は、道路改良などに伴います配水管移設の負担金でございます。
次に、簡易水道、資本的収入の企業債１，１６０万円は、高金利の借換債及び建設改良事業に充当するものでございます。
他会計補助金１，１０８万円は、祖式簡水などの整備事業に係る企業債償還元金に充当する一般会計補助金でございます。
工事負担金８２５万円は、支障移転工事に伴います負担金でございます。
以上、資本的収入合計では６億６，６０２万１，０００円を予定いたしております。
次に、２２ページの資本的支出でございます。
上水道、資本的支出、建設改良費の配水設備改良費３億４２８万５，０００円は、配水管布設がえ及び支障移転に係る工事費等を予定するものでございますが、平成２１年度より１０カ年計画で石綿セメント管の更新事業を計画しておりまして、初年度の計画は２キロメートル、総事業費９，０００万円を見込んでおります。
企業債償還金７億２，７８４万４，０００円は企業債償還元金でございまして、うち、３億３，７９７万円は借りかえに伴う繰り上げ償還でございます。
簡易水道、資本的支出の建設改良費、配水設備改良費は２，８０８万５，０００円で、支障移転に係る工事費等を予定するものでございます。
企業債償還金１，９６５万円は企業債償還元金でございまして、うち、借りかえに伴う繰り上げ償還は１６１万１，０００円でございます。
以上、資本的支出合計では１０億８，３００万円を予定いたしております。
以上で説明資料での説明を終わりまして、恐れ入りますが、１ページへお返りいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、第３条に定めます収益的収入の予定額は合計１０億２，１４３万円、支出の予定額は合計１０億７５８万５，０００円となります。
消費税等の税込みで１，３８４万５，０００円の収入超過でございまして、また、消費税及び地方消費税処理後の実質収支では５１２万円の単年度黒字予算でございます。
次に、第４条に定めます資本的収入の予定額、２ページでございますが、収入合計６億６，６０２万１，０００円、資本的支出の予定額は合計１０億８，３００万円となり、差し引き４億１，６９７万９，０００円の収支不足を予定しております。
この不足額につきましては、１ページへお返りいただきまして、第４条、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８２４万２，０００円、及び過年度分損益勘定留保資金４億８７３万７，０００円で補てんするものと定めるものでございます。
２ページの第５条、企業債でございます。
起債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額１億３，２１０万円、上水道高金利対策借りかえ、限度額３億３，７６０万円、簡易水道建設改良事業、限度額１，０００万円、簡易水道高金利対策借りかえ、限度額１６０万円。起債の方法は、証書借入または証券発行。利率年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができると定めるものでございます。
第６条、議会の議決を得なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費１億３，９７１万４，０００円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を得なければならないと規定するものでございます。
３ページの第７条、他会計からの補助金につきましては、平成２１年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計から大田市水道事業会計へ補助を受ける金額を１億７，７４７万６，０００円と規定するものでございます。
第８条のたな卸資産の購入限度額でございますが、１，０１３万７，０００円と定めるものでございます。
なお、４ページ以降に地方公営企業法第２５条の規定に基づきます予算に関する説明書といたしまして、予算の実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表並びに前年事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上で、議案第３３７号、平成２１年度大田市
水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（石原安明） ここで休憩いたします。
午後１時再開いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（石原安明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
提案理由の説明を求めます。
川上
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 川上佳也 登壇］
○
市立病院事務部長（川上佳也） 議案第３３８号、平成２１年度大田市
病院事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
お手元にお配りをしております予算書１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条は総則でございまして、平成２１年度大田市
病院事業会計予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第２条から第９条までの定めをお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、病床数は３３９床でございまして、一般病床２８０床、療養病床５５床、感染症病床４床でございます。療養病床は、医療型２８床、介護型２７床でございます。
年間患者数は、入院が７万８，６９４人、外来が１３万６，５３２人と予定いたしまして、一日平均患者数を入院２１５．６人、外来５６４．２人とするものでございます。
主な建設改良事業といたしましては、建物整備費８００万円、器械備品整備費１億２，１９２万２，０００円を予定いたしております。
