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1. 松江市議会 2022-09-14
   09月14日－04号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   令和　４年第４回　９月定例会　　　　令和４年第４回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　令和４年９月14日（水曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　野　津　直　嗣　　議　員　　　　　錦　織　伸　行　　議　員　　　　　森　脇　勇　人　　議　員　　　　　たちばな　ふみ　　議　員　　　　　舟　木　健　治　　議　員　　　　　三　島　　　明　　議　員　第２　議第101号議案　　　　（追加提出　提案説明）　第３　議第79号議案～議第101号議案　　　　（質疑、常任委員会付託）　第４　決算第１号～決算第14号　　　　（特別委員会付託）　第５　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　野　津　直　嗣　　議　員　　錦　織　伸　行　　議　員　　森　脇　勇　人　　議　員　　たちばな　ふみ　　議　員　　舟　木　健　治　　議　員　　三　島　　　明　　議　員　議第101号議案　（追加提出　提案説明）　議第79号議案～議第101号議案　（質疑、常任委員会付託）　決算第１号～決算第14号　（特別委員会付託）　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（32名）　　　　１　番　　　小　　澤　　一　　竜　　　　２　番　　　中　　村　　ひ か り　　　　３　番　　　たちばな　　ふ　　み　　　　４　番　　　三　　島　　　　　明　　　　５　番　　　山　　根　　　　　宏　　　　６　番　　　海　　徳　　邦　　彦　　　　７　番　　　村　　松　　り　　え　　　　８　番　　　原　　田　　　　　守　　　　９　番　　　舟　　木　　健　　治　　　　10　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　11　番　　　錦　　織　　伸　　行　　　　12　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　13　番　　　細　　木　　明　　美　　　　14　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　16　番　　　米　　田　　と き こ　　　　17　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　18　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　19　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　20　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　21　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　22　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　23　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　24　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　25　番　　　田　　中　　明　　子　　　　26　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　27　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　28　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　29　番　　　津　　森　　良　　治　　　　30　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　31　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　32　番　　　三　　島　　良　　信　　　　34　番　　　立　　脇　　通　　也───────────────────────欠　席　議　員（１名）　　　　33　番　　　三　　島　　　　　進───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　福　　島　　恵 美 子　　次長　　　　　　永　　井　　秀　　之　　議事調査課長　　竹　　田　　優　　子　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進　　書記　　　　　　月　　森　　致　　子　　書記　　　　　　梶　　田　　崇　　光　　書記　　　　　　野　　津　　涼　　子　　書記　　　　　　山　　根　　広　　大　　書記　　　　　　牧　　田　　　　　慧───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　上　　定　　昭　　仁　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　講　　武　　直　　樹　　副市長　　　　　平　　林　　　　　剛　　理事　　　　　　山　　根　　幸　　二　　総務部長　　　　小　　村　　　　　隆　　総務課長　　　　永　　田　　幸　　子　　財政部長　　　　水　　　　　研　　二　　防災部長　　　　佐　　目　　元　　昭　　産業経済部長　　松　　浦　　　　　徹　　観光部長　　　　土　　江　　紀　　明　　文化スポーツ部長松　　尾　　純　　一　　市民部長　　　　吉　　田　　紀　　子　　健康福祉部長　　松　　原　　　　　正　　子育て部長　　　青　　木　　佳　　子　　環境エネルギー部長　　　　　　　　　　花　　形　　泰　　道　　都市整備部長　　爲　　國　　岳　　彦　　都市整備部政策監森　　原　　　　　透　　会計管理者　　　杉　　谷　　　　　薫　　消防長　　　　　田　　村　　達　　朗　　教育長　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　副教育長　　　　寺　　本　　恵　　子　　副教育長　　　　成　　相　　和　　広　　上下水道局長　　小　　塚　　　　　豊　　ガス局長　　　　山　　内　　政　　司　　交通局長　　　　須　　山　　敏　　之　　市立病院院長　　入　　江　　　　　隆───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（立脇通也）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（立脇通也）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　20番野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　おはようございます。松政クラブ、野津直嗣です。　質問に入ります。　まず１点目、団地造成に関わる公園整備についてを御質問いたします。　まず、現在幾つ公園を管理しているかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　現在、市内全域で397の公園を管理しており、そのうち都市公園が157公園、普通公園が189公園、農山漁村公園が51公園です。また、団地造成による公園は207公園となっております。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　現在の課題があれば伺います。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　現在の課題としましては、まず公園の除草などの管理でございますが、全体のうち192公園は公園愛護団や企業ボランティア、107公園については業者などへの委託や本市の直営作業で行っておりますが、残る約100公園が手つかずとなっており、管理が行き届いていない状況でございます。　また、老朽化により使用禁止となる遊具への対応などが課題となっております。　さらに、人口減少に加え少子高齢化などにより、公園に求められるニーズが変化したことで、利用者が減少してしまった公園が増えてきていることなどが上げられます。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　３点目ですけれども、それに伴って、さっきおっしゃられました団地造成に伴う公園造成が開発者に義務づけられ、管理は市が、寄附、市が行っていると思いますけれども、市の管理も少し限界ではないのかと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　公園に関する課題も山積している中で、これ以上、公園が増え続けると、現状の管理体制では維持管理が困難になることが想定されます。そのため、令和２年度から、設置状況や利用状況を検証し、開発行為に際しての公園の設置義務の要件を緩和いたしました。その結果、令和２年度以降、新たな開発に伴う申請13件に対し、12公園が設置不要となっております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　できたときはお子さんもたくさんいて、公園の価値もあった。けれど、団地とともに高齢化していって、公園がデッドスペースになっているということがあるんだろうと思います。　４点目ですが、これについて今後、地域住民の活用方法や公園の用途変更も含めて、対策や、僕は支援を考えるべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　人口減少や少子高齢化など、様々な理由によって地域の公園に対するニーズは変化していることから、適切な公園機能の見直し、それから行きたくなる魅力的な公園づくりを進めていく必要があると感じております。　現在、市内の公園で行っている利用者アンケートや、利用者実態調査、公園利活用のアイデア募集などの結果を踏まえ、公園のあり方協議会において、将来にわたって利用したくなる魅力的な公園づくりの計画を策定するとともに、用途変更を含め、今後あらゆる可能性を視野に入れ、活用の検討を行っていきたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。
