大田市議会 2006-12-07
平成18年第 6回定例会（第3日12月 7日）
平成18年第 6回定例会（第3日12月 7日）
平成１８年１２月定例会
大田市議会会議録
平成１８年１２月７日（木曜日）
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議事日程（第３号）
平成１８年１２月７日（木）午前９時開議
第１
一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２２名）
１番 石 橋 秀 利 ２番 三 浦 靖
３番 石 田 洋 治 ４番 松 村 信 之
５番 小 林 太 ６番 松 葉 昌 修
７番 河 村 賢 治 ８番 林 茂 樹
９番 中 西 義 昭 １０番 内 藤 芳 秀
１１番 大 西 修 １３番 月 森 和 弘
１４番 木 村 幸 司 １５番 塩 谷 裕 志
１６番 熊 谷 直 道 １７番 吉 原 幸 則
１８番 福 田 佳代子 １９番 福 田 実
２０番 石 原 安 明 ２１番 林 仁
２２番 松 井 東司彦 ２３番 清 水 勝
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欠 席 議 員 （１名）
２４番 有 光 孝 次
〜
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 助役 蓮 花 正 晴
総合政策部長 大 谷 正 幸
総務部長 知野見 清 二
健康福祉部長 那須野 強 志
環境生活部長 品 川 保 夫
産業振興部長 皆 田 修 司
建設部長 岩 田 毅
消防部長 松 井 功
総合調整課長 松 村 浩
地域政策課長 森 山 祐 二 人事課長 富 田 正 治
高齢者福祉課長 白 坏 正 道 教育長 小 川 和 邦
教育委員長 岩 根 是 重
教育次長 松 村 淳 真
市立病院事務部長 川 上 佳 也
水道事業局長 三 島 賢 三
温泉津支所長 森 山 和 紀
仁摩支所長 弓 場 広 明
監査委員 丸 山 浩 二
財政課長補佐 竹 内 孝 之
〜
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 吉 田 勝
事務局次長 森 山 達 雄
議事係長 和 田 政 人 庶務係 小 谷 直 美
午前９時００分 開議
○副議長（
石橋秀利） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は２１名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の
議事日程はお手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（
石橋秀利） きのうに引き続き、
一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
初めに、１６番、
熊谷直道議員。
［１６番
熊谷直道 登壇］
○１６番（
熊谷直道） 皆さん、改めまして、おはようございます。
１点集中、１点限定、少しのお時間をおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
私は、通告いたしております
河川環境整備についてのご見解をお伺いいたします。
殊に、県河川、三瓶川についての実態、
河川環境、浄化についてのことであります。この三瓶川の変遷でありますが、資料、文献を引用いたし、また、実態を懸念する近郊住民の意見をも参考に質問いたすものであります。
執行部各位のご見解を重ねてよろしくお願い申し上げます。
三瓶川は、いにしえより重なる氾濫を繰り返しいたしました。昭和２６年より３２年にかけて、三瓶川、静間川の両河川の合流点から上流延長３，９００メートルを
中小河川改修事業として、改修が実施され、中流地域が市街地であることにより、治水の安全度の向上が図られてきたところであります。
そのうち、昭和３０年代後半より、４０年代後半にかけての幾重の災害発生であったことを聞き及ぶものであります。
中でも、昭和５０年７月の
梅雨前線による豪雨被害は、死傷者８名、浸水家屋３７２戸、浸水農地、宅地は８９．２ヘクタールと莫大な被害であります。復旧工事が実施されたことを私自身、記憶いたすものであります。
「災害は忘れたころにやってくる」、あるいはまた、「備えあれば憂いなし」、まさしくこのとおりであります。本年の災害についても、
梅雨前線に伴うもの、類似する状況ではなかったかと思うところであります。
特に、
河川中流域、市街地においては住宅密集、都市化が進み、大雨時には一時的に宅地排水が集中し、浸水の素地たる要素を十分感じるものであります。
振り返りますと、平成８年６月に
三瓶ダムが竣工いたしました。防災をも目的といたすものであります。本年災害の集中豪雨、市街地に影響を及ぼすいわゆる
都市型災害の兆候を感じるものでありましたが、
三瓶ダムがあったからこそ、被害を免れたとの住民の声をも聞くものであります。
ただ、一方、
三瓶ダムの完成より１０年を経過するものでありますが、河川の実態については、申し上げたいこと、殊に生態系の変化であります。
一言で言えば、河川が荒れたことであります。
意外にも、上流からの土砂の流入堆積により、
改修流水断面は極度に狭まれております。
さらに、堆積土の除去が行われない、放置された状態、中州ができ、樹木、竹、ヨシが繁茂いたし、
改修河川といえども、本来の
河川機能を失墜する状況下であります。
さらに、河川を取り巻く景観をも、懸念いたすところであります。
まずは、何よりも災害の防止に向け、整備に傾注、努力をいたすことを申し上げるものであります。
河川管理者、島根県との連携、いつ何どき、豪雨に対する心構えが必要であります。素早い県河川、三瓶川の調査・検討を願うところであります。
この
環境実態について、対応、
取り組みについて、
執行部各位のご所見をお伺いするものであります。
以上、１点集中、１点限定、登壇いたしましての質問といたします。
ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（
石橋秀利）
岩田建設部長。
［
建設部長 岩田 毅 登壇］
○
建設部長（岩田 毅） 三瓶川の
環境実態について、その対応と
取り組みについて、お答えをいたします。
市内に現在、
県管理河川は２６河川ございまして、平成元年より島根県から委託を受け、良好な
河川環境を保全することを目的として、
河川環境整備事業として、行っております。
この事業では、堤防や流水域の除草を中心にして限られた予算の中で実施しておりますが、流水域にある流木、寄州等の除去についてについては、
河川管理者である県の対応を要望しているのが現状でございます。
平成１８年度では、１０河川の除草を実施しております。議員ご指摘の三瓶川につきましては、木竹類、ヨシ等により、川面を覆い尽くしていることから、毎年、場所を変えながら除草を実施しておりますが、
市街地中心部に位置しておりますことから、除草後の処理に苦慮しているところでございます。
今後の対応につきましては、引き続き、県、
地元自治会等と協議しながら、良好な
河川環境と保全に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） １６番、
熊谷直道議員。
○１６番（
熊谷直道） どうもありがとうございました。
再確認という意味を込めて、再質問といいますか、再質問させていただきたいと思います。
本来ですと、机上で、いわゆる実務者と机上でいろいろお話をしたりすればいい問題であるかなというふうな判断をいたしておりますけど、改めて、本議会へ出させていただきました。
なぜかと言いますと、いわゆる意外にも、住民の要望が多いというような受け止めをいたしております。三瓶川、私につきましては、いわゆる大田町出口から長久町土江、あるいは、また、静間に至る間ですが、そういった状況を心配するあまりの声かなというふうに受け止めております。
そこで、お聞きしたいなというふうに思います。
まず、
実態調査ということですね。十分認識されておると思うんですけれども、やっぱりそういう声が届いておるかなというふうな判断をいたしております。
河川整備事業、たしか私の記憶では４００万円の予算かなというふうに思っております。
そのわずかな予算を言葉を平たく言いますと、ちぎり予算というような感じがしてならないという思いでおります。
そこで、やはり間接にしろ、直接にしろ、やはり県要望といいますか、県連携と申しましたけれども、やはり県要望をしっかりと、特に実務者間でそういった連携をされているのかなというような思いがしております。
もう少し、言い方を変えれば、そういった情勢はいろいろお聞きしましたところ、大田市としては少し淡泊だよというような言い方も受け止めております。
そういったことですね、
実態調査、岩田部長ね、いわゆるそういう現場をそういった調査といいますか、そういう
環境実態をいわゆる調査に歩かれたかどうかということと、それともう一点は、やはりそういった要望が十分されているのかなというような判断で受け止めております。
そういったことをぜひ、お聞きしたいなというふうに思っております。
それから、このたび、
総合計画を立てまして、防災については、所管こそ違いあるわけですけれども、本来の基礎資料をつくるのは、やはり実務者、現場とか、そういう近い実務者が携わるかなというふうに思ってます。
いわゆる
ハザードマップでありますね。その
ハザードマップを作成するに当たって、やはりそういった
実態調査というのがされるべきではないかなというふうに思っております。
ただ、そういう
ハザードマップを作って、避難場所、こうですよ。いや、こういう実態ですよという情勢をつくるということではなくて、
ハザードマップを作るまでに、やはりそういう調査、あるいは検討、あるいは県に対する要望、そういう連携を図っていくということが必要ではないかなというふうに思っております。
以上、質問とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
石橋秀利）
岩田建設部長。
○
建設部長（岩田 毅） 今、三瓶川の実態、状況をどう考えているかということでございますけれども、私どもでも、これは県と実際、その年度で実施していく中で、協議を進めてまいります。そこで、今、言われます出口から静間までの区間、これにつきましては、特に出口の方ではいわゆるヨシということばっかりではなくて、流木というもんが、非常に繁茂しているといいますか、あります。
それで、今年度におきましても、一部でそういう木、流木につきましては伐採をしておりますけれども、ただ、予算的に非常にわずかなものでございますので、とかく、木につきましては、現場で刈って、それを外へ持ち出すということになると、費用的にかなりかかってくるということで、先ほど登壇して申しましたように、この流木とか、寄州につきましては、県の方で実施していただくように、従来からお願いをしておる状況でございます。
県につきましては、そういう寄州とか、そういうものにつきましての事業を持っておられます。ただ、予算的には、厳しいものでございますので、その中で部分的には処理をしていただいているというのが現状でございます。
それから、県へ要望ということでございますけれども、過去からそういう除草について、ヨシという形、これは流水域の中とか、それから、特に堤防側の市道に認定してあるところがございますので、そういったところを中心に市の方では実施してきておりますけれども、いわゆる流域内とか、そういう場所、現場の状況の悪いところにつきましては、県の方で実施していただくようお願いをしているのが状況でございます。
それで、私どもやっておるのは、いわゆる
環境整備ということでございますので、治水ということから考えたときには、当然、県の
河川管理者である県の方でそういう実施をしていただくということでございますけれども、いわゆる
ハザードマップの作成とかいった段階になると、いわゆるそういう堤防の除草、特にそういうどういうんですか、危険な状況等の場所について、調査ということになると、県の方で実際にやっていただくということで、お願いはしておりまして、それは私どもの除草、実施しておりますけれども、そういうものと併せ持って、県と連携を取りながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（
石橋秀利） １６番、
熊谷直道議員。
○１６番（
熊谷直道）
河川環境整備ありきでありますけれども、されど
河川環境整備であります。
必要に応じれば、あるいは緊急度があれば、我々も受け止めて、しっかりと対応するということが必要ということで、すぐそういう思いでおるわけですけれども、まして、今年、防災のいわゆる総合的な訓練ですね、本年度されました。
それから、たまたまですね、兵庫県豊岡市の講演もいただいたということであります。
私もかつての兵庫県の豊岡市の災害をたまたま用事がありましたので、見学に行きました。そのときも感じました。そして、また、今年、本年ですね。佐田町の佐田川が氾濫いたしまして、私も
災害見舞いに行った経験がございますけれども、そのときの住民の話を聞きますと、まさかのまさか、こういう状況になるとは思ってなかったということなんですね。災害というのは、よもやこういう情勢にならないということですが、私たちも、今年防災会議をやったり、いろいろなことをしてますけれども、まずは何よりも、こういった実態を風化させたくないという思いでおります。
こういった意味で、治水については県があります。あるいは、また、景観については、大田市がやるということで、いろいろ分散があるわけですけれども、やはり新市を迎えて、
総合計画を立てました。やはり、
総合計画は総合力という、私、思いでおります。
そういった意味で、私たち、小さな市町村であるわけですけれども、もっともっと県の方へきちっとした
実態調査を要求をいたして、強い姿勢で臨んでいただきたいなという思いでおります。
それから、大変、最近は
地球的規模、異常気象ということでございまして、ほぼこの地域が大雨であるということではないんです。もう一時的に、集中的に例えば、三瓶山を周辺に降るとかというような状況がどうもあるようであります。そういった意味を込めて、やはり備えあれば憂いなし。
そういった体制で取っていただきたいなというふうに思うことと、もう一点は、景観ということで、我々も市町村の役割があるわけですけれども、
河川愛護団とかいったことが、近年、ほかの河川では十分活動されております。
協働型社会というような実現を受けてということ、あるいは、協働と参画というような、私たちも、市民の立場になって、また、市民はどうしたらいいかというようなことを検討しておるわけですけれども、そういった河川を私たちが愛護していくというような体制も一自治体の役目かなというふうに思っております。
たまたま
総合計画を立てましたので、こういった情勢が目に見えてきていいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
調査・検討していただくということをお約束していただきましたので、質問はこれで終えたいと思います。ぜひ、強い要請、体制、臨んでいただきたいなというふうに思っております。
再々質問はなくして、以上で終えたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○副議長（
石橋秀利） 続いて、１４番、
木村幸司議員。
［１４番
木村幸司 登壇］
○１４番（
木村幸司） 通告をいたしました教育に関することにつきまして、質問をさせていただきます。
明快なご答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。
近年、国際的な
学力調査や文科省の調査などにより、児童、生徒の
学力低下が危惧され、島根県においても、
学力向上プロジェクトチームを組織し、本県の
学力向上対策について、検討を重ねられていることは、ご存じのとおりでございます。
本年度、新たにスタートされました
