大田市議会 2002-12-09
平成14年第394回定例会（第2号12月 9日）
平成14年第394回定例会（第2号12月 9日）
平成１４年１２月定例会
大田市議会会議録
平成１４年１２月９日（月曜日）
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議 事 日 程 （ 第 ２ 号 ）
平成１４年１２月９日（月）午前９時開議
第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員 （２２名）
１番 生 越 俊 一 ２番 財 間 広 光
３番 内 藤 芳 秀 ４番 大 西 修
５番 森 山 尚 志 ６番 月 森 和
弘
７番 木 村 幸 司 ８番 有 光 孝 次
９番 熊 谷 直 道 １０番 石 﨑 俊 朗
１１番 福 田 佳代子 １２番 福 田 実
１３番 石 原 安 明 １４番 林 仁
１５番 通 山 忠 治 １６番 原 敏 夫
１７番 宅 和 紀 行 １８番 中 島 宏 喜
１９番 清 水 勝 ２０番 月 森 喜一郎
２１番 下 迫 紀
弘 ２２番 小 谷 正 美
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市 長 熊 谷 國 彦 助役 蓮 花 正 晴
収入役 清 水 幸 男 総務部長 松 井 幸 秀
民生部長 大 谷 正 幸 経済部長 皆 田 修 司
建設部長 大 谷 正 行
市立病院事務部長 盛 川
弘 行
秘書広報課長 田 村 和 宏
総務管理課長 松 村 浩
財政課長 知野見 清 二 人事課長 三 島 賢 三
企画振興課長 岡 本 彰
弘 健康長寿課長 尾 村 美 保
経済管理課長 尾 﨑 正 一
建設管理課長 渡 邊 誠
市立病院総務課長 小 林 克 己 教育長 松 本 陽 三
教育委員長 秦 雍 二
教委総務課長 松 村 淳 真
水道事業局長 那須野 強 志
水道管理課長 川 上 佳 也
監査委員 大 野 進
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 吉 田 勝 事務局次長 鳥 居 達 郎
議事係長 和 田 政 人 庶務係 松 村 和 典
午前９時０１分 開議
○議長（小谷正美） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまのご出席は全員であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしております。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（小谷正美） これより一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
最初に、６番、
月森和弘議員。
［６番 月森和弘 登壇］
○６番（月森和弘） おはようございます。
私は、通告いたしております大きな２点についてお伺いいたしますので、執行部の皆さん方の明快なるご答弁をお願いいたしまして、１点目といたしまして、高齢者福祉についてを、お伺いいたします。
今、我が国は、おおむね人生８０年の長寿時代が到来し、２０２０年には国民の４人に１人が６５歳以上と言われ、本格的な高齢化社会を迎えようといたしています。
一方、大田市においては、過疎化、少子高齢化が著しく、高齢化率が平成１２年度の統計によりますと２９．３％と非常に高く、特に、周辺山間地の高齢化は４０％以上の状況で、今後も増加の傾向であります。
このような２１世紀の高齢化社会をすべての人々が、健康で豊かな生活を過ごせるような社会にするため、そして高齢者の
生きがい対策の充実が重要とされています。高齢者の方々が地域の活力を高めていくためにも、できるだけ多くの高齢者が、社会に支えられる側から社会を支える側へと回ることが重要な課題と言われています。
２１世紀は、環境と福祉の時代と言われています。大田市において、第４次大田市
総合開発基本構想で定めた、まちづくりの目標、“やすらぎ”と“うるおい”のある社会づくりを掲げ、長寿化に対する健康、福祉、医療等の諸施策が進められているところでございます。その中で、高齢者が活躍できる環境整備の現状と課題の中で、高齢者の実態調査で働きたいという希望が多く、日常生活や趣味の活動では満足しているが、反面、
ボランティア活動や老人クラブでは満足していないとの調査結果を踏まえ、高齢者のこれまでの人生で養われた知恵や経験、そして能力等を生かし、高齢者が活躍できる環境の整備が必要と、そして、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って暮らせるような
健康長寿社会を目指し、そのため高齢者も主体的に地域社会へ参画し、活躍できる環境づくりを推進いたしますと、基本構想で方向性を示されています。
その高齢者を主体的に地域社会へ参加をさせる高齢者の
生きがい対策で、地域の振興が図られる事業、
シルバー人材センター事業がございます。この事業は、国が健康で働く意欲のある高齢者が増加してきた昭和５０年代、労働省の国庫補助で各地へ
シルバー人材センターの設置を推進し、その後、昭和６１年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、指定法人として高齢者の雇用、就業対策の重要な柱として位置づけられ、推進されてきました。
シルバー人材センターの目的は、定年退職者、その他の高齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、組織的に提供することにより、これらの者の能力を積極的に活用を図り、高齢者の福祉の増進に資することであると、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で定められているところでございます。
シルバー人材センター事業の仕組みは、自主的な会員組織で、会員は自主的に組織や事業の運営に当たり、公益的、公共的な団体で県知事の認可を受けた社団法人で、
地方公共団体及び国の補助事業でございます。
会員が働いた仕事量に応じて配分金を支払い、就業や収入の保障はなく、各々の希望と能力に応じた働きができることでございます。
また、会員の技能、技術を高めるための各種の講習会を実施するところでございます。
仕事については、仕事の発注者とセンターが契約を結びお世話をする。雇用や人材派遣と違い、請負、委任により仕事を引き受け、センターが責任を持つと。収益を目的にしないので、一般的に割安である。広域的な公共団体なので安心である。また、
無料職業紹介もできる。
会員の条件としては、原則として６０歳以上の健康で働く意欲のある方。また、会費を納入できる人。センターの事業に賛同する方。仕事については、会員の希望に応じて専門、技能、技術、事務整理、管理業務、軽作業、サービス等がございます。
以上、
シルバー事業はこのような事業、
就業システムでございます。
今、なぜ、
シルバー人材の活用が必要かといいますと、冒頭にもお話ししたとおり、高齢化が進む中で、高齢者が地域の活力を高めていくためにも、高齢者が社会に支えられるのではなく、社会を支える側に回ることが重要と思われます。それには、元気で健康でなければならないと思います。
設置について、ご検討いただくにおいて、
シルバー人材センターは、全国に２，３００市町村、全国の市町村の７０％で７０万人の会員が、
介護サービスとか、環境美化等で活躍中でございます。未設置の市は、全国で６市ございます。残念でございますが、島根県では大田市のみ設置いたしておりません。大田市においての高齢者問題の取り組みは、高齢者の介護に全力投球されることと思いますが、今後は高齢者の元気な方に視点を置き、介護の予防施策としてシルバーのあり方を検討する必要があろうと思います。
また、団塊世代の退職が数年後には待っております。この大量離職者の対応策としての位置づけることも必要かと思います。長引く景気の低迷、不況等により、定年退職後の雇用が厳しい状況の中で、高齢者のパワーで地域の振興、地域の活性化が図られる、願ってもない組織であると思います。
シルバー人材センターの設置についてお伺いいたします。
参考までに大田市は、
中高年事業団がございますが、
中高年事業団は民間の法人格で、事業を請負、雇用を派遣して仕事を行い、雇用者には社会保険が適用され、最低賃金の保障をしなければならないものでございます。しかし、
シルバー人材センターは公共団体であり、雇用関係がございませんので、社会保険、最低賃金の適用はございません。このような
シルバー人材センターの設置について強く推進するものでございます。
次に、２点目として、県央の中核都市としての都市機能の整備について、お伺いいたします。
今、駅前に立ちますと、駅広場が整備され、様変わりは著しく、広場の中央には、赤がわらぶきの大きな木製の時計台がございます。時計の下には、「青少年に愛と希望」の
大田ライオンズクラブの看板が目を引きます。駅横の近代的なあすてらすと整備が進む新商業ゾーンは、都会的な雰囲気をもたらし、また街路は広く、歩道のカラー舗装、格調高い街路と街路樹の整備が行われ、明るく快適に歩くのが楽しい空間に変身いたしております。久しぶりにまちへ訪れる人は、街の変わりように戸惑うところでございます。
こうした大田市の新たな顔としての駅前整備を
駅周辺西側土地区画整理事業で、平成８年度から実施され、昨年度末で事業の約８０％が完了し、駅南側の工事はほぼ終了し、新たなまちづくりが始まっているところでございます。
あすてらす前は、まだ未整備ではございますが、商店街との一体となった空間整備が計画され、整備計画については地元に説明があったところでございます。今後、地元との協議を重ね、市民に親しまれる、歩いて楽しい空間、憩いの空間整備が進められると思います。
また、駅北側には集合庁舎の周辺も新しく整備され、町並みも整備も進み、公共ゾーンとしての公共施設の誘致が図られているところでございます。さらに、国道からの中心市街地への導入となる
都市計画道路、川北吉永線の工事も順調に進み、来年度には開通の見通しのところでございます。この国道からの導入路の完成でおおむね基盤整備が終了すると思います。昭和５９年に都市計画が決定されて以来、足踏み状態でございましたこの計画を、地元の意向を十分に考慮していただき、そして諸問題、諸課題をクリアされ、事業実施を決断、実行されました
熊谷大田市長様はじめ、執行部の皆様方に、そして議会の大先輩方に深く感謝を申し上げるところでございます。
さて、県央の中核都市としてのふさわしい玄関口の整備、顔づくりの実現には西側地区のみならず、駅周辺の一体的な整備を行い、
都市機能強化と利便性の向上を図ることが、必要不可欠であると考えます。
つきましては、平成１５年度でおおむね完了する
駅周辺西側土地区画整理事業に引き続き、昭和５９年に都市計画で決定された、また平成１１年度に大田市において
中心市街地活性化基本計画で作成され、大田駅周辺地区を重点地区として位置づけられた市街地の整備計画を示されています。そうした
駅周辺東地区の整備方について、どのような方向性で推移されるのか、お伺いいたします。
また、平成９年に要望された大田市駅前の商業地に集客施設についてお伺いいたします。
集客施設仮称「銀のまち やすらぎ館」の設置について、市内の諸団体の方々が鋭意検討、協議を重ねられた結果、駅前の商業集積にあわせ、集客施設の設置が必要不可欠との意見を集約して、
大田商工会議所が設置について要望されたものでございます。その後、行政より現時点では困難であるが、今後、予想される駅を中心とした東側等の
区画整理事業で検討させていただきますとの回答があったと、お聞きいたしております。
その後、集客施設の設置は、中心市街地の活性化と観光立市を目指す大田市において、必要な施設と考えております。行政としてどのような方向で考えているのか、お伺いいたします。
以上、登壇いたしましての質問を終わらせていただきます。
○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
［経済部長 皆田修司 登壇］
○経済部長（皆田修司）
月森和弘議員ご質問の１点目、
シルバー人材センターの設置について、お答えいたします。
ご承知のとおり、大田市の高齢化は県内８市の中でも、最も高い比率になっておりまして、ことし１２月１日現在では２９．６５％となっております。全国的にも高齢化が進む中におきまして、高齢者が長年培った知識や経験を生かして、社会で活躍できる
仕組みづくりが重要となっております。
こうした中、
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、高齢者の
雇用就業対策の重要な柱の一つと位置づけられ、全国的に多くのセンターが設立されてきております。
島根県内でも、ことし８月１日現在、法人格を持つセンターが７団体、任意の団体が１３、合わせて２０の
シルバー人材センターが島根県の連合会の正会員として登録をされ、活動しております。
議員からもご紹介がございましたように、
シルバー人材センターの目的は、定年退職者、その他の高年齢退職者に対して、希望に応じた臨時的かつ短期的な仕事を提供することにより、仕事を通じた社会参加、健康維持を図り、もって高齢者の福祉の増進に資することとされておりまして、提供される仕事は臨時的で短期的な仕事であって、雇用を伴わないこととされております。
登録できる会員は原則として６０歳以上であり、提供される仕事は屋内外の一般作業のほか、施設の管理や経理、受付、大工仕事など多岐にわたっており、近年では福祉、家事援助の機会が増えているようでございます。
また、
シルバー人材センターは、営利を目的としない公共的な性格を持つ団体であり、会費を納めて登録した会員の共同によって運営される自主的な団体でございます。市町村からの助成があることも条件となっておりますけれども、法人化されたセンターには国からの運営経費の助成があり、経営基盤の強化が図られておりますけれども、法人化のためには会員数や活動状況など、一定の条件を満たす必要がございます。
大田市では、
介護予防生活支援事業のメニューの中に在宅の
一人暮らし高齢者の自立した生活を可能にするため、介護保険の訪問介護の家事援助に含まれない布団干しや障子の張り替え等の軽易な日常生活上の支援を行う
軽度生活支援事業がございます。
この事業を実施する団体として、
高齢者生きがい人材センター、
もえぎクラブを平成１３年８月に立ち上げました。現在、
サービス提供者は
老人クラブ会員を中心に７３名が登録されており、市内の
ひとり暮らし高齢者４８名が、一回当たり１時間半程度のサービスの提供を受けておられます。
高齢者生きがい人材センター、
もえぎクラブについては、地区により
サービス提供者の数が少ない地区もあり、今後も
地区老人クラブへ募集を行うなど、体制整備の必要があり、今後も高齢者の
生きがいづくり対策として、支援していきたいと考えております。
一方、大田市には業務内容、性格の似通った団体といたしまして、議員からもご紹介がございました
島根中高年事業団という企業組合がございます。この事業団は、年を取っても元気で働きたい高齢者の仕事おこしを目指して、昭和５４年に発足し、以来、公園管理、除草などの
家事補完事業を中心に活動しながら、次第に業務を広げられ、
シルバー人材センターが業務内容とするほとんどの業務はもちろん、現在ではビルのメンテナンスや、
老人居宅生活支援事業も手がけられるなど、市内の高年齢者の安定した生活のための就業機会の拡大、市民生活に密着した
サービス提供という面で、一定の役割を果たしておられます。市といたしましては、それぞれの活動内容が重複している部分も多く、
シルバー人材センターの設置が必要かどうかにつきましては、申し上げました２つの団体の活動状況の推移を見守りながら、考えていきたいと存じております。
以上でございます。
○議長（小谷正美）
大谷建設部長。
［建設部長 大谷正行 登壇］
○建設部長（大谷正行）
月森和弘議員、２つ目のご質問の県央の中核都市としての都市機能の整備についてお答えをいたします。
現在、実施いたしております大田市
駅周辺西側土地区画整理事業は、平成１５年度に基盤整備を完了いたしまして、平成１６年度からの換地処分を目指しまして、現在、鋭意事業に取り組んでおるところでございます。
本事業は、先ほどお話のように、昭和５９年に西側地区と東側地区を合わせました約２０ヘクタールにつきまして、大田市駅
周辺土地区画整理事業といたしまして、
都市計画決定をいたしております。
当時、事業の早期執行に向けまして、地元と協議を重ねておりましたが、地元の合意形成が難航する中、市議会におきましても、特別委員会を設置されまして、地元協議を重ねられた
市議会特別委員会の最終報告を受けまして、市といたしましては、平成８年度から西側分、約９ヘクタールにつきまして、事業を実施することになりまして、今日に至っております。
さて、ご質問の当初計画の市街地開発といたしまして、東側地区の
土地区画整理事業についてのお尋ねと思います。
議員もご承知のとおり、大田市の玄関口にふさわしい
駅前周辺商店街の活性化を促進するため、これまで西側地区の地権者の方には大変なご協力をいただきまして、駅前地区の３つのゾーンを新商業ゾーンといたしまして、換地することができました。市といたしましては、多額な経費を持ちまして、
インフラ整備を行っておりまして、この商業ゾーンの活性化は大きな命題であり、また課題であると考えております。
現在の商業ゾーンへの
取り組み状況でございますが、２１区画のすべてを地権者の方にお返ししておりますが、おおむね５割の建築物が、建て戻しを行われまして、営業再開、あるいはテナントの経営をしておられる状態でございます。
今後は、この商業ゾーンがいかにまちづくりに生かされまして、駅前の活性化が図られるかが大きなポイントであると考えております。
一方、東側への事業の取り組みでございますが、現在施工中のこの西側地区のまちづくりの進展状況の見極め、また、東側の地権者の合意形成を含めました
まちづくりビジョンが必要と考えておりますが、同時に市といたしましては、財源確保もまた大きな課題であります。これらの諸課題を、今後検討をしていくことといたしております。
なお、お尋ねの集客施設の設置についてでございますが、当時、市内の各種団体とともに、大田市が誘致をいたしましたその後、建築されましたあすてらすでございます。これが、設置されておりまして、今後はこの施設を集客施設として、大いに有効活用を図っていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ６番、
月森和弘議員。
○６番（月森和弘） いろいろご説明ありがとうございました。
もう少し、ご理解をいただいてない点がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。
１点目としまして、
シルバー人材センター事業についてでございますけれども、ここに先進地の事例がございますので、ご紹介いたしまして、ご理解をいただきたいなと思っています。
ここは、愛知県の安城市の実例でございます。センターはことしで２０周年を迎えた歴史ある組織でございまして、ことしの４月現在で会員数が５１９名、うち男性は３４７名で６７％でございます。平均年齢が６８．９歳と、男女とも大体同じ比率でございます。
年齢別構成で見ますと、６５歳から６９歳までが約４０％、７０歳から７４歳までが２５％、７５歳から８０歳以上の方が１６％を占めている歴史ある会でございます。
会員の大体入退会の状況ではございますが、発足当時は１７２名でございまして、今現在が５１９名となったところでございます。入会の理由の動機づけは、
生きがいづくりや、健康であるということでございまして、会員の職種の希望については、男性では管理部門とか、軽作業とか技能、女性では軽作業とか、サービスということでございます。
また、１３年度の実績でございますけれども、配分金というか、売り上げいただく賃金のものが２億６，０００万円でございまして、一人当たり大体、１日働きますと３，２５０円、年間でいきますと、大体５０万円ぐらいの収入が得られると、いうことでございます。
役員や事務局体制は、当初は、事務局体制は３名でございましたけれども、現在は８名体制でされているということでございます。
役員構成の中には学識経験者とか、
社会福祉協議会の会長、老人クラブの連合会の会長、
自治会連合会の会長、商工会議所の専務理事、市の福祉部長、そして地区代表、また職域代表で構成されて、約２０名程度の役員で構成されているところでございます。
理事会も委員会も研修会、講習会とも活発にされて、また、年に１回は１泊旅行というか、研修会をされて会員の親睦を図られているなど、有意義にされているところでございます。自主自立、ともに働き、ともに助けることを理念として、地域社会に密着した活動を通じての高齢者の
生きがいづくりや、活力ある
地域社会づくりに貢献されていると思います。
今年度、市長の施政方針でも、高齢者が活躍できる環境整備について、
老人クラブ支援はじめ、高齢者の知恵、経験、能力を生かす場を拡充を図りますと話されていましたので、ぜひ、こうした
シルバー人材センターが必要かなと思っておるところでございます。
先ほども、ちょっと出ておりました
中高年事業団については、今、結構若い方もお勤めであろうし、やはり毎日働くというのが基本であろうと思います。
この会は、あくまでも登録、申請いただいた方が、少し、月、一週間でも働けばええんだと。健康のために働くんだというのが、主体な事業であろうと思います。６０歳になって、悠々自適の方もあろうと思いますけれども、これまでの人生を、ここに１つ、詩がございますので、言うてみたいと思います。
これまでの人生を振り返ってみると、仕事に、子育てにと、ただひたすら駆け抜けてきた、そんな感覚を覚える人が多いのではないでしょうか。せめて、これからはゆっくりと過ごしたいという思いがあってもいいと思います。生きる速度を少し落として、無理せず自分に正直になって暮らしていく。人生の円熟期にふさわしい生き方。同時にそれは、２１世紀に求められる生き方でもあるのです。スピード優先、効率性優先だった２０世紀、私たちの社会は行き詰まりました。人類が生きられるただ１つの
星、地球も徐々に蝕まれ始めています。スローライフ、この言葉には一人ひとりの実のある日々の暮らしと、かけがえのない地球が、未来がかかっているのでございます。
このように、２１世紀、大変、高度成長の中で大変、年配者の方は、高齢者の方は、ご苦労されたと思います。２１世紀はゆっくりと仕事をしながら長生きをしてもらいたいということで、こうしたものをつくってもらえばええかなと思っております。
また、２点目につきましてでございますけれども、なかなか今後、やはり駅前周辺は、中核都市としての魅力あるまちにならなければいけないと思っております。駅と一体となった整備が必要と思われます。大変、東側の住民、地権者については、いろんな問題がございましたけれども、今後、意向調査等をしていただいて、また、都市計画の見直しもあるのかどうか。また、この中で開発したいがなかなか、開発できないというようなことを聞いております。そうしたものについて、行政として、今後の長いスパンではなくて、どこまででどういうものができるのかどうか、ご説明していただければと思います。
どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
○経済部長（皆田修司）
シルバー人材センターのことにつきましてでございますが、今、議員もご指摘のとおり、議員のおっしゃられますには、
シルバー人材センターは、高齢者の健康のために、その能力を生かした働く場を確保すべきだというご指摘でございます。
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、
中高年事業団、議員もおっしゃられたとおりでございます。そうした意味合いの活動もされておるところでございます。むしろ、こちらの方は高齢者の雇用という側面があろうかと思います。それから、健康保持ということになれば、
もえぎクラブのところで、これは高齢者の方が、介護保険制度の適用にならない高齢者世帯のところ、高齢者の家事援助の部分へ援助するという目的を持っておられる分です。そこへ、高齢者のお力といいますか、パワーを使わせていただくということで、その業務の内容は、いずれの団体におきましても、今の人材センターの方へ提示されておる業務の内容と、業務の内容はもう全くダブっておるという内容だと思います。
それぞれ、今の
もえぎクラブ、それから
中高年事業団につきましても、そのまま高齢者生きがい
シルバー人材センターに、ぴったり合うわけではございませんけれども、業務の内容はほとんど実際にはカバーしておるという理解をいたしております。
したがいまして、先行のこの２つの団体がございますので、この状況を見ながら、もし、そこで欠ける部分、あるいは、新たな需要が出てくるということになれば、その時点で考えさせていただきたい、というふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小谷正美）