第３条、収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては予算説明資料によりご説明いたしますので、恐れ入りますが、１７ページをごらんいただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出の収入でございます。病院事業収益は３９億５，１８２万５，０００円でございまして、その内訳は医業収益３６億９，８２０万８，０００円、医業外収益２億５，３６１万７，０００円と予定いたすものでございます。
医業収益のうち入院収益２５億１，８８２万４，０００円につきましては、５階病棟使用休止により一般病床の一日平均入院患者数を１７１．６人と、療養病床は医療保険分２２人、介護保険分２２人と見込み、積算をいたしております。
外来収益８億８，６８９万７，０００円は、一日平均外来患者数を５５４．２人、訪問リハビリ患者数を一日平均８人、通所リハビリの患者数を一日平均２人と見込み、積算いたしております。
その他医業収益として２億９，２４８万７，０００円を予定しておりまして、その内訳として、室料差額収益１，７７１万５，０００円は、特別室の使用料でございます。
公衆衛生活動収益２，２８０万円は、妊婦健診、乳児健診等の収益でございます。
医療相談収益５４６万円は、健康診断等の収益でございます。
他会計負担金２億１，９４１万円は、救急医療確保のための経費など、一般会計からの負担金でございます。
その他医業収益２，６５０万２，０００円、同介護保険６０万円は、文書料、病衣などの使用料手数料でございます。
医業外収益、受取利息配当金１，１７４万９，０００円は、預金利息を概算計上いたしております。
他会計補助金５，６１４万８，０００円は、経営基盤強化対策に係る経費など、一般会計からの補助金でございます。
国県補助金１７０万円は、感染症病床の運営に係る補助金でございます。
負担金交付金１億６，３６５万４，０００円は、企業債償還利子及び高度特殊医療、院内保育所運営経費、医師等確保経費、医師処遇改善経費、看護師処遇改善経費に係ります一般会計からの負担金でございます。
その他医業外収益２，０３６万６，０００円は、職員宿舎等の財産使用料及びその他雑収入でございます。
次に、１８ページの収益的支出でございますが、総費用であります病院事業費用は４３億９，２５８万５，０００円を予定するものでございます。
医業費用４３億１，１７０万３，０００円のうち給与費２４億４２万４，０００円は職員３２１名にかかわります人件費でございまして、医師２６名、看護師１６１名、薬剤師などの医療技術員４０名、看護助手など技能員１４名、事務員１８名、臨時職員５２名、非常勤職員１０名の給与、手当、賃金、報酬及び法定福利費でございまして、この中には、議案第３４３号の職員の給与に関する条例の一部改正による増額分として５，０６５万５，０００円を含むものであります。
材料費７億３，００３万円は、診療に必要といたします薬品、診療材料、医療消耗備品に要する経費でございますが、薬品につきましては入院外来診療点数の１１．８６％、診療材料につきましては入院外来点数の９．４４％を概算計上いたしております。
経費７億３，７７０万４，０００円は管理運営に係ります経費でございまして、主なものとして、下から２つ目の消耗品費２，０５３万９，０００円、同介護保険１０６万１，０００円は、トナー代など事務管理用物品の経費でございます。
１９ページの２行目の光熱水費６，５３４万２，０００円、同介護保険１５９万４，０００円は、電気料金、水道料金でございます。
燃料費２，４３０万５，０００円、同介護保険９６万３，０００円は、ボイラーの重油等の経費でございます。
修繕費３，７４０万３，０００円は、医療機器及び施設設備の修理費用でございます。
賃借料６，０９６万９，０００円、同介護保険４１１万９，０００円は、リネンリース料、在宅酸素濃縮装置などのレンタル料でございます。
委託料４億２，１７３万３，０００円、同介護保険２，３１６万７，０００円は、主なものといたしまして、患者給食業務が１億２，５８５万１，０００円、検体検査業務４，７６８万１，０００円、医療事務７，５１４万４，０００円などでございます。
手数料２，４１８万２，０００円、同介護保険１６３万円は、クリーニング料、医療機器のスポット保守点検等の費用でございます。
減価償却費４億２，６２６万９，０００円は、受贈及び取得をいたしました建物、器械備品、その他有形固定資産を定額法により法定償却いたすものでございます。
資産減耗費４７７万６，０００円は、血液廃棄にかかわります貯蔵品の処理費用としてたな卸資産減耗費１６２万２，０００円、医療機器の除却費用といたしまして固定資産除却費３１５万４，０００円でございます。
研究研修費１，２５０万円は、会合などの謝金７０万円、医学用図書などの図書費３８０万円、医師を初めとする職員の学会等への参加旅費８００万円でございます。
医業外費用は８，０８８万２，０００円を予定しておりまして、支払い利息及び企業債取扱諸費６，６７７万９，０００円は、企業債の償還利息でございます。
繰り延べ勘定償却、控除対象外消費税額償却１，１２５万４，０００円は、過年度におきまして繰り延べをいたしました控除対象外消費税を償却いたすものでございます。
雑損失、その他雑損失５０万円は、過年度診療費の調定取り消し費用を概算計上いたしておるものでございます。
消費税及び地方消費税２３４万９，０００円は、一括比例配分方式により算定をいたしました納付税額でございます。
続きまして、２０ページの資本的収入及び支出の収入でございます。
資本的収入は３億５，１８６万８，０００円を予定しておりまして、企業債１億１，７６０万円は、医療機器整備事業にかかわる起債発行予定額でございます。
他会計負担金２億３，４２６万８，０００円は、企業債償還元金等に充当いたします一般会計からの繰り入れ予定額でございます。
資本的支出は５億５，２８９万８，０００円を予定しておりまして、建設改良費、建物整備費８００万円は、既存棟ボイラーの減圧弁の更新に係る工事費でございます。