島根学力向上プロジェクトにより、小学校、中学校、高等学校が一体となって
学力向上対策を推進されているところでございます。
本年は５月９日、１０日に小・中学校の
教育施策の充実、指導の改善を資することを目的として、島根県
学力調査、
意識調査が実施され、７月にその結果が示され、１０月には７月の結果に全国的な調査結果との比較、分析などを加え、さらに詳細な報告書が提出されました。
今回の結果は、ほとんどの学年、教科で、県が定めた目標値を７割の児童、生徒がクリアをしており、これ、達成率と申しますけれども、おおむね良好のようでございますが、全国の値と比較をしてみますと、ほとんどの学年、教科において達成率、
平均到達度、これ、平均点でございます、とともに、下回っている状態でございます。
特に、小学５年生の理科、６年生の算数、中学２年生の理科の達成率は、全国の値より５ポイント以上も下回っている状態であり、
意識調査においても、学習時間や読書量はもとより、学習内容を身につける力や問題を解決しようとする力など、全般的に全国の値を下回っている状態のようで、大変多くの課題が示されました。
県内各市における
学力調査結果は、西に行くほど思わしくない結果であったように、聞いているところでございますが、１０月に報告されました詳細結果につきまして、全国値、島根県値との比較も含め、大田市の状況について、その結果をお知らせください。
また、結果報告をもとに、委員会独自に分析をされておられることと思います。その分析結果と分析結果にかかわる委員会の所感がございましたら、ご報告ください。
さきの調査結果を受け、浜田市においては、早々に
プロジェクトチームを立ち上げ、
学力向上に向けた施策を展開中のようでございますが、調査の結果が急を要する結果であるかどうかは別として、大田市の結果も現状の結果に甘んじることのできる結果ではないと感じるところですが、今回の調査の結果、あるいは大田市独自の分析結果を踏まえ、今後の
教育施策をどのように展開されていかれるのか、お考えをお聞かせください。
さて、先般の
全員協議会におきまして、当市の
総合計画が示されました。
学校教育についても、豊かな心を育む
学校教育の推進として、現状や課題、それらを改善するための施策や事業がるる掲載されておりました。
個人的な所感でございますが、教育における環境、いわゆる
施設整備は重点的に行われるように感じ取れるところでございますが、大田市の将来を担ってくれるであろう生徒、児童の
学力向上に係る施策は見てとれません。
基礎学力の向上のため、
学力調査結果の分析による云々という記述はございますが、当大田市には専門的に分析をする部署も人材も不足をしているのが現状でございます。
今回の
学力調査の分析についても、私の憶測ではございますけれども、それぞれの学校長にそのデータを渡し、個々の分析による把握になっているのではないか。市内における状況はどうであって、どのように改善していくべきなのか、指導がなされていない。現場丸投げの状態になっているのが実情ではないかと感じるところであります。
当市、児童、生徒の
学力向上のためにも、
専門的知識による調査結果の分析は当然のことながら、それを元にし、
教育現場とも連携を取りながらの施策の思案、施策を資するための指導や管理、
教育課程の編成や
教育内容等、
教育現場における
専門的事項の指導、
家庭教育との連携を図るため、学校とＰＴＡ、あるいは行政とＰＴＡとの橋渡し、
学力向上以外にも、
指導力不足教員やいじめの把握や指導など、きめ細かい
教育行政を展開するなどのため、
学校教育における専門部署の設置、及び
専門的職員の充実を図るべきではないかと考えるのですが、お考えをお聞かせください。
施設の統廃合等による改善も必要なことではありますが、環境だけ変わっても、学力や意識は向上いたしません。大人の都合で
子どもたちの芽を摘むことがないように、
教育施策を展開していただきたい、そう願うところでございます。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
石橋秀利）
小川教育長。
［教育長
小川和邦 登壇］
○教育長（
小川和邦） １４番議員の島根県
学力調査における詳細結果についてのご質問にお答えいたします。
本年５月に行われました島根県
学力調査の結果につきましては、既に９月議会におきましても、一定の説明をしておりますが、小学校、中学校とも、県平均とほぼ同じレベルの成績であり、８月との比較でも、ほぼ中庸の成績を残すなど、一定の評価はできるものと考えております。
また、教科全体の達成率は約７０％を超えており、各教科の目標や内容の習得状況はおおむね良好だと考えております。
ただ、全国値と比較した場合、
平均到達度は小学校においてほとんどの学年、教科で、全国値を下回っており、中学校でも１年生がおおむね
全国平均を上回っているのに対し、２年生、３年生は
全国平均を下回る教科が多い状況でございます。
達成率においては、島根県の結果と全国値を比較した場合、全体では３つの学年、３教科が５ポイント以上、下回るという状況に対して、大田市の場合は５つの学年、７教科で全国値を５ポイント以上、下回っている状況でございました。
ただ、上記の対象学年においても、全国値を５ポイント以上、上回る教科もあり、その教科別の差異等のその原因については、まだ、十分な分析が行えない状況でございます。
また、平日の家庭での学習時間においても、
全国平均と比べ、小学校６年生で７７％、中学校３年生で８３％など、学習時間の不足が顕在化し、将来、全国の児童、生徒との競争に直面するという現実を考えますと、基礎・基本の定着などへの懸念など、全体的には決して、楽観できる状態ではないと認識しているところでございます。
今後の
教育施策でございますが、各学校では、児童、生徒の理解度や習熟度に応じた教科指導、あるいは学習の基礎となる力、社会の中で生き、働く力の伸長など、
意識調査結果への対応策などに着手し、２学期からは各学校における課題への改善策を策定し、
子どもたちの確かな学力の習得に向け、
取り組みを既に開始しているところでございます。
大田市の分析については、各市町村の詳細資料が先週末に届いたばかりであるため、本格的な分析はこれからというのが実態でございます。
今後は、島根県の行う
学力向上にかかわる支援策を活用しますとともに、児童生徒らが主体的に学習に取り組む
姿勢づくりや意欲を喚起する適切な
取り組み、
教職員個々の
指導力向上を進める校内研修のサポートなど、
市教育委員会と学校とが一体となり、課題解決に向け、着実な歩みを重ねていく所存でございます。
なお、結果分析には、
専門的知識を有する者が行うべきとのご提言につきましては、今後に向けての課題であると考えております。
次に、専門部署の設置や
専門的職員の充実でございます。
現在の教育委員会事務局体制におきましては、
教育課程の編成を含め、
教育現場に精通した、専門的立場で指導を行う校長級の指導監督者の配置は行われていないのが現状でございます。
このため、
教育現場へのきめ細かい
教育行政の展開を実施するためには、指導監督者の配置も１つの検討課題であると考えております。
ただ、この実現には島根県教育委員会との協議、また、財源的な一定の措置も必要になっているところでございます。専門部署設置のご指摘も含めまして、他市の状況等を十分調査、研究する中で、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） １４番、
木村幸司議員。
○１４番（
木村幸司） ご答弁ありがとうございました。
比較的、前向きなご答弁であったのかなと思うところでございますが、まず、大田市の調査結果でありますけれども、私も先般、今までの内容についての結果、いただいたところではございますし、県平均等も見させていただいたところでありますけれども、小学校、中学校ともに、全体を平均すると、やっぱりほぼ県平均に近い数値ではありますけれども、先ほど報告がありましたとおり、個々の学年を見ますと、やはりまちまちであるようでございますし、全般的に学年が上がるにつれて、県平均値との差も広がっている状況のように見えるところでもございますし、聞きますと、大田市内においても、各学校によっては、その結果がいろいろとさまざまである。まちまちであるというように伺っているところでございます。
本格的な分析は今後、さらなる資料が先月末ですか、今月ですか。来るようでございますし、それをまた見て、さらなる分析をされるとのことではありますけれども、先ほどから登壇しても申し上げたとおり、教育長も言われたとおり、今、現教育委員会の中では、そうした専門的分野もないところでございまして、また、今の現状では、かなり事務処理も多いんではないのかなと。ある意味、これを細かく分析をして、各学校へ共通的な指導をすること、なかなか難しいのではないのかなと思うところでございまして、これは市長さんの結論になるのかなとは思うところでございますが、教育委員会の方でも困ってらっしゃるのではないのかと、そのように思うところでございます。
今現在、審議中の教育基本法の改正においても、新たに
家庭教育という項目が追加をされておりまして、おそらく、ほとんどの皆さん方、現在の保護者というのは、しつけや教育についても、学校丸投げ状態にしているというふうに、ほとんどの方、思われているのではないのかなと思うところではございますけれども、当大田市のＰＴＡといいますか、保護者においても、さきの調査結果の報道等受けて、我が子の
学力低下について危惧をしている保護者も決して少なくありませんし、市Ｐ連の役員さんにおいても、保護者としてどのようにかかわっていけばいいのかということに大変関心を持っていらっしゃいます。
学校の再編をしても、指導というものが変わらなければ、何らそのこういった
学力向上は変わらないわけでございまして、やはり実際に現場とかかわりのある先ほど教育長もおっしゃいました校長級等々の教員をそういう専門部署に配置をしていただいて、分析をしたり、施策の遂行にかかわるその現場等の調整とか、指導したりだとか、教育基本法が変われば、当然、その指導要綱も変わると思うんですけれども。
では、指導要綱が変わっても、委員会とされては、指導要綱が変わったんで、それに準じて指導してくださいねというぐらいのことにしかできないのではないのかなと。
そのように思っているところでございますけれども、現場からしてみますと、大変な混乱が起きるんではないかなと思うところでございまして、やはりそうした場合にそういった現場とまた、こういった行政と連携を取るような部署、必ず必要ではないのかと思いますし、今現状のように、今回もその現状、各学校において、るるやってくださいよというふうな現状になっているのではないかと思います。
大田市として、では、統一的にこういうふうにしてくださいよというところ、ないわけでございますので、各学校においても、自分のところの学校わかるわけですよ。
ただ、全体的なところで自分の学校はどうなのかという、多分、そういったところの報告等々ないというふうに聞いておるところでございまして、となると、自分のところしかわからないわけですから、では、自分のところで、だめだった場合にはどうしようかなという、そういうことを考えたときには、校長、１人で大変に四苦八苦をされている。
そういう状況のように、私は伺っているところでございまして、学校によって、やっぱりそういった教育の差別があってはいけないと思いますし、
家庭教育ということについても、ＰＴＡが勝手にやったところで意味がないわけでございまして、学校とやっぱり連携をしながら、やっていかないといけないんではないのかなと、そのように思うところでございます。
例えば、可能であるんでありましたら、今の管理規則というものがございますけれども、ある程度の事務処理を各学校に委託をすることで、例えば、委員会における事務処理、そういったものを軽減をされて、そういった浮いた、浮いたと言ったら、言い方悪いですけれども、人件費等でそういう方を採用するだとか、大田市単独で無理であるのであれば、広域でそのような
学校教育における専門的な部署を設置するだとか、また、これは法が許せばのことではありますけれども、広域での例えば、教育委員会の設置という方法もあるように思うところでございますが。
これは、ある意味、将来に向けた投資ではないかというふうに私も感じるところでありますし、この大田市内にあって、安倍総理が主張されますバルチャー制度でしたか。学校の出来高によって、補助を云々決めるというようなことがあってはならないように、思うところでございますけれども。
私、一番、今回、お気持ちをお伺いしたいのは、この３番目のところでございまして、実際、現状、教育長さんも現役のＰＴＡではございますけれども、学校出身者の方ではございませんし、ある意味、大変に教育長さん自体、困ってらっしゃるのではないかという感じがするところでございます。
この３番目、専門的部署のことにつきまして、これ、やはりある意味、市長の裁量ではないのかなと、そのように思うところでございまして、ぜひ、竹腰市長のお考えをお伺いをしたいと、そのように思うところでございますが、いかがお考えかお聞かせを願いたいと、そのように思います。
○副議長（
石橋秀利）
小川教育長。
○教育長（
小川和邦） 大変多岐にわたる再質問でございまして、回答が漏れるかもしれませんけど、お許しいただきたいと思います。
最初に、お断りいたしますけれども、先ほどの登壇しての答弁の中で、全国という言葉をかなり使っておりますけれども、全国というのは、別に国の機関が一斉の
学力調査として実施したという意味ではございませんで、今回の島根県の一斉
学力調査を実施しました後、同様なテストなりを実施した業者のデータをもとにして、
全国平均というふうに申し上げておりますので、誤解のないようによろしくお願いいたしたいと思います。
そうしますと、木村議員の再質問に対して、お答えしたいというふうに思っております。
まず、大田市の
学力調査の結果の中で、県平均値と学年が上がるにしたがって、学力の方が下がる傾向であるんではないかというご指摘でございますけれども、要因はいろいろ考えられますけれども、やはり地域としての特殊性もあるのかなというふうに思っておりまして、この大田市内の中で、塾とかそういった学校以外の学習を指導する機関というのが、若干少ないというふうなものも少しあるのかなということと全体的に進学等、それを目指した特別な授業等を現在、いわゆる中学校での補習とか、そういったことを強力に推し進めてないというのも実態としてあるのではないかというふうに考えておるところでございまして、ご指摘のとおり、中学校の高学年になるにしたがって、少しずつ学力というか、県平均と比較しても、下がっている傾向がございます。
それで、
家庭教育の重要性についてのご質問でございますけれども、そのとおりでございまして、現在、非常に
家庭教育の中で、
実態調査の中でも、両極に分離しているというふうに理解しておるところでございまして、
家庭教育を重視しておる家庭もその家庭におきます家庭での学習時間は非常に長いわけでございますけれども、家庭でのそういった指導がしない、あるいはできない家庭においての児童、生徒の学習時間というのは、非常に少ないという、いわゆる二極分解している傾向が実態としてはあろうかというふうに思っておるところでございまして、そのあたりでの指導の方を学校としてどうするかということを今後の検討課題であろうというふうに思っておるところでございます。
次に、学校再編をする中で、どういうふうな指導をするかということのご質問でございますけれども、昨日のご質問にもお答えしたかと思いますけれども、非常に小規模学校が多いわけでございますけれども、小規模学校におきましては、当然のことながら、配置される教職員の数が極めて少のうございます。
当然のことながら、中には専門でない教科を担当せざるを得ない学校もかなりあろうかというふうに思っておるところでございます。
そういった意味では、ある一定の規模の学校を設置しなければ、そういった意味での教員を配置することができないと。それで、したがって、特定の教科についてのどういいますか、学力の低下を招くおそれもあると、そういう意味からしましたら、常に一定の教員の配置ができる学校規模を確保していかなかったら、学力の保障がなかなか難しいんではないかというふうな思いもひとつは持っておるところでございます。