大谷建設部長。
○建設部長（大谷正行） 再質問の中で意向調査、あるいは都市計画の見直し等々の内容があったと思います。
振り返ってみますと、この事業、昭和５９年に
都市計画決定いたしましてから、十数年を経て事業化に至ったような経過もございました。先ほど、登壇して申し上げましたように、私どもといたしましては、現在の西側のまちづくり事業の見極め、あるいは東側の住民の合意形成を含めた
まちづくりビジョン、あるいは財政ということで、この３点、ここらあたりが大きな課題になろうかと思います。そういった意味で、これらの意向調査、見直し等につきましては、そこらあたりを含めた形で今後、検討させていただきたいと、このように考えます。
○議長（小谷正美） ６番、
月森和弘議員。
○６番（月森和弘） ありがとうございます。なかなか難しいと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
最後、お願いというか、こういうものができておりましたので、ご紹介して終わりたいと思います。
これは、民主島根の方から出ておりましたけれども、
シルバー人材センターの設置、「高齢者県なのに何で低水準」という見出しで、日本一の高齢県なのに、
シルバー人材センターを設置している市町村が約半数で、全国で４０位の低水準であると。同センターでは、自主的な会員組織で障子張りや公園清掃、庭木の手入れ、家事の手伝いなど、高齢者の仕事の確保の場になってますと。設置率１００％の山形県では、県の交付金制度を設けていますが、島根県では高齢者県にふさわしくない県と市の助成制度が必要かなというのが出ております。どうか、こうしたもんで、県の方にも言うていただきまして、大田市にも国を挙げて、こうしたものをつくってもらえば、本当は一番よろしいと思っております。
また、中心市街地の活性化についてでございますけれども、やはり人が住まなければ、僕は町の活性化にはならないと思っております。町の力、中心市街地は、人が住んでこそと思っておりますので、どうか、未開発の地がございます。民間の活力を導入する要素もあろうと思いますので、どうか縮小した考え方でも、道路整備を含めて開発をしていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（小谷正美） 続いて、８番、有光孝次議員。
［８番 有光孝次 登壇］
○８番（有光孝次） 私は、通告いたしております農業の振興について質問いたしますので、市長はじめ、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。
日本の農業政策は、生産者の保護という視点から消費者重視、市場重視の考え方に大きく方向を転換、平成１１年に食料・農業・農村基本法が制定され、農業や農村を国民的な価値と位置づけ、価値観の変化や多面的機能についても踏み込み、さらに、つい先日には米政策改革大綱が発表され、平成１５年度から２２年度に向かっての水田農業政策、米政策は大きく改革されることになりました。
県では、平成１２年度に策定した新農業農村活性化プランの中で、１０年後の平成２２年の農業生産額の目標数値を１，０００億と設定し、米、園芸作物、畜産がバランスよくとれた作物構成に変えることによって達成しようとしていますが、目標の達成は困難ではないかという声が、早くも出始めています。
大田市では、第４次
総合開発基本構想の中で、生業として成り立つ農業、地域を守る農業、特色ある農業の３つの振興施策を展開するとしており、これらの施策が農業や農村の担い手を育成、確保することになり、農業の衰退や集落の崩壊を阻止し、地域住民にとって、快適で活力ある地区創出に役立つことを期待するのですが、構造的な問題や過疎、高齢化のために、農業の衰退に歯どめがかからず、農業の維持が困難な地域が増加しつつあるということは、国や県の考え方が、あるいは基準が、大田市の実態からかけ離れていたり、大田市の農業施策が農家に受け入れにくい点があるとも考えられます。
そこで、以下何点かについて、執行部のご見解をお伺いしたいと存じます。
まず、初めに生業として成り立つ農業であります。
農家の経営基盤は、農地の集積と改良、転作品目の選別によって強化することができ、減反と転作の奨励策をどのように利用するかは重要なことですが、立地条件によっては全く対応のできない保全管理田から耕作放棄地につながると思われる場所も、市内に多く見受けられます。大田市にあった柔軟な対応が必要ではないかと思いますが、今まで行われてきた減反と転作への取り組みについて、さらに今回発表された改革大綱による政策変更については、どのように認識されているのかお伺いいたします。
次に、認定農業者に対する支援についてであります。生業として成り立つ農業を目指す方の１つが認定農業者であり、農業に対する夢と意気込み、技術と経営感覚が求められるわけです。農業で自立するためには、まず相当な金額の投資からスタートするわけですが、借り入れが最初は債務保証制度の枠の中であっても、次の借り入れのためには保証人を探さなくてはならなかったり、借地による経営では、転作も団地化することが難しかったり、条件の悪い圃場から農地の流動化や、耕作の依頼があったりと問題も多く、大田市の実態に沿った支援措置が求められます。どのようにお考えでしょうか。
次に、地域を守る農業でありますが、何といっても、平成１２年度からの中山間地域等直接支払交付金制度であります。
農地保全、耕作放棄の防止、多面的機能の確保のために多くの協定が締結されたものと思いますが、実施状況とその実効性について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。
最後に、特色ある農業につきましては、地産地消への取り組みについてお伺いしたいと思います。
ご存じのように地産地消は地元で取れた生産物を地元で消費するということですが、中山間地対策、高齢者助成対策であり、生産調整対策でもあるといわれます。
教育や、エネルギー対策でもあり、食品の安全性にも貢献し、食料需給率の低下が都会地のみならず、地方でも進んでいる今日に、その流れを変える方法として、その取り組みの重要性がクローズアップされています。地産地消は学校給食等集団給食タイプ、直販施設タイプ、市場流通活用タイプの３つに大別されますが、いずれもコーディネーター的役割と、地元産品に対する愛用機運の醸成が重要で、行政の果たす役割は大変大きなものがあります。早急に取り組み、今後、一層の推進によって、成果を上げるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
［経済部長 皆田修司 登壇］
○経済部長（皆田修司） 有光議員のご質問にお答えいたします。
まず、ご質問の１点目、生産調整の取り組みにつきましてでございますけれども、水田面積１，８３２ヘクタールに対しまして、転作面積７７８ヘクタールで、転作率は４２．５％となっております。
振興作目の生産向上に向けた誘導策といたしましては、とも補償単価の上乗せや、団地化、産地化を促進する加算を行うなど、米依存体質からの脱却を目指しております。
また、市の特色を生かした水田放牧による耕作放棄地の解消や農地保全に努めております。しかしながら、転作の内訳では保全管理、調整水田等のいわゆる、作付をしない形態での管理が全体の約６割を占めておりまして、遊休農地化した状態が散見されるなど、転作助成制度を利用した農業生産活動には、十分に結びついていないのが実情でございます。
先般発表されました米政策大綱につきましては、３０年以上続いてきた水田農業政策、米政策の大転換を図ろうとするものでございます。この改革では、平成２２年度という目標年次を明確にいたしまして、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すとともに、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に応じた米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図ることとされております。
さらに、需給調整システムに関しましては、遅くとも平成２０年度には農業者、農業者団体が自主的に取り組みを行うとともに、生産流通制度の改革を通じた有機質米、高品質米、業務用米等、消費者のさまざまな需要に応じた多様な米づくりを行う体制づくりにまで、広く言及したものとなっております。
市では従来から、米依存体質からの脱却を目指し、平坦地での団地化の推進や、中山間地域での軽量多品目作目の導入等生産流通分野も含め、ＪＡと連携しながら努力してまいりましたが、今だ、大きな成果を上げるまでには至っておりません。
一部では、大豆の集団転作や軽量多品目野菜のＪＡの集荷体制がスタートいたしておりますけれども、今後、こうした動きをさらに加速させて、水田農業経営の安定に向けた担い手育成や、生産流通分野の拡充を進める必要があると考えております。
地域の担い手である認定農業者の支援についてでございます。大田市とも補償制度の連担要件緩和につきましては、連担の用件はあくまでも団地化を推進することにより、生産性の向上とコストの低減を目指したものでありますので、属人での集積をこれに当てることは困難であると考えております。
資金の関係でございますが、認定農業者が経営改善のために必要な資金の調達に当たって、制度資金を利用された場合には、制度に則って利子補給を行っております。
また、ことしの９月より農業近代化資金及び、農業改良資金に関わる島根県農業信用基金協会の無担保無保証の保証額が従来からの５００万円から１，８００万円に拡充され、利用しやすくなっておりますので、これのさらなる情報提供に努めてまいります。
さらに、これまでの累積債務により、担保提供が困難な認定農業者に対する支援は、島根県農業信用基金協会債務保証強化事業が創設されておりますが、事業導入については、慎重に検討しているところでございます。
地域を守る農業のところで、中山間地域直接支払いの関係でございますが、現在、協定集落数８４、対象面積は目標対象面積６３０ヘクタールの８２％に当たります５１５ヘクタールとなっております。協定集落では、この制度の導入により機械、施設の整備や機械の共同利用を進めるなど、集落営農の組織化への動きが出始めております。
一方、協定のできない理由といたしましては、リーダーの不在、高齢化、５年間の制約からくる負担感が挙げられます。引き続き、期間内の締結に向け、啓発支援を行ってまいります。市では、今後ともこの制度を活用し、集落営農への誘導を積極的に進め、地域を守る担い手育成に努めてまいる考えでございます。
特色ある農業に関してでございますが、議員ご指摘のとおり、これからは従来の生産分野に主体を置いた取り組みから、流通、販売の分野を重点とした取り組みが求められておりまして、その中で地産地消の視点は欠かせないものと認識いたしております。
学校給食への地元の食材の提供は既に一部の食材で実施が始まっておりますが、ことし９月に県央圏域地産地消推進協議会が設立されたこともあり、さらに学校給食における着実な拡大をはじめとして、地域内における地産地消の機運の高まりを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ８番、有光孝次議員。
○８番（有光孝次） ありがとうございました。
もう少し、再質問させていただきたいと存じます。
まず、一番最初に、農業政策はどこが主体的に行っているかという根本の部分でございますけれど、農業政策をいろいろ考えました場合に、県主導にどんどんなっていくのではないかという点が、まず挙げられると思います。と申しますのは、島根県では新農業農村活性化プラン、これを制定いたしまして、この中には数値目標を掲げて、全県で１，０００億、そしてこの県央域では１５５億といったような具体的な数値目標、さらには経営的安定体ですね。集落営農とか認定農業者、これに対する農地の利用集積目標を４２％と定めております。
そうしますと、大田市の農地、生産調整面積では１，８００ヘクタール強ということでしたが、現在２，７００戸の農家がそれを所有しているわけですが、これが４２％の集積がどんどん行われていく。そうすると、農業政策の攻める農業の方は経営的安定体が行うということが、これからの目標になってくるということが言えます。その場合、１，０００億なり、県央の１５５億の目標数値、これを大田市にとって、割り当てた数字に基づいて、大田市がこれを目指しているかということが不明確であるということです。政策というのは、目標数値を掲げてそれに向かっていける内容といけない内容がありますが、農業については目標数値を掲げてそれに向かってどんどん進めるというのが基本ではないかと思います。
攻める農業を県が行い、守る農業、中山間地域であるとか、農村の多面的機能の維持であるとか、中山間地域の直接支払い、この関係を市が担当したり、今後の５年から１０年で農政の様子が随分変わっていくんではないかというふうに、私は思っております。
そうしますと、大田の農業者にとって、県の存在というのが大変重要になってきます。融資を受けるにしても、先ほどの信用保証制度、債務保証制度を受けるにしても、県の仕組みを利用してでないと賄いがつかないということになってきます。
では、その窓口は、市やＪＡかということになりますと、もうあっさり県の普及部に聞いた方が、早く流れがつかめるのではないかということに、勢いなってきます。
そういう背景の中で、もちろん農業振興センターが大田から川本へ移るのではないかというような話が出ているわけですが、この点については、同僚議員が後ほど質問をされるようですので、譲りますけれども、大田市の主体性を農業政策にどのようにもっていくのかということは、大変重要なことであります。そのときに数値目標をどういうふうにセットしていくかという根本の疑問を、私は持っておりますので、その点についてご見解をお伺いしたいと思います。
それから、先ほど減反と転作への取り組みにおいて、不作付面積が６０％であるというご答弁をいただきましたけれども、この６０％である、ここの部分が大田市の立地条件と自然条件に複雑に絡み合って、農業政策の難しさというのを感じさせるという部分であると思います。しかしながら、６０％の不作付をどのように変えていくか。逆に言いますと、国や県のプログラムでは６０％がなかなか下がっていかないのではないか。国、県のプログラムのほかに、大田市で隙間を埋めるプログラムが必要ではないかというふうに思うわけであります。不作付面積の解消が大田市の農業の改善を図る一番の方策であるということになると思いますので、この点についてどのように対応していこうとされているのかお伺いいたしたいと思います。
それから、次、認定農業者並びに新規就農者ですけれども、実は１１月２３日の新聞を見ますと、県立農業大学校、入学希望者が急増しておりますというようなことでして、推薦入試におきまして、昨年１６人だった志願者が、ことしは４１人に急増しておると。いろいろな社会情勢を踏まえて、本人の考えや親御さんと相談されながら、農業で身を立てていきたいというふうに考えた若者が、増えていっているわけです。これをどのように大田市の農政に生かしていくか。新規就農者を受け入れていくか、ということが大変重要であると思います。
そして、せっかく農業大学が波根にあるわけですから、大学である以上、通常は産官学の連携で一体となった何かをするということが、多くの自治体で行われているわけです。残念ながら、県立農業大学校について、産官学の一体となるプログラムを行っているということは聞きません。
作付品目とか、技術的な面は多少聞きますけれども、一次産業ではなくて、六次産業とよく言われるんですが、一次から六次までの産業、一、二、三次産業までを通じての産官学というものが今後、大変必要になると思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。
それから、もう一つ、中山間地域。協定見込みの農用地面積が６３０ヘクタールであるということでございました。これに対して、８２％の協定を締結したということでありますけれども、実は県全体で大田市の６３０ヘクタールというのは、他の８市には見られないほど突出した数字であります。島根県内で一番多い方から４番目でありまして、一番多いのは横田町であり、次が仁多町、３番が石見町ということでございます。４番目に大田市の６３０ヘクタールがきております。いかに大田市が、中山間地域であるかという証明であると思います。
協定提携率が８２％ということですが、実は大田市よりも広い面積を抱える先ほどの３つの自治体は、９８％から１００％の協定締結を行っております。協定締結については、大田市はかなり足踏みをしているという実態が、資料から見受けられます。
したがいまして、先ほどリーダー不足、あるいは５年間やる自信がないと。５年間の作業を請け負う自信がないためにできないんだというようなことで、足踏みをしているというご答弁でございましたけれども、もう一歩、この人たちをどうすればいいのかという誘導策を踏み込んだ形で、行わなければならないと思います。この点について、再度ご見解をお伺いいたしたいと思います。
以上について、よろしくお願いいたします。○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
○経済部長（皆田修司） まず、再質問の１点目でございます農業政策はどこが主体になってやるのかということでございます。
基本的に数字自体はおっしゃられるとおり、県の方から農農プラン等で示されておるところでございますが、基本的には取り組み方としてはいろいろあるわけでございまして、例えば生産地の形成とか、あるいは信用事業、貸付制度等の、これは基本的には農業者自身の互助制度であろうかと思います。そうした面については、できるだけ大きな規模での取り組みが必要になってまいろうかと思いますので、当然、ここら辺は県の方で音頭をとって、まとめていただきたいというふうに思っておるところでございます。
では、市の方は、ということになるわけですが、市の方はこれは地域の実態を踏まえながら、そのある制度をいかにうまく利用し、それを地域の中へいかに生かし、あるいは地域独自の工夫をしていくということであろうかと思います。ＪＡさんはＪＡさんでまた、そこら辺の農家の立場に、生産者の立場に立っての取り組みということで、それぞれの団体の役割に応じてやっていくことになろうかと思います。
数値目標につきましても、県の方では全体の産地形成を目指した大きな数値目標を設定されておるところでございますが、ＪＡさんはＪＡさんなりにそれぞれ生産部会も掲げておられまして、生産の実態等を踏まえながら、それなりの数値目標は当然、設定して努力をしておられるところでございます。
あと、不作付地、どのように変えていくかということでございます。これは、非常に構造的な問題でございます。１番は、やはり担い手の育成であろうかと思います。これは、中心になって、まとめられる方も必要でありますし、あるいは集落がまとまって、相談しあって共同して管理していくと。こういう方式自体を考えていく必要があろうかと思っております。
さらに、中山間地、今まで条件不利地域の中での営農形態というのが、はっきり言って確立されておりません。いわゆる小規模、あるいは谷あいでの農業のあり方というものが、それは各地、農家それぞれでは努力されている部分もありますが、形態としては確立されておりません。これについて、今現在、普及部の方とも相談をしながら、これを早急につくり上げないけんということで、現在検討を重ねておるところでございます。
それから、農業大学校、産官学の利用を促進すべきではないかということでございます。これにつきましては、農業大学校については、県全体をにらんでの施設ということではございますけれども、おっしゃられるとおり、この地にあるわけでございますので、これを利用しない手はないわけでございまして、なかなか、しかしながら、十分な利用がされておるかといえば、どうかなという面もあります。ただ、担い手の育てる意味合いにおきまして、例えば、大田市へＩターン等で入られた農業者の皆さん、これについては、資金面では農協さん、それから技術面では農業大学校、それからその他、全般にわたっては普及部、それからもろもろの補助制度については市という形で、それぞれ協力しあってやっておるところでございまして、一応、そういう面において、農業大学校も私どもは、農業施策を進める上においては、組み込んでできるだけ利用するという形で、考えておるところでございまして、連携も取っておるところでございます。農業大学校さんの方からも協力は常々いただいておるところでございます。
あと、直接支払いの件でございます。締結率が低いのではないかということでございます。これは、数字として、はっきり分析した結果というわけでございませんが、ほかの高い率を上げておられます横田、仁多、石見町さんと大田市においては、その地理的条件といいますが、若干おかれておる場所が違うという意味合いもあろうかと思っております。
今、やっておりますのは、既にもちろん未締結の集落に対する働きかけも、当然やっておるわけですが、先ほど申し上げました理由によってなかなかそれではやろうということは、実際にはなかなか結びつかないということですけれども、一面、今現在、締結済みの集落について、そのメリットを生かしながら、集落営農、あるいは、新たな集落の中山間地の集落のあり方について、一歩前進していただいて、やればこうなるんだよというところを見せていただくというところでも、今、頑張っておるところです。モデルもつくっていこうということで、現在努力しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ８番、有光孝次議員。
○８番（有光孝次） ありがとうございました。
最後に質問をさせていただきたいと思いますけれども、この点について、市長さんにご答弁いただきたいというふうに思っております。
実は、この地域は圃場整備率が４０．３％であると、県央域ですね。それで県全体では６０％ほどの圃場整備率を実施していて、大田市は圃場整備率においては遅れているという点、この点があるわけです。今、一生懸命圃場整備をされようとして、ご努力されているわけですが、農家に今からしたいかということを聞きますと、もう１５年早かったらなと。もう少し自分が若くて勢いがあれば、取り組んだかもしらん、というような話を聞くケースが多いわけであります。と申しますのは、もう６５歳以上の方が、農業を担っているのが、この大田市の中山間地域の実態であります。そうはいえ、遅れたままで済ませるわけにはいきませんから、圃場整備をどんどん進めていって、打って出る農業ということができる受け皿づくりに邁進されなければならないというふうに思っております。
圃場整備をしていただくためには、それぞれの人たちの金銭的な負担と、今後何年間にわたって、全体の農業を請け負わなければならないといった精神的負担、これが重圧となって、もう一歩踏み出せないでいるというのが実態だと思います。こういうことを防ぐために、金融的な問題であるとか、あるいは仮にその圃場整備後の圃場で、経営をすることはできなくなった場合に、だれかが変わってやるとか、そういったセーフティネットでありませんけれども、そういうものを用意して取り組めば、皆さんの気持ちが少し軽くなって、圃場整備にも前向きになるではないかというふうに思っております。
そこで、市長さんに圃場整備をもっと進めていただきたいわけですけれども、現在、置かれている農業者の問題点をクリアしながら行うと。難しい点について、市長さんの政策的なお考えをお聞きしたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○議長（小谷正美） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） ただいまの問題でございますが、やはり大田市におきましては、圃場整備今まで随分やってきたと。それでもまだ４０％ぐらいしか済んでおらんわけですね。あと、どうするかということでございますが、やはり、なかなかこれが進まない理由というのを見てみますと、やはり農業者が非常に高齢化しておると。それと、非常に農業をやっておる方は正直でございますから、今ここで圃場整備をして大きな負債を抱えて、これが、自分が生きている間にこれが果たして返せるかと。人に迷惑かけちゃいけないというような、非常に崇高な精神を持っておる方が農業やっておられるわけですので、なかなかこれは進まんのだなと。幾らでもやれやれと。あとは知らんぞ、ということでやるんだったら、それは随分まとまりも早いと思いますが、なかなか集落でこれをやろうとしたら、自分はちょっと手を取っていて、借銭は皆さんと一緒にしても戻すことが、なかなか難しいからやらんということでございますので、やはりそういった問題については、その集落の方とじかにいろいろなことについて、それぞれ違うわけでございますから、話をして進めたいと、このように思っております。