   ◆20番（野津直嗣）　活用とその転換等考えていただくということで、公園のあり方の中で検討されることも大事ですが、地域の住民の方がよく御存じなんだろうと思います。その皆さん方に活用方法も柔軟に考えてもらうというのも一つですので、公民館等々通じてそういったものをリサーチしていただければと思います。　２点目に入ります。　中海振興計画についてお伺いします。　１点目、古代出雲歴史博物館がありますが、ここでは中海と大橋川の結節点である、私の地元であります矢田、福富、大井、大海崎が常設展として過去展示されております。当時の学芸員とお話をしたところによれば、古代出雲の中心地としてこの地域は欠かせないと言われ常設展になったと聞いています。中海振興計画の中で、まず朝酌エリア、中海に面しておりますけれども、これが考え方として今まで入っていたかをお伺いします。 ○議長（立脇通也）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　まず、中海振興ビジョンの現在の策定状況について御説明申し上げたいと思います。　令和３年度に基礎調査を実施しておりまして、これにつきましては朝酌エリアを含みます中海周辺地域を対象に、人口、世帯数、就業人口や空き家、遊休農地の分布状況、また中海の漁獲量などの基礎データについて情報収集を行ったところでございます。　また、ヒアリングも行っております。本庄、美保関、八束地区の公民館、あるいはボート、カヌー、ＳＵＰといったマリンスポーツ団体、道の駅本庄、由志園などの集客施設に対して実施をしたところでございまして、まだまだ今年度も引き続きヒアリングを実施してまいりたいと思っております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　先ほどのヒアリングで本庄、美保関、八束ということで、朝酌という点がやはりちょっとヒアリングの対象からずれているんじゃないかと思いますけれども、その点を踏まえて、次期中海振興計画の中では朝酌エリアを入れるべきだと思いますけれども、考えを伺います。 ○議長（立脇通也）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　野津議員御指摘のとおりだと思っております。朝酌地区は、矢田の渡し、目無水といった歴史ある地域固有の資源を有していらっしゃいます。ビジョン策定のために欠かせない地域の一つだと認識をしております。　昨年度ヒアリングを行いました本庄、美保関、八束地区に加えまして、現在朝酌地区や東出雲地区につきましても、各地域の御意見を反映したいと思っておりまして、準備を進めておりますので、今後御協力をお願いしたいと思っております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　朝酌のエリア、忘れられておらず、これからも思い出していただければと思います。　相対して、やっぱり古代出雲は、反対側の竹矢だとか東出雲だとか、それを遡ること山代だとか大庭とか、やはり中海が基本的にあって、海運があって文化が栄えたのではないかと思っておりますので、そこら辺、広義な意味でやっぱり中海振興をもう一回見詰め直すことが僕は大事ではないかなと思っておりますので、お伝えをしておきます。　３点目です。地方創生推進交付金と拠点整備交付金の活用についてお伺いします。　国の12月補正をにらみ、来年２月議会で地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金の活用について、現在のところ、担当部と調整している政策はあるかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　令和５年度、まず、地方創生推進交付金でございますが、松江工芸の魅力発信と担い手育成事業、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業、島根県と連携いたしました観光誘客「ご縁も、美肌も、しまねから。」事業、そして高校魅力化事業、この４事業につきまして、今年度に引き続き、次年度も申請を予定しているところでございます。　また、今の地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金、これを活用する新規事業につきましても検討していくということでございますが、「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ　ＤＲＥＡＭＳ　2030－」の18の基本施策ごとに松江のチャレンジを定めたところでございます。また、今後３年間の実施計画、これも定めておりますので、こういったものを基に政策部と担当部署、きちんと協議をし検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　先般来、上定市長がやりたいこと等についても、やはり地方創生推進交付金とか拠点整備交付金はまちあっているもんだろうと僕は聞いております。交付金が２分の１で、補正予算に呼応すると補正債が使えて４分の１が出るという。実質上、負担は４分の１です。市の一般財源を使うよりも早めに呼応して、こういったものに対応していただければと思います。また、これも当初予算化を国はしておりますので、当初予算のほうから随時推進交付金も拠点整備交付金も活用すべきだと思っております。　それに引き合わせまして２点目です。担当部等の本事業の活用について、企画調整力、コロナ禍等でもありますけれども、担当部課のマンパワーでは少し限界ではないかというところを思っています。この点を外部・民間が企画立案調整委託できるように予算を拡充していくべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（立脇通也）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　今年度機構改革をいたしまして、政策部の総合調整機能を強化したところでございます。交付金の活用につきましても、政策部が各部と緊密に連携を図り、そして取り組んでいきたいと思っております。　また、御指摘のとおり専門的な知識あるいはノウハウが年度途中等にとって必要な場合もあろうかと思います。こういった外部委託に係る経費が必要な場合は、補正予算案に盛り込みまして、議会にお諮りをしていきたいと思っております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　毎回議会が言いますけれども、推進交付金も拠点整備交付金も基本的にどんな事業でも行政がずっと運営をしていくという話はもうないんだと思います。そのときに企画調整するときに、行政だけの皆さんの頭の中でディスカッションして企画立案をつくったとしても、それが本当にビジネス的に運営できるのかというところはまた別問題なんだろうと思います。やっぱり最初の政策の立案のところからこういうときに外部委託、民間等に入ってもらって一緒に考えていくのが、基礎の政策をつくるのが基本かなと思っていますので、そこら辺を気にしてもらえるといいと思います。　あわせて、これ先ほども出ていました。活用については、有利な財源があるうちにスタートアップ事業、公共、商業、観光施設等の改修等に活用すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（立脇通也）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　今年度のところ、一例でございますが、宿泊、観光事業者の皆様に主体となっていただいて、地方創生推進交付金あるいは拠点整備交付金よりもより有利な財源でございます国の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業、この活用を図ったところでございます。あわせて、本市におきましても、今回の９月補正予算案に施設改修事業の補助金を計上させていただいたということがございます。　今後も地方創生推進交付金、拠点整備交付金はもとより、議員御指摘のように有利な財源の活用を念頭に情報収集に努めることが必要である。そしてまた、民間企業や地域のニーズを的確に捉えていくことが重要であると考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　４点目に行きます。　特別交付税の見通しについてお伺いします。　決算特別委員会でもありますが、改めて前年度の特別交付税の要求した需要額と配分額をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　令和３年度の特別交付税における特別の財政需要額のうち、重点要望項目の額は、島根町の加賀の大規模住宅火災や７月、８月の大雨災害などの財政需要により、57億8,000万円といたしました。これを踏まえて、最終的に国に提出した要望額は27億5,000万円でございます。　これに対し、国から配分された額は25億1,000万円で、国において本市の災害の状況などを踏まえた額を積算、配分されたものと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　次、２点目。今年度途中でありますけれども、今年度の要求する需要見込額をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　今年度の特別交付税における特別の財政需要額のうち重点要望項目の額は、昨年度と同程度を見込んでおります。　その要因の一つとして、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う保健所業務に係る経費の大幅な増加を盛り込んでおります。特に、昨今のオミクロン株の流行への対応は、県内で唯一保健所を設置する本市にとって大きな財政負担になっているところでございます。　加えて、市民の皆様からニーズが寄せられている放課後等デイサービスや少子化対策、商店街活性化に要する経費などを盛り込みまして、現時点で国へ提出する要望額は、昨年度とほぼ同額の27億円を予定しております。今後、新型コロナウイルス感染症対応をはじめ本市が抱える多くの課題について、国に対し適切に説明し、必要な財源を確保したいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　例年、年明けですかね、特交の要望で市長をはじめ行かれますけれども、同じ時期に皆さん、首長のところへ行かれますが、やはり地域団体から市への要望も同じで、やはり思いと、それに裏づける根拠をしっかり持って、早め早めに僕は行かれるほうがいいのではないかと思っておりますので、しっかりとしたこれ財源ですので、確保していただければと思っております。　５点目行きます。　ちょっと毛色が変わりますが、芸術、文化の後継者育成及び環境造成についてを質問いたします。　１点目、先日、松江駅前で地元作家や高校生たちがアートイベントを開催しましたが、松江駅前の松江市の市有地やテルサ内において表現の場、またヨーロッパのように投げ銭などによってアートや文化の育成が図れるように、今後どうやって支援をしていくか見解を伺います。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　先日９月10日に、アートを通して地域を盛り上げようと地元の若手アーティストと市内の４つの高校の生徒によるコラボアート作品展Ｓｔｏｒｙｔｅｌｌｅｒ　ｉｎ　ＡｒｔがＪＲ松江駅周辺で開催されております。　当日は、アーティストと高校生が宍道湖をテーマにしまして、壁面キャンバスにアートを描くライブペイントや駅前地下道に大型黒板を設置いたしまして、高校生が黒板アートライブを披露したり、来場した子どもたちが自由にチョークで描けるコーナーも設けられました。朝から多くの人出を集めてにぎわったところでありまして、松江駅周辺地区の活性化や文化芸術振興に大きな効果があったものと実感しております。　今後、こうしたイベントを開催するに当たって、また若者が気軽にまちなかで芸術活動を行うに当たって、イベント会場として使う土地の所有者や施設管理者の許可などがスムーズに取得できる仕組みが必要であるものと認識しております。　総合計画に掲げておりますまちそのものがアートというチャレンジを実現するために、昨年度より宍道湖畔や大橋川沿いでにぎわいを創出するための社会実験を行っております。こうした社会実験も参考にしながら、本市で活動するアーティストや学生が気軽に活動できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　現場も見まして、上定市長も行かれたということで、ちょっと入れ違いでしたけれども、非常にやっぱり駅前で高校生たちや若い人たちが感性を爆発させているというのは、非常に見ていて美しい光景だったなと思っております。ああいったものがやっぱりまちなかで見えるようになると、まちが元気になっていくのかなと思っておりますので、引き続いて支援というか仕組みづくりについて、積極的にやっていただければと思います。　６点目、観光施策についてお伺いします。　少し最近名前が出てきませんが、光のマスタープランについてちょっとお聞きします。　これ、塩見縄手周辺はもちろん宍道湖湖岸の計画を進めるべきであると思いますが、考えを伺います。特に、安全面から考えても、以前から岸公園や県立美術館前は非常に暗く、ウサギ等のモニュメント等の突起物があるにもかかわらず暗い状態、非常に危険な状態であります。これ観光地としてどうなのかなと思っておりますので、対応を望みますが、考えを伺います。 ○議長（立脇通也）　土江観光部長。 ◎観光部長（土江紀明）　本市では、平成14年に松江の夜のまち並みをより美しく演出するための光のマスタープランを策定し、これまで松江城天守、石垣、やぐら、嫁ヶ島などのライトアップや、橋梁、公園などへの照明の整備を行ってまいったところでございます。また、水燈路の期間中には塩見縄手や北惣門橋にも照明を設置するなどいたしまして、引き続き松江城の周辺のライトアップにより、夜の魅力を高めてまいりたいと考えております。　また、令和元年度には、水辺空間で新たな夜間景観を演出し、市民の皆様や観光客の方々に夜のまちあるきを楽しんでいただくため、大橋川周辺夜間景観マスタープランを策定しておりまして、今後の大橋川改修に合わせ順次実行する予定でございます。　