そういった意味では、学校再編につきましてのご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
それと、もう一つ、専門部署がないために、学校指導というのが現場任せで委員会として、丸投げになっているんではないかというご指摘でございますけれども、すべてとは申しませんけれども、部分的にはそういった方向にならざるを得ない部分もあろうかというふうに思っております。
ただ、今回の学力テストにつきましても、各学校のテスト結果におきます十分なる分析をいたさせ、それで、なおかつ、それに対する対応策等を各学校で必ず、整理して、私どもと協議するようにということで、今、整理をさせているところでございまして、ほぼ出そろったところではございますけれども、まだまだ、どういいますか、それらに対する対応策におきましては、それぞれ現場教師と我々との間での見解の相違もございます。
また、そういう内容につきましては、県教委の指導も今後、仰いでいくということで、県教委とは現在、話を進めているところでございます。
市内の学校の中で、それぞれの自分の学校の成績はどうだったかということで、比較をすることができないんで、現場が戸惑うんではないかというふうなご指摘かとも、ご意見かというふうに思っておりますけれども、ここはちょっと私ども慎重に取り扱いたいというふうに思っているところでございますけれども、市内の各学校の成績といいますか、テストの結果というのを公表の仕方によったら、昨日からご心配もございましたように、学校間格差を助長するおそれはないかということもございます。
公表することのデータとしては、準備はしておりますけれども、その公表に当たっては、我々としても、現在のところ、慎重にならざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
教職員、あるいはＰＴＡの方に十分にご理解をいただき、なおかつ、そのデータの使用方法についての約束事ができますならば、そういった意味での公表なり、少なくとも、学校の中での、学校間だけでのデータのやりとりというのは、可能になるのかなというふうには思っておりますけれども、いずれにしても、しばらく、考慮する時間をいただきたいというふうに思っているところでございます。
それと、教育委員会の広域化の設置というのも、１つの方法ではないかというようなご意見であろうかと思いますけれども、法的には広域でやることについての制約はございませんので、住民の皆さん方、あるいは関係機関の協議が整えば、議論が整えば、可能かというように思っております。
例といたしましては、市町村合併前の隠岐の島後地区は、西郷町を中心にして、島後地区が教育委員会の共同運営をやっていた実績はございますけれども、現在、島後は隠岐の島町として、１つの自治体となりましたので、町村間での共同設置というわけではないかというふうに思っております。
最後に、指導監督者の設置につきましてのご質問でございますけれども、新聞報道でもご覧いただいたかと思いますけれども、せんだっての島根県知事を含めたトップミーティングの中で、竹腰市長にもそういった専門職員の市町村教育委員会への派遣についての発言があったように新聞報道では聞いております。
また、そういったことについての所見があれば、発言されるかとも思いますけれども、私どもの方としても、市町村教諭の派遣ということについては、今後、重要な
教育施策の中での課題の１つとして、県教委あるいは県の財政当局に強力に働きかけを行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一）
学力向上のためには、いろいろな条件整備が必要だと思いますが、その大きな要素の１つに、やはり教員の資質の向上という問題があると思っております。
そういう意味におきまして、専門的な立場で指導を行う教育主事をぜひとも設置していただきたいと、これ、先ほども、今、教育長の答弁の中で申し上げておられましたが、先般、トップミーティングにおきましても、県に要請をしたところでございます。
今回の
学力調査の結果、どうも東高西低というような状況があるようでございまして、そうした点で、教員の人事面がそういうことに影響を及ぶというようなことがあってはならないわけでありまして、つまり教育の機会均等、平等の原則というものがあるわけでありますから、財政格差であるとか、そういうもろもろのことで、
子どもたちが教育を受けるその平等の原則というものが、そういうことで格差を生むというようなことがあってはならないと。
県としても、そうした指導する専門的な形での指導主事の配置をぜひとも、検討すべきではないかということを申し上げたところでございます。
ただ、先ほど来、木村議員の質問を私も聞きながら、確かに学力が低下をしてきている。そのことを否定するものではありませんし、また、一般に言う
学力向上ということは、大変大切な課題ではあるというふうに思っておりますが、学力をどういうふうにとらえるのかというのは、非常に難しい問題だと思うんですよね。木村議員、どういうふうにとらえておられるかわかりませんが、ちょっと単純な言い方をしますと、例えば、５教科あって、あるＡという子どもは算数の点は１００点を取ったと。あと、残りの４教科が仮に５０点だったと。そうすると、総合点が３００点になるわけですよね。
Ｂという子どもは、では、５教科平均的に８０点取った。これ、４００点になるわけですが、それ、一般には総合点でいけば、Ｂという子どもの方が学力が高いということになるわけです。
では、Ａという子どもはどういう指導をするのかと。算数は非常に得意だから、それは置いといて、あと、５０点しか取れなかった４教科を平均的に上げようとするのか。それとも、そうではなくて、算数がどうも得意だから、算数をしっかり伸ばしていこうと、そうするのか。あるいは、全体的に平均的に伸ばしていこうとするのか。
いろいろその学力、それをまず、どう分析し、そして、どういう指導をしていくのかということは、非常に難しい問題だと思うんですよね。
だから、こういうことを調査もしっかり繰り返しもしながら、専門的に考察をし、分析をし、そして、適切な指導をしていかなければならないわけでありますが、また、学力一辺倒でもいけないというふうに思っております。
子どもはいろいろな能力、特性というものがあるわけでして、音楽が得意な子もおれば、スポーツが大変得意な子もおりますし、本を読んだり、文章を書いたりすることが得意な
子どもたちもおるわけでありまして、自己実現のためには、学力ばかりではなくて、そういうその個性という、いろいろな個性というものがあるわけでありますから、そういうことを引き出して、そして、伸ばしていくというような教育もしていかなければならないわけでありまして、私が感じている部分においては、学力の低下ということを否定するわけではありませんが、私はある意味で、エリート教育の失敗がむしろ、懸念されているのではないかなというような感じが実はしている部分もあります。
木村議員、どういうふうに考えておられますか。木村議員のお考えもお聞かせいただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（
石橋秀利） １４番、
木村幸司議員。
○１４番（
木村幸司） ありがとうございます。
まず、教育長さんおっしゃいました個々の学校の結果の開放云々ということですけれども、これ、それを公表して格差をつけてくれという云々ではなくして、校長会の例えば、中においても、やっぱりどこの部分が、どの程度でというそういうふうな論議をされていない。
実際には、ここの学校は例えば、こういう部分はこういう点数であるんだよと。では、そのために、どういう教育をされてますかという論議はできるはずなんですよね、そういう結果があれば。
ところが、そこまでも至ってないはずではないのかなと、私は思っているところなんですけれども、実際、学校においても、やはり指導法、まちまちであると思いますし、そのためのだから、格差をつけるための公表云々ということを言っているわけではなくして、そういった中から、ある意味、各学校においても、いろいろまちまちでございます。人数もあれば、当然、少ないところもありますので、教育方法まちまちでありますから、一概には言えませんけれども、そういったところで、何らかの学校においての解決策がその中から出てくるのではないのかなと、そのように思うところでございます。
学校の再編につきましては、今回、私、触れませんし、今、るる協議中でございます。
子どもたちのなるように、進めていっていただきたいなと、そのように思うところでございますので、その点については、あれですけれども。
今回、私、例えば、このように、専門的部署を設置をしてくれと。これ、
学力向上だけのために、これ言っているわけではございませんで、先ほど来、申し上げておりましたように、例えば、ＰＴＡ、保護者関係の皆さん方、
家庭教育ということに興味を持たれまして、自分たちでできることは何かないのか。こういうことはできるのではないのかなということを考えられたときに、学校とやっぱり連携もとられなくてはならない。そのように、思うところでございますけれども、窓口がないんですね。
今現在、多分、学事か社会じゃないわ。何でしたっけ。公民館関係のところで、やっているんではないかなと思うんですけれども、窓口もばらばらでありますし、やはり、実際その現場との連携を取りながら、やっぱり
家庭教育というのをやっていくべきではないのかなというところで、そういった調整を図るためにも、そういう窓口が欲しいんではないのかなと思うところでございます。
先ほど、竹腰市長おっしゃいますように、個性というのは、僕も伸ばすべきだと思っておりますし、個々によって、違うというのも当然、そう思います。そのために、どう指導していったらいいのか。それが難しいんだというふうにおっしゃいましたけれども、各学校の先生も確かにそれで悩んでらっしゃるんではないのかなと。僕、そのように思うわけでございまして、やはりそういう指導をするためにも、そういう部署が必要ではないのかなと。ただ、成績だけ上げればいい。上がればいいというふうに、私も思っておりません。
一番、ベストなのは、やはり平均的に大田市内の児童、生徒、いろいろな意味で向上するというのが、一番望ましいことだとも思いますし、大変、たとえが悪いかもわかりませんけれども、
子どもたち、必ず、一度は都会に出てまいります。今、Ｉターンだ、定住だというふうな話もされておりますけれども、私も子どものころから、長男でございましたので、いずれは必ず、こっちへ戻ってこないといけないというような、これは、
家庭教育といえば、ちょっと語弊がありますけれども、そのような教育の中で仕方なしに帰ってきたということもございますけれども、やはりそういう、子どものころから、田舎、いいところなんだよ。必ず、帰ってきなさいよという、例えば、そういうような教育というと、ちょっと違うかもわかりませんけれども、そういうふうにもつながっていくんではないのかなとも思いますし。
教師の確保という面、今、出雲市、松江市でも、そういった教育指導課ですか。主事というのを設けていらっしゃって、いい生徒さんがいれば、そういった部分から必ず離さずに、持ってらっしゃるというような話も伺っているところでございまして、ちょっと僕自身の回答になってないかもわかりませんけれども、そういった部分でやはり現場とをつなぐ大事な役所ではないのかなと、そういった部署が。と私は思っているところでございます。
広域での教育委員会の設置、これ、地方教育何とか何とか法とかいう分で、１市に１つというような文があったんではないのかなというふうに思ったんで、不可能かなと思ったんですが、教育長の話によりますと、どうもできるようでもございますけれども、何にしろ、どういう方法を取られるにしても、やはり現場とのつながりを持てるところ、いろんな意味合いで、学力の向上のみならず、そういった学校の方で、こういうふうに困っているんで、家庭の方へ振りたいよというときには、市Ｐ連独自で云々ということを考えられるというのもなかなか難しいと思うんですよね。
だから、そういうとき、連携を取る中で、そういった部署からこういうふうなことをやってもらえませんかというような提案もできると思いますし、あらゆる意味において、専門的に部署を設置するということが、僕は必要になっているのではないかなと思うところでございます。
市内、
子どもたち、個性を伸ばしながら、可能な限り、私は学力面においても、平均的に向上していっていただきたい。
一番ベストなのは、それぞれの
子どもたち、大変優秀な成績を残してくれて、大田市内のほとんどの学生の子、霞が関の方へ行っていただければ、後々の大田市行政は大変楽になると思いますが、そういうことは、まず、不可能な話でございまして、いろんな意味合いにおいて、地域との連携、ＰＴＡとの連携、現場との連携、との連携の意味合いにおいても、やっぱりそういう専門的部署等、必要ではないのかなと、そのように思うところでございます。
だんだん、
子どもたちも減ってきておりまして、全般的に子どもの少ない学校になっていくようでもございます。先ほど来、教育長もおっしゃいました。やっぱりそういう子どもの小さいところには、いい教師も来ないよと、そのようなところも危惧をするところでございまして、
子どもたちのためにも、また、
子どもたちを学校に通わす親のためにも、やはりそういう窓口といいますか、部署をぜひ、設置していただきたいなと、そう思うところでございます。
いろいろとご検討いただきたいと、そのようにお願いをいたしまして、終わります。
○副議長（
石橋秀利）
小川教育長。
○教育長（
小川和邦） いろいろご意見いただきまして、１つ、２つほどちょっと誤解があったかと思いますので、お話しときますけど、まず、各市内の学校の学力テストにおける公表についてでございますけれども、私が、通常、公表という場合には、ペーパーですべての市民が見ることができるという意味での公表でございまして、それはなかなか難しいという。
ただ、現実には、それぞれの各学校長はどの学校がどのぐらいの点を取っているということは、それぞれの情報交換、情報網を持って、十分承知しているというふうに、私は理解しておりますし、それに対する対策も各学校でやっているんではないかというふうに思っておるところでございます。
専門部署の設置等についての、るる申されましたですけれども、全く私ども同感でございますが、ただ、いろいろな諸般の事情という、財政事情を含めて、そういった組織の設置につきましては、今後、十分検討してまいる必要があろうかというふうに思っているところでございます。
特に、学校を指導する指導主事といいますか、そういったものというのは、現在は県教委の浜田教育事務所を中心とした現場指導というのは、十分にやっておりますけれども、では、大田市教委としての意思がどれほど学校現場に通じるかということになりましたら、ご指摘のとおり、若干、不安というか、弱いところがあろうかというふうに思っておるところでございますので、そのあたりにつきましては、今後、強化していくというか、現体制でも強化できる部分は強化していきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、誤解のないように申し上げますけれども、小規模校には優秀な教員が配置が来ないというふうなおっしゃり方をしましたが、私が学校再編のときに申し上げました小規模校におきます実情については、優秀な教員も随分おりますけれども、ただ、それぞれの教科について、専門的にどういいますか、学んだ教師がなかなかすべての教科について、配置することはなかなか困難だという意味でございますので、教員の名誉のためにも必ずしも、いい教員が小規模校には来ないというのは、ちょっと私としても、立場上、まずいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
石橋秀利） 松村
教育次長。
○
教育次長（松村淳真） 教育長の答弁の中で、補足でございますが、議員が学校管理規則、学校に一部委ねられないかというご質問ございました。