器械備品整備費１億２，１９２万２，０００円は、コンピュータ断層診断装置、ＣＴでございますが、など２３品目の医療機器等の整備事業費でございます。
企業債償還金４億１，６９７万６，０００円は、企業債の償還元金でございます。
長期貸付金６００万円は、看護職員修学資金貸与経費でございます。
恐れ入りますが、１ページへお返りをいただきたいと存じます。
ただいまご説明を申し上げましたとおり、第３条に定めました収益的収入の予定額は３９億５，１８２万５，０００円、収益的支出の予定額は４３億９，２５８万５，０００円と予定いたすものでございまして、この結果、消費税等の税込みで４億４，０７６万円の支出超過となりまして、消費税等処理後の実収支で４億６，９１４万１，０００円の当年度純損失となるものでございます。
次に、第４条に定めます資本的収入の予定額は３億５，１８６万８，０００円、資本的支出の予定額は５億５，２８９万８，０００円でございまして、差し引き２億１０３万円の収支不足を予定しており、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして過年度分損益勘定留保資金２億１０３万円で補てんするものとすると定めるものでございます。
２ページ、第５条の債務負担行為でございますが、事項といたしまして、看護職員修学資金貸付金、期間を２１年度から２４年度、限度額を１，２００万円とするものでございます。
第６条、企業債でございますが、起債の目的を器械備品整備事業。限度額を１億１，７６０万円。起債の方法を証書借入または証券発行。利率を年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法は借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができると定めるものでございます。
第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費２２億７，２６１万８，０００円及び交際費７８万円をそれ以外の経費に流用し、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は議会の議決を経なければならないと規定をいたすものでございます。
第８条、たな卸資産の購入限度額を５億９，６００万３，０００円と定めるものでございます。
第９条、重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する財産の種類を医療機器、名称、コンピュータ断層診断装置（ＣＴ）一式と定めるものでございます。
なお、３ページ以降には、地方公営企業法第２５条の規定に基づく予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、当該事業年度の予定貸借対照表、前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上で、議案第３３８号、平成２１年度大田市
病院事業会計予算の説明を終わります。
○議長（石原安明） 渡邊総務部長。
［総務部長 渡邊 誠 登壇］
○総務部長（渡邊 誠） それでは、議案第３３９号から３５４号までの１６件、私の方から一括ご説明を申し上げます。
議案集１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３３９号、
大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例を別紙のとおり制定することとするものでございます。
１０ページの説明資料によりご説明を申し上げます。
まず、制定の理由でございますが、地方自治法の一部改正によりまして議員の報酬に関する規定の整備が行われ、議員の報酬の名称を議員報酬に改め、他の行政委員会の委員等の報酬と分離されたことに伴いまして、新たに
大田市議会議員の議員報酬に関する条例を制定するものでございます。
内容でございますが、第１条から第４条までは現行どおりでございますので、以下掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
１１ページの３番、施行期日等でございますが、平成２１年４月１日から施行をするものでございます。
２点目といたしまして、期末手当に関する経過措置といたしまして、平成２１年６月に支給する期末手当に適用する在職期間には、平成２０年１２月１日から平成２１年３月３１日までの在職期間を加算するというものでございます。
３点目、１２ページでございますが、
大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正、条例名を「大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例」に改め、条例中の議員の報酬に関する規定を削るものでございます。
４点目、大田市
特別職報酬等審議会条例の一部改正でございまして、条例中の「議員の報酬」を「議員の議員報酬」に改めるものでございます。
５点目、大田市職員の旅費に関する条例の一部改正でございます。条例中の「
大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例」を「
大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例、大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例」に改めるものでございます。
次に、１３ページでございます。
議案第３４０号、新設でございます、大田市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
１６ページの説明資料によりご説明を申し上げます。
まず、理由でございますが、地方公共団体の長の選挙においても
選挙運動用ビラ、おいてもということでございまして、他では知事、県議、市長ということでございますが、頒布できることとする公職選挙法の一部改正に伴い、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、その作成費用を無料とする条例を制定するものでございます。