宍道湖岸につきましても、夜の景観の演出による新たな水辺の魅力化を観光誘客に結びつけることができるものと期待しておりますので、今後光のマスタープランに沿いまして、水の都松江らしい光の演出を検討してまいりたいと考えております。　岸公園につきましては、散策やジョギングに利用されている園路につきましては、フットライトを設置しておりまして、安全確保に努めているところでございますけれども、ウサギのモニュメント付近には照明を設置しておりませんので、今後ライトアップによる魅力づくりと安全面の両面から、照明の整備について関係機関と協議を進めたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　これ宍道湖岸に出ると、クルーズか何かで出ると、夜のクルーズ、すごいきれいなんですよ、松江。右側は最近一畑ホテルなんかも改修されて、これで市役所も出来上がると、こっちの右側のほうは本当に非常にいいんですけれど、県立美術館側は本当に真っ暗で、非常に大橋川を抜けて夜景がきれいで、右側はきれいなんですけれど、左側の県美のほうは本当に真っ暗で本当にもったいないんですね。あれはちょっともう一回、光のマスタープランの全体計画の中で塩見縄手周辺や松江の特徴的な水辺のところは早め早めにやっていただけると、松江の水の都の価値が上がるかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　７点目、企業局の質問に入ります。　上下水道局の今年度の事業の状況と来年度に向けての考え方についてお伺いします。　今年度、上下水道工事の進捗状況をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　小塚上下水道局長。 ◎上下水道局長（小塚豊）　水道事業におけます令和４年度予算及び令和３年度の繰越事業を合わせた建設改良事業費は約37億7,000万円を計上しております。　内訳は、管路更新約23億6,000万円、施設・設備更新等が約11億6,000万円、水質検査機器等のその他の事業が約２億5,000万円、工事等の件数は79件となっております。　８月末では、建設改良事業費約27億円、71％を発注しておりまして、順調に進捗をしていると考えております。　下水道事業では、令和４年度予算及び令和３年度の繰越事業を合わせまして建設改良費の合計は、これは流域下水道負担金を除きますが、約17億2,000万円、これを計上しているところでございます。　内訳は、管渠が約６億7,000万円、施設・設備更新が約６億3,000万円、雨水渠が約３億6,000万円、その他の事業が6,000万円で、工事等の件数は89件となってございます。　８月末現在で、建設改良事業費約10億円、58％を発注しておりまして、これも順調に進めていると考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　今年度の状況も踏まえて、来年度の事業への考え方と、それぞれいろいろな課題があるんだろうと思いますが、そこの課題を伺います。 ○議長（立脇通也）　小塚上下水道局長。 ◎上下水道局長（小塚豊）　上下水道事業につきましては、平成30年に策定をいたしました第１次松江市上下水道事業経営計画、これに基づきまして事業を進めております。施設や管路の耐震化などに計画的に取り組みまして、おおむね目標を達成しているところでございます。　今年度、令和４年度は計画期間の中間年となりますので、前期５年間の事業を検証いたしました。収益面では、これは議員の皆様方の御尽力もありまして、旧簡易水道事業への要望活動が実りまして、国から一定の財政支援が導入されたところでございます。　費用面では、管路のダウンサイズによる事業費の圧縮なども図っておりまして、今後10年間の収支について、水道、下水道ともに一定の内部留保資金を確保しつつ、健全な経営が維持できる見通しとなっております。　こうした状況を踏まえまして、令和５年度以降も引き続き管路、浄水場の耐震化、あるいは水管橋、あるいは下水道管渠をこれからやっていかなければいけませんが、こうしたことの点検調査なども推進していく考えでございます。　今後も事業を円滑に進めていくためにも、中核を担う技術職員の確保、育成、これを最重要課題の一つとして力を傾注してまいります。また、これは工事の担い手である事業者も同様のことが言えますので、事業者とも連携をいたしまして、技術力向上にも力を注いでいく考えでございます。　また、今後の事業運営に大きな影響を与えます事業の広域化、共同化の取組につきましては、水道、下水道事業とも、県より今年度中にプランが示される見込みとなっております。　地域住民にとりまして最も重要な生活インフラ、これを将来的にも安定的に運営するため、県に対して計画の深化を強く要望するとともに、本局といたしましても、積極的に議論に参加するなど、将来を見据えた事業運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　課題の中でありました民間の技術者というのはおっしゃられるとおりで、水道局の中もそうですが、外部の民間の事業者なんかも含めて後継者というか、ああいう仕事をする人というのがやっぱり選ばれにくくなっていますので、技術力も当然そこに伴って落ちてくるものだろうと思いますので、官民一体となってやっていただきたいということと、あと広域化の話が出ましたが、広域化の中で、事業のメリットみたいなものは非常に薄いのかもしれませんけれども、やっぱり中核市というか、まだほかの市町に比べて人材を持っている松江がそこら辺をどこら辺まで担っていけるかというところは、松江のみならず圏域の課題ということもあろうと思います。島根県のほうにはちょっと責任を持ってもらって、しっかり議論をリードしてもらって、松江市のほうも私は積極的に議論に入っていただければと思っていますので、それを申し添えておきます。　８点目に行きます。　交通局についてお伺いします。　今年度、路線バス、貸切りバス、駐車場などの状況はどうか伺います。 ○議長（立脇通也）　須山交通局長。 ◎交通局長（須山敏之）　まず、新型コロナウイルスの影響を交通局でどのぐらい受けたかということをお話しいたします。　新型コロナウイルスの影響を大きく受けました令和２年度は、コロナの影響を全く受けていない平成30年度と比較いたしまして、路線バス利用者は75.1％、貸切りバスの収益は72.5％、駐車場台数は61.6％の水準まで減少したところでございます。　令和３年度もほぼ変わらない状況でして、依然として新型コロナウイルスの感染症の影響を大きく受けたところでございます。　御質問は今年度の状況でございます。　４月から８月までの５か月間の速報値を出しております。路線バスは利用者数、貸切りバスは収益、駐車場は駐車台数で速報値を出しておりますが、前年度、令和３年度、それからコロナ禍前の平成30年度、これと比較してお答えをいたします。　路線バスの利用者数は100万577人でして、前年度と比較いたしますと7.8％増加しておりますが、平成30年度実績と比べますと83.5％にとどまっているところでございます。　貸切りバスの収益でございます。これ税込みでございますが、6,552万8,000円でございまして、前年度と比較いたしますと1.8％増加をしております。これは、平成30年度実績の71.8％でございます。　市営駐車場の駐車台数でございます。８万2,486台でありまして、前年度より34.8％増加をしております。ですが、平成30年度実績と比べますと、まだ79.9％にとどまっているところでございます。　今年度の路線バスの利用者、それから駐車台数は、今のところ増加傾向にあるところでございます。特に、８月ですが、前年度より多少伸びておりまして、これはこの夏、３年ぶりに行動規制が解除されまして、人の動きがあったと、観光客や帰省者が増えたことから伸びたのではないかと考えているところでございます。　今回のこの回復が続けばいいと期待しているところでございますけれども、それでもコロナ禍前と比較いたしますと大きな減少でございます。それに変わりがないところでございますので、まだ予断を許さない状況であると認識しております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　私もバスをずっと毎日利用していますけれども、非常に厳しい状況で、回復の見込みは非常にこれも厳しい状況なんだろうと思います。そこら辺踏まえて、新しい抜本的な話というところもあるかもしれませんけれども、これ３年前、コロナになってからずっとこの議場では質問させてもらっていますけれども、今議会も多くの議員が交通の質問をされておりますが、それとかぶりますけれども、やはり市民のための公共交通を担う交通事業者に対して、今年度松江市として適切な支援が必要かということを改めてお伺いします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　市民生活を支える市内路線バス事業者である一畑バス、松江市交通局への支援につきましては、柳原議員にお答えしたとおりでございますが、令和２年度以降、運行経費の支援、ＩＣカード導入の支援などを行っているところでございます。　また、本議会におきましても、燃料費を支援する補正予算を計上しているところでございまして、今後も市民生活を支える市内路線バス事業者に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　また、国による財政支援につきましては、引き続き全国市長会を通じて要望していきたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　先般から交通事業の話が出ていますけれども、今ＩＣカードが導入されて、これでやっとデータが、バックデータが取れてくるんだろうと思います。そのデータに基づいてしっかりと適切に対応されることを望みます。　９点目、市立病院について少しお伺いします。　１点目、コロナで来院が減っておりますけれども、ちょっと気になりますのが、病院事業と一体不可分であると思われる民間のカフェやコンビニが病院の中に入っていますけれども、これの状況はどうかということを伺います。　市立病院も含めて、あとどういう対応を取っているかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆）　新型コロナウイルス感染症の拡大期における面会制限や受診控えによる患者数減少により、市立病院内のカフェ、コンビニの利用状況は、コロナ前の令和元年度とコロナ禍の令和３年度を比較しまして、カフェが30.2％、コンビニが27.9％の売上減となっております。　これまでに、利用客数に応じた営業日及び営業時間を短縮するとともに、サービスメニューなどの院内掲示や、病院ホームページを利用した広報などの対応を行っているところでございます。　利用客数は、患者数と連動することから、今後も地域連携による紹介患者や新規の入院外来患者の確保に努めるとともに、病院職員の利用促進を積極的に図ってまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　民間事業者で公募というか応募に応じられて出られた事業者ですから、こういうリスクも当然付きまとうわけですけれども、その当時、やっぱりコロナ禍という、まさかこういう時代が来るなんてことはまさしく応募の想定の範囲外だったんだろうと思います。それはちょっとしっかりと民間の事業者を少し気にしてあげていただければと思いますので、引き続いてよろしくお願いをいたします。　２点目です。国によるコロナウイルス感染症対策、例えば病床確保対策などで、これ病院事業会計、これは少し改善があったと思いますけれども、今後の病床確保対策など国の方針はどうですかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆）　新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床として、当院は県の要請に応じて最大34床を確保しています。　病床の確保に対して、国から新型コロナウイルス感染症患者等病床確保事業費補助金として、１床当たり７万1,000円が交付され、令和２年度は５億6,000万円、令和３年度は６億7,000万円の交付を受けており、コロナ禍における患者数の減少によって収益が落ち込む中、経営を支える重要な財源となっております。　今後の病床確保策について、国は昨日ですが、本年10月以降も当面継続する方針を示したことから、詳細について確認するとともに、着実に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　国がコロナの病床を安定的に７万円ですか、払っていただけるということで、市民にとっての市立病院が安心・安全な会計で進むことは、コロナのあそこで入院される方も非常に深刻ですけれども、国による方針がまず変わらないということでちょっと安心はしたところでございます。　