先ほどおっしゃいましたように、地方
教育行政の組織と管理に関する法律にもとづいて、市町村教育委員会が学校管理規則を設けておりまして、これは法律の仕組み上、いわゆる学校管理規則を学校に委ねるということはできません。
それは、ご理解していただきたいと思います。
それと、調査の検討結果の中で、ああして、今、教育長申し上げますように、データは各学校それぞれ全部、下りますから、組み替えてしまえば、大田市内の序列は全部、さっと一瞬にして出ますので、各学校はそのデータは全部持っております。
今、ご心配のように、市長も申し上げておりますけれども、何年かにわたって、こうして調査をしていきますので、今回の結果だけでナーバスになるよりも、このことによって、当然のことながら、通常の授業の見直しであるとか、あるいは、その学校で弱点があれば、先生方ご自身が、ご自身のスキルアップに対して、いわゆる反省材料というものが客観的に突きつけられるわけですので、今後、１年、２年、３年とやっていけば、先生方の集団として、そのことが自覚されれば、非常に強化されるということで、非常にいい調査をしているというふうにご理解していただきまして、少し長いスパンで、様子を見ていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） ここで、１０分間、休憩いたします。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時１５分 再開
○副議長（
石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２１番、林 仁議員。
［２１番 林 仁 登壇］
○２１番（林 仁） 私は、通告いたしておりますまちづくりの視点から大田市保育所整備計画、及び大田市学校再編計画をどのようにとらえているかを質問いたします。
私が
一般質問を通告した後、
全員協議会があって、まちづくり及び保育所整備計画、あるいは学校再編基本計画という説明がございまして、イ、ロ、ハ、ニの４項目に対して、私は質問するわけでございますけれども、
全員協議会で質問がといいますか、説明がございましたもので、ダブった質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
なお、私はまちづくりの視点からということで、質問するわけでございますから、答弁の中は、あくまでもまちづくりの視点ということでの答弁をお願いいたします。
第１点目、このたびのまちづくりの基本的理念は何でしょうか。
ロ、まちづくりは一般市民の理解と地域の児童、生徒の存在なくしては、考えられないと思うがどうでしょうか。
ハ、平成２２年から無認可保育園の補助金カット及び保育園の統廃合計画を現在、作成していると思うが、その後、どのようになっているのか。
ニ、平成１８年４月、大田市学校再編基本計画検討委員会が設置され、過去４回協議され、来年２月検討委員会の最終答申が出されると聞くが、その基本理念と概要、及び今後の進め方について伺います。
冒頭にも申し上げましたように、まちづくりの視点からご答弁をよろしくお願いをいたします。
○副議長（
石橋秀利） 蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） ２１番議員から簡潔にご質問をいただいたところでございます。
もとより、まちづくりの視点からご答弁を申し上げるところでございまして、不足いたしますところは、再質問でまた追求、ご意見を賜りたいと思います。
４点にわたりまして、ご質問いただいたところでございまして、私の方から、イ、ロ、ハでございますか。３点につきまして、ご答弁を申し上げるところでございます。
まず、１点目のまちづくりの基本的理念についてのご質問でございました。
もとより、基本的理念でございますので、抽象的になりますけれども、お許しを賜りたいと思います。
お尋ねのまちづくりの基本理念、このことにつきましては、本議会に上程いたしております大田市
総合計画基本構想におきまして、掲げているところでございますが、私どもは、当市の持つ資源の再評価と活用によりまして、改めて、大田市の魅力、これを創造していくこと、市民と行政との協働によりまちづくりを推進することとしているところでございます。
なお、併せまして、まちづくりに向けた基本姿勢におきましても、協働によるまちづくり、新たな生活圏の設定によるまちづくり、そして、効率的、効果的な行財政運営によるまちづくりという３点の考え方を基本といたしまして、「自然、歴史、人が光り輝く、だれもが住みよい県央の中核都市」、これの実現に向けまして、その推進に取り組むこととしているところでございます。
特に、今日、市民ニーズの多様化など、社会情勢の変化に伴いまして、公共サービスの範囲が拡大する中にあって、今後とも、豊かな地域社会を築く上で、市民や地域団体、ＮＰＯなどの新たな公共サービスの担い手と行政とが協働によりまして、公共サービスを提供していく市民と行政との協働によるまちづくりの推進、これは今後、一層重要と考えておりまして、このたび、その基本的な考えを定めました大田市協働によるまちづくり推進指針を策定をいたしたところでございます。
この推進指針におきましては、協働によるまちづくりを進めるに当たりまして、市民と行政がまさに対等な立場に立ちまして、相互理解を含めまして、信頼関係を構築することが重要であるといたしまして、５つの基本方針を定めたところでございます。
この基本方針について申し上げますと、まず、第１点目といたしまして、協働に対する意識の醸成や担い手づくり、協働を推進するための組織改革。
２点目といたしまして、市民が活動しやすい環境づくり。
３点目といたしまして、互いの情報の共有化。
４点目といたしまして、協働活動の評価。
そして、５点目といたしまして、市民の皆さんが参画しやすい仕組みづくりといたしているところでございまして、今後とも、この５本の基本方針に沿いまして、協働によるまちづくりを進めていくこととしているところでございます。
市政全般にわたりまして、常にこの考えを基本におきまして、市政の発展と市民福祉の向上に向けました諸施策の推進に取り組むこととしているところでございます。
次に、２点目のご質問をいただきました。
まちづくりには、次代を担う
子どもたちを含め、市民の理解が不可欠ではないかとのご質問でございます。
議員のご指摘を待つまでもなく、市民の皆さんのご理解と協力をなくしては、まちづくり、ひいては市政の発展、市民福祉の向上を図ることはできないと考えているところでございます。
そのため、まちづくりを進めるに当たりましては、市民の皆さんと行政が同じ目標を持ち、ともにまちづくりを考え、行動する意識と姿勢の共有化が必要であるところでございまして、市民の皆さんの行政情報の積極的な提示と参画しやすい仕組みづくりによる情報の共有化が重要であると考えているところでございます。
そこで、現在、
総合計画を始め、個別行政計画の策定状況につきましては、随時、ホームページ、あるいは広報等によりお知らせをするなど、計画策定の段階から情報の積極的な公開に努めるとともに、市民の皆さんのご意見をうかがうパブリックコメント制度の導入等も実施いたしているところでございます。
また、併せまして、広く市民の皆さん方の声を市政に反映させるため、各種審議会や検討会への公募による委員の登用、あるいは、まちづくりブロック懇談会の開催を行っているところでございます。
このように、さまざまな形態を取りながら、市民の皆さんの行政の参画をお願いしているところでございますけれども、まちづくり、これは極めて、地味で重要な問題でございます。早急にその成果が表れるとはもとより考えておりません。
したがいまして、まちづくりの視点から申し上げますと、こういうことを繰り返す中で、市民の皆さんのご意見を十分に賜りまして、まちづくりに参加しやすい仕組みづくり、これを今後とも、さまざまなご意見をいただきながら、構築する中で、まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、３点目でございます。
保育所の問題について、ご質問をいただいたところでございます。
ご案内のように、市にありましては、このたび、新たな大田市の保育所整備計画を策定をいたしまして、過般、市議会へご報告を申し上げたところでございます。
これは、その計画期間を平成１８年度から２６年度までの９年間とするものでございまして、これもご説明申し上げておりますように、次世代育成支援行動計画に盛り込まれております子育て支援策を推進し、保育料の軽減と多様化する保育ニーズに応えることをその目的といたすものでございます。
基本的な方向、あるいは個別課題への対応等々につきましては、計画の中で、それぞれ述べているところでございますが、今後の公立保育所の再編整備等につきましては、今後とも、児童数の推移を見ながら、民営化、あるいは統廃合等、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、ご質問のございました無認可保育園への財政支援についての考え方でございます。
近年の園児数、児童数の減少は、保育園運営に大きく影響を与えておりまして、特に無認可保育園の運営状況にあっては、厳しいものとお聞きをしているところでございます。
この傾向につきましては、今後も続くものと思われるところから、行政にあっては、適切な規模の子どもの集団を保ち、育ちの場を確保することによりまして、子どもにとって、友達も増え、遊びの幅も広げていくためには、関係の皆さん方のご理解をまずは前提といたしまして、統廃合をせざるを得ないものというふうに考えているところでございまして、今日、実施しております認可保育所においての児童の受入体制を整備をしながら、無認可保育園の補助金につきましては、順次、廃止をしていかざるを得ないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利）
小川教育長。
［教育長
小川和邦 登壇］
○教育長（
小川和邦） ２１番議員ご質問の学校再編基本計画の基本理念とその概要、また、今後の進め方について、お答えいたします。
大田市学校再編基本計画検討委員会は、児童、生徒が減少しつつある大田市の現状を踏まえ、
子どもたちの望ましい成長を促すためには、何が一番大切かという視点から、５月以降、議論が進められているところでございます。
通学区域の広がりによる児童、生徒及び保護者への負担や、少人数の良さ、地域とのつながりを指摘する意見も出されておるところでございますが、大田市の場合、少人数のメリットを超える小規模化が進行している状況にございます。
このため、今後の児童、生徒数の動向も踏まえ、望ましい学習集団の形成を図るため、学校再編を行うことについては、意見の一致が見られたところでございます。
今回策定いたします基本計画は、望ましい学習集団の方針を示すものでございまして、今回の方針を踏まえまして、来年度、新たに実施計画検討委員会を設置し、具体的な統廃合の検討を進めてまいりたいと考えております。
併せて、議会に対しても、報告を行ってまいりたいと考えております。
また、保護者や地域住民などの関係者の意見を参考にし、
子どもたちの成長を促す最も効果的な選択肢を第一義に学校現場や地域が混乱することのないように、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） ２１番、林 仁議員。
○２１番（林 仁） 私がまちづくりの視点からと申し上げておりますが、どうもきょう、傍聴席に五十猛保育園の運営協議会の会長さんがどうも見えているようでございまして、このまちづくりということでの視点で、今、現状の五十猛保育園をご存じない方もおりますけれども、この席から、現在の五十猛保育園の概略を申し述べたいと思うわけでございます。
五十猛保育園はご存じのように、無認可保育園でございます。その運営は、市の方から年間六百数万円、保育料、この財源をもとに、五十猛町におきまして、保育園運営協議会を立ち上げてまいっておるわけでございます。
総合政策部長の大谷部長が、旧大田市の民生部長時代に、大田市保育園整備計画というものを出された。旧大田市の整備計画でございます。
その中に無認可保育園の補助金を平成２２年度からカットというものが出されたわけでございます。それを知った五十猛町の若い方々が、補助金なくしては、五十猛の保育園の運営ができないということで、そうなれば、五十猛から保育園がなくなると。いろいろ検討しまして、やはりどうしても、まちづくりのためにも、どうしても、保育園を残さなければならない。そういう声が上がったわけでございます。
そこで、協議した結果、社会福祉法人で認可と、この方針のもとにおきまして、そうしたならば、町民挙げての存続になるであろうと。いろいろ困難な面がございまして、保育園は、保育園に対して、自分の子どもは行ってないから関係ないと。あるいは、子どもさんが少なくなるから、関係ないというような声がございます。
しかし、長年の皆さん方の努力により、やはりまちづくりのために、ここを強調したいわけですけれども、まちづくりのために保育園を残すということで、当時の市長、あるいは方々に陳情、ないしは、して参ったわけでございます。
社会福祉法人認可に対しては、市の方も絶大なる協力をするから。ただし、認可のための条件整備は地元でやれということで、おそらく、１，６００万円以上のお金がかかるではなかろうか。この１，６００万円以上の金を捻出するためには、やはりまちづくりのためには、五十猛保育園を残さないけんということで、一人数百万円の寄付、あるいは数千円の寄付、何としても、五十猛から保育園をなくしたらいけんというこの我々が、おそらく、私のあれでは、町民の半数以上がそのまちづくりのためということでの気持ちをわかってくれたのではないかというふうに思っているんです。
私はそういう点から、私は五十猛の出身の議員です。五十猛の保育園の現状を述べて、まちづくりということを言うのは、おこがましいようなことでございますけれども、あくまでも、まちづくりに対しては、
子どもたちの遊ぶ姿、そういうような保育園がなくなってはいけんと。今、このたび、行われておりますまちづくり、以前の市政懇談会と同じような姿勢が見られるわけでございます。
今、五十猛保育園の現状を申し述べましたけれども、助役さんに、以下４点、質問をいたしたいと思います。
私、この質問を決心したときに、数年前に、私が質問したことを思い出しておるわけでございます。
行財政改革、国の行財政改革推進協議会の当時の議長、西室泰三さんでしたかね。その方が、行財政改革は国民の幸せを願うために行財政改革は行う。そういうことを述べております。
また、インドと中国にまたがるブータンの話を私はいたしました。
ブータンでは、ＧＮＰ（国民総生産）ということではなく、ＧＮＨ、すなわち国民総幸福論という目標を掲げ、前進しているということでございます。そのとき、竹腰市長はおりませんでしたけれども、助役さんとの議論をした覚えがございます。
私は、ＧＮＰを否定するわけではございませんけれども、やはり市においても、市民が幸福である。そういう視点でのものが必要ではないか。これが、私、このたびの基本理念といいますか、市民が本当にこの大田に住んで良かったと思えるような幸せだというような市にするために、今度のまちづくりというものがあるんではなかろうかというふうに思っていますけれども、助役の見解を伺いたい。
２点目は、保育園、小学校、再編計画でなくなった地域は、おそらく、私が想像するに、火の消えたようなまちになるではなかろうか。このまちづくりのために、保育園あるいは小・中学校がなくなった地域において、まちづくりを地域の活性化をするために、どのような施策を考えておられるか。数年先ということでございますけれども、そういうことを念頭に置いたまちづくりを、あるいは、小・中学校の再編、保育園の再編ですね。保育園の再編を考えなければならないのではないかというのが２点目でございます。
３点目は、先ほど申し上げましたけれども、あくまでも、まちづくりの基本は、次の世代を担う
子どもたちを中心に考えなければならない。私はこのように考えておりますけれども、助役さんの見解を伺いたい。