こういった問題についても、やはり圃場整備というのは、現在見てみますと、圃場整備をせっかくしたところが、もう宅地になっておるというようなところもたくさんあるわけでございまして、１０年が過ぎれば、あとは何でもできるというようなことで、これに取り組んでも、なかなか所期の目的の、本当の農業のための土地基盤の造成ということにはならないわけですので、そういったことにもよく配慮しながら、取り組んでいかなければならない。
その面におきましては、資金的な面、あるいは地域のまとまりの問題、いろいろとあろうと思いますので、そういったものもひとつ十分に把握しながら進めていこうと、このように思っております。
○議長（小谷正美） 続いて、４番、大西 修議員。
［４番 大西 修 登壇］
○４番（大西 修） 私は、通告をしております大きく分けて３点、一貫しての流れは、地域経済振興についてであります。
どうか、よろしくお願いをいたします。
今、日本経済はデフレが進み、企業倒産、リストラの強行による失業の増大の中、物価の持続的な下落、賃金の引き下げ、経済の縮小と、かつて経験のしたことのない国民生活の危機に見舞われています。このことは、長い間の自民党を中心とした政府が、アメリカ言いなり、大企業本位の経済、財政政策を進めてきた結果であります。
小泉首相は、構造改革なくして経済の再建はない、などと見当違いの方針で構造改革と不良債権処理の加速を強行することで、不況を一層深刻にし、倒産と失業を増やし、新たな不良債権をますます増大させています。もともと、構造改革の本当の目的は、日本の大企業の国際競争力を強化することにあり、そのために身軽な経営体質をつくるため、生涯雇用の年功序列賃金体制を崩し、短期の臨時パート労働者を入れやすい制度をつくり、派遣労働者の制度をつくり、低賃金労働者化を進めました。
さらに、医療制度の改悪、年金制度の改悪、退職金制度の改悪などで、企業の経費負担を軽くしております。こうした政策は、アメリカ企業が日本に進出するための基盤づくりをもくろむアメリカの要求でもありました。不良債権処理の加速の政策は、アメリカがグローバル化を旗印に、小泉首相と竹中担当大臣に押しつけたもので、そのねらいは、アメリカの投資会社が日本の債券市場に参入し、投機利潤をむさぼり、金融機構を中心とする経済支配を有利に進めるためであります。こうしたアメリカの要請を受け入れ、追随することは、日本の経済主権を売り渡すことに等しく、外国的政策として絶対に許すことはできません。
私たち日本共産党は、不況から脱出するためには、アメリカ言いなり、大企業優先の政治を１８０度転換し、国民の懐を暖め、国民総生産の６割を占める家計消費、個人消費を増やす政治に変えること。医療、年金など、社会保障の充実で、高齢者と国民の生活将来不安をなくして、安心してお金が消費に使えるようにすることが必要であります。
ましてや、日本の大企業が低賃金、低コストを求めて、中国や東南アジアに進出するのを野放しにするだけではなく、補助金まで出して奨励し、海外で生産した低価格商品を逆輸入することで、地場産業や地域経済を破壊する。こういう事態を黙認していては日本経済の再建はおろか、状況は悪くなるばかりであります。
小泉内閣の痛みを伴う構造改革は、国民すべての階層に及んでおります。痛みの表れ方は、それぞれの部門や階層では異なっています。例えば、銀行の不良債権処理の加速の問題では、不良債権の認定を厳しくさせ、貸倒引当金の積み増しで、自己資本比率が下がると、金融庁の指導が入り、場合によっては公的資金が注入され、国有化され、売り飛ばされることになります。銀行にとっては、自己資本比率を下げないためには、貸し渋りや貸し剥がしで、総資産総額を増やし、貸出金利を引き上げて、利益を増やして対応するほか、道はなくなります。そのために、痛みはすべて中小企業に転嫁し、その犠牲で切り抜ける結果となってまいります。
建設業でも同じように、中小企業にしわ寄せが起きています。建設関連の中小業者と労働者は、不況による仕事の縮小に加えて、国と自治体の財政難による公共事業費の縮小が追い討ちをかけ、大手ゼネコンや住宅企業の中小市場への進出で、指名発注、請負化、外注化が進み、不払い、銀行の貸し渋り、建設融資の一方的な改修などにより、倒産、廃業、失業、夜逃げ、自殺など、深刻な実態に追い込まれております。
長い間、島根県政は土木県政といわれるほど、公共事業の工事を当てにした土木業者が多く、そこで働く労働者は、ほとんどが小規模の兼業農家であります。全国に通用するブランドのある特産品や、地場産業をほとんど育てていませんでした。そのため、国や地方自治体の公共事業が減少し、建設関連業者の仕事がなくなると、たちまち地場の購買力が激減し、地域経済が成り立たなくなる。そういう状況になってしまいます。
こうした状況から、不払いのトラブルが多くあると聞いております。そこで、市発注の公共事業の完了分の支払いはどのようになっているのか。また、元請事業者、外注事業者、下請事業者への監督指導はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
２つ目は、１１月１６日付、山陰中央新報社報道で、県の出先機関再編計画という見出しで、県央地域振興連絡調整会議のことが載っております。私ごとで恐縮ですが、私自身、県の会議が４年前から出雲で開かれていたものが、川本総務事務所で開かれるようになり、大変不便を感じた一人でもあります。
また、市民の中から川本総務事務所の立地見直しを求める意見を数多く聞いています。このことが計画どおりになれば、市域経済における損失も大きなものがございます。県が示した新行政システム推進計画について、どのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思う次第でございます。
３つ目は、改善の兆しが見えない就職難の問題であります。特に、前段でお話をした不況の中で、企業は即戦力になる若者を求めています。その点で、新規来春卒業見込みの就職希望高校生を採用するといった余力のある企業は、極めて少ない状況にあります。
また、ことしは地元市内就職よりも、市外、特に出雲市、松江市といったところ、県外の広島県、大阪方面が、採用希望企業が少ないという特徴があると聞いております。初めて、社会人となる若者が、第二の人生の門出で職がなく、失業という状態で始まるのか。わずかではあるけど、月々の賃金を得て、自立をした状況で出発するのかは、その人の人生観が全く違ってくると思うわけであります。でありますから、新卒業者採用企業への配慮は大切な行政の責任と考えますが、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（小谷正美） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２８分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（小谷正美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、大西 修議員に対する答弁を願います。
大谷建設部長。
［建設部長 大谷正行 登壇］
○建設部長（大谷正行） 大西議員ご質問の１点目でございます。市発注の公共事業の支払われ方についてお答えをいたします。
公共事業の支払いにつきましては、大田市財務規則並びに大田市公共工事請負契約約款に基づきまして、前払金、部分払い、精算払いの３つの方法によりまして、支払っておる状況でございます。
まず、前払金につきましては、請負金額によりまして、その請負金額の１０分の４を上限といたしまして支払っておりまして、それは業務の材料費、あるいは労務費等に充当するものでございます。
部分払いにつきましては、工事の出来高検査確認後におきまして、請求を受けた日から１４日以内に支払うもので、請負金額によりまして、その支払回数が異なってまいります。
次に、精算払いでありますが、工事完成後、請求を受けた日から４０日以内に支払うことになっておりまして、特別な場合を除きまして、ほとんど口座振替で取り扱っておる状況でございます。
ご質問の元請業者から下請業者への支払いのトラブルということでございますが、具体的な内容が定かではございませんが、市はあくまでも元請業者に対しまして、支出行為を行っておりまして、下請業者へは直接支払いを行っておりません。また、元請けと下請けの関係でございますが、公共工事の適正化法施行以来、一括下請けは禁止されておりまして、現在行われておりますのは、部分下請けでございまして、その際には元請業者からの下請人に関する事項通知書を提出していただいて、承認いたしておりますが、直接に下請業者への監督指導は行っておりません。
なお、市では適正な施工体制を確保するため、現場施工体制の点検などを頻繁に実施いたしまして、確実な施工体制の充実を図っております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） ４番、大西議員ご質問の島根県の新行政システム推進計画について、私の方からお答えを申し上げます。
まず、経過について申し上げますと、平成１３年度から島根県におきましては、地方分権の進展、社会経済情勢の変化、厳しい財政状況に対応することを目的とされまして、新しい行政システムの推進について、検討がなされており、この１０月、推進計画が公表をされたところでございます。
この計画によりますと、平成１４年度から１８年度までの５ヵ年間を重点的に、それを推進する期間として定められまして、県の政策企画力を高めること、戦略的な組織体制の充実、財政の健全化など、８つの改革を進めるため、２３の項目について、推進することとされているところでございます。
ご質問の県の地方機関の見直しについては、そのうち戦略的な組織体制への改革の中で、原案として提起をされたものでございます。
先般、１１月１５日に開催をされました平成１４年度の県央地域振興連絡調整協議会におきまして、県からこの計画の説明があったところでございまして、１６日の新聞報道はこの模様が報道されたものであるというふうに理解をしているところでございます。
その内容につきまして、若干ご説明申し上げますと、大きく３点ばかりあるところでございます。
まず、１点目には今日進められております市町村合併の進展、あるいは県と市町村の役割分担の検討等の情勢を見据えながら、総合事務所化について、配置単位や機能のあり方などを検討し、将来的には３程度の総合事務所への拠点化を検討していくことが、１点目でございます。
その２つ目でございます。
現在、各圏域にございます土木事務所、あるいは土木建築事務所を統合していくということでございまして、具体的に当圏域について関係するものを申し上げますと、大田土木建築事務所を川本土木建築事務所の内部組織である事業所に改組していこうということが２点目でございます。
次に３点目でございまして、現在置かれております地域農業普及部、あるいは出張所、支所等、単独設置の内部組織の本所への統合や縮小を行っていこうということが３点目でございまして、これに関しましては、大田市において対象となる機関は、保健所の大田支所、あるいは農業振興センターの大田地域農業普及部等であろうかと思っております。
なお、２点目の土木建築事務所の統合につきましては、先ほど申し上げました県央地域の振興連絡調整協議会での協議の経過を踏まえまして、実施していこうというふうになっておりまして、今後の協議会にゆだねられているのが現在の状況であります。
以上のように、新たな地方機関の見直しについて、県よりこの１１月１５日に示されたところでございますけれども、仮に見直しがされた場合、議員もご指摘のように地域の皆さん方のそれぞれの手続等がどういうふうになっていくのか、具体的に示されていない状況にありまして、これを直ちに計画どおりということには市としては、到底受け入れられるものではないというふうに考えているところでございまして、先ほど来、申し上げておりますように、これは県より協議をゆだねられております県央地域振興連絡調整協議会におきまして、今回示された県の原案、これの具体的な内容を確認をする中で、住民の利便性の検証を行った上、総務事務所の立地もあわせまして、関係する市町村の将来にわたります振興にふさわしい立地について、さらに協議を重ねてまいるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
［経済部長 皆田修司 登壇］
○経済部長（皆田修司） 大西議員ご質問の３点目、来春卒業見込みの高校生の就職希望者の内定率の状況について、お答えいたします。
まず、大田地域における雇用状況についてでございますが、その目安となります有効求人倍率は、４月から１０月までの月間平均は０．５３でありまして、前年と比較すると０．０４ポイント下回っており、以前として厳しい雇用状況が続いております。
大田地域における新規高校卒業者の就職希望者数は、少子化、高学歴化などを反映いたしまして、年々減少いたしておりまして、平成１４年３月の高校卒業者では、平成１０年に比べて、約半数の５８人が就職を希望しているという状況でございます。
求人数も年々減少いたしておりまして、平成１０年の半分以下に落ち込んでいるという状況でございます。
一方、県内就職率は年々、上昇傾向にありまして、平成１４年３月の卒業生では、大田地域で過去最高の５５．２％に達しておりまして、県内就職の志向が強くなっております。
さて、来春の求人、就職内定状況でございますが、石見大田公共職業安定所管内の１０月現在で、求人数が１７３人、就職希望者数９１人でございます。その中で学校及び安定所の紹介によるものでは、希望者６９人のうち内定者数は５６人で、内定率は８１．２％でありまして、そのうち、県内内定者は３４人、県内内定率は６０．７％となっております。昨年の同時期と比較いたしますと、それぞれ１０ポイント以上上昇いたしております。全国的にみますと、９月末で内定率は３３．４％で、昨年に比べて３．６ポイントの減少であり、島根県全体の内定率でも１０月末で６１．４％、昨年に比べて６ポイント減少しております。
このように、国、県いずれも内定率は悪化する中で、大田地域は高い内定率を確保しており、県内では最も高い地域となっている状況でございます。
この背景といたしましては、石見大田公共職業安定所等の機関とともに活動しております大田地域人材確保促進協議会におきまして、地域内での雇用の確保を進め、地元企業の振興と地域の活性化を図るため、諸事業を実施いたしておりますけれども、今年度は特に厳しい状況にある一般求職者の皆様を対象に、就職面接会を開催したところでございますが、これに高校からも就職希望の生徒に、積極的に参加していただくなど、従来の活動を一層強化するとともに、進路指導担当教諭と企業担当者との意見交換を、個別面接形式で実施をしたり、学校側の情報収集活動をできるだけ早い時期から始めるなど、従来からの取り組みに対し、その内容に見直しを図って取り組んでまいりました。
こうした活動がこの時期におきまして、全国島根県に先駆けて、高い内定率を確保することに少なからず、結びついたものととらえております。
新規高校卒業者にとりましては、就職は社会人として、改めて人生の開始となる大切な節目であり、また、地元就職につきましては、若年層の地域定着という意味で、大田地域にとって、大きな活力のもとになるものと認識いたしております。
今後も、大田地域人材確保促進協議会の活動に、創意工夫をしながら、地元企業の振興と地域の活性化のために、就職内定率の早期安定、地域内就職の促進に、さらに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ４番、大西 修議員。
○４番（大西 修） ありがとうございました。
１番目のところで、実は、大田市の下請事業者の皆さんから、いろんなうわさが飛んでおることは、間違いであったということがはっきりいたしました。
それでは、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
１番目の建設事業についてでございますが、実は、昨年の平成１３年４月１日に施行されました公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が出されております。
市では昨年６月に談合や丸投げといった不祥事は後を絶たず、依然として公共事業に対する国民の信頼が揺らいでいる状況下であるとして、公共事業の適正化法ができております。この中で、基本的な事項の透明性の確保、それから公正な競争の促進、３つ目には適正な施工の確保、４つ目には不正行為の排除の徹底、さらにこのことでは、大田市公共事業入札参加資格者指名停止要綱がございます。
これへの具体的な点、このことに注意を、配慮をして実施している点、こういうことを少しお聞かせをください。このことは、担当の課長さんが詳しいのではないかと思うんですが、建設部管理課長によろしくお願いをいたします。
２つ目の県の出先機関再編計画の問題でありますが、県の計画どおりということではなく、大田市として積極的に人口比だとか、効率性の問題とか、道路改良率とか、科学的に数字を挙げながら、提案していく姿勢が必要ではないかと思うわけです。
例えば、土木事務所の７事務所化の一つに、どうしても大田市がなるような気概と勇気を持って取り組み姿勢があるのか、ないのか、このことを少しお聞かせください。
３つ目は、非常に高い就職率と内定率ということで、それであっても６０．７％ということで、就職がまだ内定していない生徒さんが、私の調べではハローワーク、大田管内で、県内希望者１名、県外希望者１２名が、まだ残っておるわけですね。このことについては、やはり、当面学校とか、ハローワーク大田などと連携を密にして、取り組んでいただきたいと思うものでございます。
実は、平成１２年の９月に、大田市過疎地域自立促進計画というものがございます。それの２７ページに、人材の確保、育成と労働者福祉という項で、１、人材の確保、育成というところで、石見大田地域雇用開発会議、現在では大田地域人材確保促進協議会、経済部長が教えていただいたんですが、非常に詳しく載っております。
この中で、最近特に、地元志向が顕著となっていることが明らかとなっており、その受け皿となる雇用開発が急がれるという項目が最後に載っております。この計画は、平成１２年でございますので、その後の進捗状況があれば、お聞かせを願いたいと思います。
以上、３点にわたって、再質問をさせていただきました。
よろしくお願いをいたします。
○議長（小谷正美） 渡邊建設部管理課長。
○建設部管理課長（渡邊 誠） 大西議員さんご質問の適正化法施行以来、大田市の公共工事の執行状況、あるいはそれの取り組みについて、どのような対処方をしているかという大まかなご質問であったろうかと思います。
通告の内容にないものでございますので、にわかなお答えになろうかと思いまして、十分なお答えができるかどうか、不安ではございますが、精一杯答えさせていただきたいと思っております。
ご承知のように、国の方では、先ほど大西議員ご指摘のように、公共工事につきましては、いろんな諸問題が起きてまいりまして、これを受けまして、全国の市町村でも公共工事の適正化法に向けて、真摯な取り組みをしなさいということが通達として出てきてまいっております。
これを受けまして、市ではこの適正化法に基づく諸規則等の改正を、平成１３年４月１日以降、それに取り組んできておる状況でございます。
大きく分けてご説明ございましたように、４点ございました。１つ目は、透明性の確保、２つ目が公正な競争の促進、３つ目が適正な施工の確保、４つ目が不正な行為の排除の徹底という大きな基本となる柱が４本ございます。これを受けまして、大田市がこれまで取り組んできておりますものに、毎年度発注見通しの公表というものをいたしております。これは、１件２５０万円以上の工事につきまして、毎年４月と１０月にそれぞれの現場といいますか、各セクション、建設部は建設部で、民生部は民生部、経済部は経済部といった、それぞれのところで皆さん方に公表をいたしております。
次に、入札契約に関わる情報の公表ということで、一たび入札が終わりますと、その落札業者、あるいは予定価格、最低制限価格といったようなものを、事後公表をいたしております。それから、それにあわせまして、これは最初に申し上げた公表の見通しにあわせてですが、２年に一遍、経営審査を受けた結果といたしまして、平成１３年度から大田市では格付等級を実施いたしております。これは土木事業につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけをいたしております。建築業につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃという業者を格付いたしておるものでございます。
それから、３つ目といたしましては、施工体制の適正化ということでございまして、丸投げ、先ほど建設部長、登壇して申し上げましたように、丸投げの禁止ということでございます。
それから、施工体制台帳の充実、点検ということでございまして、これは各現場にそれぞれ表示をするというふうに義務づけられておるものでございます。
それから、４番目といたしましては、不正行為に対する措置ということで、先ほど大西議員おっしゃいました、いわゆる入札の結果等でいろいろ問題があった場合には、いわゆるそれに対して指名停止をする。そういう要綱も定めておるところでございます。
以上、主な取り組みとそれから基本となる柱について、ご説明を申し上げましたけれども、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 登壇して申し上げましたように、この大田圏域の県の地方機関のあり方、どういうところへ将来的に立地させていくかということにつきましては、この県央地域の連絡調整会議の規約の大きな柱でもございます。振興構想を立てながら、それを将来に向かってどう進めていくかという視点に立って、県の機関をどこへ設置していくかという一つの連絡協議会の方にゆだねられているところでございまして、先ほど、大西議員、再度、申されましたように、人口の問題、あるいは効率性等々、いろんなところからの議論を私どもしていく立場におるところでございまして、その辺の議論をみながら、最終的な県の機関でございますので、県の知事さんがお決めになることであろうというふうに思っているところでございます。
私も、この連絡調整会議の中には、助役という立場で、幹事の立場に参加をいたしておりますので、今後、関係いたします温泉津町さん、仁摩町さんの助役さん、あるいは邑智郡のそれぞれの助役も参加されておりますので、十分に協議会へ持って上がる前段の幹事会の中で、ご議論を申し上げまして、議員のおっしゃいましたような指摘に答えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
○経済部長（皆田修司） 地域内の新規高校卒業者の就職状況、内定状況について、再質問でございました。高いとはいえ、まだ、１３名決まっておられない。これは、１０月末現在でございます。確かにその数字でございます。
ご承知かと思いますけれども、現在のこの就職難の時期ではございますけれども、やはりこの求人、求職の場においては、ミスマッチ、求職側、求人側のミスマッチというのが常にあります。特に、その傾向が近年明らかになってきておるところでございます。
私どもの方としては、できるだけそれをなくすように、先ほど申し上げましたように、従来は、企業側と進路指導の高校担当者との話し合いは、対面式で意見交換をやるという形で情報交換をやっておったわけですけれども、ことしからは、個別面接方式ということで、もっと深く１対１で話す場を順番に設けるという形で、このミスマッチをできるだけなくすようにということで、新たな方式を取ったところでございます。
求人票が当然出てまいるわけですけれども、この求人票の中身だけではなかなか実情、求める側も、双方求める場ですね。思いが伝わらないところもありまして、この個人面接によってかなりミスマッチは解消されたのではないかというふうに思っております。それがこの数字に表れているということで、まだ１３名ばかりおられるわけですけれども、この部分についても、求職側、あるいは求人側、それぞれまた、関係もできておりますので、今後もまた、これが解消するように進めていきたいというふうに思っております。
それから、雇用開発に関して進捗状況はいかが、ということでございますが、数値的には押さえておりません。この雇用につきましては、大きな経済情勢に左右されるものでありまして、なかなか難しい問題でありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、大田地域人材確保促進協議会、この活動をその場、そのときにあったやり方を工夫していくというやり方、特に市長の方も職場を回っていただいたりもしております。そうした面も含めて、精一杯の努力をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ４番、大西 修議員。
○４番（大西 修） ありがとうございます。
それでは、最終の質問をさせていただきます。
ことしの１２月のボーナスは、市内の企業で５０％以上が出ないといわれております。各企業は生き残りに非常に努力をいたしております。金融の締めつけと仕事の確保がその重要な事柄でございます。ここに私、実は１０月にある中小企業団体が質問をし、アンケートを取っております。十何例と少ない例なんですが、ほとんどが土木工事、建築関連ということで、４、５人の名前が挙がっております。