３点目、これもありますけれども、コロナ禍で、そういうコロナ対応も含めて、公立病院の存在価値は私は見直されたと思っていますが、これ国の支援の方向性などは今現在どういう状況にあるかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆）　当院は、この２年半の間、新型コロナウイルス感染症への対応について、積極的な病床確保と患者の受入れをはじめ発熱外来の設置や検査の実施、ワクチン接種等で地域に求められる役割を果たしてまいりました。　全国においても同様に、公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され、地域医療構想の推進においても、病床削減や統廃合ありきではなく、各都道府県で地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を整備する方向となっております。　現時点で、公立病院に対する新たな国の財政支援などは示されておりませんが、新興感染症に備えた平時からの準備など、これまでになかった取組を求められており、適切に対応していきたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　本当に先ほどおっしゃったように、公立病院は非常に、民間の皆さんの病院と連携もありますけれども、公立病院の役割は以前から私も議会で言っておりますけれども、それがもう一回再度見直された形でございますので、それを維持するためには当然お金も必要です。必要な要望等課題を洗い出ししていただきまして、待っているだけではなくて、国への要望等もやっていただければと思っております。　４点目、お伺いします。　ＡＩなどを活用した診療、医療活用について、市立病院の現状はどうかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆）　ＩＣＴ化が進み、医療分野においてもＡＩが活用され、当院で採用しているＣＴにも画像ノイズ除去などの補助装置がソフトウエアに組み込まれているところでございます。　ＡＩ技術は日進月歩であり、様々な機器やシステムが開発されているため、注視している状況ではありますが、現時点ではＡＩを活用した診療、診断には至っておりません。　一方、新しい試みとして、緊急時における診断及び治療方法の決定を支援する遠隔コミュニケーションツールを導入し、ＩＣＴ化を進めているところでございます。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　５点目、その点を踏まえて、ＡＩなどを活用した他の診療について、着目すべき診療はあるかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆）　厚生労働省は、ＡＩ開発の重点領域として、ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援の６つを上げております。　中でも、放射線や内視鏡などの画像診断支援については、医療現場で活用が始まっているところでございます。その技術は、診断における正確性の向上及び医師の負担軽減に有効であることから、当院としても着目しており、今後に期待しているところでございます。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　最後の質問になりますけれども、先ほど前段で話したＡＩやＩＣＴの活用と、ちょっとここで話しますＥＢＭの話は、ちょっと一体化、そしてまたまめネットの話も、少し話の論点は違うんですけれども、いずれにせよＩＴリテラシーというか、そういったところの話になりますので、ちょっとお伺いします。　これ実は10年前の質問でも述べております。先般、私たち議会のほうでも議員研修がありまして、データのエビデンスを軸にしたエビデンス・ベースド・メディシンとか医療とかいろいろなものがあるわけですけれども、そのＥＢＭを学びましたけれども、これ10年前の質問でも、医療の高度情報化やＡＩ、データサイエンス、細胞研究といったところの質問をさせていただきまして、まめネットの導入等につながったものと思っていますけれども。これの細胞研究など、先ほどもおっしゃられた、新しい知見に伴いＥＢＭ（エビデンス・ベースド・メディシン）という考え方の、いわゆるドクターの経験則に基づいて今までは治療やそういったものが進められたと思いますけれども、これにプラスして、より客観性を持って医療は進んでいるんだろうと感じております。　また、あれから、ちょっと10年前と違いがあって、情報リテラシーの、ＩＣＴリテラシーの高い開業医なんかも以前より増えました。こういう点も踏まえて、まず10年前導入して、話があった現在のまめネット、これの現状と、そして今後の課題を伺います。 ○議長（立脇通也）　入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆）　医療の高度情報化は、10年前に比べ進展していると考えております。レセプト情報やがん治療データなどは、全国的に集約され、医療の標準化や新たな治療、新薬開発の基礎データとして活用されております。　また、令和３年10月よりマイナンバーカードの健康保険証利用者の特定健診や薬剤情報が医療機関で閲覧可能となりました。さらに、今月には、受診歴などが追加され、今後も閲覧できる医療情報の拡大が予定されており、患者の皆様にとっても医療者にとってもメリットが大きいと感じております。　まめネットは、有効なツールと考えておりますが、現在の利用は限られた一部の開業医からの紹介、診療予約、ＮＩＣＵ等の空床状況などの周産期情報、ウェブを利用したカンファレンスにとどまっており、診療に十分活用されているとは言えないため、院内での利用を推進し、市民の皆様、市内開業医及び介護関係事業所への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　入江病院長はよく分かっておられると思いますけれども、これは出雲ほか、そのほかの圏域では現在まめネットのシステムが生きているか分かりませんけれども、やっぱり必要に応じてそういう使う人や使わない人も出ているんだろうと思います。先ほども言いましたＩＣＴも日進月歩です。昔みたいに、市役所もそうですけれども、でかいシステム入れて高い維持管理費を払ってという、現在よりも、クラウド化されて非常に低コストで情報の高度化が進むようになっていますので、どちらにせよ10年前と言っていることは変わりません。市民の皆さんの健康や生命、こういった一番大事な根源を支えるところに最新のテクノロジーやＡＩやデータサイエンスが用いられないのはもう非常に僕は残念だろうと思っております。それは政治の世界もそうかもしれませんけれども。ぜひ市立病院の皆さんには、公立病院でございます。ほかのこの地域の病院を牽引する先駆けとなっていただきますようにお願いを言いまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　11番錦織伸行議員。 ◆11番（錦織伸行）　おはようございます。　一問一答方式の最後になります。　まず、天神川の環境整備により回収された水草、藻の再利用についてお伺いいたします。　ちょうど１年前、本会議９月定例会におきまして、天神川の環境浄化と周辺整備について質問いたしました。　その後、それに応えるような形で、ほぼ同じような頃に、地域の商店街などは様々に動き始めました。具体的には、日々ＳＮＳで発信されたり、あるいはまさに地域に飛び出す市長である上定市長は、アップ・ツー・デートでこういったことは御存じだと思います。　そういう中で１つ動きがございました。　お手元の資料になります。（パネルを示す）　見えるでしょうか。一番上でございます。　５月24日に地域の代表として、朝日、白潟の両地区の町内会長会、自治会連合会の会長、そして松江三中、中央小学校のＰＴＡ会長が、松尾島根県副知事のところに直接、島根県と松江市が連帯して環境浄化、天神川の環境浄化に取り組んでほしいという要望書をお出しになりました。その御活躍もあり、例年は、そちらの下のほうに出ておりますが、シジミ船が出ないぐらいに水草や藻が茂り、腐敗臭が強い天神川が、本年は驚くほどに美しくなりました。これは、もちろん要望書提出に至るまでは、島根県と松江市の間、担当部署が緊密に連絡を取られたことが一番大きなことだったと思っております。　２番、３番が、これが松江市のほうのだんだん号と、それから実際に水草を刈っておられる状況、ちょうど私も行き会いましたので、写真を撮らせていただきました。　一番下のほうですね。２つあります。左側のほうがまさにビフォア、ちょうど１年前の天神川。そして右下のほうが現在の天神川です。これはもう周辺の市民の方から大変感謝の声を伺っております。　さらに、先般は、私の同期であります三島明、そして小澤一竜両議員が中心になられまして、先ほど話に出ましたけれども、朝日、白潟の地区に加えて雑賀、津田の公民館区の皆さんに呼びかけられまして、天神川の環境問題の勉強会を開かれました。こちらもとても好評でございました。　こうして次第に水と暮らし、水に生かされている水都松江の住民の意識も高まりつつあります。そこで改めて官民協働の大切さを感じております。　お伺いいたします。　昨年９月の議会で予告いたしましたが、水辺の環境浄化で生まれた水草や藻の再利用についてです。　既に始めておいでではないかと思いますが、天神川の環境整備により回収された水草、そして藻の再利用について、将来的なプランをお教えください。 ○議長（立脇通也）　花形環境エネルギー部長。 ◎環境エネルギー部長（花形泰道）　天神川で回収した水草や藻類は、エコクリーン松江で溶融処理を行っております。　なお、地元住民、中学生、ＮＰＯ法人の皆様方が天神川で環境活動として回収した水草や藻類については、畑の肥料として再利用されております。　将来的には、ブルーカーボン事業の一つとして、エコクリーン松江の排熱を利用して乾燥させた水草を同施設での助燃剤として活用することにより、バイオマス燃料の比率を向上させ、ＣＯ２の削減につなげられないか、現在調査研究を進めております。今後は地域の資源循環に役立てていきたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。やはり地域の市民ボランティアだけでは限界がございます。実際、またこういう形で動いたことが次の活動につながっているということで、非常に地域の人はモチベーションが上がっておりますんで、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。　続きまして、中心市街地のさらなる商業活性化についてお伺いいたします。　市長肝煎りの職人商店街、歩けるまちづくりについては、次第に様々に動き始めております。　橋南中心商店街と我々は呼んでおりますが、竪町、天神町、駅本通りの３商店街が既に一昨年から始めている動きも、ここに来まして竪町、天神町のまち家を利用して核というんですかね、あるいは拠点となる施設ができ始めました。　それにさらに加わるような形で、現在松江駅高架下から通称アベック通りの30代、40代の商店主や、あるいは商業者が中心になりまして、松江駅近グルメ通り商店街も結成されました。　次の質問にも一部関わりますが、松江駅を起点として観光客や市民がまち中を歩きながら、橋北の商店街やカラコロ工房へつながる上で欠かせない若い人たちの自発的なエネルギー、鼓動のようなものを感じております。　写真をお配りしておりますが、２枚目を御覧くださいませ。（パネルを示す）　若い人たちの感性は非常に面白く、例えばアベック通り沿いの高架下にキッチンカーが出せないかとか、あるいはお店だけではなく、高架の柱をペインティングして、歩いて楽しい通りができないかなどのアイデアも出ております。ちょうどこの写真の１枚目、２枚目ですね。実際、果たして現状のシャミネの高架下、あるいはアベック通りのこの写真を御覧になられまして、本当に今の現状で歩けるのかな、あるいは歩きたいまちになるのかなという疑問もありますので、ぜひそういう若い人たちの感性を生かしていただきたいと思います。　もちろん皆さん、我が事としての応分の費用負担は覚悟しておられますが、やはり市道部分の整備やベンチ、そしてサイン、看板などの備品、そういったものは説明がつくものに関しては、やはり行政の応援は不可欠と考えております。　