それから、４点目といたしまして、現在、大田市においては、７つのブロックというもので、まちづくりを推進しようという計画でございます。しかし、７ブロックの現状を見るに、例えば、大田二中の校区を考えた場合、長久地区が西部ブロックにまちづくりには入っておる。ただし、二中校区には入ってなくて、一中校区と。あるいは、消防団は、五十猛は大屋と連携を取っている。何かばらばらのような形でそのブロック化といいますか、なされているのではないか。やはりまちづくりは、そういうようなことを再認識しながら、編成するべきではないかというふうに思うわけでございます。
大谷
総合政策部長に伺います。
市長を交えたまちづくり懇談会、７つのブロックにおいて開催されたわけでございます。私は大体７ブロックで５００人ぐらいではないかと思いましたけれども、４００だと聞きまして、唖然としたわけでございます。
このたびのまちづくり、あくまでも市民の意見を聞きながら、まちづくりを考えなければならないのに、７ブロックにおける参加人員が４００人ということは、非常に情けないといいますか、考えるべきではないかと。今、ブロックごとに委員会を設け、合計７０人の委員の方々が五、六回、まちづくりということで会議を開いているということでございます。
私は、このたびのまちづくりはあくまでも、市民の方々の理解と協力がなければならないという観点から、あせることなく、市民の声を聞くという努力を今、行わなければ、計画策定いたしましても、行政からの押しつけのような政策になるのではないかと思っておりますけれども、このことをどういうふうに思われておるか、お伺いをいたします。
那須野
健康福祉部長にお伺いいたします。
１点だけでございます。
このたびの保育園整備計画、特に無認可保育園の再編計画は、厳しいものであるというふうに考えております。公立保育園、無認可保育園、私立保育園の再編計画は、ただ単に、数合わせをするだけではなく、特に、中山間地のまちづくりの視点から、この再編計画を考えなければならないと思うわけですけれども、
健康福祉部長として、この保育園の再編計画をまちづくりの面から見て、どう考えておられるか。この１点をお聞かせ願いたいと思います。
ほかの部長さんにはありませんから。
今度は、教育長にお尋ねするんです。
私は、現在、国会で審議しております教育基本法、大賛成でございまして、まだ、もっと広範囲な基本計画ではなくて、教育基本法、その中に家庭を愛し、ふるさとを愛す。ひいては、国を愛する心を養うということで、私はこのことは、大賛成をしているわけでございます。
そもそも、子どもの教育は、私は昔から理念として持っておるんですけれども、
学校教育、
家庭教育、社会教育の３本柱がきちっとしたものでなければ、決して、いい子どもが育たんといいますか、健やかな子どもが育たないというふうに思っております。
このたびの再編計画、確かに
学校教育の面においては、今よりも立派になるかもわかりませんけれども、
家庭教育、社会教育なくしては、私はいけないのではないかと、この点が今度の再編計画に欠けている面ではなかろうかと思う次第でございます。
例えば、現在、起こっております社会状況、例えば、いじめ、虐待等は、この再編計画が実行された暁には、解決できるとお考えでしょうか。やはり私は、
家庭教育、地域の方々の協力なくしてはいけないというふうに思っていますけれども、その見解を伺いたいと思います。
２点目は、過去小・中学校の統合がなされ、例えば、朝波小学校、高山小学校、久屋小学校、あるいは仁摩、温泉津においても、統合がなされております。
この過去統合した学校の実態、いろいろ検討委員会で議論されていましたけれども、今のこういう問題があるから統合しなきゃいけんと。過去のそういうふうな統合の実績を踏まえて、どう教育長として考えておられるかと。私は、いいところばかりがあったとは言えない。やはり過去の統合の実績を見た場合、やはりプラス面はプラス面として、また、マイナス面はマイナス面としてとらえて、このたびの再編計画を立てなければならないというふうに思っております。
隣におります
教育委員長に質問をいたします。
私、いろんな人に、あるいは私自身がわからないんですけれども、教育長と
教育委員長の違いは何ですかと。直接の違いは何ですか。いろんな方に聞いても、向こうに座っている方々に聞いても、なかなか納得できるような回答ございません。教育長、
教育委員長にお伺いするのは、教育長と
教育委員長との直接の違いでございます。
２点目は、今、教育委員会の非難が渦巻いております。今、問題になっている教育委員会、
教育委員長として、どのような目で見ておられるか。２点目でございます。
３点目は、このたびの学校再編計画、どのようにとらえ、おそらく、検討委員会１回目、２回目、３回目、傍聴しておられると思います。４回目、私、傍聴に行きましたら、おられましたから、やはり
教育委員長として、この再編計画、議論をどういうふうにとらえ、今後、どのように進めるおつもりか伺いたい。
続いて、松村淳真次長に伺います。
１点目は、簡単ですが、検討委員会に提出した学校規模の適正化と全協において、議会に提出した案との相違があるわけですね。例えば、小学校のところに審議会でされたものは、対人スキルとコミュニケーション能力の育成、これが議会に出して、提案されたものは消えているわけですね。そのかわり、２５人程度というのが括弧書きで挿入された。
もう一点は、先ほど、木村議員の答弁で、教育長は、専門教員ということを言われました。検討委員会での文章の中には、専門教育を確保する観点からという文章があったわけですけれども、議会に対する説明は、この項目は外れているんです。その理由をお答え願いたいというふうに思います。
いろいろあと２点、次長には聞いてみたいなということはあるんですけれども、事務局長、おかしなことを言っているなというような顔で見ましたから、あと２点、したいですけれども、以上、本当、きょう、私、きのうから風邪ぎみでございまして、何を言っているかわからん面もございますけれども、以上、質問、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
石橋秀利） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） まず、助役に聞きたいということで、４点ばかり、ご質問をいただいたところでございますが、これは私は２点に絞られると思います。
まず、ブータンの例、その前に、五十猛の保育所、まちづくりの観点からいろいろ頑張っていただいております。私も経過につきましては、逐一、お聞きしておりますし、また、担当の方からも実情等は承知しておるところでございまして、町を挙げまして、資金の獲得をされまして、近いうちに県の認可が下りるというふうに聞いておるところでございまして、これはこれ、五十猛の例といたしまして、私は敬意を十分に払うところでございまして、ただ、そのことと全市的な施設配置をどうしていくかということは、私は別次元のこととして、執行部は考えざるを得ないという今日状況がございますので、五十猛の貴重な例は、例としつつも、全体の中では、私どもがご提案をしておりますまちづくりの方策、あるいは、手法につきまして、ご理解を賜りたいと思うところでございます。
そういう大前提のもとに、以下、ご質問いただきましたことにつきまして、私なりのご答弁を申し上げるところでございます。
当時、東芝の会長であったと思いますけれども、西室さんが、行財政改革、これは国民のため、国民の幸せのためにするんだということ、併せまして、ブータン王国の例もいただきました。当然のことでございまして、私どもは市民から税金をいただいておりまして、それをどうサービスとして、市民の皆さんに返すかということ、
地方自治法にうたっておりますように、自治体の任務は市民の福祉の向上に努めることということでございます。
先日来、ご相談、あるいはご報告申し上げておりますように、厳しい財政状況、あるいは平成の合併を経て、今日があるところでございます。明治、昭和、平成の合併、こういう社会の大きな動きの中で、市民の皆さんに今後、どう先ほど申し上げました税を原資といたしまして、サービスをお返ししていくかということを考えるときに、私どもは本議会に提案をしております
総合計画を遅滞なく、議会の議決をいただきまして、直ちにこれを実行することが、そのご期待に応えることであろうというふうに思っているところでございまして、その担保といたしまして、行財政改革大綱、あるいは改革集中プラン等も併せて、お示しをしているところでございまして、私どもはそういうことを繰り返す中で、新しいまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っているところでございまして、そのための手法といたしまして、ブロックごとのまちづくり計画、ブロックごとで自主的にまずはお考えくださいませ。そこで、行政として必要なことは、全市的に行政が責任を持ってやっていきます。こういう構えを今、しているところでございます。
そこで、４点目のブロック、提案しておる分が、各種、例えば、校区とか、消防団とかですか、事例出されました。整合性が欠けているところがあるではなかろうかと。確かにあろうかと思います。ただ、それは今後、このことを議会議決いただきまして、検討する中で、整合性をそれぞれ図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
３点目に次の世代を担うもののためのまちづくりでないといけんと。もとより、そういうことでございまして、そのためにも、市長がいろいろ政治的に発言をされておりますように、次世代のお子さんのために、保育料の軽減とか、もろもろ展開といいますか、
総合計画の中に盛り込んでいるところでございまして、ご理解はいただいていると思いますけれども、あえて、本会議でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
それと、ブロック別の懇談会、やったけれども、出席者が４００人足らず、確かにそういう状況であったと思います。
私は、承知しておりますところでは、温泉津町さんで約１００名、仁摩町さんで約７０名が多いところでございまして、全体では４００名足らずであったというふうに思っております。
この出席いただいた方々の数を多いと見るのか、あるいは少ないと見るのか、それはその立場、立場、いろいろ評価があろうかと思います。ただ、私どもとすれば、今後、あり方、あるいはやり方、あるいは宣伝の仕方等々、工夫をしながら、不足があったとすれば、議員からもご指摘いただきましたので、運営のあり方等々も含めまして、今後とも、当然のこと、市長始め執行部が出かけていくことは、当然、必要なことでございますので、あり方につきましては、工夫をしながら、開催をしてまいろうというふうに思っているところでございます。
登壇して申し上げましたように、まちづくり、地味でございますし、また、大事なことでございます。私ども、時間をいただきながら、あるいは工夫を重ねながら、引き続き、会合を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。
足りませんでしたら、また、言うてやってください。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） 那須野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（那須野強志） 私の方へのご質問でございまして、まちづくりのためにも、存続すべきではないかというご意見でございますけれども、保育所そのものがまちづくりに間接的には変わりはあると思いますけれども、直接的にはどうかなと思っておるところでございますけれども、今回、次世代育成支援行動計画におきまして、子どもの視点、親の視点、社会の視点という３つの柱に考えておりまして、その中で子どもの視点で見た場合に、施設等の
環境整備の問題とか、適切な規模の子どもの集団、そして、育ちの場の確保をすることによりまして、遊び場の幅等も広がりますので、小規模化による非効率な運営等についての解消等を考えたときには、認可保育所での保育時間の延長とか、受け入れ体制の確保をすることによりまして、再編成も必要ではなかろうかなというぐあいに、現時点では考えております。
以上です。
○副議長（
石橋秀利）
小川教育長。
○教育長（
小川和邦） 再質問に対して、お答えいたしたいと思ってます。
まず、最初に教育基本法についての感想について求められておりますけれども、現在、国会審議中であるということと、また、我々がそういった法律にもとづいて執行するということで、ここでの議論されている教育基本法についての感想は、ちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。
ただ、議員おっしゃるように、
学校教育といいますか、子どもを育てていく上で、非常に重要なのが、
学校教育、学校での教育、また、家庭での教育。議員は社会の教育というふうに言われましたですが、我々の用語という言い方は悪いかと思いますけれども、用語としては、地域というふうな表現で使っておりますけれども、おっしゃるように、この３本柱がきれいに機能したところで、本当の子どもの教育というのは、成立するんだろうということは、私どもも全くの同感でございます。
ただ、現在の社会状況というのが、非常に複雑、多岐にわたるということの中で、私は現在、
家庭教育なり、地域の教育力、特に教育力というのは、非常に低下してきているのではないかというふうに思っております。子どものしつけを含めて、家庭での教育力とか、地域での教育力というのは、低下してきているんではないかと。
ただ、教育委員会が直接的にそれに対する強化策なり、家庭への介入というのは、非常に今の制度上は、非常に難しいというか、むしろ、学校を通して、そういった家庭の教育力とか、地域の教育力、地域については、社会教育を含めて、行っていかなければならないだろうというふうに思っておるところでございまして、今後、そういった意味では、再編計画、学校の再編計画等にかかわらず、それは力を入れていかなければならないものだというふうに思っておるところでございまして、再編計画を樹立し、再編がなった暁に、では、今の子どもを取り巻く環境なり、状況が変わるかというと、学校再編自体で、私はそういった子どもの環境そのものが変わるというような、先ほど言われたいじめ等を含めた環境というのは、変わるとは思っておりません。
ただ、児童、生徒にとって重要な、どういいますかね、社会性等を含めて、全人的な教育をする場合には、やはり一定の学習集団の必要があるだろうというふうに思っておりますので、そういった意味では、状況が変わっていくんではないかというように思っているところでございます。
次に、過去の学校の統廃合の経過を見る中で、地域から学校がなくなった地域について、どういうふうに見るのか。あるいは、学校の統廃合、そのものがよかったのか悪かったのかという分についての見解を求められているところでございますけれども、特に中学校の統廃合等につきましては、皆様方ご承知のように、昭和２３年の学校、新制中学校の再編によって、各旧市町村に中学校が新設された。また、それに伴います若干の小学校の再編整備もされたわけでございますけれども、それから長い半世紀以上にわたる経過の中で、やはりこれまで統廃合をやった最大の理由というのは、やっぱり児童、生徒の減少が最大の問題ではなかったかと、理由ではなかったかというふうに、理解しておるところでございます。
ただ、その中で、
子どもたちがいなくなった地域がどんなになったかということについては、地域のことに関してだけ申し上げれば、確かに地域にとっては非常に痛手であっただろうというふうに思っておりますけれども、
子どもたちにとっては、そのことによって、先ほど申しましたように、社会性を身につける、あるいは協調性を身につけると、そういったいろんな要素のことを考えれば、プラスではなかったかというふうに思っております。