ことしの状況はどうかというと、売上、利益とも３割以内の減、信用組合の借金は順調に返済しているが年金に滞納があると。もう一人の方は、売上、利益とも３割以内の減、借入れはないが、資金繰りは行き詰まり状態である。労働力の確保、仕入れ価格の引き下げ、そういうふうなことが要求として上がっております。
もう一方の土木工事の４０代の男性は、売上、利益とも昨年と同じぐらい。しかし、公庫、信金からの借入れは苦しいが、何とか返済している。資金繰りは窮屈で、金融機関の融資審査が厳しくなった。仕入価格の引き下げ、新分野の進出、副業の確保が必要。仕事のあっせん、そういうものを、要求をしておるわけです。
そこで、最後に一言だけ、この１番の問題でお聞かせをいただきたいと思うわけです。もし、工事代金の不払いを元請業者があった場合、下請け事業者から告発があった場合、元請事業者に対して調査、監督、指導はできるものなのかどうなのか。そのことを１点ほどお聞かせ願いたいと思います。
２つ目の問題は、助役みずから頑張るということでありますので、私らも側面から応援しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
３つ目の問題ですが、やはりキーポイントは、地域経済の活性化の問題ではないかと思うわけです。そこで、全国的に先ほどあったように、資金面が非常に厳しくなったということで、実は全国的に地域金融活性化法案というようなものが、今、地域経済を守るために出ております。これは、どういうことかといいますと、地方自治体が自分の地域の経済と金融を支援、育成することは、地方分権の精神からみても当たり前のことですし、地域経済との関係で、金融機関を評価する条例の制定、地方自治体の公金の預け入れや指定金融機関の選定などで、金融機関は地方自治体の対応に非常に敏感になっております。地方自治体の独自の条例であっても、金融機関は軽視できず、その実行性は十分確保できるであろうということであります。
もう一つの例は、群馬県太田市でよく島根県の大田市と間違われるわけですが、ここでは銀行不振でたんす預金をしている市民が多いようだと。それなら、それを市に投資をしてもらおうと、公募地方債を発行したところ、利子は国債とほとんど変わらないにも関わらず、申し込みが殺到して抽選会をするほど人気があったと。購入理由を聞くと、市のために役立ちたかった。身近な施設の建設費で目に見える使い道だからと、地元への貢献を挙げる人がたくさんいたと。やはり、この地域経済は、数字では換算できない社会的な価値があります。住民の暮らしや福祉、雇用を支える地域の中小業者や商店、ボランティア団体などを守るために、やはり地域の金融機関を通じて、自分たちの虎の子が活用されるならば、これは、自治体が地域経済と金融を守ることは、今、日本中の自治体の流れであると、そういうふうに思うわけです。
そこで、地域経済の活性化の問題で、やはり中小企業振興条例とか、地域活性化振興条例だとか、先ほど、ご紹介いたしました地域金融の振興活性化条例だとか、そういう具体的な振興策、そういうふうなものの条例制定をぜひ、検討をしていただきたい。そのことについて何かお考えがありましたら、お聞かせを願いたいと思います。
その２点をよろしくお願いをいたします。
○議長（小谷正美）
大谷建設部長。
○建設部長（大谷正行） 再々質問の中で、もしも工事金の支払いにおきまして、元請けと下請けのトラブルという、その場合に発注者として指導できるかというようなお尋ねだったと思います。
仮の話でございますので、非常に答えにくいんですけれども、一般的にはこれは元請けと下請けの間の話でございますので、発注者としては関与できないと考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
○経済部長（皆田修司） 地域振興あるいは、地域活性化に向けての市独自の条例考えてみんかということでございますが、これについては、そうした考え方につきましては、通常の業務に網羅されているものであろうかと思っております。ただ、国なりにおきまして、新たなまた体制等が出てくれば、その都度また検討してまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 続いて、１８番、中島宏喜議員。
［１８番 中島宏喜 登壇］
○１８番（中島宏喜） 私は、通告いたしました文化芸術振興基本法について、お伺いいたしますので、市長、教育長、関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。
この基本法は、昨年１１月３０日に国会で成立をし、１２月７日施行となりました。この法律の目的は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ、文化芸術の振興に関して、基本理念を定め、並びに国及び
地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨とし、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び、活力ある社会の実現に寄与することを目的とするとあります。基本理念から、国の責務、また
地方公共団体の責務など、第１条から第３５条まででなっております。
また、芸術文化の振興を通じて、国民の文化的な生活向上を図り、心豊かな活力ある社会を形成するとありますが、私たち、２０世紀において、２度にわたる世界大戦と東西冷戦を経験いたしました。２０世紀は戦争と革命の世紀と言われ、国家やイデオロギーの名のもとに、人間が犠牲になった時代でありました。今、世界は冷戦の終結、それに続く社会主義の崩壊は人、物、金、情報が国境を越えて激しく流動するグローバル化を一挙に加速させました。ＩＴ革命に象徴される情報通信技術の著しい進歩と相まって、経済、政治、技術、文化など人間社会のあらゆる面で、地球規模での均一化、一体化が急速に進んでおります。
また、急速なグローバル化のもとで、激しい自由競争、市場主義の時代に入っており、我が国においても、世界に誇った戦後の奇跡的な経済成長が失速し、バブル崩壊後の１０年余りに及ぶ経済の低迷が続く中で、いわゆる失われた１０年の重苦しい閉塞感が覆っております。日本社会を覆っている閉塞感の最大の要因は、時代の変化に適応できなくなった古い経済社会システムの改革が大きな課題となっております。既成の理念、価値観、原理原則、制度などを問い直し、先見性を持って迅速に政策を打ち出し、実行すべきと思います。
そこで、その柱となるのが、文化芸術の振興であると思っております。ある識者は、２１世紀に入り、金、物の豊かさは幸せの手段であっても、人間の幸せそのものではないことに気づき始めたと指摘しております。
また、社会の量的側面を担うのが経済であり、質的側面を支えるのが文化芸術であるともいわれております。
熊谷市長も活力ある大田市を実現するには、県央の中核都市として、豊かな人、物、情報、また２１世紀は、大田市の資産を生かす世紀である。それは３万４，０００余の人と豊かな自然、石見銀山遺跡、また歴史だと述べられております。私も、市長に賛成ですが、そこに１つ、文化芸術の振興をぜひとも加えていただきたいと提案をいたします。
そこで、通告いたしました１つ、文化芸術振興基本法が施行され、１年経過しましたが、大田市の取り組みをお伺いいたします。
２つとして、大田市として今後どのように取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
［教育長 松本陽三 登壇］
○教育長（松本陽三） １８番、中島議員からお尋ねをいただきました文化芸術振興基本法に関連するお尋ねにつきまして、お答えを申し上げます。
ご質問の中にもありましたように、文化芸術振興基本法は、平成１３年１１月に５党国会議員１６名の共同提案に基づきまして、いわゆる議員立法という形で、昨年の１２月に公布、施行された法律でございます。
大田市にとって最も大きな文化芸術分野の課題でございますが、議員も触れられましたように、石見銀山遺跡、世界遺産登録に向けて現在取り組み中でございますが、こうした課題であります文化財としての石見銀山遺跡につきましては、ご存じのように、先ほど申し上げましたような世界遺産登録に向けての作業を進めておるところでございます。
これは、文化芸術基本法の１３条に定められております文化財等の保存及び活用に関する分野として、市内に所在をいたします文化財を含めまして、包括的に世界遺産を有する大田市にふさわしい取り組みをいたしております。引き続き、未来に引き継ぐべき文化遺産としまして、文部科学省が概算要求で示しておりますように、文化財の活用と次世代への継承事業を十分活用しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
石見銀山遺跡以外の文化芸術振興に関しましては、昨年１２月に策定をいたしました第４次大田市
総合開発基本構想におきまして、現況と課題、あるいは方向と目標が明記をされておるところでございまして、これは文化芸術基本法の定めるところと一致をしておるというふうに認識をいたしております。
文化振興基盤につきまして、大田市民会館をはじめ、市民会館に付設されております市民センターや、あるいはサンレディー大田、町並み交流センター等がございますし、このほかの県の施設ではありますが、あすてらすも文化芸術の場として整えられておるところでございます。特に、大田市民会館につきまして、必要な都度、改修整備を行っておりまして、本年度も照明機器の改修を年明けから行うなど、継続的な基盤整備を行なっているところでございます。
さらに、伝統的文化の分野でございましては、市内の神楽、あるいは田植えばやしなど、無形民俗文化財の継承や児童生徒によります文化財愛護少年団も、３０年以上の歴史を持っておるところでございまして、他に誇れるものとして、活動を継続をいたしておるところでございます。
また、大田市には発足以来、２６年目を迎えております構成員もほぼ１，０００人に近い会員を有しております大田市文化協会をはじめといたしまして、民間団体も多数あるところでございまして、それぞれ規模の大小はございますが、積極的に活動を展開しておられ、本年１１月には文化芸術基本法に示しております文化芸術の国際交流事業といたしまして、日韓交流美術展にも参画いただいたところでございます。市も文化協会を通じまして、また、必要な事業にあっては、大田市民会館、サンレディー大田と共同し、名画シアターやしまね映画祭、ミュージカルスクール、伝統文化継承事業等の助成を、あるいは委託を実施してまいっておるところでございまして、こうしたことにつきましては今後とも同様に継続をし、大田市におきます文化芸術の振興、発展に努めてまいりたい。このように考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １８番、中島宏喜議員。
○１８番（中島宏喜） ご答弁ありがとうございました。
大田市内の芸術活動というか、保存事業とか、いろいろやっていただいておるというふうに認識をしております。
そこで、この不景気なときに、なぜ、芸術文化だということで、私どもも、もうちょっと振興せないけんということを、町で話をしますと、この不景気のときに何がお前、文化でやれるんだ、というふうなことが言われますけど、いろいろ勉強してみますと、日本以上に１９３０年代ですけど、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領のときに、ニューディール政策というのをアメリカでやりまして、このときは今の日本の不景気よりも、もっともっと大変な状況にありました。その中で、芸術文化振興をその大きな国の施策の柱として立たれまして、成功をしたわけですけど、不景気だからこそ、そういうことを、力を入れてやるんだという施策であったわけです。それが、現在のアメリカの芸術の高さとか、ブロードウェイのミュージカルとか、全部パリの方にあったのがアメリカの方に、パリからニューヨークへ移り、ブロードウェイのミュージカルが繁栄したとかですね。あらゆる世界の芸術文化がアメリカの方に移ったというふうなことも言われております。
それで、ちなみに国で、どのぐらい芸術文化に予算を費やしているかということを見てみますと、フランスは大体国家予算の１％ぐらいを使っているそうです。日本は国家予算の１０分の１、０．１％だそうでございます。お隣の韓国は０．６％というふうに、非常に文化芸術に力を入れるといいながらも、このような状況でございました。
それで、先ほどもありましたが、議員提案でこの基本法が成立したわけですけど、だからもっともっと、この芸術文化に力を入れなさいということなんです。
それで、特に教育の面あたりでも、この文化芸術の必要性は、皆さんが認めておられるところでありますけど、予算の面にしましても、大田市も活躍はされてますけど、まだまだ施策の中心にはなっていないと。マイナーの方になっておるわけでございます。だから、そういう意味で、もっと柱になるような進め方といいますか、いうのを市長にひとつお願いをしたいと思うわけです。
教育の面もいろいろありますけど、最後に文化、芸術に対して、市長さんのお考えをお聞きして終わります。
○議長（小谷正美） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） この芸術文化基本法というのができまして、今後、これに則って取り組みにつきましても、ただいまいろいろな面におきましてご指摘のありました、また、そういったものを参考にしながら、今後、進めていきたいとこのように思っております。
何といたしましても、この芸術というのは、やはりすぐ目には見えないものでございまして、いかにこれに取り組むかということについては、非常に難しい面もあり、また、いろいろとこれを予算化する上におきましても、ご協力の得られないところも多々あると思いますが、ひとつそういった面につきましても、今後、十分気を配りながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小谷正美） 続いて、１１番、福田佳代子議員。
［１１番 福田佳代子 登壇］
○１１番（福田佳代子） 私は、通告しております大きく４点について、質問をいたします。関係者の皆さんの誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、９月議会に引き続き、市町村合併について、お尋ねいたします。
この１２月議会に大田市、温泉津町、仁摩町合併協議会設置の議案が提出されており、これが議会で通れば、いよいよ新しい市の計画づくりや、合併の協議が本格化することになります。昨年の９月議会で市町村合併の問題を取り上げたとき、市長さんはご答弁の中で、昨年の５月７日に前副知事が来庁され、合併についてどう思うのかという話があったとおっしゃっています。それから、わずか１年半余りで急速に合併に向けて話が進められています。
さらに、昨年の議会答弁では、市長さんは住民の皆さんがどう考えておられるのかが、一番大きな問題だともおっしゃっています。私は、このことこそが施政方針の参画と自立の市政づくりだと思うのですが、このことが合併問題で徹底されたかというと、そうなっていません。住民参画が大きく抜けていると感じています。
最近の動きを見ておりますと、小泉内閣の強制合併と、小規模自治体切捨ての方針には目に余るものがございます。１１月２７日には全国町村長大会が東京で開かれ、地方制度調査会の西尾副会長が提案をされた人口１万人未満の小規模町村の権限を制限しようとする政府案に対し、市町村合併は自主的に行うものであり、強引、強制しないことといった緊急決議を行っています。来年の２月には、人口２，０００人の長野県栄村で、「小さくても輝く自治体フォーラム」が開かれます。呼びかけたのは、北海道ニセコ町、福島県矢祭町、群馬県上野村、福岡県大木町の各町村長です。どこも１万人未満の自治体と思いますが、それぞれに個性ある住民本位のまちづくりを進めているところです。大田市は、県の示したパターン、温泉津町、仁摩町との合併で進んでいるわけですが、大田市、邇摩郡の合併問題に関する調査報告書によれば、仮に平成１７年合併したとすると、人口は４万６００人になりますが、１６年後の平成３２年には過疎に歯どめをかけることができず、人は減り続け３万２，３００人となり、現在の大田市の人口とほぼ同じです。合併した場合の財政についても、平成３２年には経常収支比率は９４．４９％ですから、財政の硬直化は合併したとしても、平成３２年以降、本当に厳しくなります。
合併すると、面積は４３６平方キロになります。この面積で行政効率が一番いいのは、人口が約１８万人と言われていますから、どう考えても大田市、邇摩郡が合併しても明るい方向を見出すことはできません。職員も１１６人減らす計画になっていますので、面積は広い、職員は少なくなる。人口は毎年減少ということでは、大きくなっても寂れた自治体になるのではないかという、寂しい予測しかできません。
私は、合併するのではなく、大田市も温泉津町も、仁摩町も財政が大変になってきた原因を明らかにしながら、現在の状況を率直に住民に示し、住民を信頼し、どうしたらいいのか徹底的に話し合って、今後のまちづくりを進めることが大変だけれども、展望が開かれると思っています。
大田市は、四次にわたる昭和の大合併から５０年余り、私たちは住みよい豊かな大田市のまちづくりのために力を合わせてきたのではないでしょうか。
私は、これまでの先輩の方々が、大田市のために積み上げられてきた努力に敬意を表するとともに、大田市の名前に誇りを持って、今後も合併せず、単独でのまちづくりを進めてほしいと考えています。
１０月１８日の東出雲町の単独町制表明には、県民に大きな驚きを与えました。石原町長さんは、合併しなければ達成困難な町政の課題はない。サービス水準の維持、向上に単独で対応できる能力を備えていると述べておられます。東出雲町が、人口が増加しているといういい条件もあるというものの、国、県に逆らってのこの表明は、町民の立場に立ったものであると感じました。
そこで、お尋ねいたします。
これまでの合併問題についての取り組みや、これまでの市長さんの答弁などからして、合併する、しないの判断は住民自身が決めるべきと思います。現段階での見解はいかがでしょうか。
２つ目には、１１月２７日の全国町村大会での決議や、東出雲町の合併しない宣言について、市はどのように受け止められているのでしょうか。
３つ目には、仮に合併するというならば、今よりも住みよい町にならないといけないと思います。１６年後からの財政状況を踏まえ、どんな新しい町をつくろうとされているのでしょうか。
２点目は、米生産と地域農業を守り、発展するための施策についてお尋ねいたします。
ことしも自然の恵みをいっぱい受けた新米が店頭に並んでいます。白い湯気の立ったご飯を食べながら、暑かった夏の農家の苦労を思わずにいられません。我が家は富山町の農家からお米を買っていますが、来年は値段を下げると言って来られました。生産費を賄うことができないのではと心配になります。年々減反で荒れた田んぼが増え、農業をされる人が減っている中で、私たちの食糧はどうなるのでしょうか。
大田市においても、米の作付面積は平成８年度、１，４６０ヘクタールであったのが、ことし平成１４年度は１，１００ヘクタールと減少し、来年は１，０００ヘクタールを切るのではないかと予想されます。大田市は３３３平方キロの広い面積を持っている町ですから、このことを生かし、農業や林業、漁業で成り立つまちづくりに一層力を入れていただきたいと思います。
さて、ご承知のように、２１世紀は世界でも日本でも深刻な食糧不足というのが今、常識となっています。日本の食糧自給率はカロリーベースで４２％まで落ち込んでいます。このことは、国内生産で生きていける国民は、１億２，５００万人のうち、わずか５，０００万人に過ぎません。６割の７，０００万人は外国の食糧に頼らなければ生きていけません。穀物の自給率は２９％まで低下しましたが、これは世界１７８カ国地域のうち、１３５番目という国際的にも恥ずべき低水準です。
このように、日本の農業と食糧は危機に瀕しており、農業の再生と国民の食糧の自給率向上は、文字どおり２１世紀に向けての日本の民族的な存立の問題です。重大なことは、政府の農業政策には、国内農業の衰退に歯どめをかける何の手立てもないことです。こうした中で、米価は１９９７年以来大暴落、下がりっぱなしで、外米の受け入れ以来、１俵５，０００円も下がり、米作農家を直撃しています。
この米価下落は、ミニマム・アクセス米の輸入により米の自給のバランスが崩れたことにあります。政府はこのミニマム・アクセス米は、１００％輸入義務があるとし、国会と国民を欺き、４０％もの減反を押しつけてきました。この上に、政府が３日に決定した米政策改革大綱は、国民の主食であり、日本の農業の支えでもある米の生産を、自給と価格の両面で全面的に市場に任せる方向を示しました。４日の衆議院農林水産委員会で、中林よし子議員は、米政策大綱は認められない。ＷＴＯ協定でも認められている米の価格補償政策を求めました。中林議員は、アメリカが２００２年からＷＴＯのルールの中で価格支持政策を打ち出したことを紹介、さらに中国地方５県の生産量に達している米輸入について、輸入を義務づけているミニマム・アクセス米の分類を米という個別品目でなく、穀類という大分類にすれば、トウモロコシなど、米以外の穀物輸入で代替えが可能で、米の完全自給ができると提案をしました。
私たち、消費者はＯ１５７の問題や、遺伝子組み換え作物、ＢＳＥ、食品企業による偽装表示、農薬漬けホウレンソウ、無登録の農薬使用の問題など、食に対し、本当に安全なのかと不安になっています。
このことは、結局食べることと、生産することが離れてしまっているからではないでしょうか。農業を市の基幹産業との位置づけをしっかり持ち、大田市で食べる食糧は、大田市で賄うといった取り組みが必要ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
１つは、米の政策見直しに対する市長の基本的見解と対応についてお聞かせください。
２つ目には、農産物の価格補償で安全、安心の食糧供給のまちづくりを目指していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
３点目は、子どもたちに生きる力を育てる学校給食充実についてでございます。この春、総務委員会で学校視察を行ったとき、学校給食を試食する機会がありました。自校方式の川合小学校では、昼前になると給食のできるおいしいにおいが漂ってきて、おなかがすいてくるのがわかりました。食器も、強化陶磁器に改善されていました。東部給食センターから搬送されている久手小は、おつゆは冷たく、食器はアルマイト、パレット式で、おわんのみ改善されていました。栄養士、調理師の方たちが児童生徒に安全でおいしい給食をと頑張っておられるわけで、こうした努力が子どもたちに伝われば、残菜なども少なくなるだろうに、と感じました。
学校給食の目標の１つは、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。
２つは、学校生活を豊かにし、明るい社会性を養うこと。
３つ目は、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。
４つは、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くことと聞いております。
食育として学校給食が重要視される中で、昭和５２年に開設した東部給食センターは幼稚園の給食も合わせると２，９００食余りつくっています。建物は、老朽化し手狭になり、現場では１９９６年の病原性大腸菌Ｏ１５７が学校給食で発生して以来、安全には最大限気を配っているが、現在の建物では限界があるとおっしゃっています。
そこで、お尋ねいたします。
東部給食センターの移転、改築について、どのようにお考えになっているのでしょうか。
次に、食器の改善を全国で実施していただきたいのですが、大田小、久手小、一中、ニ中などの大規模校が改善されていないと聞いております。
３つ目は、残留農薬の心配のある外国産の小麦を使ったパンでなく、国内産の小麦を使ったパンを使っていただきたいと思いますし、米粉を使ったパンもあるようです。米消費拡大の立場からもお考えをお聞かせください。
これまでも、前の三登議員が議会で繰り返し取り上げてきています地産地消について、学校給食でも、できるだけ地元産の食材を使うべきと考えます。地元産の使用がどのように進んでいるのでしょうか。また、アレルギー体質の子どもが増えている中で、どのような対策が取られているのでしょうか。
最後に給食費の父母負担軽減についての考え方をお知らせください。
４点目は、あすなろ教室の研修センターの移転についての今後の考え方をお尋ねいたします。