そこで改めてお伺いいたします。　現在、松江駅から高架下、竪町、天神町、そして白潟本町と、地域の人が頑張って歩けるまちを形成しようとしておりますが、さらなる支援策、これ来年に向けましてぜひお願いしたいですが、お伺いしたいと思います。 ○議長（立脇通也）　松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹）　中心市街地のにぎわい再生に向けまして、松江ならではの手仕事やものづくりに触れることのできる本物がある職人商店街構想に取り組むことにより、歩いて楽しめる魅力的なまち並みの創出を目指しております。　今後、カラコロ工房や、今議会に提案させていただいております天神町の荒木文之助商店などをにぎわいの拠点として改装するほか、地元商店街や民間企業と連携しながら、空き家、空き店舗を活用し、インキュベーション機能を持ったにぎわいの拠点施設を整備してまいりたいと考えております。　そうした拠点の間に飲食や買物を楽しめる店舗の出店を促し、地元の皆様のアイデアや取組と連携することで、点が線となり、さらに面となってにぎわいのあるまちづくりの創出につながるものと期待しております。　現在取り組んでおります松江市にぎわい創出支援事業補助金、これは事業者間の連携や商店街の取組を支援する事業でございますけれども、プレーヤーであります商店街をはじめ地元の皆様から具体的な取組の提案があれば、さらなる支援策を検討して、後押しをさせていただきたいと思っております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。さっきも市長のお話にあったように思いますが、アートがあふれるまちづくり、まさにフィールドミュージアムというんですかね、この地域全体が歩けて、また今までと違う形で楽しめるためにも、ぜひこういう若い人たちの感性を生かして、特にさっきのシャミネの通りとか、あるいはちょっと若い人の提案でありました高架の殺風景なところが少し変わるだけで、全然また歩く気持ちも変わってくると思いますんで、前向きに御検討ください。　あと追加でお話ししますと、みんな歩きながら、歩きながらというのは商店街の皆さんが頭の中を回しながら、歩きながら皆さん考えていらっしゃるんですが、御存じの部分もあるかもしれません。10月10日には大橋川拡幅の社会実験に合わせまして、白潟本町の若い人たちが地域のキッズバンドと一緒にまちづくりをお考えです。もちろんこちらにはキッチンカーも出てきてにぎやかに開催される予定です。また、11月３日には、このあたりの地域の核であるスティックビル、これが従来市民活動という部分で、どちらかというと、ちょっと硬めな使い方しかなかったんですけれど、地域の商店街の人たちが、これ商店街というか商店主ですね、そういった人たちが集まりまして、スティックビルの新しい使い方、ちょっと商業的なイベントを考えまして、あそこの１階の吹き抜けのところで、実はプロレスのリングを持ってきましてプロレスをやってみようと。20人程度のプロレスラーがやってくるという、キッチンカーも来ますけれども、大変にぎやかで新しい試み、若い人がやっぱり親子連れでまちへ出てみたくなるような企画も考えております。これもまた御案内いたしますんで、ひとつよろしくお願いいたします。　続きまして、３番目、中心市街地の観光イベントについてお伺いいたします。　これも６月の議会で質問いたしましたが、松江水郷祭は３年ぶりに多くの市民でにぎわい、久しぶりの人と人との生の触れ合いの大切さを実感いたしました。　そんな中の、前の質問にも一部関連いたしますが、現在、中心市街地のまちづくりに関わっている若い人たちのグループが中心になり、さらに天神町、竪町、駅本通りの３商店街の連携グループ、橋南商店街や松江駅シャミネ、そしてさっき申し上げました白潟本町商店街などが協力する形で、新しい形の、あるいは新しい観光イベントが企画されております。具体的には、水郷祭同様、３年ぶりの開催となります10月16日、松江鼕行列、その宵宮（前夜祭）ですね、15日の夕方から鳥取の、こちらも伝統的なお祭りですが、鳥取しゃんしゃん傘踊り、これもコラボしまして、山陰の代表的なお祭りが市民、親子連れで楽しめるようにというような企画もしております。これは、先ほど部長からお話がありましたが、にぎわい創出補助金、大変お世話になっております。また、先行しております松江鼕行列の邪魔にならないように、文化面と観光面が調和するような形でコラボしていく予定でございます。　そこでもちろん本年度の結果を見ての判断になりますが、お願い含めて質問させていただきます。　松江鼕行列の宵宮（前夜祭）と併せて現在、松江駅前で鳥取しゃんしゃん傘踊りのコラボが実行委員会形式で試みられようとしております。　これは、この写真の２番目、３番目、４番目ですね。（パネルを示す）こちらが３年前の鼕行列、宵宮の状況でございます。そして、右下、これがしゃんしゃん傘踊りの写真でございます。さらに、こういったもの全てをコラボしまして、まだこの資料を作る段階ではゲラ刷りで準備できなかったんですけれども、若い人たちが一生懸命今チラシを作ってくれまして、（パネルを示す）こういう鼕行列、宵宮ということで、実際に市民の人も参加しながら鼕体験ができるような観光客にも市民にも楽しめるようなイベント、あるいはお祭りを考えております。そうした新しい観光イベントについて、ぜひ来年以降も、もちろん結果を見ての上ですけれども、御支援をお願いしたいと思います。ぜひ松江市のお話、お聞かせください。 ○議長（立脇通也）　土江観光部長。 ◎観光部長（土江紀明）　松江の玄関口でありますＪＲ松江駅周辺で若手グループの皆様が中心となって企画をされる観光イベントにつきましては、中心市街地のにぎわいの創出と観光客へのおもてなしにつながる有意義な取組であると思っております。　今後、こうした新しいイベントを企画される際につきましては、活用できる各種支援制度の情報提供を行うとともに、イベントの情報発信などにつきましても支援をいたしまして、市民の皆様とともに観光によるにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。私も間接的なお手伝いはしておりますが、全てやはり若い人たちが中心になって頑張っておりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、後半、いささかちょっと聞きにくい話をお伺いいたします。　ただ、やはり情報発信とか説明責任、やはりこれは市民は大変期待しておりますので、お願いいたします。　４番目の質問です。　市職員の懲戒につきまして。　本会議で上程されます松江市職員の定年延長等の条例変更につきましては、私は大変歓迎するものであります。高齢化社会に向けて、組織として必要な処置であるだけではなく、市職員が安心して働ける環境整備は大切であると考えるからでございます。　しかし、その一方で、市職員を見る市民の目は厳しくもあります。それは、30年間実質的な所得が減っている、さらにこのところの新型コロナ禍に対する物価上昇の影響、あるいは逆に年金が目減りしているという、生活困窮は非常に深刻だからでございます。　そういう中、このところ公務員の不祥事、特に飲酒運転とか、昨日もニュースで報道がありましたが、性的な刑事事件というんですかね、これは幼稚園の元職員だったと思います、については、大変注目度も高く、時には民間ならば一発でレッドカードだというようなお叱りの声を私自身が伺うことがあります。　私は、担当部署に確認をしたり、私なりに勉強していく中で、それなりに納得するものもございますし、当然市民に対してもそういう説明をしております。しかし、やはり本来ならば市民から見た公平性の担保、当事者、容疑者ですね、人権を守るためにも、それなりの組織で処分決定が行われるのが望ましいように考えております。　そこでお伺いします。　市職員の懲戒規定あるいは処分の在り方について、懲罰委員会の設置はないかお聞かせください。 ○議長（立脇通也）　小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆）　本市職員の懲戒処分の基準については、平成24年に国家公務員に準じた松江市職員の懲戒処分等の指針を策定し、その後必要に応じて改定を行ってきております。　懲戒権者が処分を行う際には、この指針を基準としつつ、他自治体の事例や過去の実例などを踏まえながら、庁内関係者と協議を重ね、処分内容を決定しております。このため、妥当性は担保されていることから、委員会等の設置は必要ないと考えております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。　今、他自治体というお話がありまして、もちろん考え方はいろいろあると思います。今回調べていく中で、本当に最近ですが、島根県が懲罰委員会を設置されて、この４月から懲罰委員会を稼働させておられます。やはり何かオープンな形で、もちろん現状がそんな不公平なことがなされているとは私は全く思っていませんけれども、そういう委員会等の設置も含めて、島根県のそういう動きが出ておりますので、ぜひ今後は御検討くださるようによろしくお願いいたします。　５番目の質問に入ります。　安倍元総理の国葬につきまして。　今月下旬に執り行われます故安倍元総理の国葬についてお伺いいたします。　現在、国論は二分しております。私個人は、国葬に賛成の立場でございます。ただ、様々な問題が発生したり、あるいはリーダーの説明不足等の原因から、現在、先ほど言いましたとおり大きく賛否が分かれております。ただ、この場は市議会ですので、そうしたことの賛否を直接的に論じるつもりはございません。ただ、国葬は、国が主催する行事であります。国葬の儀でございます。地方自治体の立場や行動を市民に説明することはやはり大切だと思います。　そこでお伺いいたします。　国葬当日の松江市の市として弔意の表明についてお伺いいたします。　あるいは、一緒にお聞きいたします。　半旗あるいは弔旗の掲揚などは現在御検討しておいでではないかお伺いいたします。以上です。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　国葬当日における弔意の表明に関して、国は地方自治体等に協力を求めないとしておりまして、本市が独自に弔意を表明することも考えてはおりません。　また、弔意表明と同様、半旗、弔旗の掲揚も考えておりません。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。　これは議論が分かれるところですので、これ以上お話しするつもりはございません。ただ、弔意を強制する、あるいは協力を求めないということは、こちら側が表明しない自由もあれば、逆に表明したいという方の自由もありますので、一応そういう立場でお話だけはさせていただきます。　続きまして、最後の質問です。　前回の議会でもお話ししましたが、市職員の町内会・自治会の加盟についてでございます。　現在、市職員の自治会・町内会の加盟率、これは人数ではなくて世帯数の割合で結構です。おおよそどのぐらいかをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　小村総務部長。