ただ、そうは言いましても、個々の問題について論じますれば、子どもにとっては、通学距離の長時間化、あるいは、それに付随する保護者にとっての経済的な負担の増加とか、それは必ずそういった問題もついてまいります。そういった意味でいえば、子どもにとっては、若干の負担になっただろうかなというようには思ってますけれども、大きい目で見たときには、やはりプラスマイナスすると、やはりプラスだった要素が多いんではないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） 岩根
教育委員長。
○
教育委員長（岩根是重） ３つばかりお尋ねがございました。答えられる範囲でお答えしたいと思います。
最初に、教育長と委員長の違いはいかに、ということでございます。
教育委員で構成する、５名で構成しておりますが、教育委員で構成しておる教育委員会は、合議体でございます。合議でもって物事を図っていくわけですが、その世話役を私がしております。
教育長は、事務遂行の責任者であり、あるいは、
教育行政上の執行をつかさどる責任者であるというふうに、かたいとらえ方でございますが、そういうふうにとらえております。
見た目では、常勤と非常勤であるとか、もちろん、人相も違いますので。そういったことでございます。
それから、教育委員会の批判が取りざたされておる。いかにとらえておるかということでございますが、これは私も真摯に襟を正して受け止めております。家庭や子ども、学校へしっかり目を向けて、本当に襟を正して受け止めておるところでございます。
今後もそういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、再編計画をどうとらえておるかということでございますが、今検討委員会が４回終わりまして、５回目で終了すると思います。２月ごろに予定されておると思いますが、これを今、私は本気で毎回、傍聴させていただいております。
追って、教育委員会で合議を諮って、適切に結論を出していきたいというふうに思っております。
現在、その程度しかお答えできません。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） 松村
教育次長。
○
教育次長（松村淳真） ４点ご指摘、ご質問がございまして、過去４回に提出されておる資料の数字と今回、
全員協議会に提出をいたしました数字が違うではないかというご指摘でございます。
私、その数字がどの部分をおっしゃっているのか、よくわかりませんが、決して操作しておるわけではございませんで、はい。
数字については、その数字がたまたま誤っておった場合に、各、次の委員会で訂正の資料を逐次出しておりまして、後に出した数字の方が正しい数字というふうにご理解をいただきたいと思います。
それから、全協の資料の中に、これまでの議論の中で、対人スキルとコミュニケーションに関する論議があったのにないではないかと。そして、専門教育に関する全協の資料にはその記述がないというご指摘でございますが、今回、
全員協議会に対しましては、過去４回の中間報告という形で、論議のコア部分といいますか、柱の部分をご報告しておりまして、先ほど委員長が申し上げましたように、２月上旬に最終答申がまとまりまして、教育委員会でそれが合意されたものは、当然、今度は答申丸ごと議会の方にもご報告をする予定でおりますので、それについては、十分な資料がお渡しできなかったということで、おわび申し上げます。
ただ、対人スキルとコミュニケーションに関する論議というのは、学習集団の適正な規模というのは、どの範囲なんだろうかという論議の上では、極めて重要なテーマ、柱の１つでございましたので、この論議については、委員会の中で多様な意見が戦わされたというか、交換されました。
ただ、このことは、逐次ホームページで公開しておりますので、お疑わしいとおっしゃるものは、逐次そのことを引っ張り出していただきますと。
過去３回の資料は、議員もお持ちだと思いますので、１つ、騙しているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
それから、２５人程度という言葉が入っているではないかということでございます。これは少なくとも１５人、あるいは２０人以上という表現になっておりまして、検討委員会の中で、２０人以上というのは、４０人もあるのかということがございまして、この間も全協でご説明いたしましたように、スポーツゲームであるとか、そうしたものが可能な人数、そうすると、サッカーだったら２２人ですけれども、２５人という数字が私立学校の副校長も入っておりまして、２５人では極めていい規模だよというご発言が何回もございます。
したがって、２２人、２０人以上という数字はおおむね２５人だというわかりやすい表現をとったつもりでございます。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） ２１番、林 仁議員。
○２１番（林 仁） あと、５分で１時間ということで、今の答弁の内容を聞いて、いろいろ質問をしたかったわけですけれども、私は、今、市長が一生懸命、若者定住、次世代育成支援と、あるいは保育料の低減ということで、いろいろ一生懸命やっておられる。市長が１人で一生懸命頑張っても、なかなかこの問題はすぐには片づかないというふうに思っているわけでございます。
まちづくりのことも焦ることなく、あるいは、学校再編計画も焦ることなく、今、市長が一生懸命やっている施策が本当に効果が表れるのも数年先ではないかと。その結果を見ながらでも、遅くはないのではないかというふうに思っております。
じっくり焦ることなく、やっていただきたいなと思います。
いろいろ質問したいんですけれども、あと、時間が５分ということですから、私の質問はこれで終わります。
○副議長（
石橋秀利） 続いて、１８番、福田佳代子議員。
［１８番 福田佳代子 登壇］
○１８番（福田佳代子） 私は通告しております３点について、質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、大田市
総合計画について、実践する上での理念と構えについて、お伺いをいたします。
先般、「市長と語ろう」まちづくりブロック懇談会が１１月１日、東部ブロックを皮切りに７ブロックで開催されました。私は、昨年の合併から１年余りが経過する中で、市民が新生大田市にどのような思いを持っているか知りたくてできるだけ参加をいたしました。
新市長のもとで、この
取り組みはとてもよかったのではと感じました。
それぞれのブロックで、まちづくり委員が会議を重ねられ、熱い議論をしておられることや、サポーターの職員に心からの敬意を表すものです。
懇談会の参加者から出された声は、例えば、高齢化が進み、空き家も目立ち、集落が崩壊の危機にあるとか、介護保険の保険料、利用料の自己負担が増えて、サービスが受けられないとか、仁摩ブロックでは、合併してもいいことはなかった。悪かった、の声が多いなど、率直な思いが語られていました。
中央ブロックでは、これからの大田市、日本を担う小・中・高校生に対して、アンケート調査が行われていて、興味深い結果となっています。回収率は９３％、６８２名が回答しています。
「今、住んでいるまちが好きですか」の問いには、５１％が「好き」、「嫌い」が１１％、「どちらとも言えない」３８％となっていて、考えさせられます。
「私たちのまちを今よりもっと住みよくするためには、どんなことが大切と思うか」の問いには、多い順から、１つ、賑やかな商店街があって、いつも人々が行き来するまち。１つ、若い人が楽しめる場所が欲しい。１つ、安心して遊べる山や林や森を守る。１つ、若い人が働きたいと思うような働く場所をつくる。１つ、困っている人がいたら、みんなと一緒に助け合うなどとなっています。
こうしたアンケートの結果や懇談会で出された声、意見を大田市の基本計画に生かすことが大切と考えます。
この懇談会で気になりましたのは、行財政改革の説明が不十分だったということです。改革断行がどんな痛みを住民にもたらせるのか、参加者は理解できなかったのではと感じました。
さて、今議会において、今後、１０年間の大田市
総合計画基本構想、５年間の基本計画が提案をされています。将来像として、「自然、歴史、人が光り輝く、だれもが住みよい県央の都市」、これが実現できれば、どんなにいいでしょう。
竹腰市長の手腕が試されることになります。私たちも住民の立場に立って、ご提言をしながら、是々非々で協力していきたいと思います。
振り返ってみますと、昭和２９年の合併以後、５０年にわたって、旧３自治体はその都度、必要な計画をつくり、毎年予算組みをして、住民の暮らし、福祉、向上のために仕事をしてまいりました。
ハード面では、大変簡略な言い方をしますが、道路やトンネルができて、早く便利になりました。学校、保育所、介護施設などが改築されたり、新たに建てられたりしてきれいになりました。
ソフト面でも、もちろん、いろんな施策が実施されていきました。
こうした結果、平成１７年度決算で、一般会計、特別会計合わせた市債残高は４２３億円、市民一人当たり約１０４万円となります。借金ができても、人が増えて暮らしも楽になった、安心だというなら、納得できますが、そうではありません。
今の状況は、先が見えない、希望が持てない、ぬくもりがない、そんな状態ではないでしょうか。
私は、昭和の大合併から、今日までの町政、市政はほぼ国、県言いなりで施策を受け入れてきた結果が１つあると思います。これからの地方のあり方としては、地方分権のもと、自立した考えで、住民の目線で市政運営を進めるべきではないでしょうか。国、県の悪政から市民の暮らしを守るということです。
計画を円滑に進めるために大事なことは、私は人が重要だと考えます。住民と職員です。借金財政での痛みは、職員にももたらされています。市民の職員を見る目は厳しい。それはもちろん、私たち議員に対しても同じです。
しかし、職員は財政難の中でも、公僕としての高い自覚を持ち、仕事に励んでもらわなくてはなりません。そのためには、部下のやる気を引き出すことが必要です。そのためには、市長が部下を信頼することだと考えます。
そして、住民に対しては、十分な説明で理解と納得をしていただく。信頼をしてもらうことだと思います。
さて、今回の平成の大合併では、均衡あるまちの発展が求められます。特に、市役所が旧大田市にあるわけですから、温泉津町や仁摩町への心配りは欠かせません。合併していいことがないというような言葉が払拭されるような配慮が必要と考えます。
人が光り輝くまちにするためには、憲法９条が守られ、平和が保障されなければなりません。歴代の首相の中でも、初めて、安倍首相は憲法９条を改正すると明言しています。地方自治体の首長として、ぜひ、憲法を守る、平和を守るという理念に立って、市政を担当していただきたいと考えます。
市長の理念と構えをお聞かせください。
２点目は、石見銀山世界遺産登録についてでございます。
「私たちの石見銀山」のパンフレットになるほどと思うことが書いてありました。世界遺産登録とは、文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界遺産として損傷、破壊などの脅威から保護し、保存していくためのもの。世界遺産は現在を生きる世界のすべての人々が共有し、未来の世代に引き継いでいくべき、人類共通の宝のことです。
さらに、ユネスコ憲章の前文にある戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないという言葉も、世界遺産登録とは無関係ではありません。
世界遺産登録とは、世界的な観光振興事業のような誤解も一部ありますが、本来は人々の共通の宝である世界遺産を国境を越えて大事にすることにより、心の中に平和のとりでを築くという深い意味を持つと言えます。
石見銀山は、目立つ遺跡ではありませんが、自然に対して、人がどのように働きかけて、銀生産という産業を築き上げたのか、その銀生産がいかに衰退していったかを知って、初めて全容がわかるという、非常に広がりのある魅力的な遺跡です。私もかつて、どうして石見銀山が世界遺産なのだろうと思っていましたので、これまでの何回かの講演を聴き、人の話を聴く中で、理解も深まり、その結果、このパンフレットの一文はなるほど、そうだと思わせてくれました。
こうした石見銀山の良さを来訪される方に理解してもらうには、かなりのエネルギーを必要とするのではないでしょうか。このことへの実践が今、活動が始まっているガイドの会だと思います。ガイドの会の役割が大変重要になっています。
ガイドの会の実績を見ますと、１０月にはガイド件数が１３３件、前年比でプラス６６件で２倍となっています。被ガイド者数は３，１０３人となっていて、この１０月はさらに増えて新記録だったようです。
私は、ガイドの会の人たちや大森の地元住民から話を伺いました。その中で、今、石見銀山世界遺産で必要なこととして、１つは、ガイドの実働人員が少なく、要望に応じきれない。２つ、問い合わせなどがガイドの会の事務所にかかり、手を取られる。３つ、トイレが少ない。４つ、食堂やレストランが少なく、来訪者が食事ができない。５つ、駐車場が少ない。６つは、地元大森の住民は家の中をじろじろ見られる。また、バスに乗れないこともある。７つ、空き家対策を考えてほしい。８つは、たばこの吸い殻など、ごみのポイ捨てが増えたなどでした。
大森町のある方は、「ふるさと大森が好きで、無理をせず、営々と守り続けてきたこのまちのよさを、営利目的などで壊してほしくない」と話されたのが印象的でした。
そこで、お尋ねいたします。
１つは、１１月３日から６日まで、パークアンドライド、実証実験が行われていますが、その評価と今後の
取り組みについてお尋ねいたします。
２つは、増加する観光客の対策についてお伺いします。
３つは、石見銀山の世界遺産を守り伝えることについてのお考えをお聞かせください。
３点目は、ごみゼロ社会に向けての
取り組みについてでございます。
私が住む柳ヶ坪は、月曜日と木曜日が可燃ごみの収集日となっています。ごみを出すたびに、私は少なくなってきたなと感じています。祝日も収集となりましたので、とても助かっています。
私は、指定袋、有料のこの袋を導入するということについては、もっと話し合いをすべきということで反対をいたしましたが、４月から有料指定袋が導入され、次第に定着しつつあるようです。
可燃ごみは月額２３１円の手数料でしたが、指定袋では４５リットルで１枚５０円、３０リットルでは３０円、２０リットルでは２５円となっています。
導入に当たっての行政側の理由として、ごみの減量化、負担の公平、間違えて袋を回収するといったことがなくなるなど、答弁されていましたが、どう変わったのでしょうか。現況をお知らせください。
さて、大田市総合基本計画には、新しい処分場の建設、大田市のごみ焼却場の解体撤去、出雲エネルギーセンターへの可燃ごみ処理負担金など、多額の財源を必要とする事業が上げられています。ごみにお金をかけずに、福祉に使ってほしいというのは、私だけではないと思います。
そのためには、ごみをできるだけゼロに近づける、発生を抑制することが、一番重要と考えます。これまでのごみ行政は、発生源で減らしたり、なくしたりするのではなく、出たごみをいかに処理するか、燃やしていかにごみの量を減らすかという、焼却中心でやってきました。
一般廃棄物の焼却施設は０５年度ですが、全国では１，６８０施設あり、イギリスの焼却施設がわずか１５施設であることを比較しても、日本がけた外れに多いことがわかります。
焼却すれば、有害物質を含んだ灰が残り、焼却するには、重油やガスなどの燃料も必要となり、エネルギーの大量浪費にもなります。
焼却中心の施策は完全に今、矛盾に陥っています。政府は補助金を利用してごみ処理行政の広域化、大型焼却炉施設を自治体に押しつけてきました。
こうしたもとで、ごみを減らすのではなく、ごみが足りないということすら起きています。
出雲エネルギーセンターも大型炉であり、こうしたことが懸念されます。
旧出雲市では９２年からごみ手数料が有料化され、指定袋導入となっています。０１年度までの収集量を見ますと、有料化された直後はごみが減っていますが、少しずつ増え、９９年には元に戻り、２０００年には有料化前よりも増えています。有料化の年にごみが減るのは、有料化前に駆け込みで出す。そして、その後は、お金を出せば、ごみを幾ら出してもいいという意識も生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなり、ごみが増えるというものです。