不登校児が通う現在のあすなろ教室は、大田小屋体の改築にあわせ、移転について検討したいと伺いました。しかし、ここにきて、移転が無理な状況になったとお聞きし、父母や教員、関係者が頭を痛めています。不登校の児童生徒については、平成１４年度、昨年と比べて増えているように聞いております。こうした子どもたちに対しての施策が急がれます。平成４年の文部省初等中等教育局長通知では、教育委員会の取り組みの充実としていろいろありますが、登校拒否の児童、生徒については実態把握に努め、学校以外の場所に登校拒否の児童生徒を集め、学校生活への復帰を支援するためのさまざまな指導援助を行う適応指導教室について、その設置を推進するとともに、指導員や施設設備などの充実に努めることとしています。
今後のあすなろ教室の移転について、お考えをお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小谷正美） ここで休憩いたします。午後１時、再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（小谷正美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、福田佳代子議員に対する答弁を願います。
蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） １１番、福田佳代子議員ご質問の１点目、市町村合併につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。
９月の市議会の定例会におきましても、同様な趣旨のご質問をいただきまして、その時点でもお答えをいたしているところでございますが、市町村の合併は、現下の状況におきましては、当市におきまして避けては通れないものであるというふうに認識をいたしているところでございます。なお、またその範囲といたしましても、これも申し上げておりますように、昭和４２年から一部事務組合を組織をいたしまして、現在、広域行政組合として多くの事務を共同で実施しておりますし、共通の財産も有しておりますところの大田市及び邇摩郡の２町が適切であると判断をいたしております。
合併に関しますこれまでの
取り組み状況や、経過等につきましては、その都度、ご報告をいたしておりますので、ご承知のことと存じるものでございますけれども、市民の皆様方へはパンフレットの配布、あるいは説明会の開催、さらには広報や任意協議会の設置後の合併任意協議会だより等々を通しまして、お知らせをいたしているところでございます。
合併の推進につきまして、住民自身が決めるべきとのお考えでご質問でございます。議員もご承知のとおり、市町村の合併は、地方自治法にその法的手続が定められているところでございまして、市、町の議会の議決に基づきます県知事への合併申請、これを受けましての県議会の議決に基づきます県知事の合併処分を経まして、総務大臣がその旨の告示をすることにより、効力を生ずるものでございます。すなわち、合併をするか否かの判断と意思決定は、いわゆる議決事件となりまして、市議会、町議会及び県議会の権能に属する事項となっているところでございます。市といたしましても、本議会にその設置について、ご提案をいたしております地方自治法に定める法定協議会において、より具体的な合併の本格的な協議、調整を行いまして、その後におきましても、法に基づいて対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、またその過程におきましては、市民の皆さん方からのご意見等をお聞きしながら、進めてまいりたいと考えておりまして、アンケート調査を予定しているほか、この２２日には、１市２町の任意協議会と県との共催でまちづくりのシンポジウムも計画しているところでございます。市民の皆さんには、その状況の把握やご意見をいただくために、さらに市、町、合併に伴います新市の将来構想、あるいは新市建設計画等の策定にさまざまな形でご参画をいただきますよう、的確に情報提供を引き続きしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の全国町村大会での決議、あるいは事例として申されました東出雲町の対応について、市はどのようにこれを受けとめているかというご質問でございました。地方分権の進展や、国、地方を通じた厳しい財政状況、さらには住民の日常生活権の拡大、急速に進んでおります少子高齢化などへの対応のため、ご案内のように全国各地でこの合併に関する論議が活発化してきているところでございます。
なお、またそういう過程の中で、ご指摘いただきましたように、このような具体的な協議が進むにつれまして、議員が申されましたような動きも出てきていることは承知をしているところでございます。このたびの合併特例法に基づきます市町村合併は、法の趣旨にもありますように、あくまでも状況をみずから自主的に市町村で判断をいたしまして、その合併市町村の建設に資するための措置を定めたものが、今回の合併特例法であろうというふうに承知をしているところでございます。
したがいまして、この市町村合併に関わります取り組みにつきましても、あくまでも市町村の意思が基本となるものでございまして、それぞれ自主的な状況判断によって、先ほど申されましたような状況も出てきているというふうに認識をしているところでございます。
次に、３点目のご質問でございます。
合併をした場合の新市の建設についてのご質問でございました。
議員もご承知のとおり、合併特例法に基づきます市町村合併を進める場合は、法の３条によりまして、合併協議会による合併市町村の建設に関する基本的な計画の作成、並びに同法第５条におきましては、新市建設計画を策定をいたすこととなっているところでございます。
議員ご質問の合併後の１６年度以降のまちづくり等々につきまして、まさにこれから始まります法定協議会が担任をいたします事務の大きな柱であろうというふうに思っているところでございまして、今後の協議会での協議の過程におきまして、明らかになってくるものと存ずるものでございます。
現在、任意協議会におきましても、将来構想の策定部会を設置をいたしまして、合併後のまちづくり将来構想、これを地域の皆さん方にご理解、ご検討いただくための素案の作成など、この建設計画の策定に関わります調整、検討作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、昨年策定をいたしました大田市の場合は、第４次大田市
総合開発基本構想、また、温泉津町、仁摩町の基本構想も同じく、今年度から出発をされているところでございます。これらの整合を図ることから、始まることになろうかと存ずるものでございますけれども、既にご説明を申し上げておりますように、合併問題合同研究会での財政試算のとおり、合併後も厳しい財政状況が続くことは明らかでございます。
したがいまして、私どもといたしましては、徹底をいたしまして、行財政システムの改革も含めながら、地域の皆さん方にご理解のいただける新しい市の建設計画を策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
もとより、合併はそもそも、昭和の合併から約５０年を経過の今日、多くの状況の変化にありまして、既存の行政区域を見直しすることによりまして、行政の中間的な管理経費を縮減をしながら、共通する資源を活用することによりまして、地域の皆さん方への住民サービスを確保することにあろうというふうに認識をしているところでございます。
したがいまして、重要なことは、合併という過程を通しまして、新しいまちづくりをどう協力して進めていくかという、志の問題にあろうかというふうに思っているところでございまして、私ども執行部といたしましては、そのことを肝に今後とも対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
［経済部長 皆田修司 登壇］
○経済部長（皆田修司） 福田佳代子議員ご質問、２点目の米生産と地域農業を守り、発展するための施策についてのうち、国の米政策の見直しに対する基本的見解と対応について、お答えいたします。
ただいま、ご説明がございましたように、農林水産省は１２月３日、米政策の転換を方向づける米政策改革大綱を明らかにいたしました。この大綱の目的は、米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図るとなっております。
平成２０年度までに農業者や農業者団体が自主的に米の生産量を調整する新たな制度を構築することとなっております。
また、平成１８年度には新制度以降のための条件が整っているかを検証し、可能ならば移行を前倒しする方針も示されております。国や
地方公共団体の関与のあり方につきましては、平成１５年度内において、食糧法に明確に位置づけるとなっております。
このたびの大綱の内容は、３０年以上続いてきた水田農業政策、米政策の大転換を図ろうとするものでございます。市では、従来からの米依存体質からの脱却について、団地化の推進等、生産物の定着化に向け、ＪＡと連携しながら取り組んでまいりましたけれども、今後もこうした動きをさらに加速させ、水田農業経営の安定に向け、担い手育成や生産流通分野の拡充を進める必要があると考えております。
いずれにいたしましても、従来からの全国一律の農業施策がこれからは、地域独自の工夫が求められる状況となっております。そうした意味において、今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
次のご質問の価格補償についてでありますが、ご承知のとおり、野菜価格安定制度は関係団体及び生産者がそれぞれ拠出金を出す形で運営されております。この制度では、作付面積、出荷量に基準が設けられている関係で、現在、市内ではキャベツ、タマネギ、ナスがその対象となっております。申すまでもなく、野菜の価格補償は、生産供給量を安定させることが目的であり、また産地の形成に結びつけようとするものでございます。したがいまして、栽培規模、技術指導、あるいは販売流通等、一定の条件を満たす作目を対象にすべきと考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
［教育長 松本陽三 登壇］
○教育長（松本陽三） ３点目にお尋ねをいただいております生きる力を育てる学校給食関連について、数点にわたってお尋ねをいただいております。これについて、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、第１点目の東部給食センターの移転、改築の具体化については、どのように考えているかというお尋ねでございます。
東部給食センターにつきまして、昭和５１年に建設をされた施設でございまして、現在、２つの中学校、８つの小学校ほか、幼稚園とも含めまして、１日約２，９００食を提供しておるところでございます。議員登壇してのご説明のとおりでございます。
そこで、議員ご質問の食器改善等に対応するためにも、施設の機能やあるいは、洗浄器の設置のほか、コンテナの収容スペース等の問題が発生をしてまいります。このため、現在、第４次長期計画の後期におきまして、新しい時代に対応できる施設の改築整備を検討しようとしておる段階でございますので、この点につきまして、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
次に、そうした状況の中で、給食食器の改善についてはどうかというお尋ねでございます。平成元年から順次、アルマイト食器を強化磁器に切り替えているところではございますが、現在、大規模校２校、これは第一中学校あるいは第二中学校でございますけれども、すべてアルマイト食器を使っておるところでございまして、他の小学校６校につきましては、一部アルマイト食器をしている状況でございます。すべての食器を強化磁器に切り替えておりますのは、主に最近建て替えを行いました西部給食センターあるいは自校方式の１４校は、そういう取り扱いをいたしておるところでございます。
こうした中にありまして、アルマイトの特に、パレット皿につきましては、ご飯は左、汁は右という日本食の基本パターンとは異なっているというご指摘もいただいているところでございますが、今後、アルマイトから強化磁器に切り替えるに当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、東部給食センターにおいては、洗浄あるいは収納及びコンテナの置き場所の確保を図ることが、まず必要でございまして、そのようなことが発生いたします。
一方、学校におきましても、大規模校につきまして、食器の規格や教室の配置状況からコンテナの増、あるいは置き場の確保など、新たに施設の改修整備を図らなければならないことから、引き続き、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、３点目の国産小麦粉、米粉の使用について、お答えをいたします。
現在、学校給食のパンにつきましては、国産小麦粉、あるいは米粉は使用いたしておりません。輸入小麦粉を使用しておるところでございます。現在、県内の学校給食用のパンにつきましては、島根県学校給食会が指定をいたします工場におきまして、パンが製造されております。県学校給食会が小麦粉を指定工場に供給をしておるところでございますのが現状でございます。県学校給食会によりますと、現在、品質、価格の面から外国産小麦粉を使用しているところでございますが、今後は国内産小麦粉、あるいは米粉の使用について、検討したいというふうに回答を得ているところでございまして、県学校給食会の今後の検討を待ちたいというふうに思っているところでございます。
次に、４点目の地産地消への具体策についてお答えをいたします。
まず、給食米につきまして、米につきましてでございますが、本年１０月より石見銀山農協管内の産米を使用いたしております。青果物につきましては、平成１３年度は約８％が地物でございます。出回り時期のタマネギ、キャベツ、大根、キュウリ、白菜、ネギ、ピーマンなどでございます。
また、平成１４年度の１学期につきましては、約２３％が地物でございます。ただ、これ以上の利用につきましては、地物産が入手できないというような事情もございますので、その点あわせてご理解をいただきたいというふうに思います。
一方、牛肉につきましては、本年１月からすべて三瓶放牧牛の肉を使用いたしております。平成１３年度につきましては、約５００キログラム、平成１４年度の１学期につきましては、７７０キログラムを使用した経過となっておるところでございます。今後とも、学校給食における地産地消につきましては、可能なものから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、５点目の食物アレルギー児童、生徒への対応について、お答えをいたします。
現在、小学校におきまして、食物アレルギーの児童が２名ほど把握をしておるところでございます。該当児童の保護者には、給食調理場から素材を記入いたしました献立表を送付いたしまして、そのうち１名は卵アレルギーでございまして、もう１名は卵、魚、牛乳のアレルギーと伺っております。該当食物を除去した給食は提供いたしておりません。２名のうち１名につきましては、献立にアレルギーの食物が含まれる場合には、自宅から保護者が副食を持たせておられるのが実情でございます。
最後に、第６点目の給食費の父母負担の軽減につきまして、お尋ねがございましたが、給食１食あたりの単価でございますけれども、平成１２年度の実績によりますと、現在、それぞれ給食費いただいておりますものは、小学校２４６円が１食当たりの単価でございます。中学校２９５円でございまして、これは１２年度の数値でございますけれども、この１食当たりいただいております給食費に要する費用でございますが、７０６円の経費がかかっておるところでございまして、そのうち、先ほど言いましたような単価で給食費をいただいているところでございまして、かなりの部分、市の方で負担をしておるという状況でございます。
したがいまして、これ以上の給食費の軽減については、困難な状況でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、もう一点、４つ目のお尋ねでございますあすなろ教室研修センターの移転について、現状はどうかということでございます。登壇してお話ありましたように、大田小学校の屋体の改築にあわせて検討したいということで考えておりました。しかしながら、状況の変化等ございまして、かなわない状況となったことにつきましては、先日の全員協議会の中でも、私ども総務部長の方からお答えが出ておったところでございまして、そのようにご理解をいただきたいと思います。
ただ、私どもといたしましては、現状の場所で、不登校児童等の対応が適地かといいますと、必ずしもそうでないという理解は、以前から持ち続けておるところでございまして、今後につきましても、施設の有効活用という面で、引き続き、適当な場所を見つけていくよう努力を重ねていきたいというふうに思っておりますので、しばらくご猶予をいただきたいということを申し上げて、お答えとさせていただきます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １１番、福田佳代子議員。
○１１番（福田佳代子） それでは、最初の市町村合併の問題から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
今、助役さんからご答弁をいただいた内容は、これまでもお聞きしている内容と変わらないわけですけれども、私も前回の議会で取り上げて引き続きということは、この市町村合併のことというのは、大田市という町が存続するのか、なくなるのかという非常に大事な問題ですので、いろんな角度から本当にあと、悔いを残すことがないようにということを感じておりまして、今回も取り上げさせていただきました。
それで、私どもとしては、合併に一律に反対というようなことを決して言っているのではありません。住民がみずからの意思でもって合併した方がいいんだという選択をされれば、そういうふうな道を選ばなくてはならないということなんです。最初の質問で言っておりますのは、これまでの取り組み、それからそのたびごとに、答弁されている市長さんのお返事は、自分としては住民がそれは決めることだから、住民の意思に沿いたいということをおっしゃっているわけですね。だから、そのことが本当に今度の合併問題で、節々でされているんだろうかというと、考え方の違いといっていえば、それまでかも知れませんが、私は決して、住民には住民の考え方を聞いていただいてないというふうに感じております。
お聞きしたいのは、合併するからには今の大田市よりも、仁摩、温泉津町を一緒にしたときに、良くなるということでするんですが、決して今よりも後退して住みづらい町になってしまうということをみて、合併するような人は決していないと思うわけですね。
今回、私は研究会が出されました財政シミュレーションについて、もう一度、ちょっと点検をしてみました。このシミュレーションによりますと、私も財政にちょっと疎いもので、お聞きするわけですけど、歳入では実は国庫支出金、県支出金、それから繰入金とか、市債というのが一切歳入の中に含まれていません。歳出では、公債費というのが、これは３つの自治体あわせたトータル部分が３７億３，４００万円ですか、ございまして、これが全く同じ数字で、１５年からだっと書いてあるわけですね。借金だって、これは借金返しをされるだろう。それから、逆に合併特例債を使わずに、過疎債を使うというふうにおっしゃいましたので、私は過疎債を使われるんだったら、別に合併しなくてもそれぞれが本当に必要なものを、過疎債を使ってされればいいという気持ちがあるんですけど、過疎債を使ってされるということになると、歳入の部分に、そのことが入ってこないといけないんだけど、そういうのを全部除外してあるわけです。
本当に、この財政シミュレーションというのは、どこまで正確なのかなということを、私は率直なところ感じております。
平成３２年、合併した合計の地方交付税６５億円ということになってます。私は、この６５億円というのが、確かな数字なんだろうかなということをちょっと疑問にもちました。もっと、本当は少ないのではないだろうかと思ったわけです。非常に乱暴な比べ方だと思われると思うんですけど、人口が同じ規模の浜田市も人口減がどのぐらいになるかわからないですけれども、そこの地方交付税、浜田市の現在の地方交付税が約４３億円です。だから、結果的には６５億円よりももっと減るのではないかというのが、私の考えです。
平成３３年、３４年の地方交付税は、幾らになると予想されているのか。このことについて、ひとつお伺いをしたいと思います。本来ならば、この１５年が経過した後の１０年、２０年間の財政シミュレーションをつくっていただきたいというふうにおっしゃいましたが、そういう不確かな数値をもっての財政シミュレーションはできないというご答弁をいただいておりますので、それでは３３年、３４年の地方交付税はこの続き、１年後、２年後ですので、幾らになると、当局は見ておられるのか、まず、それ１点、お聞かせください。
それから、今回の市町村合併が自治体のリストラそのものであるというのはもう明らかでございます。平成２２年から３１年にかけて、毎年１１人から１２人の職員減らしが行われてまいります。
私は本当に毎年こういった人たちを減らすことができるんだろうか。問題としては、退職金の問題も出てくるでしょうし、それから逆に若い人を雇用していかないとバランスが取れなくなります。では、この中で減らすのは減らすけれども、若い人の雇用というのはどうなるんだろうか。今、大田市、仁摩、温泉津町においては、役場だとか市役所というのは、非常に地域の大きな雇用の場であるわけです。そういった雇用の場をみずからが減らしていく、つぶしていくという考え方はいかがなものだろうかと思いますので、この点のことについて、お聞かせいただきたいと思います。
それから、一番住民が関心もあることですし、これまでも言ってまいりましたが、サービスは高く、負担は低くということで、頑張りたいとおっしゃってます。だけど、本当にできるのだろうかというのがあるわけですね。本当にできるのだろうか。実は、皆さんも行政側も持っていらっしゃると思うんですけど、仁摩町の馬路の町民対話集会が１４年、ことしの５月２０日開かれています。参加者が７１人。この中でどういうふうに町の方がおっしゃっているかといいますと、固定資産税の税率は大田、温泉津は１．６です。仁摩は１．４と低い。健診についても、大田、温泉津は有料であるのに対し、仁摩町はすべて無料。外灯の電気代は大田、温泉津が自治会の負担があるのに対し、仁摩町はすべて町が負担するといった税や公共料金の負担の違いなどが、何項目もあると。町民の皆さんに負担が増加しないように協議したいというふうに、おっしゃってます。
私も、この「考えましょう」のこのパンフレットには、今言ったようにサービス高く、負担は低くというふうに言っておられますので、そのことをぜひ実行してほしいと思うんですけど、３２年からの厳しい財政運営、この中にも書いてあります。非常に財政硬直化で厳しい財政運営で、行財政改革をやらないといけないと助役さんもおっしゃってますが、本当にそんなことができるのだろうか。できないとしたら、今よりも悪くなるわけですので、決して新市が希望のある、展望のあるものになっていかないのではないか。そういった不安がありますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最初の合併問題は以上です。
それから、農業のことなんですけど、実は、私もちょっと新聞であらっ、と思ったんですけど、出したいと思うんですが、毎日新聞の１２月５日付で、終戦の年の明くる年です。「米よこせ区民大会」があったということで、余録の欄に出ておりました。その区民大会があった１週間後には、食糧メーデーで２５万人が集まったと。子どもたちが「僕たちは、私たちは、おなかがぺこぺこです」というプラカードを掲げて、みんなでデモ行進したというふうに書いてあるわけです。
あれから、終戦の年から数えて、本当に５７年ですか。わずか５７年の間に今のように、米余りというような現象が出てきてまいりました。あの当時のデータとして、これは東京の小学生９５０人を対象にしたデータというふうに書いてありますが、３食とも米を食べた子どもはわずか１．８％であり、米を全く食べていない子が４２．９％もいたということで、今、私たちが毎日何げなくそれこそ、３食食べているわけですけど、でも、５７年前のあの日、本当に米さえ食べれない子どもたちがたくさんいたということです。
私も昭和２５年生まれですので、とにかくふかし芋ばっかり食べさせられた。それから、ご飯も麦ご飯であったというのが記憶の中に残っています。