内容でございます。１条、目的でございますが、公職選挙法の規定に基づき、大田市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関して必要な事項を定めることを規定したものでございます。
２条でございます。
選挙運動用ビラ作成の公営でございます。市長選挙の候補者は、第５条に定める額、５条につきましては１１万６，８００円でございますが、の範囲内で
選挙運動用ビラを無料で作成できることを規定したものでございます。
第３条、
選挙運動用ビラの作成の契約締結の届け出でございます。無料で
選挙運動用ビラを作成しようとする者は、ビラ作成業者と有償契約で締結し、選挙管理委員会に届け出なければならないことを規定したものでございます。
第４条、公費の支出でございますが、
選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価、上限７円３０銭でございますが、作成枚数、上限１万６，０００枚を乗じて得た金額を公費で負担し、ビラ作成業者に対して支払うことを規定したものでございます。
第５条、公費負担の限度額でございますが、公費負担の限度額は候補者１人について７円３０銭に
選挙運動用ビラの作成枚数、先ほどから申し上げておりますように上限１万６，０００枚を乗じて得た額、１１万６，８００円とすることを規定したものでございます。
第６条、委任でございますが、この条例の施行に関し必要な事項は、選挙管理委員会が別に定めることを規定したものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、１８ページ、議案第３４１号でございます。大田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
２０ページの説明資料によりご説明を申し上げます。
まず、理由でございますが、統計法の全部改正、平成１９年５月２３日でございますが、新たな統計法で保護される個人情報については、これまでと同様に条例の適用を除外することとし、所要の改正をお願いするものでございます。
内容につきましては、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用を除外する統計調査の個人情報については、大田市
個人情報保護条例においても適用を除外するというものでございます。第３４条関係でございます。
その下には新統計法を掲げておりますので、ごらんをいただきたいと思っております。
次に、施行期日でございますが、平成２１年４月１日、統計法全部改正の施行日から施行をお願いするものでございます。
次に、２１ページ、議案第３４２号でございます。大田市職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
２３ページの説明資料によりましてご説明を申し上げたいと思います。
まず、理由でございますが、国家公務員の勤務時間の改定に準じ、職員の勤務時間を短縮するため所要の改正をお願いするものでございます。
その内容でございます。まず、大きな１点目でございますが、大田市職員の勤務時間に関する条例の一部改正でございまして、１点目、１週間当たりの勤務時間について４０時間、１日８時間ということでございますが、これを３８時間４５分に改めるものでございます。
２点目、再任用短時間勤務職員の、再任用短時間勤務職員と申しますと、６０歳以上の方で退職をされた方ということになろうかと思っておりますが、勤務時間につきましては「１６時間から３２時間までの範囲内」を「１５時間３０分から３１時間までの範囲内」に改めるものでございます。
週休日及び勤務時間の割り振りにつきましては「１日８時間」を「１日７時間４５分」に改めるものでございます。
４点目、休憩時間については、「６時間を超える場合においては４５分」を「６時間を超える場合においては少なくとも４５分」に、「８時間を超える場合においては１時間」を「８時間を超える場合においては少なくとも１時間」に改めるものでございます。
少なくともということが載っておりますが、これは労基法の条文上から引用したものでございます。
次に、大きな２点目、大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正でございますが、組合休暇の取得単位から「半日」を削るものでございます。
大きな３点目でございます。大田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、育児短時間勤務職員の１週当たりの勤務時間については、「２０時間」を「１９時間２５分又は１９時間３５分」に、「２４時間」を「２３時間１５分」に、「２５時間」を「２４時間３５分」に改めるものでございます。
次に、大きな４点目でございます。大田市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。再任用短時間勤務職員の時間外手当について、正規の勤務時間を超えてした勤務については、「その勤務時間と正規の勤務時間の合計が８時間に達するまでは『１００分の１００』を支給する」を「その勤務時間と正規の勤務時間の合計が７時間４５分に達するまでは『１００分の１００』を支給する」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、平成２１年４月１日から施行をお願いするものでございます。
次に、２５ページでございます。議案第３４３号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
２８ページの説明資料によりご説明申し上げます。
まず、理由でございます。国家公務員及び島根県職員の給与改定に基づき、これに準じ、医師の人材確保を図るため、初任給調整手当について所要の改正をお願いするものでございます。
また、大田市立病院の看護師確保、離職防止のため、看護師確保特別手当を新設するものでございます。