   ◎総務部長（小村隆）　職員の町内会・自治会への加入率につきましては、全職員を対象としたアンケート調査を定期的に実施しております。直近の昨年12月時点の調査では、職員全体の加入率は73.9％でございました。　なお、このアンケート調査は、個人単位で実施しておりますので、世帯ごとの加入率は把握しておりません。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　現状、その数字は適当とお考えかをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆）　職員の町内会・自治会への加入率は、市民全体と同様、減少傾向にあり、先ほどお答えしたアンケート結果を２年前と比較いたしますと、職員全体の加入率は3.4ポイント低下しております。職員個々の事情や居住する地域による温度差もございますが、職員は自らが地域貢献を果たすべき立場にあることから、率先して地域活動に参画するよう、組織全体として取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。　３番目の今後の在り方についてもほぼ同じようなお話、この中に含まれるんではないかなと思っております。　やはり私、前回の議会でもお話ししましたけれど、決して強制するものではないんです。ただ、ＭＡＴＳＵＥ　ＤＲＥＡＭＳ　2030の中で、やはり地域の活動が基本になっている。でも、それが実際、現実問題として下がっていると。そういう現状をやはり我々は考えなきゃいけない、あるいは深く受け止めなければいけない。その一方で、前半お話ししたように、何かの目的を持つと若い方がそれなりに自分たちで動き始めていく。さっきの分は、もちろん商店街の名前も出てきていますけれども、むしろ若い人たちが自分から手を挙げて私のほうに相談にお見えになって、じゃあこうしたらどうだ、ああしたらどうだというお話で進んでおります。そういう形で、ちょっとまちづくりのほうも柔軟に考えていかなければいけないのではないか、具体的な目標を持ちながらやっていかなくてはいけないのかなと考えております。　最後に、偶然なんですが、昨日の夜、うちの町内会でもう50年以上営業しておられるあるおでん屋のおかみさんが私のところへお見えになりまして、錦織さん、長い間お世話になりましたけれど、実は閉店をしてやめることになりましたと。町内会のほうも、別に御自宅がありますので抜けることになりましたと。大変寂しいですねと。もう本当にその方が20代、よく時代劇で言いますけれども、小股が切れ上がったというんですかね、非常にいきで若くてしゃきしゃきした時代から私は存じ上げていた方だったので、やはり時代の流れ、そしてまちの考え方はいろいろ変わっていくんだな、そういうものを我々、私町内会長個人の立場として受け止めながら、次のステップに行かなければいかんのではないかなということを考えております。今後ともこの場を借りましていろいろ勉強していきたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。　以上をもちまして本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　30番森脇勇人議員。　〔30番森脇勇人議員登壇〕 ◆30番（森脇勇人）　松政クラブの森脇勇人でございます。　一問一答方式でつくったんですが、あえて一括質問に切り替えさせていただきました。質問の間の文脈が稚拙になっておりますけれど、御容赦くださいませ。よろしくお願いいたします。　そして、質問に入ります前に、元市議会議員で議長も務められました田中弘光さんの訃報を知りました。　合併時に会派を設立したときには、私どもの会派の政策委員長、その後、松江市議会の、合併後２代目の議長となり、会派会長を務められ引退されました。農業関連のエキスパートで、かみそりとあだ名がつくぐらいの切れ者でした。私も会派の政策委員長を田中さんが会長のときに務めさせていただきましたが、意見書や討論など、会派で提出する文章には真っ赤になるくらい赤ペンで修正されたことがあります。議会の暗黙のルールである委員長を出している会派の議員が賛成、反対の意見、討論を行うことや、意見、討論の内容までしっかりと助言されたことを覚えています。よく、委員会での意見や討論の内容が悪く、その後物すごい勢いで叱られたこともあり、今となってはありがたい御指導であったと感じています。　私にとっては、町議会議員から市議会議員になり、議会ルールや政策、会派運営など、多くのことを教わった大先輩でもあり、感謝の気持ちしかありません。心から御冥福をお祈りいたします。　そしてもう一つ、先般参議院選挙の応援街頭演説の最中に安倍元総理が暗殺されました。報道でも度々銃撃の状況が映像で流され、多くの国民が悲しみました。　現在のような日本の状況下で、まさか手製とはいえ銃で政治家の暗殺事件が起こるとは思いもよりませんでした。しかしながら、戦前であれば原敬首相・濱口首相暗殺、犬養首相暗殺の五・一五事件、高橋是清蔵相など数名が暗殺された二・二六事件など、軍や右翼団体の思想的な考えの中での事件がありました。戦後の昭和35年には、安倍元総理の祖父に当たる当時の岸首相がナイフで刺され、命は無事でありましたが、同じ年には旧社会党の浅沼委員長が右翼の少年に刺殺されるという事件がありました。昭和50年には、当時の三木首相が暴漢に襲われ、それをきっかけに日本でもセキュリティーポリスが創設されました。平成になり、山口社会党書記長、本島長崎市長が天皇の戦争責任発言により襲撃され、平成４年には金丸自民党副総裁、平成６年には細川首相が相次いで銃撃されています。平成14年には石井紘基衆議院議員が右翼団体構成員により刺殺、平成19年には伊藤長崎市長が暴力団幹部に射殺されています。このように、政治家の発言や思想、考え方に反発する形で日本でも多くの事件が発生しています。　今回は、旧統一教会の活動に対する恨みから、祝辞を述べ関係が深いと感じた容疑者が安倍元総理を射殺したということですが、私たちには考えられないような事件です。　そして、いまだに裁判も行われておらず、マスコミ報道のみでこういった事実が報道されていますが、まだ真相の解明はされていません。安倍元総理の御遺族の皆様には哀悼の意をささげるとともに、当局には事件の解明をしっかりと行っていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　最初に、参議院選挙と合区解消について伺います。　参議院選挙においては、１票の格差を解消するためとして、６年前から島根・鳥取、高知・徳島が合区とされ、47都道府県のうち、この４県では毎回の選挙では県の１人区の代表を出すことができず、毎回の選挙においては45都道府県の代表が選ばれる結果になっています。　弁護士や市民団体が選挙のたびに、この１票の格差を訴えますが、これは日本が憲法で、選挙を法律で定めるという解釈をしているため起こる憲法違反との判断に基づくものであります。　島根県の面積は6,708平方キロメートル、有権者は58万7,000人。現在は、鳥取県との合区で面積は１万215平方キロメートル、合区した有権者は106万9,000人余り。それに対して、東京都の面積は2,194平方キロメートル、有権者は1,154万人であり、島根・鳥取では、選挙区で、先ほど言いましたように３年で１人、６年で２人、選挙で議員が出せるのに対して、東京都では６年間で12人が選ばれます。この異様に選挙区の広い状況は、選挙で候補者の考えをじかに聞く有権者の権利を奪っていると言っても過言ではありません。　しかしながら、参議院２人で１万215平方キロを担当する島根・鳥取と12人で2,194平方キロメートルを担当する東京都の面積格差は問題にもなりません。国土保全や災害対策、国防など、多くの懸案がこの面積にあるにもかかわらず、有権者が少ないということで地域の代表が出せないのは、誰が見ても不公平極まりありません。　また、平成30年４月27日に地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会から合区の早期解消促進大会で、次期参議院選挙において合区による選挙が再び行われることのないよう、早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求めるという緊急アピールが行われ、私も当時全国議長会を代表して意見陳述させていただきました。　また、2017年には、自民党内では１票の格差是正のため、2016年の参院選で導入した合区について、憲法第47条を改正して解消すると大筋で一致した、改選ごとに広域的な地方公共団体から１人以上選出する規定を追加する方針など、マスコミ報道もありましたが、しかしながら次期選挙どころか、合区による３度目の選挙が行われてしまいました。　合区の解消は公選法の改正か憲法改正となりますが、公選法改正では必ず１票の格差が生じるため、2019年参院選で再び選挙制度が改正され、比例区に特定枠が導入されました。しかしながら、この制度では、特定枠に指名された候補は選挙運動をすることができず、議員の政治姿勢や信条を選挙区の県民にじかに訴える場所がなく、ますます政治から関心が薄れてしまいます。　また、この制度では、自民党ならよいのですが、他の政党であれば特定枠に合区選挙区の代表を入れなければ県の代表は出せないことになります。　都道府県選出議員数を法律で定めるのではなく、アメリカのように憲法で定めるに変えるしか私はないと考えます。つまり、１票の格差を是正するために比例代表を少なくして、人口の多い県の１人区を増やすなどの公選法改正、そして憲法を法律で定めるから地域の代表を各県から選ぶと変えるべきなのに、憲法第47条の改正は他の条項もあり、なかなか前に進みません。人は慣らされてしまうとそれで不便はない、どうでもよいという判断になりがちで、特に島根県、鳥取県のような、他県のように国会議員の数の多い活動状況を知らない県民は、政治の発言力に気づかない傾向も見受けられます。　そこで伺いますが、合区解消に向けた現在の国の動き、また平成30年以降、全国市長会、全国市議会議長会など、地方六団体の動きが見えませんでしたが、９月２日に全国知事会は、国政に県民の意思を十分に反映できず弊害が出ているとして、憲法改正など抜本的な手段によって解消するよう求める決議をまとめ、衆参の議院議長に提出したとの報道もありました。現在の地方六団体では、国にどのような働きかけをしているのか伺います。　ふだんは憲法違反、少数の意見が反映できないと声高に主張しているにもかかわらず、マスコミの中には合区解消は利己的過ぎる、県代表なら衆議院で２人出しているのでよいのではないかなどと、最高裁で出された県代表が望ましいという判断とは乖離する報道もあります。　また野党では、法改正でできるというような意見を国会内でもしているのにもかかわらず、具体的な内容は述べられていません。　地方選挙でも、地元から候補者が出なくなると、明らかに投票率は下がります。松江市においても、有権者は約16万6,000人、今回の参議院選挙では投票率は52.49％と、県内自治体では最下位で、約８万人の有権者が投票されていません。今までは地元で２回か３回は候補者の本人の演説も聴けましたが、合区が浸透してからは、与党、野党とも細かな演説などはできなくなりました。こういったことが選挙離れを加速していると言っても過言ではありません。　改めて、合区前の選挙と比べ投票率が低下している参議院選挙の結果と合区解消について、市長の所見を伺います。　次に、国土強靱化事業と境港出雲道路について伺います。　国土強靱化事業も基本計画３年が終了し、昨年からは予算規模15兆円、５か年の加速化対策が国において取り組まれており、令和４年５月時点での地域計画は、全都道府県及び1,688市区町村、約97％で策定が完了と伺います。この中には、道路ネットワークの機能強化対策が盛り込まれており、境港出雲道路など、まさしく対象になる事業です。　先般、松江市の平林副市長に続き、出雲市でも国土交通省から新しく井上副市長を招かれました。こういった機を得て、今後積極的に境港出雲道路に取り組まれるよう積極性が感じられます。　現在、松江北道路が整備区間となり進行中であり、全路線が計画路線となり、少しでも早く整備路線となり、圏域60万人の経済圏をより一層発展させるべきと考えます。　そこで伺いますが、令和７年までの国土強靱化加速化事業15兆円の間にこういった事業を予算化し、整備路線として行うべきと考えますが、現在の国、県の動向と市長の所見を伺います。　また、松江北道路については、インターチェンジ６か所のうち３か所が立体交差になる計画になっています。北道路としてだけの考えであれば、それでもよいと考えますが、将来出雲、境港とつながることを予測すれば、あとの３か所も立体交差のほうが後々のまちづくりや市道の改修などが必要にならなくなると考えますが、地元は現在の計画でよいと考えているのか、地域の要望の状況と県の対応、市長の所見を伺います。　北道路は、島根原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画にも記されている道路であり、後進地域の補助金のかさ上げ措置もあり、現在261億円の予算計画ですが、ほぼ島根県の負担はないと考えます。地域住民の声をしっかりと反映させるべきと考えますが、所見を伺います。　次に、山陰新幹線、伯備新幹線について伺います。　新幹線計画については、過去にも松浦市長時代に何回か提案も含めて質問させていただきました。もとはといえば、田中角栄元総理の日本列島改造論から、全国に新幹線網を敷き、日本国民皆高速移動を享受できるよう計画されたものです。１票の格差問題よりもはるかに憲法に則した内容であります。また、これからの新幹線鉄道は、人口の集中した地域を結ぶだけでなく、むしろ人口の少ない地域に駅を計画的につくり、その駅を拠点にして地域開発を進めるように考えなければならないと当時述べられています。　このことは、松江市のまちづくりにも通ずるものを感じます。御存じのように、鉄道の敷設の歴史が島根県をはじめ日本海側の都市の人口減少を進めている原因であるにもかかわらず、松江市の人口が市周辺の人口を引き寄せて増加している現状に安堵し、今までそのことに手を打ってこなかった。