環境省が言うように、ごみを有料指定袋にすれば、即、住民、消費者の意識改革になるとは言えません。ごみを削減しようという意識を高めるためには、住民や消費者がごみになる物を買わない、使わない、出さない。分別を徹底するなど、住民の自治体への協力が欠かせません。
ヨーロッパのように、拡大生産者責任を国において、制度化する必要があります。
ドイツでは分別は消費者が行い、回収、再資源化、製品化は、すべて排出者である事業者の責務として行われています。
大田市において、減量化、ごみゼロを促進するための今後の
取り組みをお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
石橋秀利） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 福田佳代子議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の大田市
総合計画についてであります。
大田市
総合計画は、船出したばかりの新大田市に取りまして、活力ある新しい大田市づくりに向け、まさに今後１０年の羅針盤であると考えております。
私はこれまでも、そして、これからも最重要課題は、人口減少問題、少子化対策であると考えております。
そのためには、若者にとって魅力ある就労の場の確保のための地域産業の振興と、そして、子どもを産み育てやすい環境づくりが必要であり、
総合計画の中でも、重点プロジェクトとして、位置づけているところであります。
これらを始め、さまざまな課題解決に向け、施策を具現化していくためには、厳しい財政状況の中、徹底した行財政改革を実施し、真に必要な分野に財源を重点的に充当しなければなりません。
また、活力ある新しい大田市を築いていくためには、地域全体の総合力を結集していかなければならないと考えております。
市民と行政との協働によるまちづくりを念頭に置きながら、今年度をまちづくり元年、改革元年と位置づけをいたしまして、今後の指針となる
総合計画を始め、諸計画の策定に取り組んでいるところであります。
不退転の意思と改革断行の決意を持って、この計画の着実な実践に取り組んでまいります。
次に、石見銀山世界遺産を守り伝えることについて、お答えをいたします。
申し上げるまでもなく、世界遺産に登録されるということは、かけがえのない石見銀山の価値を保全していくという世界的な義務が生じるということになります。
まず、遺跡本体については、法令や行政計画等にもとづく保存管理が義務づけられており、これを確実に実行していくことが、守り伝えていく上で、基本となります。
ただし、行政だけの活動では限界があり、多くの人々の保全活動に協力してもらう必要があります。
現在、その活動を進めるため、民間企業、ＮＰＯ、自治会など、約６０団体が加盟をして、石見銀山維持保全活動連絡会議を立ち上げ、幅広く連携しながら、実施いたしております。
さらに、活動資金を確保する必要から、現在、基金の設置、運営について検討中であります。
また、石見銀山は遺跡だけではなく、それを取り巻く自然と人々の暮らしが一体となっているという価値を持っておりまして、こうしたことが調和した姿こそ、私たちが未来に引き継いでいくべきものと考えております。
そのため、世界遺産がもたらす、さまざまな変化により、影響を受けないよう対策を講じる必要があります。
現在、パイロット的に大森町自治会協議会の皆さんとの協働により、ルール検討委員会を設置し、観光客と地域住民がともに守るべきマナーやルール策定の作業中であります。
ルールづくりに関連し、特に世界遺産、既登録各地で問題となっております急激な来訪者の入り込みによる環境の激変が世界遺産としての価値である住民の暮しと遺跡の共生を阻害するということは、どうしても避けなければならないと考えておりまして、この点につきましては、大森町を中心とした地元の皆様方の考え方とも、一致していると認識いたしております。
これらに対応するため、交通実験を実施しながら、今後の総合受け入れ体制を検討してまいりました。
最後に、保全を一層確かなものとするには、多くの人の理解と協力が必要であり、そのためには、その価値をご理解いただかなければなりません。来年夏にプレオープンを予定いたしております拠点施設を中心に、情報発信体制の整備を図り、案内機能を高めるよう、精力的に準備を進めているところであります。
以上です。
○副議長（
石橋秀利） 皆田
産業振興部長。
［
産業振興部長 皆田修司 登壇］
○
産業振興部長（皆田修司） １８番議員ご質問の２点目のうち、具体的な課題についての答弁をさせていただきます。
まず、パークアンドライド実証実験の評価と今後の
取り組みについてでございます。
１１月３日から１１月６日の間に実施いたしました実証実験の評価でございますが、今回の交通実験は５月のゴールデンウィーク時、８月のお盆時期に続いての３回目の実験でございました。いずれの実験も課題を掲げて、それぞれ条件を少しずつ変えながらの
取り組みでございました。今回は大森の中心部には臨時駐車場を設けず、車の進入を制限し、併せて、今回、初めて交通対策協力費として、大森観光センター、石見銀山公園、ふれあいの森公園に駐車されました方々より協力費を徴収いたしました。
今回は３回の実験期間のうち、最も来訪者が少ない時期となっておりまして、一日当たりの入り込み数はピーク時でございました１１月４日の推定で２，５００名となっております。実験期間中、料金徴収に対する大きなトラブルなどはなく、道路への違法駐車も見当たらず、一定程度、評価できる人と車のコントロールができたものと考えております。
しかし、一方では、来訪者が龍源寺間歩に集中する傾向がございまして、この皆さん方の流れを町並みへの誘導、分散化、あるいは運行されておりますバスの中が超満車状態での不快感を持たれたということ、あるいは、町並みの中で事業をされている方へのさまざまな影響等、解決しなければならない課題も浮き彫りになったところでございます。
今年度の３回の実験を終えまして、それぞれの利点、課題点を整理し、地元住民、事業者、来訪者の皆様にとりまして、最も快適で、効率のよいあり方を模索しているところでございます。
来年のゴールデンウィークには、混乱のない受け入れ対策が実施できるよう、地元の皆様を始め、関係部署、団体とも、詰めの協議を行っているところでございます。
次に、増加する観光客対策についてでございます。
まず、わかりやすく安心、安全なルートにより、観光客の受け入れを行うため、国、県、市、それぞれでサイン整備を進める準備を進めております。市といたしましても、今議会でそのための補正予算をお願いしておるところでございます。
これが、ご承認いただければ、年度末には石見銀山への誘導、あるいは域内における来訪者の分散化、周遊型に向けたサインについて、一定の改善が図られることとなります。
受け入れ施設の整備状況につきましては、１５番議員へのご答弁でも申し上げましたとおりでございますが、ふれあいの森公園の駐車場増設、銀山公園及び龍源寺間歩のトイレ増設、改造等を計画いたしておるところでございます。
また、来年度には大森町地内に観光協会を中心とした総合案内所の設置を計画いたしておりまして、来訪者に対しての問い合わせ対応や、ガイドを始めとするおもてなしの向上、情報発信の一元化などについて、より改善されるものと考えております。
また、夏に予定されます拠点施設の部分オープンは、市長答弁にもございましたように、より質の高い情報の提供、あるいはこのことが受け入れ対策の充実に直接つながるものと考えております。
増加する観光客に対して、受け入れ体制の整備を進める一方で、住民の皆様には、交通量の増加や治安、環境の面での不安を持っておられるのも事実でございます。住民の穏やかな暮しを守りつつ、多くの来訪者を快適に受け入れていくということ、言い換えれば、世界遺産の貴重な史跡を保全しつつ、その魅力や吸引力を地域振興に活用していくということは、地形的条件等制約のある中で、大変困難な課題ではございますけれども、地域の皆さんとともに、協議を重ねる中で、具体的方策、解決に向けて、努力をしてまいる考えでございます。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） 品川
環境生活部長。
［
環境生活部長 品川保夫 登壇］
○
環境生活部長（品川保夫） １８番議員の３番目のご質問にお答えいたします。
資源の消費を抑制し、環境に対する負担をできるだけ小さくする循環型社会への移行が、国際的にも重要な課題となっております。このことは、ご承知のとおりでございます。
私たち、一人ひとりが「もったいない」の考え方を大切にしながら、ごみを減らし、使えるものは繰り返し使い、ごみになったら資源として再利用するという３Ｒの
取り組みを市民、事業者、行政が一体となって進めることにより、循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
そこで、まず、１点目の指定袋導入でどう変わったのかについてお答えをいたします。
これにつきましては、まだ、導入後１年を経過しておりません。導入に当たりまして、目的、その効果等をご説明申し上げましたが、これにつきましては、１年経過した後にさらに検証いたしまして、ご報告を申し上げたいというふうに考えております。
したがいまして、現時点でお答えのできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
まず、２点ございますが、１点目、最も皆さんの関心の高い具体的なところを数字でご報告申し上げたいと思いますが、本年４月のごみ指定袋導入から８カ月を経過しております。
本年４月から１０月までの７カ月間の可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の状況について、申し上げたいと思います。
まず、可燃ごみの収集実績でございますが、４，５９４トン、昨年が５，８６１トンでございましたので、比較いたしますと、１，２６７トン、率にいたしまして２１．６％減少をいたしております。
次に、不燃ごみの収集実績でございますが、１，２４４トン、昨年が１，５８２トンでございましたので、比較いたしますと３３８トン、率にいたしまして、２１．４％減少をしております。
さらに、資源物の収集実績でございますけれども、１，０５４トン、昨年が８６９トンでございましたので、昨年に比較いたしますと１８５トン、率にいたしまして２１．３％増加をいたしております。
以上のことから、市民の皆さんがこれまで以上にごみの減量化と分別に取り組まれ、可燃ごみと不燃ごみが減少し、資源物が増加している状況にあるのではないかと考えております。
２点目でございますが、これは少し抽象的になりますけれども、ごみの指定袋の導入に向けましては、本年１月から６月までの間に、規模の大小はございましたが、自治会長、廃棄物減量化等推進員を対象に、あるいは、大字自治会規模でのまた各種団体を対象に開催しました約１２０回のごみ指定袋導入に係る説明会、さらには、６月から８月までに開催しました自治会長、廃棄物減量化等推進員を対象といたしました２９回の懇談会におきまして、ごみの減量化とリサイクルの促進、ごみ処理費用負担の公平化、ごみ排出者の意識啓発につきまして、繰り返し説明をさせていただき、市民の皆さんには一定のご理解を得たものと考えております。
可燃ごみ、不燃ごみの減少には、特に事業者の皆さんのごみ排出に対する意識の高まりと、マイバッグ運動に見られますように、ごみになるものは家庭に持ち帰らないという市民の皆さんが増加したことなどが、大きく影響しているのではないかというふうに考えております。
一般廃棄物に対する問題は、このように市民の皆さんの参加と協力なくして実現できるものではないというふうに考えておりまして、そういう意味では、指定袋導入によりまして、非常にごみ問題、あるいは環境問題に関心を高めていただいたというふうに考えておりまして、そういう意味ではともにこの問題を考えていくスタートラインに立てたんではないかというふうに認識をいたしております。
今後も、引き続き、ごみの減量化等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の減量化、ごみゼロを促進するための今後の
取り組みについて、お答えをいたします。
従来からございます生
ごみ堆肥化装置、あるいは資源物収集ステーション等の設置補助制度の活用、あるいは容器包装プラスチックの市内全域での分別収集の早期実現につきまして、引き続き、地道にそして確実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その取り組んでいただいた結果、この成果につきまして、市民の皆さんに的確にお示しをし、その上、さらにいろいろとご提案を申し上げていくことが大切であろうかというふうに考えておりますので、そういう繰り返しを行いまして、この問題の解決、ごみの減量化にさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
石橋秀利） １８番、福田佳代子議員。
○１８番（福田佳代子） それでは、最初の問題で市長さんに再質問させていただきたいと思います。
まちづくり元年ということで、決意を聞かせていただきました。
総合計画の中では、魅力あるまちづくり、活力、協力あるまちづくりということを実現していきたいということ、それが基本理念の中に書かれてございます。
私は、このことを本当に実現していくためには、この理念に沿って、まちづくりを進めていくためにはということで、少し具体的になるかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
１つは、合併前の旧自治体が均衡ある発展をしていかなくてはなりません。
合併前から培われてきました特色あるまちづくり、伝統を大切にするなどの
取り組みが重要というふうに考えております。
そのためには、やはり定期的に市長さんだとか、助役さんが温泉津や仁摩の支所に出向く日を決めて、住民と会うというようなことをされるべきではないかと思ってます。このことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
それから、伝統ということで関連するわけですけど、難波利三ふるさと文芸賞の授賞式が大田の市民会館でありました。これは、どういう理由があったかは知りませんけど、やはり温泉津町ですべきではないかというふうに、私は感じたところです。
次、もう一つは、行財政改革の断行ということを
全員協議会だとか、本会議でも言っていらっしゃいます。しかし、この行財政改革の内容を見ますと、本当にこれが実施されていけば、ここに住むのが、もう嫌になってくるような人だって出てくるのではないかなという気もいたしております。
市長さんは、民間にできることは民間にというふうにおっしゃってますが、民間が仕事をする最大の目的は、利潤です、営利です。
例えば、保育所の民営化ということも出されておりますが、もし、完全民営化ということになっていけば、園児の獲得で民間同士が競争するということになります。そうなれば、子どものことはそっちのけで、親がどういうふうな気持ちで園を選ぶのかということに視点が行く。子どもの育ちだとかということに目が向いていかないということになってくるんではないかなと思ってまして、こうした保育所の民営化というようなことはやるべきではないというふうに思ってます。
行財政改革を断行というふうにおっしゃるのはいいんですけれども、内容をもっともっと吟味していただくとか、皆、市民の方に話を聴くとかということが大切ではないかというふうに思います。
子育て支援ということを大事なまちづくりの柱に掲げていらっしゃって、さらなる保育料の軽減だとか、産休明け、延長保育ということをやりますということを非常に積極的におっしゃっておられるわけですから、それで皆さんが「わっ、本当に助かるわ」というふうに思っていらっしゃる一方で、民営化というのは、どうしても、私は受け入れることができないなと思ってます。このことについて、お聞かせいただきたいです。