その内容、まず１点目でございますが、初任給調整手当の改定でございます。医師に支給される初任給調整手当の最高支給限度額を月額２６万８，５００円から月額３６万５，５００円、９万７，０００円の増額でございますが、に改めるものでございます。
大きな２点目、看護師確保特別手当の新設でございます。大田市立病院に勤務する看護師に看護師確保特別手当として２万円を超えない範囲で規則で定める額を支給するというものでございます。
規則で定める額、月額でございます。現行はゼロ円でございますけれども、このたびの新設で看護部長につきましては２万円、副看護部長につきましては１万５，０００円、看護師長につきましては１万円、副看護師長につきましては９，０００円、主任助産師・主任看護師につきましては８，０００円、助産師・看護師につきましては７，０００円、准看護師につきましては５，０００円でございます。
次に、大きな３点目、級別標準職務表の改正でございます。まず１点目は、副看護部長を６級、現行５級でございますが、部長相当職とするものでございます。２点目、看護師長を５級、現行４級でございますが、課長相当職とするものでございます。３点目、副看護師長を４級、現行３級でございますが、課長補佐相当職とするものでございます。
施行期日につきましては、平成２１年４月１日から施行をお願いするものでございます。
次に、２９ページでございます。
議案第３４４号、大田市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
３２ページの説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。
まず、改正の理由でございます。３歳未満の乳幼児につきましては、保護者の医療費負担を無料化し、乳幼児の健全な育成と子供を産み育てる環境づくりをさらに進めるため、所要の改正を行うものでございます。該当者が約８１２人程度と推計をしておるところでございます。
２番目でございます。医療費・介護サービス費の両方の自己負担が高額になった場合の負担を軽減する高額介護合算療養費制度、これにつきましては、下段の方の施行期日の上に掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思いますが、導入に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。
内容につきましては、まず１点目、３歳未満の乳幼児につきましては、医療費の本人負担額を全額助成することとして、現行の負担額、月額入院２，０００円、入院ほかでございますが、１，０００円を無料とするものでございます。
２点目、助成対象者は、助成額が高額介護合算療養費の適用となるときは、その額を市に返還しなければならないことを規定するものでございます。
大きな３点目、施行期日等でございますが、平成２１年４月１日から施行するものでございます。
次に、改正後の条例第３条の規定は平成２１年４月１日以後に、第６条の規定は平成２０年４月１日以後に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、それぞれの日前に受けた療養または医療に係る助成につきましては、なお従前の例によるものでございます。
次に、３３ページ、議案第３４５号でございます。大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
３６ページの説明資料によりましてご説明を申し上げます。
まず、理由でございます。近年、被保険者の資産と所得の均衡が崩れてきたこと、また、後期高齢者医療制度が資産割のない賦課方式を採用したことなどによりまして、保険料負担の不公平感が増してきております。この解消のために、保険料の賦課方式について、所得を中心とした賦課方式に変更することとし、所要の改正をお願いしようとするものでございます。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、介護納付金賦課限度額についても所要の改正をお願いするものでございます。
その内容でございますが、現行、資産割を賦課する４方式、いわゆる応能割と応益割がそれぞれ５０％と５０％という按分率でございましたが、これにつきましては、資産割を賦課しない３方式に改めようとするものでございます。
したがいまして、現行の応能・応益割、所得・資産、均等・平等割で占めておりました５０％、５０％につきましては、改正後、３方式でございますので、所得割が５０％、均等割は現行の３５％から３５％、平等割につきましては現行の１５％は１５％というものでございます。
それから２点目、介護納付金賦課限度額を９万円から１０万円に引き上げるものでございます。
施行期日等につきましては、平成２１年４月１日から施行をお願いするものでございます。
３７ページでございますが、この条例による改正後の大田市
国民健康保険条例の規定は、平成２１年度以後の保険料について適用し、平成２０年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。
次に、３８ページでございます。
議案第３４６号、大田市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
４１ページの説明資料によりご説明申し上げます。
まず、理由でございます。介護保険法施行令の一部改正及び第４期大田市介護保険事業計画、平成２１年から２３年というものでございますが、これの策定に伴いまして所要の改正をお願いするものでございます。
その内容でございます。１点目、保険料率の適用期間の改正でございまして、第４期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の適用期間を新たな事業運営期間（市町村介護保険事業計画の初年度以降３カ年をいう）に改めるものでございます。現行が１８から２０年度まででございましたが、改正後は平成２１年から平成２３年までの３カ年とお願いをするものでございます。
次に、所得段階区分の改正でございます。現行につきましては、保険料の所得段階が現在６段階でございます。第１段階から、次のページにもまたがりますが、第６段階ございました。これを８段階に変更しようとするものでございます。