登壇しても言いましたように、農業の問題については、農業は国の基であるというふうに言われてきている。その「農」とは米というわけですから、私は日本の米が今作れる状況にあるわけですので、最初の質問でもありますように、今回の国の米政策の見直しに対して、どこが原因であるかというのは、結局ＷＴＯの協定で、米が輸入されているところに大きな原因があるわけです。だから、そのことに対して、全国の自治体で国に対して声を上げていかないといけない。ＷＴＯの協定で米輸入するというのは、けしからないことだし、言いましたように、米というものを大枠の穀類というものにくくっていくならば、米の輸入はしなくても済むという提案をしているわけです。そういったことも含めて、市長さんとしてぜひ、国に意見を申し上げていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、農産物の価格補償の問題なんですけど、課長さんの答弁では結局、例えば、転作作物で野菜を作るとしたら、野菜の価格安定制度ということでおっしゃったわけですけど、その内容が作付量や出荷量ということですから、限られた農家ということになりますが、そういうことができる専業農家しかこれは守っていないわけです。
私が思いますのには、意欲のある兼業農家も積極的に今支援すべきではないか。やりたい人、続けたい人をすべて、担い手として位置づけていただきたいというふうに考えているわけです。ですから、今回の野菜価格安定制度で、それの対象外の人たちに、今こそ目を向けるべきではないだろうかというふうに感じました。
その点について、お考えをお聞かせいただきたいということと、その農業を守るということでは、午前中、農業大学校の取り組みなんかも出ておりました。私としても、例えば、子どもから大人までを対象にした農業塾だとか、講座の開設を検討していき、担い手を育成するということも、農業大学校などと連携をしながらやっていったらどうだろうかというふうに思っています。
それから、耕作放棄地が非常に多いということなんですけど、市の大事な農地は、やっぱり市が守っていくということで、いろんな条件を整えていくべきではないだろうかということで、２つ目に感じているところです。
それから、３つ目には都市と農村の交流事業ということも、大いに今後、進めていかないといけないだろうというふうに思ってます。そのためには、生協さんだとか、農協さん、それから大田市とが連携をして、都会の方から稲作なら、例えば、田植えに来てもらう。田舎に来てもらうという、そういう農業体験をしていただいて交流をしていく。そのことによって、農業に対する理解、消費なんかも大きく広がっていくのではないか。
これまでも、山村留学の関わりですか。そういうことで、行われていますけれども、でも、もっと幅広く、こうしたことに取り組んでいただけたらと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
農業問題は以上です。
次に、学校給食のことなんですけど、東部給食センターの改築については、後期計画の中で考えたいというふうにご答弁されたと受けとめました。実は、この東部給食センター、９号線沿いにあって、非常にその空気は汚れているし、環境もよくないということなのですが、特にあれなんです。だから、今非常に安全、衛生面で非常に気を遣っておられますし、それは当然のことです。だけど、あの東部の給食センターは、栄養士さんの話だと、私も行ってみたんでそうだなというふうに思ったんですけど、自動ドアじゃないわけですね。ですから、外から出勤をしてきて、外から中に入る。だから、汚染した区域からその中に入っていく。また、中から外に出ていくということで、汚染された区域から調理場に入って清潔にしていろいろ仕事をするけれども、また、汚染区域に戻ってくるということ。それから、自動ドアでないために、手だとかを全部使わないといけない。だから、そこからいろんな菌が蔓延するというようなことなども考えられるのではないか。出雲の給食センターが新しくなっていますけど、あそこは汚染区域から調理場に入ったら、もとに戻らずに１周というのは変ですけど、一回りをするような感じで外に出られるようになっているというふうに、おっしゃっていました。
せめて、自動ドアというふうにならないと、もう自分たちの自己防衛とかというようなところを超えているというふうにおっしゃいましたし、現場としては、非常に気を遣って努力しておられるというようなこともおっしゃっていました。
それでお聞きしたいのは、後期計画の中で、では、具体的にこの給食センターの改築を急いでほしいという気持ちが私にありますので、一体何年ごろという、何年ごろの改築を目指していらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
それと、最初に言おうと思ったんですが、私は、本当はセンター方式じゃなくて、自校方式に戻してほしいというのが、学校給食では一番いいやり方だなというふうに思っていますので、言っておきたいと思うんですけど、ただ、東部の給食センターの問題については、本当に待ったなしのところに来ていますので、お聞かせいただきたいと思います。
それから、給食の食器の改善は、給食センターが改築されれば、おのずと解決するだろうというふうに思っていますけど、できる範囲で少しずつでもいいですので、進めていただきたいと思います。
それから、国産の小麦粉、米粉についても、学校給食会を通じて検討ということでしたので、これもよろしいと思います。よろしくお願いします。
それから、地産地消の具体化についてですが、教育長さんがおっしゃるように、大田市は２３％ぐらい使っているわけですね。地元産のものを、野菜を。県のデータを見ますと、出雲市さんが５０％ぐらいまで野菜を地元産、出雲産の物を使っていらっしゃるわけです。私は、できるだけ大田市産の物を使ってほしいというふうに思っていますので、栄養士さんだとかの話を聞く中で、農家と契約栽培をしてほしいというふうにおっしゃっているわけです。契約栽培をすると、年間の使用量が決まってきます。そこで、献立なんかもいろいろ考えながら使われるということなんですね。
その契約栽培ということをぜひ、農家、農協さんなどと話し合っていただいて、実現をしていただけたら、もっともっとその地元産の物が使用できるようになるのではないかなと思っておりますので、お考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。
学校給食の食材で１年間に一体、幾ら使っているのか。金額です。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。あわせてお願いします。
それから、アレルギーの児童さんが増える傾向にありますので、これの取り組みについては、今後、検討していただきたいということを、お願いをしておきたいと思います。
それから、給食費の父母負担軽減ですけど、実は小、中学校で学校によって、給食費はちょっと違うというふうに聞いているんですけど、大体４，０００円から５，０００円ぐらいですか。兄弟さんがおっちゃったら、１万円近い給食代を持っていかなくてはなりません。
実は、なぜ、軽減をというふうに出したかといいますと、滞納が出てきているわけです。そのことをご存じでしょうか。どのくらいの子どもさんがどのくらいの金額、滞納しておられるということを、つかんでいらっしゃるようでしたら、教えていただきたいと思います。
最後のあすなろ教室のことなんですが、私も、いや、本当に移転するということでよかったなと思って、実は安心していたところなんですけど、ここにきて、考えられてきた移転先がだめになったということだったんで、関係者の方々は本当にがっかりしているわけですね。それで、不登校の児童さん、平成１４年度増えているというふうに聞いていますが、現段階で教育委員会に何人ぐらいの子どもさんが不登校で、学校に行けない状況になっているか。多分、連絡が入っていると思いますので、お知らせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
○議長（小谷正美） 松井総務部長。
○総務部長（松井幸秀） 最初に合併の関連で、財政試算についてのご質問がございましたので、私からお答えを申し上げます。
まず、この財政試算の考え方のところで、若干どういいますか、もう少しご理解いただきたいという点がございます。
この調査研究報告書に基づいて、ご質問であったろうと思います。
まず、この財政試算のもとになっております考え方は、これ、２９ページに書いてございますけれども、投資的経費の算定、これについては、平成３２年までどういう投資的経費を突っ込んでいってどういう事業をするか。これは、算定はできません。現在、第４次
総合開発基本構想、計画の中でも、向こう５年間の分しかやってございませんので、そういう意味で、いわゆる経常一般財源ベース、これでまず、歳入歳出部分をはじいております。その経常一般財源ベースで歳入歳出比較いたしまして、残ったらそれが投資的経費の方に回っていくと、こういうことでございます。
したがいまして、国県支出金、あるいは起債、これについては投資的経費等々についてくるものですので、国県支出金起債等については、これについては計上しておりません。あくまでも、経常の一般財源ベースでその自治体自体が全く基礎的な財政運営ができるかどうか、存在できるかどうか。これのための財政の試算でございます。したがいまして、歳出の方では公債費、これまで借りておりました公債費分については義務的な経費で、経常一般財源から出てまいりますので、これは将来にわたって同一であるという仮定で計上してございます。
それから、交付税についてです。同じく、これ２９ページご覧いただければおわかりと思いますが、平成１７年度から平成３２年度、１６年という形でやってあります。本来は、平成１７年度から平成２２年度、これ見ていただければおわかりと思いますが、この５年間では、いわゆる議員さんのいわゆる特例措置がございます。これがこの間、５年間が最大でございますので、この間で終わります。
平成２２年から２７年度、合併から１０年が経過いたします。１０年が経過いたしまして、普通交付税の合併算定特例、これが１０年は保障されております。それで、あとの５年間で段階的に減少します。３１年度に終わります。３１年度に終わりますから、終わった後の３２年度はどうかということで試算しております。
したがいまして、３１年度までと、３２年度以降はどうか。そういう比較になろうと思います。そういう意味で３２年度、１６年経ったものがここに試算として掲げてございます。
３３年度以降はどうかというご質問でございますけれども、この３２年度のところをベースにせざるを得ませんけれども、これ以上のところは現在のところ、推計する手だてを持っておりません。現在のいろいろな推計シミュレーションのソフト、あるいは考え方ではとりあえず、３２年度までこういう考えで試算をしていると。これから、いろんな制度の改正ということもあろうかと思いますが、現在のところでは１５年、１６年までの推計、それ以上の推計をしても、社会情勢、経済情勢、いろいろ変わってこようと思いますので、３２年度のところを参考にいただきたいというふうに思います。
以上でございます。私からは。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 全体的に、１１番議員、ご心配、最初言われましたように、いわゆる５０年に１回のこと、将来の禍根を残したくないということでのご質問なり、ご提起であろうと思います。まさに、私もそういう立場で今日の状況を見るときに、私もいろいろ情報を収集する中で、あるいは県等といろいろ打ち合わせをする中で、大田市の間違いのない方向を目指しておるところでございます。
今、財政の考え方につきまして、総務部長の方からもるるご説明したところでございますが、そうはいいましても、私ども大田市という行政をなくすわけにはいかんわけでございまして、それは大田市の名前にこだわるわけではございませんけれども、大田市の市域に住んでおられる住民の皆さんへの行政サービスを私どもは、どう将来的にも継続していくか。あるいは、より充実させていくかという、１つの選択肢といたしまして、今日の状況の中で１市２町一緒にやったらどうなるだろうかというシミュレーションを、あらゆる角度からやっておるわけでございます。
したがいまして、どっかの集会の中でこういうふうなことを言われたからどうかというようなことも、質問の中にもございましたけれども、私ども、現在やっておりますのは、事務作業含めまして、１，２４３項目にわたりまして、これが一体どういうふうに調整できるだろうかということも含めて、任意協議会の中での作業班が当たっておるところでございます。
したがいまして、議員ご指摘のように、サービスを高く、負担は低く、これを原則としながら、仮にこういうことをやるとすれば、財政状況はどうなるだろうかというシミュレーションも併せて、今後、法定協議会の中でやっていきたいと。その結果といたしまして、議会並びに市民の皆さんのどういいますか、負託といいますか、結論をいただきたいということで、現在作業を進めておるところでございます。
これまで任意協議会４回やってまいりましたけれども、これをさらに法定協議会という議会の議決を賜りまして、縛りのあるところで真剣に協議をしてまいりたいということで、今回ご提案をしているところでございます。いろいろ申し上げたいこともありますけれども、私はやっぱり合併というものをくぐり抜けながら、今後５０年の大田市をどう地域振興を展開していくかということの手法の１つとして、仁摩町さん、温泉津町さんと現在、協議を重ねておるところでございまして、そういう協議の推移を、十分にご理解を賜りたいと思いますし、私どもも登壇して申し上げましたように、心して作業にあたってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美）
皆田経済部長。
○経済部長（皆田修司） 再質問の方で、まずミニマム・アクセス米の取り扱いにつきまして、穀類でくくってはどうかということの、それを国の方に提案してはどうかということでございました。
この今のＷＴＯ体制下、おっしゃるとおり、その中で国の経済、特に輸出入のところで、枠をはめられてきておるわけでございまして、この中では当然、国の方としては国益に沿った国際交渉ということで、取り組んでおられるわけでございまして、特にこの穀類の部分につきまして、その大部分が畜産飼料の部分であろうかと思います。ここら辺は、以前からのもうこの輸入業の部分は、既成事実になっておりまして、ここら辺の取り扱いについての判断というのは、なかなか一地方自治体ではできない範疇であろうかと思っております。
あと、価格補償につきまして、つくりたい人すべて、担い手という考え方をしておるがということでございましたけれども、これにつきましては、やはりこの生産で生活を支えておられる方の支援というのは、まずは第一でございまして、そこら辺で今の価格補償もあるわけでございます。ただ、推奨の作物、キャベツ、ナス等につきましては、これは兼業農家でも取り組まれている部分もございまして、当然一定時期の生産であれば、対象になるわけでございます。それから、これは価格補償ではございませんけれども、転作のとも補償制度では、中山間地向けとして５品目の軽量品目の栽培も推奨しておるところでございます。そこら辺については、配慮といいますか、配慮いたしておるところでございます。
それから、児童等への農業体験といいますか、そこら辺に取り組んではどうかということでございますが、これはまだまだ部分的ではございますけれども、みずからの給食用の米を作るとか、そうしたことの体験事業自体は、輪がだんだん広がってきておる状況でございます。
それから、農地は市の方の施策で何とか守るべきではないかということでございますが、これはご存じのとおり、平坦部は平坦部、そして中山間地型は中山間地型として、あらゆる農業制度を駆使して、今、対応をしておるところでございます。
それから、都市と農村の交流事業でございますが、もちろん、ご存じのとおり、ご指摘のとおり、山留事業も大きな成果を挙げておるところでございますが、そのほかにもＪＡさんが主体となって、広島の消費者の皆さんとも、これは恐らく６、７年続いておると思いますが、交流事業もやっておられまして、会員が現在、１００人を超えておる状況でございまして、密接な関係も今、できつつあるところでございます。
そのほかにも、民間グループでこうした農業体験の交流事業を行っておられるところもおりますので、またご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
○教育長（松本陽三） 学校給食についての再質問にお答えをさせていただきます。
まず、センターの建て替え時期、明らかにせよということでございますが、後期計画の中には一応載せてあるところでございますけれども、何年にというところまでは、まだ規定をしてありません。もちろん、財源等の関係もございます。その辺のことも含めまして、この場で何年ということを明らかにするということはできませんので、その点はお許しをいただきたいというふうに思います。
なお、参考までに申し上げますが、現在の建物、まだ耐用年数内にございまして、ここ数年のうちには、耐用年数が経過をするという状況を迎えておりますけれども、その辺のことも含めまして、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
それから、２点目の地産地消の問題でございます。契約栽培云々ということでご提案をいただいております。
この問題につきましては、私どもの経済部農林課の方、あるいはＪＡさんといろいろ協議をさせていただいて、先ほど登壇してお答えを申し上げましたように、地場物が２３％を占めるところまで、農協さんの方でご努力いただいたという状況でございます。これにつきまして、引き続いてその率が増加するように、今後とも協議を進めていきたいというふうに思っております。
それから、給食方式をセンター方式でなくて、単独方式ということでご意見ございましたけれども、議員もご承知のように、周辺部の学校におきましては、児童生徒数の非常に大きな減少傾向にあります。したがって、すべてを単独方式ということについては、非常にコスト高になるというふうなこともございますので、センター方式についてということで、現在考えておるところでございまして、したがって、単独方式については、今考えにないことを、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
そのほか、数字的なお尋ねがございましたが、これにつきまして、私ども総務課長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（小谷正美） 松村教育委員会総務課長。
○教育委員会総務課長（松村淳真） お尋ねがございました給食費の食材の額でございますが、平成１２年の資料でございますけれども、約１億８，０９０万円でございます。それから、滞納額の実態でございますが、平成８年から平成１１年までの滞納額が約３０万円ございまして、これについては督促状を送っておりますけれども、５年も経過いたしますので、不納欠損処分の扱いも検討中でございます。なお、平成１２年度の滞納額は約１８万円でございます。
それから、不登校の実態でございますけれども、平成１３年度が小、中合わせて５３名おりまして、小学生が１３名、中学生４０名でございます。それから、今年度１学期の数字では４７名おりまして、内訳は小学校１３名、中学校３４名でございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １１番、福田佳代子議員。
○１１番（福田佳代子） そうしますと、合併の問題で私、ぜひ市長さんにお聞きしたいと思うんですが、くしくも昭和の大合併、それから平成の大合併という２回の大変な合併を経験されるというか、その渦中にいらっしゃるわけです。次の市長選挙のときが、その合併の年になりますか、１７年ですか。
私は、市長さんが本当に今回の、次出られるかどうかは私、わかりませんけど、市長さんがお決めになることですが、市長さんが昭和の大合併のいろんなことを経験される。今回の平成の大合併も進んでいるわけですね、進んでいる。そんなこんなでもって自分としては、本当に合併して１０年、２０年後、大田市、名前変わるかもしれません、よみがえるという、そういうその気持ちというのをもっていらっしゃって、今回こうした平成の大合併ということを進めていらっしゃるんだろうかなと思っています。
この財政シミュレーションの人口を見ますと、平成３２年には３万２，３００人ですか、減っているんですよね。だから、人口を増やすという予測じゃなくて、人口は減るのだということを認めながら、財政的にも大変ということなんで、私はどうひっくり返してみても、本当に住みよくなるんだろうかということを考えざるを得ません。
新しい市を展望するということなら、困難な条件はありますが、あれとあれでよみがえって、人口は横ばいから増やすんだという、そういう計画を立てないと、市民は安心してついていかれないのではないかしらというふうに思いますので、市長さんとしてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それで、これまで合併した地域のことも取り上げてきていますけど、例えば、岡山市が西大寺市というのと、合併を少し前ですけど、１９６９年にやっています。そのことを、振り返って検証しようという取り組みが行われていまして、その中で言われているのは、合併の最大のデメリットというのは、住民がまちづくりのことを考えなくなった。住民の自治意識がなくなってしまう。市役所が支所になって、だから、役場が支所になって、意思決定機関が本庁に移されてしまった。西大寺支所長の方は、予算編成権がなくて、残業手当の不足でさえ、本庁の決済を仰がなくてはならないというようなことを、みずからの体験に基づいて、検証していらっしゃるわけですね。
そういうような合併が何をもたらしたかということも、本当に聞いてそういう間違いを繰り返してはならないというのもあると思いますので、市長さんにお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど、ご答弁がなかったことなんですけど、人を減らす問題です。このことについて、お答えをいただきたいというふうに思います。
合併問題は以上です。
あと、米の問題なんですけど、これも市長さんにお伺いしたいんですけど、結局、米余りは、輸入があるからそうなっているんです。だから、私は農家を守ろう、米を守ろう、主食を輸入するのではなくて、１００％自給しようという、それ本当に当たり前のことじゃないかと思いますので、市長さんとしてあらゆる機会に、国に自分はこうだということを働きかけていただきたいと思いますので、このことについても、あわせてご答弁をいただきたいと思います。
それから、経済部長さんが答弁されましたけど、いろいろやっておられますが、では何で経済部、農業がよみがえらないのです。いろいろ、あれやっています、これやっています、ご答弁は本当になるほど、なるほどと思ってこれまで聞いてきましたが、では、それならなぜ、ぴかっと光るようなものが出てこないんだろうか。やっぱり、どこか、弱いのではないかなと思っています。ここに来て、国の農業政策の転換という大転換期を迎えつつありますので、もうこうなれば、自力でもって本当にやる以外にない。ということは、大田市の実情に沿って、国のやり方を受け入れてそのままやるというのではなくて、受け入れてやってきたからこんなひどい状態になりましたが、米を増産しなさいと言われたら、はい、増産。米を減反しなさいと言ったら、はい、減反ということで、何か国に振り回された農業政策であったような気がしておりますので、そうではなくて、農協と市役所と生産者の方たちが今こそ、しっかり協力しあって、農業再生で頑張っていただきたいと思いますので、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
それから、給食についてなんですけど、地産地消の問題で、ぜひ、地元産を使っていただきたいということで、契約というのが、されないとなかなか献立が立てにくい。今月、これが要りますと言ったら、契約してないんで、それはありませんとか言われたら、もうそれで、使えなくなるというふうにおっしゃっていました。農家との契約栽培を経済部なんかと協力しあって、ぜひ、前に進めていただきたいということを、お願いをしておきたいと思います。
それから、東部給食センターの建て替えについては、具体的な年度は出なかったわけですが、非常に心配しているわけですよね。Ｏ１５７があったときには、給食問題、ぱっとみんな目がいきました。世論もそっちへ向きました。でもその後、今、下火になっていますけど、でも、いつ再び、そういう問題が起きるかもしれないということですので、建て替えについては、耐用年数の中にありますよとは言いながらも、でも、あれはどう見たって、本当に場所は悪いし、もう建物は狭いというのは、もう明らかですので、できるだけ早く、建て替えをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
あと、滞納のことなんですけど、いろんなものが引き上がってきて、税金類をはじめとして、滞納が増えているというのは、学校のこうした問題でも出てきております。学校給食費については、補助を十分していらっしゃるということなんですけど、保護者のいろんな状況はあろうかと思いますけど、できるだけ低く抑えていただきたいということと、学校側が徴収をしていらっしゃるんですけれども、自分たちは教育ということで働いているんだけれども、徴収という事務、こともしなければいけないということで、実際に給食会に納められなかったら、非常に気が重いというふうにもおっしゃっています。現場と相談していただきながら、滞納については相談に乗ってあげていただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。