また、市民も国や県の財政状況が悪いからと今まで諦めてしまい、言葉や行動になっていなかった。古代からの歴史のとおり、国譲りに見られる島根県出雲地方特有の禅譲の精神、争わない気質が如実に表れている内容に感じられます。　昭和39年の新幹線開業以来、島根県の人口は減り続け、現在では明治の都道府県の発足当時の人口より、47都道府県で唯一島根県だけが減少しています。　そこで伺いますが、圏域の市長会では今年度も要望活動を行ったようですが、県の対応が消極的に見えます。中海・宍道湖・大山圏域市長会はもとより、島根、鳥取両県も参加しての要望会は行われているのか、現状を伺います。　新幹線は、計画が出雲までだから関係ないと発言される県西部の方もおられますが、新幹線が開通した金沢の状況により、新幹線の通っていない能登半島、特に和倉温泉のある七尾市などは、在来線の乗客の伸びも大きかったと伺っています。　電化にもなっていない出雲－益田間の在来線は、特に乗車率も悪く、新幹線が出雲までつながれば、大きく改善することも期待できます。特に、世界遺産でもある石見銀山地域の所在する大田市や、赤字で大変な状況にある木次線も、他県の過去の新幹線の開通の影響を見れば大きく改善することが見込めます。　先ほども述べましたが、山陰新幹線を強く要望活動している鳥取県、鳥取市と比べて、伯備新幹線を要望している中海・宍道湖・大山圏域市長会、特に島根県の取組が大変鈍いように感じます。境港出雲道路への考え方もですが、考え方次第では、来年の統一地方選挙に大きく影響すると感じています。　島根県の取組への消極性や市長の取組への考え方を改めて伺います。　また、５年前には、当時の要望会で木次線の廃線は絶対ないとまで回答してくれた国やＪＲ西日本も、コロナによる黒字路線の赤字化、雲南市の市長や担当が替わった状況で、赤字路線の廃止やバスへの移行などを協議しなくてはならない状況になっています。　また、９月１日の新聞報道で、島根、鳥取、岡山の県議会議員でつくるＪＲ伯備線高速化・新幹線化促進三県議会議員協議会が、新車両が導入される見込みがついたことにより会を解散することが決まったとの記事がありました。これは、新幹線整備には地方負担、つまり県負担が現在のルールでは生じるため、一番多くの負担がある岡山県が乗り気でないのと、島根県においてもこのような考えがあるのが原因と考えます。　令和４年度の地方公共団体の新幹線事業に対する負担金は536億円、国の補助金は804億円、あとはＪＲへの貸付料等となるわけですが、私は持論ですが、東海道新幹線、山陽新幹線、上越新幹線などに地方公共団体の負担金はないどころか、その借金も含めて現在でも国鉄の借金は国民全体で返済しています。だから、新幹線特急券に200円新幹線利用税として上乗せし、整備新幹線の計画を全て行っていき、地方負担が要らないよう働きかければと思っていましたが、肝腎な地方自治体の一員である県議会が活動の旗を降ろすようでは情けない限りです。　新幹線利用客は、コロナの影響で落ち込んでいますが、コロナ前には年間４億人と言われていました。200円の税が取れれば800億円の財源が生まれます。地方分の穴埋めは十分にできると感じています。　先般、西九州新幹線の武雄温泉－長崎間66キロメートルが今月の９月23日に開業し、同区間にはＮ700Ｓを使用した新幹線かもめが運行するとの報道もありました。まだフル規格ではありませんが、大変羨ましく感じます。　コロナ収束を見込み観光客の増加や将来のインバウンド観光を見据え、今から積極的な対応が必要と考えますが、木次線など在来線に対しての松江市の考え、島根県の状況、現在の国の鉄道事業についての予算規模も含め、市長の所見をお伺いいたします。　次に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法についてお伺いをいたします。　昨年の質問で、島根県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画、これに基づく振興計画事業がございますが、県、市が実施する全49事業のうち39事業が完了しており、実施済みの割合は事業数ベースで79.6％、事業費ベースで85.9％となっているところだという回答をいただきました。　また、未完了事業10事業のうち２事業が市の事業で、１事業は古浦西長江線の整備で、昨年度末に工事が完了し、国に計画事業の状況報告を行ったということでした。残る１事業は、佐太小学校校舎改築事業で、学校施設長寿命化計画において、実施時期を含め見直しを行ったとの御回答でした。　島根県の未完了事業では、８事業あり、７事業については事業を実施中で、１事業については、これから実施する松江北道路であり、これらの事業についても引き続き島根県と連携を取り事業の進捗を図ってまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきましたが、現在の状況を伺います。　こういった事業は、計画を立てなければ事業の実施のための補助金や有利な起債は起こせませんが、今まで事業計画を立てている地域振興計画の県事業、市事業の最終変更年はいつなのかお伺いをいたします。　次に、この地域振興計画の変更はどのような手続で行われるのかお伺いいたします。　昨年の質問で、ＥＰＺ圏内はもとより、原発交付金の活用範囲についてと、活用を国に働きかけるべきと思うとの質問に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の適用範囲、旧鹿島町、旧松江市、旧島根町エリアについては、原発特措法の法律期限延長により、国庫補助金の割合の特例及び地方債の活用ができるということなので、今後道路整備等に当たり、有利な財源措置として活用を検討し、国へ働きかけてまいりたいと考えているとの答弁をいただきました。　鹿島町や島根町、旧松江市管内でも、多くの要望がありますが、それぞれの自治会からこの計画の変更や事業の計画化など、要望はどの程度あるのかお伺いいたします。　次に、先般の松江市原子力発電所環境安全対策協議会において、テロ対策としてしっかりとした装備をしてほしいとの御意見がありました。島根県では、万が一原子力発電所にミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合には、迅速に対応できるよう自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すよう国に要望されていますが、市としての対応はどうなのかお伺いをいたします。　次に、市内循環交通について伺います。　松江市の市内循環線は、北循環線、南循環線と充実しているように見えますが、初めてバスに乗る方や観光客には大変分かりにくく、利用しにくいように感じます。これは、今まで多くの議員がこの議場でも質問したことがありますが、なかなかこれといった改善がなされていないのが現状です。　過去には、公共交通の検討会議が行われていましたが、現在は行われているのかお伺いします。　平成17年に役割分担として、松江市営バスは郊外路線、一畑バスは市内循環線を担ってはという話合いもありましたが、当時一畑バスが市内の団地などを巡る12路線を廃止したため、そういったこともできなくなった経緯があります。現在は、まさしく一畑バスが郊外の接続路線、市営バスが郊外の団地路線を含む循環線を担っていますが、先ほども話しましたように、初めて利用するには分かりにくく、使い勝手があまりよくありません。　合併を繰り返し大きくなった松江市には、それぞれ拠点をつくり、拠点を連携したバス路線を考えるべきですが、都市計画法や農地法、そういった国が霞ヶ関でつくり、それぞれ違う環境の地方の実情を踏まえず一律で管理している状況の中、松江市のまちづくりはダイナミックに変化しません。新たな松江市内の拠点をつくり、バスターミナル化し、拠点を連携した路線は考えられないのかお伺いをいたします。　私たちも都会に出れば、駅の中だけで二、三キロ歩くのは当たり前で、乗り継ぐのに５分や10分歩くのは当たり前ですが、松江に帰ってくると、特に中心市内はバス停がドア・ツー・ドアといってもいいくらい多く存在し、都会のように歩くことがありません。このことは大変よいと考えるのか、それとも用事のない地域を回り時間がかかるため、バスの利用を控え、車で移動するということになっていないかという疑問もあります。　そこで提案ですが、現在大手前通り、県庁前から県立美術館、国道９号線、くにびき道路と松江市の中心が４車線化されています。１周約５キロ程度ですが、右回りと左回りの新たな循環線を考えてはどうでしょうか。４車線道路なので、一般車両は混雑時にはバスを追い抜くこともでき、利用者は乗り遅れても10分もすれば次のバスが来る。中心市内の方は東西南北５分も歩けばどこかのバス停で乗車でき、まちあるき観光や市内中心部の車の抑制にもつながると考えますが、所見を伺います。　また、先般会派で低速電動コミュニティバスを群馬大学などと産学官協力して開発して運用している桐生市を視察しました。総務省の地域経済循環創造事業の交付金採択を受けて、まちづくり企業を設立し開発した低速電動バスを利用して、観光客のまちなか誘客として土曜、日曜限定で運用されています。現在、各種実証実験の実施が行われ、私たちも次世代のモビリティー交通の参考になりました。松江市内でも淞北台団地などで岩本議員が中心となって実践もされていますが、もっと国の制度を活用して、こういった単純な路線や一部の市内観光地周遊、郊外の団地から拠点となる地域への短距離移動など、松江市も検討してみてはどうかと思いますが、所見を伺います。　次に、先般観光庁に正式に採択され、現在９月議会に予算が上程されている地域一体となった観光地の高付加価値化事業についてお伺いします。　これは、観光庁が2020年度から行っている事業であり、民間の旅館、ホテル、お土産販売などの観光施設について、改修、廃屋撤去等、民間の行う事業の50％、また経営状況によっては75％を支援補助する事業です。　私どもの会派の野津議員を中心に私ども会派でも勉強会、要望会を行ってまいりました。あくまでも民間の皆さんが対応する事業であり、他県と違い、島根県では県負担、市町村負担もコロナ推進交付金を使い、総額の６分の１ずつを県、市、民間事業者が負担することにより、民間事業者の負担を少なくする取組も行われています。　今回、松江市では玉湯、松江しんじ湖温泉、美保関地区の３地区を一つの地域とみなしていただき、総事業費33億円、国の補助も16億円程度となります。コロナに苦しむ観光事業者はもちろん、様々な事業者にとっても、松江市の経済効果として今年度中に33億円の事業発注がなされれば、大きな地域経済への好循環が期待されます。　このような観光庁の制度ですが、民間資産の形成や特に廃屋の撤去など、今までにない異例の事業であり、いつまで行われるのか分かりません。　そのような中、先般会派の勉強会や要望活動で東京に行った際、観光庁は来年度についても第二のふるさと事業など本予算を概算要求していると伺いました。こういった国の事業については、先ほど述べた理由から、積極的に呼応する必要があると考えます。来年度については、今年度事業申請ができなかった施設、また松江市全域で計画申請されていることから、３地区だけでなく、松江市のあらゆる観光拠点の整備などに活用できると思われます。ぜひとも来年度も積極的な松江市の関与と島根県への引き続いての要望等をしていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。　また、この事業の懸案は、特に今年度、事業採択から約５か月で事業完了しなくてはなりません。このため、事業を諦める事業者もおられます。これは、社会資本整備総合交付金にも同じことが言えますが、交付金や補助金ルールにより延長が許されていないことに原因があります。このことについても市長の所見をお伺いいたします。　次に、たばこ税と喫煙場所の設置について伺います。　たばこを吸わない非喫煙者が副流煙によって受動喫煙することを避けることに焦点を当てて、改正健康増進法が2020年４月１日に施行されました。これまで建物や店舗の出入口に灰皿が置かれるケースがありましたが、たとえ屋外であったとしても、非喫煙者が多く通行する場所に喫煙スペースを設置することが禁止されることになりました。これらの措置については、ほとんど煙が出ない加熱式たばこも同様で、建物内及び出入口などでの使用は禁止されています。　また、設置ルールが厳格化され、喫煙所や喫煙スペースはたばこの煙が屋外に漏れないように、壁だけではなく天井も含めた密閉型の設備とすることが求められ、さらに喫煙所内の煙については、屋外へと排出されるような構造になっていることも設置ルールの一つとなっています。　