１段階、２段階、３段階、現行の第６段階までについては変更ございませんが、４２ページをごらんいただきたいと思いますが、第４段階を第４と第５段階に、第５段階を第６と第７段階にし、従来の第６段階を第８段階とするものでございます。
その内容につきましては、現行第４段階、５万２，８００円でございましたが、これを第４段階の方々、約２，００４人と推計しておりますが、４万７，５２０円、課税年金収入額の合計が８０万円以下の方でございます。
そして、第５段階といたしまして、課税年金収入額の合計が８０万円を超える方でございますが、この方につきましては、従来どおり５万２，８００円。約２，３００人と推計をいたしております。
次に、第５段階、６万６，０００円でございますが、これ、第５段階の６万６，０００円を２段階に区分いたしまして、第６段階を住民税の課税者で合計所得金額１２５万円未満の方でございますが、６万７２０円。約１，１００人と推計をいたしております。
第７段階につきましては、合計所得金額が２００万円未満の方ということで、１，５００人ぐらい推計をいたしておりますが、この方々は６万６，０００円ということでございます。
これら新設の第４段階、第５段階、第６段階、第７段階の方は非常にこれらの中で占めるウエートが高い、半数以上のパーセンテージを占めておりますので、負担の軽減になるものでございます。
次に、４３ページでございます。
議案第３４７号でございます。大田市手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
説明資料４５ページをお開きいただきたいと思います。
まず、理由でございます。住民基本台帳、通称住基カードと申しておりますが、これの普及促進を図るため、国の利用促進対策を活用することとし、その交付手数料について所要の改正をお願いするものでございます。
内容でございます。平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの２年間に限り、住基カードを無料交付し、その手数料５００円を徴収しないというものでございます。
現行でも約１，０００円かかっていたわけでございますけれども、その際に手数料５００円だったわけですが、その手数料５００円を徴収しないというものでございます。
施行期日につきましては、平成２１年４月１日から施行するものでございまして、本年の１月末現在では、今８３０枚余り住基カードを発行しているということでございます。
次に、４６ページでございます。
議案第３４８号、大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございまして、４８ページの説明資料によりましてご説明申し上げます。
まず、理由でございます。大田市長久町、土江自治会館、昭和５９年建設でございますが、及び大田市大森町、宮の前自治会館、昭和５８年建設でございます。いずれも築２４から２５年たってるわけでございますが、これらの館につきまして、指定管理の期間が満了し、地元自治会への譲渡を行うため、所要の改正をお願いするものでございます。
土江自治会館につきましては土江自治会館運営委員会、宮の前自治会館につきましては宮の前自治会の方々にお願いをするものでございます。
内容につきましては、大田市小規模集会所から土江自治会館及び宮の前自治会館を削るものでございます。
施行期日は、平成２１年４月１日から施行するものでございます。
次に、４９ページでございます。
議案第３４９号、大田市荻村集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございまして、５１ページの説明資料をごらんいただきたいと思います。
まず、理由でございます。大田市温泉津町、荻村集会所、平成元年建設のものでございますが、これの管理に
指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。
内容につきましては、１点目、指定管理者による管理を行わせることができる旨及び指定管理者の行う業務について規定の追加をお願いするものでございます。
指定管理者の行う業務の範囲といたしまして、１点目には集会所の維持管理に関する業務、２点目、集会所の使用の許可に関する業務、３点目、その他市長が必要と認める業務でございます。
次に、使用の許可及び使用の制限の規定中「市長」を「指定管理者」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、平成２１年４月１日から施行をお願いするものでございます。
５２ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３５０号でございます。大田市
生活改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
５４ページの説明資料によりまして、ご説明申し上げます。
まず、理由でございます。大田市温泉津町、
井田生活改善センター、昭和５３年建設でございますが、及び
福浦生活改善センター、同じく昭和５３年建設でございます、につきまして、
指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。
内容につきましては、指定管理者による管理を行わせることができる旨及び指定管理者の行う業務についての規定の追加でございまして、指定管理者の行う業務の範囲につきましては、センターの維持管理に関する業務、センターの使用の許可に関する業務、その他市長が必要と認める業務でございます。
次に、指定管理者に管理を行わせる場合、使用の許可及び許可の取り消しの規定中「市長」を「指定管理者」と読みかえるものとするものでございます。
施行期日につきましては、平成２１年４月１日から施行をお願いするものでございます。
５５ページでございます。
議案第３５１号、大田市
教育研修センター設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございまして、５７ページの説明資料によりまして、ご説明申し上げます。