あと、あすなろ教室の問題については、また、今後、取り上げたいと思いますけれども、次、できるだけ移転先を早く見つけていただいて、今のご答弁では不登校児童さんがかなり増えていらっしゃいますので、そうした子どもたちが本当に１日も早く学校に行ける。それから学校に戻れるような手だてを取っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
もう一度、教育長さんにご答弁をまとめてですか。お願いします。
以上です。
○議長（小谷正美） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） 合併の問題について、質問をされたわけでございますが、ただいまのいろいろとお話を聞いとるうちに、この合併というのは、やはり市民が決めるものであって、市民が賛成ならばあくまでも自分はそれにこだわるものではないということを、福田議員がおっしゃいまして、私は、大分福田議員の考え方も違ってきたなと喜んで聞いておりました。
やはり、おっしゃるとおりで、合併というのはこの議決機関である市議会、あるいは県議会において、議決をして決めるわけでございますが、一番もとになるのは、何といっても、市民の皆様が決められるわけで、そこで合併したなら、どこがええか、どこが悪いか。いわゆるメリット、デメリットの問題があるわけでございます。これは、大田は大田、仁摩町は仁摩町、温泉津町は温泉津町、それぞれええところもあれば、悪いところもあるわけでございまして、悪いところはみんな捨てて来いというわけにもまいらん。悪いところがあっても、合併するときにはしなければならない。これはやはり結婚するのも同じことでございます。
だから、そういった問題を持ち寄って、悪いところはみんなで直し、そして、みんなで理想とするまちづくりをするのが、これは合併の本旨ではないかと、このように思っているわけでして、今後、同じ合併をするだったら、今、国におきましても、いろいろと助成も１市町村当たり２億５，０００万円ですか。そういうものを補助金がありますし、また、いろいろと交付税の問題、そのほかがありますから、やはりその期限内に合併をして、一方ではそういうふうなものもいただきながら、片一方ではみんなで力を合わせて、よい市町村をつくるべきだと、このように思っております。
こうして、３５年ぐらいになりますかね。広域行政組合を立ち上げて仁摩、温泉津とやっているわけですから、大体手の内はみんな、どこをどうしておられるかというのは皆わかっているわけです。これをやはり一番、無駄といえば、これは語弊がありますけれども、やはりいろいろと仕事をする上において、市議会、あるいは町議会それぞれの議会において、いろいろと承認を得られ、それをこの組合議会でもう一遍諮って、そこで決めてまた持ち帰って、議会、市議会、町議会において了承を得て、初めてまた仕事が動き出すわけですね。これは、本当に私は無駄じゃないかなという気がつくづくしておるわけです。そういうふうなことは、今度合併すればなくなるし、いろいろとこの両町の町長さんとも、いろいろな問題について、この話を進めていかなければなりませんが、やはり法定の協議会というのは、やはり早く、もう期限までに間に合うように立ち上げなければならないと、このように思っております。
いろいろとこれにつきましても、問題も今からどんな問題が出てくるかわかりませんけれども、やはり市民の皆さんの意向というものを十分に聞かなければいけませんし、今後、このシンポジウムなり、あるいはアンケート調査、そういったものも今後やるわけでございますから、法定協議会だけはひとつ、ご承認をいただきたいと、このように私は考えております。
それから、米余りということについて、市長も事あるごとに農業政策にとって、一番大きな問題だから、この問題については声を大にしてひとつＰＲをし、そしてこういった政策が、また今もミニマム・アクセスで余っておるのに米を入れることになったことを、これこそが本当に無駄なことだとこのように思いますので、そういうようなことのないように、いろいろと国あたりに強く要望しなければならないと思っております。
そして、この問題につきまして、既に市長会でも取り上げられておりまして、一応、市長会の名において、要望もしてあります。
それから、光る農業にせえということでございますが、農業というのは、いまに光ってくると思いますよ、大田市の農業そのものは。それは、やはり今減反のことばかり、あるいは米のことばかり申されましたが、米だけでなくて、いろいろとこの広大な農地、山林があるわけですから、ここで農林業しっかりまた、腰を据えてやるということになれば、ああ、やっぱり大田というところは、みんなが一生懸命になってやれば、こんなすばらしいところかということがわかってくる時代がまもなく来ると思いますので、雲の晴れるのをちょっと待っていただきたいとこのように思います。
それから、給食の地産地消の問題は、これは前々から言っておられて、教育長も答弁したわけでございますが、できるだけ、これをすれば、一番いいわけですから、あなたの意見と同じわけですけれども、ただ、食材を注文したときに食材がないということでは困るから、それにはやはり契約栽培、そういったものも必要だとこのように思っております。
それから、給食費の滞納とか何とかいろいろありましたけれども、これはやはり本当に困っておって、子どもに給食費払えないという方が滞納をしておられる。そうでない方もあるかもしれない。しかし、これは払ってもらわないけない。この問題も、３年か４年ぐらいありまして、私は直接この給食費を払いなさいということを親御さんのところへ言うたこともあります。今、あなたが払っておかなければ、あなたの子どもは卒業してからも、あいつは食い逃げの子どもだと言われても仕方がないんだ、というところまで話したら、払われましたよ。
やはりこれは、やっぱりこちらからも誠意を持って、いろいろと話もしなければいけませんし、今、１８万円ですか。給食費をまだ払わん者がおるそうでございますけれども、これはまもなく払われるだろうと、このように思っております。
以上で、私に対することは、まだありましたかいね。いいですね。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 合併のご答弁の中で、答弁漏れがありまして、指摘をいただいたところでございます。失礼をいたしました。
ことしの２月でしたか。２月でございますね。私ども、合併問題合同研究会を組織をいたしまして、実は市町長に報告したところでございます。財政数係、先ほど総務部長申し上げたとおりでございます。職員数、どういうふうに人件費想定を見ていくかということでございまして、職員数につきましては、普通会計に所属いたします１２年度実績の大田、温泉津町、仁摩町さんの数字を実績で押さえまして、それを、自治省がをまとめております財政構造、類似団体１の２類型に属しておるところでございますが、そこへもっていった場合、何人になるかということを前提におきまして３８９人、ここまで経過期間中に是正をしていけばどうなるであろうかというシミュレーションでやっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
ただ、政策的にいわゆる市、町役場、地域にとって大きな産業であるものという云々のことにつきましては、これは政策論議でございますので、今後どういうふうに地域振興を展開していくかということになろうかと思うところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 続いて、１２番、福田 実議員。
［１２番 福田 実 登壇］
○１２番（福田 実） 私は、通告をいたしております大田地区広域市町村圏における県の地方機関の大田市配置につきまして、これまでの経過を踏まえ、改めまして質問いたしますので、市長並びに助役のお考え、よろしくお願いをいたします。
私は、この見直し案が出された直後、平成９年の１２月定例市議会において、大田市に配置していただきたい願望を込めまして、一般質問をさせていただいたところでございます。その際の答弁の中で、当面原則として、川本町に置き、今後、この圏域に協議をする機関を設置して取り組んでいくということでありました。この間、我が大田市議会では、平成９年の３月定例市議会において、大田市に配置していただくべく、要望決議がなされました。と同時に、仁摩町議会、温泉津町議会も同様の要望決議がなされたと記憶をいたしております。
さらに、大田市当局も平成１０年度の市の重点要望として取り組みがなされたところでございます。約５ヵ年間が経過をいたしておりますが、大田市、邇摩郡の職員はもちろん、多くの市民の皆さんがさまざまな会議などで、たびたび川本町へ出張されております。そのたびごとに、なぜ川本町なのか、と質問をいただいてきたところでございます。県内のどの広域市町村圏を見ましても、市役所の所在地に県の地方機関がございます。なぜ、大田広域圏だけが町役場の所在地にあるのか、理解ができないのは、私一人ではないと痛感をたしております。
第３次の大田地区広域市町村圏の計画が昨年、つまり平成１３年４月に作成されました。この計画によりますと、地域づくりの指針として、暮らしの中に新しい価値観を創造する圏域とした将来像が掲げられ、具体的な取り組みの計画がなされております。その前段では、この圏域の現状が述べられております。私が申すまでもなく、人口の動向、産業や経済の状況など、どれを取りましても、大田邇摩地区の方が邑智郡に比べ、構成比率が高くなっております。この計画をぜひ早急に実現するには、県の地方機関を大田市に早期に決定し、大田広域圏の中核としてのまちづくりをすべきと強く確信をいたしております。
そこで以下、２点につきまして、お伺いをいたします。
１点目は、今日までの
取り組み状況でございます。
先ほど述べました平成９年３月議会においての質問に対しまして、今後この圏域に協議をする機関を設置して取り組むとありました協議会が、県央地域振興連絡調整協議会と理解をいたしております。
この県央地域振興連絡調整協議会は、いつ発足し、メンバーはどのような方なのか。さらに、今日まで何回開催され、どのようなことが協議されたのか。また、問題点があるのならば、何が課題なのか、あわせてお知らせを願います。
２点目は、県央地域振興連絡調整協議会における大田市の今後の取り組みでございます。私が質問いたしました平成９年当時は、まだ地方分権一括法や、市町村合併の取り組みがなかったため、今日とは状況がかなり変化をいたしております。この協議会における大田市のリーダーシップを大いに発揮していただきますことを強く要望いたしまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） １２番、福田 実議員の県地方機関のあり方といいますか、大田市配置についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、経過につきまして、今、登壇して、るるご説明願ったところでございますけれども、まず、経過につきまして、私の方からもご説明を申し上げまして、次に具体的にご質問がございました点につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
まず、これまでの経過についてでございますけれども、議員も触れられましたように、実は平成８年の１０月に島根県地方分権行財政改革審議会から最終答申が県の方にあったわけでございます。今後の県の地方機関の基本的な配置単位、これは広域市町村圏と一致することが望ましいといたしまして、当面、大田圏域におきましては、川本地方機関に移管することとするが、将来のこの地域について、合同庁舎、あるいは地方機関をどこに配置するのが最も適当かということにつきましては、地元の意向を十分踏まえた上で、方向性を出す必要があるというのが、答申であったところでございます。
県はこの答申を受けられまして、平成８年１１月に第２次の島根県地方分権行財政改革推進大綱を策定をされまして、９年１１月には、県議会において地方機関の所管区域の見直しに関します条例を、議決をされまして、当面の措置といたしまして、大田圏域におきましては、川本合同庁舎内に総務事務所、農林振興センター、あるいは健康福祉センターが移管をされたところでございます。
この間、議員も触れておられますように、平成９年３月には大田市及び邇摩郡の２町の議会におきまして、県の地方機関を大田市に配置することについての要望決議がなされました。市はその要望決議を９年７月でございますけれども、平成１０年度の大田市重点要望事項といたしまして、県の知事をはじめ、関係機関に要望を行ってまいりまして、さらに同年１１月には議会執行部ともども、県議会の方に陳情を行ってきたところでございます。
これを受けまして、平成１１年１月には、大田広域圏の一体的な振興を図るための調査検討組織といたしまして、県央地域振興連絡調整協議会が設置をされて、今日に至っているところでございます。そこで具体的にご質問のこの県央地域振興連絡調整協議会、これの発足でございますが、先ほど申し上げましたように平成１０年度、１１年１月に発足をいたしました。
次に、これの協議会の構成メンバーでございますけれども、委員が２６名で構成をされております。大田市、邇摩郡、邑智郡、関係１０市町村の市町村長、並びに議会議長合わせまして２０名、これに圏域内の経済団体４名、それから併せまして県の石見地域振興担当参事と、川本の総務事務所長さん合わせて委員さんは２６名でございます。これの下部組織といたしまして、午前中もご回答したところでございますけれども、１０関係市長の助役１０名と川本の総務事務所の次長が合わせて幹事１１名で幹事会を組織をいたしているところでございます。これが、構成メンバーでございます。
今日まで何回程度開催をされたかということでございますけれども、協議会につきましては、先ほど申し上げましたように、平成１０年度から発足をしておるところでございまして、今年度まで毎年各１回開催をされております。
それから、助役が参加いたします幹事会でございますけれども、１０年度から１回、今年度１４年度１回、併せまして１１、１２、１３年度は計画をつくる立場にございましたので、複数回開催をいたしておりまして、１０年度から今年度まで合わせて１０回を開催をいたしているところでございます。
これの設置の規約でございますけれども、これも申し上げたところでございますけれども、まず、１点目、県央地域の一体的な振興策をつくること。次に、２点目でございますが、それらを踏まえまして県央地域における将来の県地方機関のあり方、これをどういうふうにもっていけばいいかと、この２つの項目をこの連絡調整協議会に担当とするところでございます。
実は、まず最初の一体的な振興策につきましては、平成１３年度３月に冊子としてまとめられております。議員が登壇してご質問になりましたように、問題点があるならば、何が課題なのかということがあったかと思いますけれども、いわゆる昨年の３月に振興策といたしましては、まとめられているところでございますけれども、これを進めるためにどういう事業主体が事に当たるかということがまだ、懸案事項として残っております。併せまして、今日、市町村の合併という大きな流れの中で、市町村の枠組みも変わるといいますか、変更を予想されまして、これらを、事業主体をどういうふうにまとめながら振興策をつくっていくかと、いわゆる具体的にしていくかということで、大きな課題があろうというふうに私どもは、認識をいたしているところでございます。
なお、併せまして、２点目の県の地方機関に対してのあり方、これにつきましては、実は申し上げておりますように、この１１月１５日に県の方から県の原案といいますか、基本的な考え方といたしまして、協議会の方に県の人事課の方からご提案があったところでございまして、私どもといたしましては、これを原案といいますか、基本的考え方といたしまして、圏域振興策をもっていくためには、将来にわたりまして、どこへの配置がいいのかということを、十分に協議をしながら、最終的な県の判断を求めてまいりたいというふに思っているところでございまして、そういう意味では２点目のご質問のように、大田市の今後の取り組みでございます。リーダーシップが取れるかどうか、別にいたしまして、大田市は大田市といたしまして、関係の町、村と十分に協議をいたしまして、大田市の考えを、十分に反映をさせてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １２番、福田 実議員。
○１２番（福田 実） これまでの経過を踏まえての答弁がございましたですけど、いわゆる平成８年にそういった県の案が出ましたときにも、非常にあいまいといいますか、例えば、期間についても当面というようなことを、さらには部分的に、今回の土木事務所の関係もそうですけど、非常になし崩し的にどんどん大田の地区からそれぞれの出雲なり、浜田なり、あるいは川本への機関の移譲といいますか、いっているそういった事実が現実にあるわけでございまして、登壇しても言いましたように、非常に多くの職員はもちろんですけど、地域住民の方も川本の方に足を運んでおられるというふうなことが、現実に大田市としての大きな問題点があるわけでございます。そういった意味では、県のそれぞれの今後の計画等もありますけど、やはり県民の意向に沿ったような格好での行政サービスをしたいというようなことも書いてあるわけでございますが、まさに大田地域にとりましては、全くこのことにつきましては、逆行する、そういったような現在の状況であろうかというふうに思っております。
特に市でありますと、町村にはないようなさまざまな設置義務の施設も当然あるわけでございまして、町村に比べまして、当然連絡等の機会は多いわけでございます。そういった意味で、いつまでもこの県のいわゆるそれぞれの機関につきまして、この放っておくといいますか、このままの状態で推移するというのは、決して得策ではないというふうに、私自身思っておりますし、県央地域振興連絡調整協議会の先ほど報告がありましたような、いわゆる役割の一つに、そういった県の中央機関のあり方というのが挙げてあるわけでございますし、そういった意味ではもう少し大田市の市長、いわゆる現状等も含めまして、大いに胸を張って主張すべきことでありますし、当然それは多くの大田市民、さらには邇摩町民の方々も望んでおられることだというふうに思っております。
今後の協議会の取り組みにつきましては、年１回程度のようなことが今、報告なされたわけですけど、こういった合併等の問題があるからこそ、きちっとした県の地方機関につきましては、位置の決定等はなされるべきではないかというふうに思っておりますし、この協議会を大いに今後活用していただく、そういったことにつきまして、もう一度ご答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 福田議員おっしゃいますこと、十分私も立場を同じにするものでございます。これまでにも、いわゆる県の機関でございますので、私ども情報収集しながら、例えば、圏域の県議さんとの懇談の場も持ったところでございます。その辺のことも十分に今後とも通じながら、そういいましても、今、現に川本にあるものを大田にということでございます。で、ありますから、県の方でもまず振興策を先に立てようやと。そのことを推進するためには、一体どこがいいかいなという二段構えということでございます。そういうことでございますけれども、議員がご指摘のように、今後、積極的に大田側は関係の町と連携を取りながら、大田としての主張、あらゆる角度から、午前中も人口の問題等々、具体的にご示唆もいただきましたので、これらも踏まえながら、今後とも対処してまいりたいというふうに思うところでございます。
いずれにいたしましても、振興策はいわゆる１３年３月にできたところでございますけれども、今回、１１月１５日に初めて県の立場でのご説明があったということでございますので、今後、川本の総務事務所が事務局を持っておられますけれども、私もそこへは足しげく通いながら、協議会の開催なり、それに向けての幹事会の開催等につきましては、私の方からも主張してまいりたいというふうに思っておりますので、その都度都度、大きな問題でございますので、議会にはご説明を申し上げようと。あげるべきことと思っておりますけれども、今後とも、ご示唆を賜ればというふうに思うところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １２番、福田 実議員。
○１２番（福田 実） 市長の方からも答弁をいただきたいと思いますけど、登壇しても申し上げましたように、約、当面の間というので、５年間ぐらいが経過をしたわけでございますが、特に大田市役所内の声を聞いてみますと、民生部あるいは経済部の職員の方を中心に多くいわゆる川本町での会議があるやに聞いております。
そういった意味では、当然人口規模あるいは産業的なものも含めまして、いわゆるウエイトの多い大田、邇摩地域がどうしてもそういった会議に出るウエイトも大きいわけでございますので、今後、この調整協議会での市長の取り組み方につきまして、お考えをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小谷正美） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） この問題につきましては、今まで助役の方からるる詳しくお話をしましたが、今後、この問題について一応、合併という大きな問題も控えておりますし、特に今までの区域よりも、桜江町あたりは、今度は江津市と合併するわけでございますから、おのずと向こうの方も町村の数も減ってくるというようなことと、また、事業量にいたしましても、例えて申しますと、土木事務所、建築事務所の事業量、これは残念ながら今のところ、大田の方が少ないわけですよ。川本の方がいろいろと道路関係の仕事が出ておりまして、大田もああしてダム等がなくなりましたので、非常に減ってきておると。こういうふうな問題もございますが、何はともあれ、今後、県の施設としてどこがよいかということは県のためにもなり、そして地域の住民の最も便益性の優れたところへ向けて、やはり事務所あたりも、もうきちっと整備をされたらどうかというのが私の考えなんです。今の場所へ向けて事務所が移るじゃなしに、もうやるだったら、この問題については、この圏域というのが、島根県の中央だからきちっとしたものを、今後の問題として検討してもらいたいということで、５年間ぐらい過ぎたわけです。それから、これがまだ結論が出ておりませんので、どこへ決めるかということについても、今後大きな問題になるわけでございますが、これは粘り強くいろいろと地域の要望というものを県の方へもお願いをし、取り組んでいきたいと、このように思っております。
○議長（小谷正美） ここで１０分間休憩いたします。
午後 ２時３７分 休憩
午後 ２時４６分 再開
○議長（小谷正美） 会議を再開いたします。
本日は、５番、森山尚志議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小谷正美） ご異議なしと認めます。よって、本日は森山尚志議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
５番、森山尚志議員。
［５番 森山尚志 登壇］
○５番（森山尚志） それでは、第１日目の最後の質問ということでありますので、いささか緊張もし、あるいは時間的なことも気になるわけでありますけれども、コンパクトにご質問を申し上げて当局の見解をお尋ねしたいと思います。
新人でございますので、また皆さん方からのご批判等、ご指導等いただければ、ありがたいなというふうに思っております。
それでは、私は既に通告をしております教育現場における諸問題とその対応につきまして、大きく分けまして２点にわたって、関係当局の見解を、お尋ねを申し上げたいと思っております。
１点目は、学校における安全管理に関してということ。
もう一点目は、ゆとり教育の推進についてであります。
それでは、１点目から質問の趣旨を申し上げたいと思います。
学校安全は、学校内外における日常的な生活の安全や交通安全、さらに風水害や地震等の自然災害からの安全を図るとともに、生涯にわたって安全な生活を実現できる児童、生徒の育成を目指して常にこれは確保されていなくてはならないものと考えております。
したがって、学校安全は学校の校務に携わる教職員はもとより、地域や家庭においてもその相互理解は不可欠なものであります。あたかも今日、学校現場においては、総合的な学習の時間の導入や、学校完全週５日制の今春よりの実施などを受けまして、日々の学習カリキュラム編成や、学校行事の見直し等、教育環境の整備が着々と進められております。