それと、もう一つ、職員の人事評価制度というのは、やはり私は日本にはなじまない制度ではないかなと思ってます。日本人の、日本人というのは、やっぱり実直、それから、誠実、勤勉というのが日本人たるこれまでの日本人像ではなかったかと思うんです。そうであるならば、人、職員は一生懸命やっていますけど、それこそ、いろんな得手、不得手だとか、個性があるわけですので、そういう人事評価で点数をつけて給与を変えていくというようなやり方というのは、本当に職員が新市長のもとで、頑張ろうという意欲を完全にそいでいくのではないか。この理念に沿ったまちづくりはできなくなるんではないかということを、私は感じました。この点についても、お聞かせいただきたいと思います。
次に、石見銀山世界遺産登録についての
取り組みのことです。
ちょうど、きのう６日付の新聞にガイドの会の和上豊子さんが「なるほど石見銀山」というタイトルの中で、執筆をしておられまして、読みました。
「ガイドの話を聞いてくださった人が、静かな山陰にこんなにすばらしいものが眠っていたのですね。おもしろくなって、また、来ますという感想を言っていただいたときのガイド冥利に尽きるものはない」というふうに書いておられます。
これを読みまして、私は余計に石見銀山の本当の良さを知っていただくためには、やはりガイドの任務は大きいと考えてます。
現在、ガイドの数は登録者数では３９人となっていますが、勤めを持っている方などもあったりして、実働人員は１５、６人しか動かれないわけですね。１人の人が受け持つ方たちというのは、１０人ぐらいということですので、私は大至急ガイドの養成というのが必要かなと思ってます。
このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、空き家が目立ちます、大森の町に。空き家利用についても、大森の人たちからの意見がありました。雰囲気を壊さないような店の出店をしていただきたい。出店をされるだったらですね。その家の方が、持ち主さんが家を貸された場合に、そういう指導というのはできないものだろうかとか、さらに龍源寺間歩にもお客さんがたくさん入られるわけですけれども、そこで障害者も入れるように、バリアフリーについても考えてほしいということも言っておられました。
このことについても、お聞かせください。
それから、次に、拠点施設の建設が行われます。やはり大森の石見銀山には一時的にどっとお客さんが押し寄せて、二、三年か、しばらくするとおさまっていくと思うんです。
そのことでの教訓ということで、きのうの質問でも、砂時計の話も出ておりました。それで、拠点施設の建設については、むだな投資がないように、後の管理、運営が楽なようなものを建てていかなければならない。修理だとかに、多くの財源を使わなくてもいいような、そういう観点というのが必要ですし、あと、ハードなものを建てるという話は、まだ、いやいや、もちろん、建てられないと思いますが、ハード事業なんかでは、今言いましたようなことをよく考えていただいて、つくるということを忘れないようにしていただきたいなと思います。
このことについても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目のごみ問題です。
指定袋が導入されまして、皆さんの声はどうかと言いますと、袋がやっぱり高いというのがあります。それから、袋の質が悪くてすぐ裂けるということなんです。これは、私も本当に実感しています。
こういったこともありますので、改善が必要かと思います。
今、ごみが減っているという報告を部長さんの方から受けました。私も、ちょっと事前に一覧表をいただいてまして、見たんですが、可燃ごみについては、確かに４月は大幅な減です。でも、４、５と月が進んでいって、１０月になると減っている量が、減りが少ないということが、この数値で出てまして、このままでいくと、元に戻るのも早いのではないかという、そんな気もしてます。
それで、１つは、ごみの減量化に向けての啓発、協力というのが再度、必要ではないかというふうに思います。
このことについてと、それと、ごみが減りました。不燃も可燃も大幅に２０％余り減ってます。それが、すべて資源化でリサイクルの方に回されればいいんですけど、そこに誤差があります。その差というのが、不法投棄につながっているんではないかということを、私は心配をしております。
この点については、どのようにお考えでしょうか。
さらなる減量を進めていくためには、ごみの中身を見ますと、プラスチックと後は生ごみです。これを減らしていかなくてはならない。
大田市の
総合計画の中では、温泉津町にならって、プラスチックの分別、資源化を進めるということが載ってます。旧温泉津町の
取り組みで、プラスチックの処理というのは、どのようにされていて、それが良かったから、大田市全体で
取り組みますということだろうとは思うんですけど、ちょっとその内容について、お知らせいただきたいと思います。
それと、生ごみの処理については、各地で堆肥化というのが進んでます。特に、農業のための肥料をつくるという発想を住民と行政、農業者が共有すること、家庭での生ごみの分別の徹底というのが、非常に大事ということになります。
家庭で出してもらって、堆肥化センターで一括して堆肥化する、というようなやり方を取っているところ、それから、１００世帯の規模の住宅を対象にして小型の堆肥化施設を設置しているところというようなことなど、やり方はあるわけですけれども、生ごみの処理についても、今後、求められていると思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
○副議長（
石橋秀利） 皆様にちょっとお諮りしたいと思います。
福田佳代子議員、申し合わせにより、質問時間が大体１時間ということでございますので、今からしますと、１２時１０分までが一応、福田佳代子議員の質問時間でございますので、その時間まで延長してよろしゅうございますでしょうか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（
石橋秀利） そうしますと、１２時１０分まで、時間延長させていただきたいと思います。
どうぞ。
竹腰市長。
○市長（竹腰創一） まず、１点目の合併前の旧１市２町、均衡ある発展を目指すべきではないか。おっしゃるとおりでございます。温泉津も仁摩も大田も、それぞれに特性があります。歴史、伝統、文化もそれぞれに特徴があるわけでございまして、そうしたことを大切にしながら、おっしゃいますように、均衡ある発展を目指さなければならないと思っておりまして、そういう姿勢で、私自身も臨んでいるところでございます。
それから、２点目のふるさと文芸賞は、温泉津ですべきではないか。今、そう言われてみて、そうなのかなと、私も今、初めて、感じたようなことでございますが、合併したわけでありますから、旧大田でやっても、別にそれは問題ないわけでありますし、むしろ、合併したということをこういう形で開催することによって、何ていいますか、その一体感をより高めていくという意味では、結構なことではないかなというふうに思っておりますが、何かそういうどういうところに問題があるのか。むしろ、逆にお聞かせいただければなと。温泉津でしないといけないという何か理由があるのか、そのことについて、より詳しく、むしろ、教えていただきたいなというふうに思っております。
それから、３点目、行財政改革を断行すれば、ここに住む人が嫌になってくる人が出てくるということでございました。ここに住みたい、住んでよかったと思っていただくために、行財政改革を断行するわけであります。具体的に、では、どういうことをやったら、この行財政改革の中で、具体的に何をやるから、住民の皆様方がここに住むのが嫌になったというふうに言えるのか。そのことをむしろ、具体的に逆に教えていただけませんでしょうかね。そのことをお願いをしておきます。
それから、次に４点目の民営化をすると、この何ですか、保育の質が低下するということですか。今の社会福祉法人がやっている保育のサービスが良くないということですか。私は決してそう思っておりません。非常にすばらしい保育サービスを提供しております。
完全民営化あるいはいずれはそういうふうな方向にもつながっていくと思いますが、民営化をすることによって、より保育の質を高めていくというねらいでもって進めていくわけでありますから、その点では、基本的に全く考え方が違っております。
それから、次、人事評価制度にも質問がございました。
おっしゃいますように、実直、勤勉、誠実、日本人であると思っておりますし、大田市の職員もそうであると、私も確信いたしております。しかしながら、一生懸命やっても、あるいはそうでなくても、昇級も昇任も同じであるというのは、むしろ、逆にやる気が出てこなくなるという面もあるのではないかなというふうに、私は考えておりますので、やっぱりそれなりの仕事に対して、適正に評価するということは、大変大切なことで思っておりますので、この評価システム導入に向けて、私は検討を進めていきたいと考えております。
６番目のガイドの養成が必要というのは、おっしゃいますとおりでございまして、そういう方向で進めていかなければならないと思っております。
空き家が目立つ、７つ目でございますが、これ、登壇して申し上げたとおりでございまして、現在、観光客と地域住民がともに守るべきマナーやルールづくりについて、検討を進めているところでございます。
それから、８番目がガイダンス施設でございましたですか。
おっしゃいましたようなことを踏まえながら、現在も進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
あと、ごみ問題だと思いますが。では、
環境生活部長が答弁いたします。
○副議長（
石橋秀利） 品川
環境生活部長。
○
環境生活部長（品川保夫） ごみ問題につきましては、４点だけご質問いただいたと思っております。
まず、１点目、袋が高い、質が悪くて裂けるという、改善の必要があるということでございますが、袋が高いという、高いと思ってもらうのが、１つの我々の戦略でございまして、それが減量につながる大きな要因だというふうに思っておりますけれども、ただ、今回、導入に当たりご説明申し上げておりますように、確かに大量に出されて、それから、大きい袋を使われると、従来、いただいております手数料よりも高くなりますが、中の袋を使っていただきますと、大体、従来と同じ単価になろうかというように思っておりますし、さらに、減量していただければ安くなるという、従来より安くなるというシステムを取っておりますので、減量で努力して、そういう高くかからないように努力していただければというふうに思っております。
質が悪くて、裂けるということでございますが、これ、入札によりまして、いろいろメーカーを変えておりますので、メーカーによって、いろいろ違う面がございます。
これは今後とも、そういう方法を取っていきますので、多少のそういう違いはあろうかと思いますけれども、あまりにも悪ければ、何らかの改善が必要であるというふうに考えておりますので、今後は、そのご指摘を受けながら、改善に努力してまいりたいというふうに思います。
それから、減量の量について、月ごとに議員さん資料によって分析いただいておりますけれども、それ、前の昨年のと、比較しておりますので、昨年の分を見ていただくと、ごみの出る量の少ない月があります。やっぱりその少ない月については、やっぱり減量による減った量も割合的に少なくなっているという傾向にあろうかと思いますので、もう一度、資料の方をご確認いただきたいというふうに思っております。
再度、リバウンドしないようにということにつきましては、私どもも考えておりますので、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、リサイクル等によって、誤差が不法投棄につながっているのではないかということでございますが、実際、合併前と合併後ということで、そういう比較というのは、なかなかできないんですけれども、不法投棄について、私どもの方にいろいろご連絡いただいたという、そのご連絡いただく回数が増えているという実態は今のところございません。
ただ、不法投棄につながらないように、これは努力はしていかなきゃならないというふうには考えております。
それから、さらなる減量ということで、プラスチックと生ごみの関係をご指摘いただきました。
プラスチックにつきましては、合併前、旧温泉津町さんにおかれましては、この処理をやっておられまして、合併後もそのことを継続しているということでございます。
これにつきましては、分別していただきまして、圧縮をしていただいて、業者の方へ出していくということでございまして、圧縮するための施設が温泉津町さんの方には整備されておったということでございますが、旧仁摩町、旧大田市におきましては、そういう施設がございませんので、現在、不燃物扱いをさせていただいておるということでございますけれども、これを今後、資源化をしていくということで、基本構想の方では、そういうふうに載せさせていただいたということでございます。
生ごみの処理についてでございますけれども、これは堆肥化ということでございますが、また、堆肥化ということになりますと、かなりの経費を使って、そのプラントの整備が必要になってくるということもございます。
ということでございますが、まず、私どもは生ごみが減るということで、第一義的には努力をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、実は先般、ごみの組成分析をいたしましたところ、生ごみの占める割合、非常に多くなっております。その内容をさらに精査して見ますと、いわゆる賞味期限切れの食品が非常に多い。それから、野菜類ですね。消費されない野菜が非常に多いということでございまして、いわゆる賞味期限切れの食品を非常に買っておられる家庭が多い。議員さんも帰って冷蔵庫、見ていただければと思うんですが。
そういうことで、かなりそれが生ごみとして出てきているということもございます。
こういった実態を皆さんの方にご提案申し上げて、これは、いわゆる生活の中でいろいろまた考えていただく問題だろうかと思いますけれども、そういうこともご提案申し上げながら、まず、生ごみ対策、出していただくところから、減らしていただくということをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
石橋秀利） １８番、福田佳代子議員。
○１８番（福田佳代子） 再々質問したいことがどうもいっぱいありますが、もうお昼も来てますので、一言、市長さんの方に、私、お話ししたいなと思いまして。短く、もちろんやります。
市長さんも市長さんになられて、まだまだこれからというところですので、経験がおありにならないというのがあります。それと、もっともっと、市民の皆さんの声を知っていただきたい、聴いていただきたいなということをご答弁を聞きながら、強く感じました。
私たちも機会をとらえて、今から論議させていただきたいというふうに思ってます。
１つだけ、お話ししたいんですけど、合併しないまちで大変有名になってます福島県矢祭町の町長さんというのは、人口７，０００人です。自立ですので、うちは合併しましたので、そこがまず違いますけど、財政難で大変ということで、予算ゼロで図書館をつくることを発案ということで、送料は送り主が負担ということで、全国から本を送ってくださいということで、ゼロでこういう図書館を整備するというか、本を蔵書をそろえるということをなさっているわけです。
ですから、いろんな考え方が知恵を出せばできる。それから、その首長さんの考えにみんなが惚れていけば、みんながついていく、支えていく。そこが一番大事ではないかなということを強く感じました。
以上で終わります。
○副議長（
石橋秀利） 以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
明日は、定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後０時１２分 散会...