まず、理由でございます。適応指導教室が設置されております現在の教育センターは、大田小学校敷地内にございます。学校不適応状態にある児童生徒を対象とする教室の所在地としては適地でないため、同センターを現在のアソカ幼稚園のところへ移転することといたしまして、これに伴う所要の改正をお願いするものでございます。
内容でございますが、教育センターの位置を大田市大田町大田イ５９０番地から大田市大田町大田ロ１３２７番地２１に改めるものでございます。
施行期日は、平成２１年８月１日から施行をお願いするものでございます。
次に、議案第３５２号でございます。５８ページでございます。
大田市立学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございまして、６０ページの説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。
理由でございますが、学校給食の調理業務等の見直しに伴い、大田市立仁摩学校給食共同調理場を仁摩炊飯場とするため、所要の改正をお願いするものでございます。
その内容は、第２条の表中、大田市立仁摩学校給食共同調理場、大田市仁摩町仁万１７６番地２を削るものでございます。
施行期日につきましては、平成２１年４月１日から施行をお願いするものでございます。
次に、６１ページ、議案第３５３号でございます。大田市
仁万コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございまして、６５ページの説明資料によりご説明を申し上げます。
まず、理由でございます。大田市
仁万コミュニティセンターの管理に
指定管理者制度を、これは平成２１年から２３年、３カ年でございますが、導入することに伴いまして所要の改正をお願いするものでございます。
内容でございますが、指定管理者による管理を行う旨及び指定管理者の行う業務についての規定の追加でございまして、指定管理者の行う業務の範囲といたしましては、センターの施設等の維持管理に関する業務、センターの施設等の利用の許可に関する業務、センターの施設等の利用料金の徴収に関する業務、センターの施設等の運営に関する業務、その他市長が必要と認める業務でございます。
２点目といたしましては、開館時間、午前９時から午後１０時、現行も同じでございますが、これについて、指定管理者が市長の承認を得て変更できることに改めるものでございます。
３点目、利用の許可、制限及び取り消しにつきましては、指定管理者が行う権限に改めるものでございます。
４点目、使用料を利用料金に改めるものでございます。
５点目、利用料金の減免等につきましては、指定管理者が市長の承認を得て行う権限に改めるものでございます。
６６ページ、施行期日でございますが、平成２１年４月１日から施行をお願いするものでございます。
次、６７ページでございます。
議案第３５４号、地方自治法第２５２条の６の規定により、平成２１年３月３１日をもって
大田地区広域市町村圏振興協議会を廃止することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
６９ページの説明資料によりまして、ご説明を申し上げます。
この協議会の廃止の理由でございます。昭和５５年４月１日に
大田地区広域市町村圏振興協議会が設置されたところでございます。発足当時でございます、５５年当時でございますが、１市７町２村で構成をされておりました。合計１０カ市町村で構成をされておりました。大田市及び邑智郡の地域の振興整備に関する計画を策定し、その実施の連絡調整や圏域を一体とした広域的かつ総合的な市町村の行政を推進してまいりました。
しかしながら、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展の中で、広域行政圏の施策は当初の役割を終えたものと考えられ、このたび、定住自立圏構想推進要綱の制定にあわせまして、これまでの広域行政圏計画策定要綱が廃止されることとなりました。いわば設立の根拠がなくなったわけでございまして、こういう状況を踏まえまして、この当協議会の今後のあり方について、関係市町、現行でございますが、大田市、川本町、美郷町、それから邑南町で協議を行いました結果、平成２１年３月３１日をもって廃止する旨の結論に至ったものでございます。
以上でございます。
○議長（石原安明）
和田産業振興部長。
［
産業振興部長 和田和夫 登壇］
○
産業振興部長（和田和夫） それでは、議案第３５５号から議案第３５７号までの３議案について、ご説明を申し上げます。
議案書７０ページをお願いをいたします。
議案第３５５号、荻村集会所の指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり荻村集会所の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
管理を行わせる公の施設の名称でございます。荻村集会所。
指定管理者となる団体の所在及び名称でございます。所在、大田市温泉津町荻村２１８番地。団体名、荻村集会所運営協議会でございます。
指定をする期間、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間でございます。
７１ページには、地方自治法の抜粋を掲げてございます。
７２ページ、議案第３５６号、
井田生活改善センターの指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり
井田生活改善センターの指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
管理を行わせる公の施設の名称でございます。
井田生活改善センター。
指定管理者となる団体の所在及び名称でございます。所在、大田市温泉津町井田イ１１０番地１。団体名、
井田生活改善センター運営協議会でございます。
指定する期間、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間でございます。