しかしながら、その反面で、本来忘れてはならないはずの学校における安全対策や、危機管理の重要性に対する認識は希薄化していると言わざるを得ません。
あえて、現場に対しまして、多少の苦言を呈するとするならば、今までは大丈夫だったし、これからも特に心配はない。今はもっとほかにすることがあるじゃないか、といった姿勢に見られるように、教師はとかく教科優先主義で、教科的な知識の習得、これに専念すればよしとする傾向があるのではなかろうか。あるいは、生徒指導の面にも敏感で、非行への対策や生活基準などのいわゆるしつけ的な指導に没頭するあまり、極めて身近であるはずの学校安全が、とかくおろそかにされやすいという実態があるようであります。
こうした安全対策が軽視され、後回しにされるために、往々にして多くの児童、生徒を危険にさらすことになり、それが時として、重大事故の発生をも招くのであります。
学校は、教育活動の場として、最も安全な空間でなくてはなりません。児童、生徒の生命を守り、傷害を防止し、事故等の災害の発生に対しては、速やかで適切な対応が講じられるようにしなくてはなりません。
このことが、教育基本法にうたわれた健康の保持、増進や学校教育法にみる基本的生活習慣の確立、さらには学校保健法でいう学校保健安全計画など、法令上の位置づけを持ち出すまでもなく、既に周知の事実といえるものであります。
このように、学校における安全確保は、教育の目標の達成に向けても、極めて重要な意味を持つものと認識するものであります。
しかしながら、学校管理下での事故の発生は当市内においても決して少なくない現状があります。ちなみに、この４月以降、教育委員会に届出のあった事故報告は市内小中学校より合わせて２０件、ただし、その傷害の程度は別にして。そういう報告がなされておるそうであります。最も安全であるべき学校がこのようなことであってはなりません。
さて、去る１０月３日、大田市立第二中学校の２年生の女子生徒が、保健体育の授業で跳び箱を練習中に転落し、右腕を複雑骨折するという事故が発生いたしました。この際、学校側の事故発生後の対応について、当該生徒の保護者をはじめ、地域関係者より社会的な関心事として問題が提起されました。このことについて、今、逐一の対応経過を申し述べることは、関係者のプライバシーに関することや、あるいは私自身を含めて予断を挟むことにもなりますので、あえてここでそれに触れることは差し控えたいと思いますが、事故にあった生徒自身の立場や、保護者の率直な思いを受けて、事故当時、次のような対応が行われていたということをここで指摘しておきたいと思います。
結果的であったにせよ、当該生徒は複雑骨折という大きなけがであったにも関わらず、事故当時、学校側による骨折を疑うとの推定の診断はなされたものの、その緊急性の有無についての判断に適正さを欠き、医療機関受診時の対応、これは後ほど伺いますけれども、学校にすべて備えられておるのかどうなのかということも、一つはあるわけでありますが、そういうマニュアル的なものに基づいて、緊急車両やタクシー、あるいは教員車での即時の搬送を行わず、保護者に連絡を取って、保護者の車によって市立病院に搬送させた。この際、学校関係者は１名も同乗しておりません。この対応には後ほど触れたいと思いますが、その不可解さを含めて大きな問題が潜在しているようであります。
昨今は、一個人から発せられる声に誠実に耳を傾け、より地域社会との連携を強く求め、信頼性の回復を図ろうとする開かれた学校のあり方が声高に叫ばれていながら、このように保護者に対して、不信感を植えつけ、その障壁をますます高くしている現実がありはしないか。大きな危惧を抱くところであります。
さて、教育行政が学校における教育の自主性を尊重して、教育内容への介入を避け、教育の条件整備に当たる任務を持つであろうことは、十分に理解をしておるところであります。その意味では、こうした問題については、行政としての積極的な指導には少なからず限界ありとの所見もあろうかと存じますが、以下に提起させていただきます質問は、４点にわたって具体的なものでございます。学校安全に関わって、地域の要請に呼応でき得る教育現場の意識改革を求めてのものでもあります。どうか、関係当局には、この点を十分にご賢察をいただいて、かなう範囲での答弁をお願いをいたしたいと思っております。
４点にわたって指摘をさせていただきます。
１つ、医療機関受診時の対応、マニュアルと呼ばせていただくならば、これは市内小中学校にすべて共通に配布され、その内容は同一のものなのか。さらに、それは今日、的確に機能しておるといえるのか。これ、１点目。
２点目、養護教員の資格と任務について、教えていただきたい。尋ねるということで、教えていただきたいと思います。
３番目、一般論として緊急車両。緊急車両なんて言い方は、ちょっとなじまないかもしれません。これは救急車の利用には何らかの基準があるのか、これは利用する側の方、利用される側の方合わせて。
４番目、学校は事故報告書を教育委員会に提出することになっているが、教育委員会ではこの報告書受理後の指導は、事後指導でございますね。いかになされているのか。
この４点について、まず、第１点目の質問でお答えをいただければと。わかる範囲でと思っております。
次、２点目でありますけれども、これはいろいろと資料を見ておりまして、ことしの３月に熊谷議員さんが、当局のお考えを聞かれておりますね。ゆとり教育の推進、あるいは生きる力というものの醸成といいましょうかね。総合的な時間の活用、あるいは週学校完全５日制ということを含めて、それが新たにスタートを切る今春の状況を前にして、議員さんがお尋ねになっておることでございます。
このことについては、４月からのことでありまして、まだ、今１２月ですから８ヵ月しか経っておりませんので、現在において評価なり、課題なりということが明確に、これができるというような環境にはないと思います。ただ、今日に至るまでそうした３月の時点での当局の姿勢といいますものが、どの程度反映しておるんだろうかなということを、改めて今の時点でどうなのかということを尋ねてみたいということであります。
ゆとり教育を推進し、確保するには生きる力を育む、このことは重要であると。これは、私のこのゆとり教育を進める上での雑駁な認識でありますけれども、それには総合的な時間を持つことが大事だと。総合的な学習の時間とは何か。児童、生徒の生活体験、社会体験、あるいは自然体験、これを取り入れて取り組まれるものであるというふうな、一応、大ざっぱな認識はしております。
そういった形で、新しく導入をされた、あるいは実施をされてきた今日まで、ゆとり教育の内実といいましょうか、そのことについて、３月議会に引き続いて、少し期間がたちましたけれども、現状をお尋ね申し上げたい。学校週５日制の今日的評価と課題。それと、総合的な学習の時間はどのように活用がなされておるのかという２点について、お尋ねを申し上げることであります。
以上、１点目、安全管理について４点、２点目、ゆとり教育の推進、いずれも非常に大切な内容であろうというふうに、私は認識しておりますので、どうかわかる範囲で誠実にお答えをいただく、あるいは教えていただければと思っております。
以上、私の教育現場における諸問題をテーマとして取り上げた壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
［教育長 松本陽三 登壇］
○教育長（松本陽三） ５番、森山議員さんから、お尋ねをいただきました教育現場における諸問題ということで、大きく分けて２点にわたってのお尋ねをいただいたところでございます。
まず、学校におけます安全管理についての１点目でございますが、医療機関受診時の対応、マニュアルがあるかどうかということについて、お答えをさせていただきます。
児童、生徒の安全確保及び学校の安全管理につきましては、日ごろから事故が起きないよう、各学校で努力していただいているところでございますが、万が一、事故が発生した場合には、適切な対応が求められるところでございまして、この点につきましては取扱方法等、学校の方にお配りをしておるところでございます。
中ほどで申し述べられました事例、このことについてでございますが、現場における判断の甘さもあったんではないかなというふうに思っておるところでございますが、後ほどまた申し上げますけれども、基本的には養護教諭等の判断をもとにしながら、学校長が判断をするということが一つの基本でございますが、そういった点に至るまでのところで、目視の状況の中でどういうけがであったかと、救急車を呼ぶべきけがだったかどうか、という判断の甘さがあったんではないかなというふうには、思っておるところでございますけれども、こういった点につきましては、よく本人の状況も聞きながら、適切な判断をするようにということで、現場の方に指示をしたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
教育委員会におきましては、学校における児童、生徒に係る事故への対応についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、学校長の判断によりそれぞれ対応方法を指導しておるところでございます。今後も引き続きまして、各校に適切な対応の徹底を努めるよう指導をしていきたいというふうに思っております。
次に、２点目の養護教諭の資格と任務についてでございますが、養護教諭につきましては、学校教育法によりまして、養護教諭は児童の養護をつかさどるという規定をされておるところでございます。
また、職務内容につきましては、学校保健情報の把握に関すること。あるいは、保健指導、保健学習に関することなど、授業に関することなど含めまして、９点が文部科学省から指針として示されておるところでございます。
そのうちの救急処置及び救急体制に関することにつきましては、日常の救急処置や体制の整備として掲げられておるところでございます。
次に、第３点目の救急車両の利用につきまして、学校長が救急車の出動を要請することが必要と判断した場合には、救急車の出動を要請することとしておりますが、判断と対応を誤りますと、先ほどご指摘をいただいたような結果となり、児童、生徒の生命及び心身にも重大な影響を及ぼす恐れもございますので、児童、生徒の発達段階において、他の児童、生徒の目を気にしたり、あるいは必要以上に痛みをこらえ我慢する傾向があることも考慮しながら、適切な対応をするよう、各校に求めておるところでございます。
次に、４点目の事故報告書受理後における教育委員会の指導につきましては、事故報告書の内容を検討いたしまして、事故の発生防止のため、不適切な対応事例につきましては、事故報告書受理後の指導を引き続き、実施してまいりたいと存じます。
続きまして、ゆとり教育の推進について、お答えをいたします。
学校週５日制の今日段階での評価と課題というご質問でございますが、ご指摘ございましたように、この４月からスタートしたものでございまして、非常に大きなテーマでもありますし、あるいはまた不慣れな点もございまして、今日段階で総合的な評価等を述べることは非常に困難というふうに認識をしております。その点については、あしからずご理解をいただきたいというふうに思います。
昨年、あるいは一昨年から完全学校週５日制の実施と新学習指導要領の改訂が重なることによります学力低下への懸念も発生したところでございます。こうした背景を十分に理解しながら、市では学校と緊密な情報交換をもち、年間に定められました標準時数の確保への努力と、各教科におけます基礎・基本の定着と徹底に向け、努力をいたしておるところでございます。
一方、当事者でございます児童、生徒の反応でございますが、完全学校週５日制を当然のことのように受けとめておるところでございまして、非常に喜んでいるというふうな状況が見受けられるところでございます。
島根県教育委員会が行われましたアンケート調査によりますと、土曜日に何をして過ごしたかとの問いに対しまして、中高生は部活動が中心、部活がない場合はゆっくりと１日を過ごすが、小中学校で４割弱、高校生は約５割、教科の学習は小学生では２割弱に対し、中高校生が１割弱と、自己学習への取り組みと学習時間が減少する傾向が見られ、民間の全国調査とその傾向はほぼ同様であるというところでございます。
日常的に学習をする子どもと、学習しない児童、生徒の二極化傾向が顕著になりつつあるといわれておるところでございまして、全国的には中高校生の４人に１人が家ではほとんど勉強しないというふうに回答しておると言われております。
次に、総合的な学習の時間の活用について、お答えをいたします。
大田市は地域の人を含め、学校との交流は緊密であり、環境に恵まれていることを反映して、それぞれの小中学校において、積極的に総合的な学習の時間の活用がなされております。このことは、体験活動という面で、非常に重要な位置を占めるものというふうに認識をいたしております。
例えて申しますと、大田三中では、全学年が地域の産業を意識いたしまして、登り窯等を使いました窯芸活動、窯で焼き物の活動でございますけれども、これに取り組んでおり、学年のテーマ、あるいは自由テーマに全生徒が積極的に参加し、地域の皆さんとの交流も深めておるような実績もございます。
また、北三瓶小学校では、地域の食材と伝統的な作法を学び、ワサビあん団子というものをつくって食べるといったような活動もなかにはございます。そのほか、特徴を生かした活動が各校で展開されておりますが、地域のお年寄りがともに参加、指導するなど、米どころであるために、７小中学校においては、稲作の労働とともに、収穫の喜びを体験しておるという状況にございます。
これらの活動に当たり、学校においても児童、生徒の自主性を促し、地域の人たちとのコミュニケーションを通じまして、表現力が豊かになるなど、ともに活動することによって、貴重な体験活動と子どもたちが何らかの達成感や、成就感を習得していることが何よりも評価できるのではないかというふうに、現状で認識をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ５番、森山尚志議員。
○５番（森山尚志） 教育行政の立場として、具体的な部分も含めまして、種々明快にご答弁をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
それでは、少々、私自身のこの問題についての提言というような形も含めて、質問を加えさせていただけたらと思います。
まず、最初に安全管理の面でありますけれども、先ほどご答弁いただきましたように、学校側の緊急措置といいますものの、判断の甘さといいますものが、少なからずあったのではないかということの、そういう面でのお考えは共有をさせていただいております。
それをあえて踏まえました上で、マニュアルがもしあるのなら、平素から情報公開の義務を果たし、地域や保護者に広く徹底すべきであろうというふうに思います。
なかなか、それが後回しになっているといいましょうかね。私も、保護者の１人でありますけれども、非常に大切な安全管理、学校安全に関わる部分がなかなかその過程の中で見えてこないといいましょうかね。そういう情報の提供をいただくことが少ないというか。こういったことがあってはならないというふうに思っていますので、ご指導いただける範囲でということになります。
続いて、マニュアルはあくまでも、共通性があるとしても、目安でありまして、事故発生時にはいかに職員が誠実で機敏な行動をとるかが問われておる。マニュアルどおりに対応すれば、周囲の非難を免れるとか、マニュアルどおりに対応したので落ち度がないなどということは、とても地域や保護者になじまないことであります。その点も併せてご指導ができればと。ご指導いただければというふうに思っています。
続いて、マニュアルを含めた救急処置や保健指導のあり方について、基本的な年間計画を策定し、日ごろから教職員においては、意識の向上をその部分で図っていただきたいというふうに、強く思うわけでありますね。
それと、養護教員のことについては、先ほどはその養護教員の資格と任務については、承知をさせていただきました。その上で、養護教員の事故に際しての自主的な判断は当然、速やかになされるべきであるけれども、専門領域に委ねる場合の水際をしっかりとわきまえてほしいと思います。
このことについては、これは後日談でありますけれども、管理をする立場にあるものがこの養護教員については、数豊富で本当にベテランであって、豊かな経験を持っておると。私の取り方からすれば、殊さらに、その職員の立場を弁護するという姿勢が認められた。大変残念であります。何をもっても、まず謝罪。厳しさを持って、その責任を受容するという態度こそ管理職が求められる姿ではないだろうかなというふうに思います。まず、謝罪をする。言いわけはしたらいかんということを、強く思わせていただいております。
そういう姿勢を培っていくには、いかにすればいいのかということは、これは私自身の課題としても考えていかなくてはならないし、あるいは、行政側の指導といいますものが、加えられることができれば、大変うれしいなというように思っております。
緊急車両の召呼。救急車を呼ぶということですが、学校側の判断による。これも先ほどおっしゃいましたように、校長さんの判断によるというね。それに代わるタクシーや救急車をなぜ、手配できなかったんだろうかなと、あの事故についてはと思います。タクシー呼ぶとか、あるいは職員車があるわけだから、一人も手があいてない職員というのはおらんわけだから、なぜそういうような措置がぱっと取れなかったのかな。何をその気兼ねをしてるのか、心配してるのか、わかりませんね。そういったところも非常に不信感を招くということがやっぱりあるわけであります。
この事故については、すぐにタクシーあるいは教員車で市立病院に搬送すべきでしょう。だれが考えても、当然のことでありまして、もし、タクシーの利用には公費の負担を伴うとか、あるいは保護者の希望をする病院があるから、それを聞いてからでないとできませんということとか、あるいは教員が忙しくてだれもあいてないとか、そういうような判断が働いたとしたら、時間の浪費ということも含めまして、言語道断な対応じゃないのかというふうに思わせていただきます。
１点目については、以上、若干の提言を含めて質問をさせていただいております。もし、重ねて教育長さんからの総括的な感想なり、見解をお伺いすることができれば、ありがたいなと思っております。
２つ目でありますけれども、これは、少し私は視点を変えてみたいと思います。ゆとりを持ち得ない学校側の実態と。子どものゆとり教育ということではなくて、その子どもを学校で管理をしておるというのかね、管理というふうな呼び方が適切かどうかわかりませんが。学校側のゆとりを持ち得ない実態、子どもの側じゃなくて。学習内容は、確かに３割程度減っておる。
しかしながら、学校行事を含めて学校生活全体をみると、これまでの週６日制とほとんど何も変わらない。それどころか、６日分のことを５日でしようとすれば、当然、その教職員の方は多忙になりますね。特に学校行事を、だったら精選してすり抜かして、学校生活全体を週５日制に見合うようにすりゃあええじゃないかというのは簡単でありますけれども。学校行事というのは、本来どれも必要だから、今まで続けてきたわけであって、これからも、続けていかなくちゃならないと思いますね。簡単にやめたり、変えたりすることはできないと思います。修学旅行であるとか、文化祭、体育祭、特に生徒が、児童が楽しみにしておる部分といいますのは、これを取り上げていくことはできないだろう。
それをもって、スリム化をする何ていうことは、これはかなわないことなのではないかなというふうに思って、これは学校側の立場としてそういうジレンマを持ち合わせておるのではないのかな。そういうことがなかなか余裕を持った本来の豊かな子どもたちを育てていくという、そういう姿勢につながりゆかない部分があるのではないかなということを思います。
ですから、不思議なことにゆとり教育が逆に学校側にとっては負担になっておるという、そういう側面がありはしないだろうかということを、これは私の危惧でありますけれども、ちょっとそれを伺ってみたいと思います。
学校に、力を取り戻すのはどうすりゃあええのか。今後の大きな課題でございましょう。さまざまな専門的な職能を持った教員や職員が学校に加わって、共同して子どもたちのために時間を生み出す。これには、もちろん地域や、企業や行政の支援が当然これ、必要になってくるわけであります。
端的に言えば、学校組織の柔軟化と言いましょうかね。学校組織の柔軟化というものを少し見ていただければなと。学校側の実態ということですね、子どもの方じゃなくて。このように考えると、総合的な学習の時間や、週５日制は決して生徒に対してのみ、ゆとりを提供するというだけじゃなくて、むしろそれは学校の教職員に対する意味合いを持つことを強調したいと思いますが、改めてこのことについてはいかがだろうかということでございます。
ほかにも質問をさせていただきたいことがありますが、もう時間もあれでございますので、私は再質問いたしません。この提言というものを、お聞き入れいただいて、お聞き入れじゃないですね。お聞きいただいて、現時点での教育長さんなり、あるいは教育委員長さん、いらっしゃっていますので、まとめてご見解をいただくことをもって、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
○教育長（松本陽三） ５番議員さんから、再質問を、提言を含めていただいたところでございます。
マニュアル等の家庭への情報提供ということでございますが、家庭までマニュアルを情報提供することはどうかなということもありますが、まず、それよりも学校現場でそのことが本当に機能するような形に、育て上げていくことが必要ではないかなというふうに思います。そのためには、平生の訓練等も含めて、例えば、火災訓練のような形で何かの事故があったときには、だれがどのようにどの現場で、どう対応するかというふうな訓練も含めて、子どもたちの安全管理については、体制を整えていく必要があるんではないかなというふうに、感じておるところでございます。
それから、養護教諭の判断でございますが、あくまでもこれは、目視による判断でございまして、器具を使って、機械器具を使っての判断ということにはなり得ませんので、結果から見れば、大変な事態が発生することもあろうかと思いますけれども、そういったことができる限り、なくなるような方向で、教養といいますか、技術といいますか、そういったものを、個々の現場において高めていただくように、お願いをしていきたいというふうに思います。厳しい二中の場合の現場におけるご指摘をいただきました。これ、当然のことというふうに受けとめておりまして、二度とこのようなことが起きないように、ひとつきちっと対応していきたいなというふうに思っておるところでございます。
それから、２点目にありましたゆとり教育でございますが、おっしゃいますように、児童生徒のゆとりというのは、５日制になったために１日だけは、ゆとりの時間ができたということに言われております。
ただ、逆に学校現場の中では、決められた標準的な教科ごとの時数もございます。これも、確保しなければならないし、あるいは先ほどおっしゃったように、学校における、あるいは地域における行事、それらについても、これまで非常に地域の皆さんとも一緒になった活動もあっておりますし、あるいは学校独自の特殊性のある活動もあったところでございまして、なかなか切り捨てが難しい状況にあろうというふうに思っておりますが、そうは言いつつも、現実に学校５日になったところでございますので、それぞれの現場におきまして、行事等の精選はせざるを得んという状況になっております。その中でも、どうでも残さなければならないものについては、残して現状実施をされておるという状況にあるというふうに、認識をしておるところでございます。
学校の負担軽減という問題についても、お触れになりました。これらにつきましては、現在、フロンティア事業という形で、学校における教育のあり方の研究校というふうな制度が出ております。現在、大田市内の学校では、第二中学校がその研究指定校になっておりまして、もちろん二中校下の小学校も含めてということでございますが、現在、中学校では教科別指導が行われております。こうしたものが、小学校にも反映されたらどうかというふうなことを含めて、子どもたちに基礎、基本を教えるために、どうしたらいいのかという教育の指導方法等についての研究が３ヵ年計画で今、本年度からスタートしたばかりでございまして、これらの県内にも１９校の指定校ありますけれども、そういった状況の結果を踏まえて、今後また、学校現場においては、一定の問題の解消につながるんではないかなというふうに期待をしておるところでございますが、現状、先ほど申し上げましたように、研究に取りかかったばかりという段階でございますので、今しばらく、時間の猶予をいただきたいなというように、思っておるところでございます。
以上、委員会の方として考えておりますこと、あるいは実際にご指摘をいただいたことの反省を踏まえて、お答えとさせていただきます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。
明日は、定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２４分 散会...