７３ページには、地方自治法の抜粋を掲げてございます。
議案第３５７号、
福浦生活改善センターの指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり
福浦生活改善センターの指定管理者を指定することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
管理を行わせる公の施設の名称。
福浦生活改善センター。
指定管理者となる団体の所在及び名称。所在でございます、大田市温泉津町吉浦３３８番地。団体名、
福浦生活改善センター運営協議会でございます。
指定する期間、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間でございます。
７５ページには、地方自治法の抜粋を掲げております。
以上で説明を終わります。
○議長（石原安明） 大野建設部長。
［建設部長 大野 晃 登壇］
○建設部長（大野 晃） 議案書７８ページをお願いをいたします。
議案第３５９号、市道路線の認定及び廃止につきまして、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定によりまして、議会の議決をお願いをするものでございます。
７９ページには、参考資料といたしまして道路法の抜粋を掲げております。
今回、議案に係るものは、道路台帳統合整備に伴いまして、市道の再編成を行ったことによるものでございます。この台帳整備は、旧市町においてまちまちでありました道路台帳を統一して電子化し、住民の皆様への迅速な対応と事務手続の省略化を図るものでございます。
次に、参考資料の８０ページ、認定廃止路線対照表をごらんいただきたいと思います。
最初に、廃止路線につきましては１，６９６路線、９７万７，０３８．１４メートルを一括廃止するものでございます。次に、認定路線につきましては１，６９４路線、９７万７，０１１．０４メートルを一括認定するものでございます。この結果、路線数は２路線減少いたしまして、延長は２７．１０メートルの減となります。
内訳といたしましては、統合等による廃止路線が８路線、平成２０年度中の地元からの市道編入申請及び県道の市道移管に伴う新規認定路線が６路線、差し引き２路線の減となるものでございます。
参考といたしましては、８１ページに大田市の認定路線総括表、８２ページに大田市道認定路線現況数量内訳表をつけておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
次に、別冊の市道路線認定調書をごらんいただきたいと思います。
青色の表紙以降が認定調書、黄色の表紙以降が廃止調書となっております。
認定調書の１ページから２ページまでが１級市道でございまして、路線数は２９路線となっております。３ページから６ページまでが２級市道でございまして、路線数は６７路線となっております。７ページから７９ページまでがその他市道でございまして、路線数は１，５９８路線となっております。
次に、廃止路線は黄色の表紙以降をごらんいただきたいと思います。１ページから７８ページに記載しておりまして、１，６９６路線となっております。
次に、図面につきましては、最初の図面袋が認定路線網図で、次の図面袋が廃止路線網図となっております。それぞれ１２枚を１組といたしておりまして、この路線網図には整理番号及び起点終点を表示いたしております。
なお、参考として申し上げますと、このたびの道路台帳統合整備事業により、道路台帳の電子化を図ることができました。このことによりまして、冒頭でも申し上げましたが、市民の皆様への迅速な対応が可能になったばかりでなく、道路に関する必要な情報をいつでも取り出すことができますので、事務の簡素化も一層図られると考えております。
公共ネットワーク上のパソコンを利用して他の部署からの利用も可能になっておりますので、本庁、支所等を含め、有効活用をしていただきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○議長（石原安明） 続いて、議案第３５８号、
仁万コミュニティセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、１５番、塩谷裕志議員の退席を求めます。
［１５番 塩谷裕志 退場］
○議長（石原安明） 提案理由の説明を求めます。
大國教育部長。
［教育部長 大國晴雄 登壇］
○教育部長（大國晴雄） 議案集の７６ページでございます。
議案第３５８号につきまして、ご説明申し上げます。
仁万コミュニティセンターの指定管理者の指定についてでございまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり
仁万コミュニティセンターの指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
管理を行わせる公の施設の名称は、
仁万コミュニティセンターでございまして、指定管理者となる団体の所在及び名称は、大田市仁摩町仁万８３７番地１に設けられております
仁万コミュニティセンター運営協議会でございます。指定する期間は平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間でございます。
７７ページに地方自治法の関係、抜粋を設けております。
以上でございます。
○議長（石原安明） １５番、塩谷裕志議員の入場を求めます。
［１５番 塩谷裕志 入場］
◎日程第６ 休会について
○議長（石原安明） 日程第６、休会についてお諮りいたします。
明日６日から８日までの３日間は、議案熟読のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石原安明） ご異議なしと認めます。よって、明日６日から８日までの３日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、９日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後１時５９分 散会...