建物やレストランなどには喫煙スペースのありなしをステッカーなどで掲示することが求められ、喫煙者が喫煙エリアの外でたばこを吸った場合には30万円以下の罰金が科せられます。また、20歳未満の未成年者はたばこを吸う目的でなくても喫煙所などへ立入りが禁止されています。何とも喫煙者には肩身の狭い環境になりました。　このような法律をつくりながら、国はたばこの販売の全面禁止をするものでもなく、たばこ税として地方税として配分しています。　そこで伺いますが、島根県、松江市の過去５年間のたばこ税の推移はどのようになっているのか伺います。　そして、上定市長は禁煙派でしょうか、分煙派でしょうかお伺いいたします。　改正健康増進法では、必要な措置が講じられた喫煙場所であれば、第一種施設においては屋外喫煙所、第二種施設においては屋内における喫煙専用室等の設置が認められているはずですが、間違いないでしょうか。　また、松江市では、松江市たばこ対策推進会議が年間一、二度開催されていますが、どのような内容になっているのか伺います。　これまでの会議の内容では、改正健康増進法と異なる一律の敷地内全面禁煙、屋内全面禁煙など、過剰な内容になっているように見えますが、所見を伺います。　一種施設の敷地内は原則禁煙です。ただし、敷地内の屋外であれば、所定の要件を満たした指定屋外喫煙所の設置が可能です。松江市の公共の場所における屋外分煙施設、屋内分煙施設の設置状況を伺います。　今年１月に総務省自治税務局から各都道府県、都道府県議会事務局、市町村担当課に、令和４年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項について事務連絡が行われていますが、島根県から留意事項等の説明は受けていますでしょうか、伺います。　この中に、地方のたばこ税に係る対応として、健康増進法を踏まえ、受動喫煙を防止するため、公共の場所における屋外分煙施設の設置、たばこ税の継続的、安定的な確保に資する見込みから、屋外分煙施設等の一層の整備を図るために、たばこ税の活用を検討していただきたいとあり、令和４年度の税制改正大綱の中にもたばこ税を使った屋外分煙施設等の整備の促進を求められています。松江市の考えを伺います。　私は、たばこは吸いませんし、受動喫煙も嫌です。しかしながら、嗜好品であるたばこは規制され、過度に摂取すれば健康を阻害し、心神喪失状態を招き、今まで多くの犯罪を引き起こす原因となっているアルコール類については、たばこのような厳しい規制はありません。　たばこ税は、島根県においても松江市においても貴重な税収です。また、このたばこ１本に対する税収のうち１円が、約15兆円ある旧国鉄の赤字の返済に充てられています。ましてや、都市計画税のように目的税ではないため、様々な案件に予算として利用できます。私は、国がこういった制度を保ち続けるのであれば、松江市においてもたばこ税を有効に使い、国が求める分煙施設など法で認められている施設や場所においては屋外分煙施設、屋内分煙施設を設置するべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員に申し上げます。　質問時間が30分を経過しております。簡潔にお願いします。 ◆30番（森脇勇人）　はい、分かりました。　それでは、１次産業への市の考え方を伺います。　簡潔に言います。　いろいろ問題がありましたけれど簡潔に言います。松江市の農業者に対して、市長の農業に対しての思いをお聞かせください。　また、飼料用米や加工用米の買取り制度から高収益作物への転換などで、輸入飼料の高騰どころか国内飼料にも影響が出るであろう酪農、畜産事業について、松江市の展望をお聞かせください。　次に、同じく人口減少著しい半島部で頑張っておられる水産事業者や、今年度も6,000万円以上の森林環境譲与税をいただき森林保全事業の展開が行えるようになりましたが、林業関係者に対して市としてどのような考えを持って振興しようとしているのか。本来なら様々な会合で市長が述べる機会もありますが、コロナ禍でそういった機会が失われています。それぞれの団体の皆さんから、先行きが不安であり、ぜひ市長の思い、考えを聞きたいとの御意見を伺いました。改めて市長の思いを伺います。　次に、都市計画事業と都市計画税について伺います。　これも質問の部分だけを簡潔に申します。　松江市においては、目的税である都市計画税が入りますが、過去５年間の都市計画税の動向と松江市において都市計画事業としての整備事業は年間どれほどあるのか伺います。　また、決算で審議されると思いますが、松江市の債務は約1,020億円ですが、この中の都市整備事業における債務は幾らあるのか伺います。　また、都市計画税は目的税ですが、この税を使っての都市計画事業への予算配分と公債の返還の状況を伺います。　そして、少し内容が違うんですが、過去の質問で、20年間の農地転用の状況を回答で伺ったことがあります。このことは、都市計画税や固定資産税の動向に大きく関わってきますが、平成21年度以降現在まで、松江市、出雲市の状況と社会動態の変化を伺います。　過去に何度も私ども会派から線引き制度と都市計画税をやめて固定資産税の増額で調整するなど、税の在り方についても変更すべきと提案、質問が行われました。上定市長に対しては、昨年からの質問になりますが、今までの回答で線引き制度については今年度中に一定の判断をしたいとの市長の答弁もありますが、現在の状況と市長の所見を伺います。　長くなって大変申し訳ありません。今回、議員としては当たり前で知っておかなければならない内容、過去に質問した内容の現在の状況についても市民の皆様により内容を分かっていただくためにも、改めて質問させていただきました。執行部の皆様には、またこの質問かと思われるかもしれませんが、松江市の予算編成や事業進捗、市民の利便性向上に大いなる期待を込めて質問させていただきましたので、真摯な回答を望み質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　議事の都合により、しばらく休憩いたします。　〔午前11時47分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕 ○副議長（野々内誠）　休憩前に引き続き会議を開き、30番森脇勇人議員の一般質問に対する答弁を求めます。　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　森脇勇人議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、参議院選挙の結果と合区解消についての所見をお尋ねいただきました。　参議院選挙区の鳥取、島根の合計投票率は、合区前の平成25年の59.98％に対して、平成28年59.52％、令和元年52.20％、今年７月が52.99％と、低下の傾向を示しております。　全国市長会による参議院選挙区の合区の解消に関する重点提言のとおり、大都市圏への過度な一極集中を是正する地方創生への取組は喫緊の課題となっており、地方の活性化を図るためには、全国各地域の声を国政に直截的かつ確実に反映させることが重要であると私も捉えております。合区を根本的に解消できる選挙制度を構築する必要があるものと捉えているところでございます。　次に、境港出雲道路に係る国、県の動向と私の所見についての御質問をいただきました。　国の動向としましては、令和２年11月に中国地方整備局が境港出雲道路を災害に強い国土幹線道路ネットワークとして選定し、いわゆるミッシングリンクとして位置づけるとともに、関係機関と設立した勉強会において、境港出雲道路の整備方針について検討が進められているものと認識しております。　加えて、今年５月には中国経済連合会など経済界及び有識者をメンバーとする中海・宍道湖圏域の道路整備による効果分析検討会が立ち上げられ、いわゆる８の字ネットワークの整備がもたらす事業効果について分析、検討がなされております。　また、島根県は今年５月に、境港出雲道路の未着手区間を国の直轄事業として実施するよう国に要望されております。　本市としましては、今後の国、県の動向を注視しながら、出雲市はもとより中海・宍道湖・大山圏域市長会、各経済団体などと協力しまして、一日も早く事業化がなされるよう要望活動を行ってまいります。　引き続いて、山陰新幹線、伯備新幹線に係る要望活動の状況に関してお答えいたします。　中海・宍道湖・大山圏域の市町村、議会、経済団体の計44団体で構成する中国横断新幹線（伯備新幹線）整備推進会議は、毎年国に対する要望活動を行っております。今年度も５月31日に会長であります私が、副会長である米子市の伊木市長と共に要望活動を行ってまいりました。　また、島根県及び鳥取県においても、それぞれが新幹線整備を推進する同盟会を設置しており、本市もそれらの組織に参画しております。今年度は、鳥取県知事が代表世話人を務め、島根県と本市も参画しております山陰新幹線建設促進期成同盟会が８月３日に国への要望活動を行っているところです。　同じく新幹線の整備要望につきまして、島根県の取組姿勢についてのお尋ねがございました。　新幹線整備には、県をまたぐ広域的な取組が必要であることから、島根県には岡山県や鳥取県と連携して国への要望活動を実施いただくよう、島根県市長会を通じて継続的に要望しているところでございます。　本市としましては、引き続き圏域内の官民が一体となって新幹線整備に向けた歩みを進められるように取り組みたいと考えております。　次に、地域一体となった観光地の高付加価値化事業について、積極的な松江市の関与を御要望いただきました。　観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業につきましては、宿泊施設のリニューアルや廃屋の撤去などが面的に行われることで、観光地としての魅力が高まり、新たな観光需要の取り込みにもつながる有意義な事業であると考えております。　観光庁においては、来年度も本事業を継続して実施する方針であると聞いておりまして、観光地の面的再生や高付加価値化に意欲のある地域が本事業を活用できるよう、本市においても地域計画の作成や事業者への助言などの支援を行ってまいります。　また、本事業に地域の事業者が積極的に取り組めるよう、島根県とも引き続き連携を図りたいと考えております。　同じく観光地の高付加価値化事業につきまして、事業採択から短期間で事業を完了しなくてはならないことについての所見をお尋ねいただきました。　本事業は、国の補正予算による単年度事業として実施されているため、事業者による計画的な施設整備が困難であることや、工期が十分に確保できないことなどが、応募に際してのハードルとなっているものと認識しております。　本市におきましても、応募を断念したり、応募に当たって当初の計画を変更せざるを得なかった事業者もあることから、現行制度の緩和や拡充が必要と考えておりまして、また全国的にも旅館業界などから事業の複数年化の要望があるものと伺っております。　一方、観光庁は、今年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2022を踏まえて、来年度予算の概算要求で、本事業について、基金化などの計画的、継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充する方針を打ち出しております。　本市としましては、国の制度改正の動向を注視するとともに、その改正時に速やかに対応できるよう準備してまいります。　次に、たばこ税と喫煙場所の設置に関して、禁煙、分煙の基本方針についてのお尋ねがございました。　令和２年４月に策定しております松江市たばこ対策行動指針に定めるとおり、市民の皆様の健康を守る立場から、望まない受動喫煙を防止し、喫煙と受動喫煙に関連した疾病、死亡の減少を目指すため、本市として禁煙を進めるべきと考えているところでございます。　次に、農業についての思いを御質問いただきました。　農業は、なりわいとして食料生産を行う担い手が中心的な機能を果たす必要があり、農業振興には担い手の育成、確保と担い手への農地の集積、集約化が重要であると認識しております。　生産基盤の整っている平地農業地域では、主要な担い手が農業規模の拡大を図ることを基本に、スマート農業技術の導入による生産性の向上を図り、若者にとっても魅力ある産業として発展させていきたいと考えております。　一方で、生産条件が不利な中山間地域では、担い手不足が深刻化していることから、中小規模の家族経営や半農半Ｘなど、多様な形態での営農の維持や、頼りになる担い手との連携が重要と考えております。　さらには、６次産業化や農水商工連携に取り組み、商品開発や販路開拓を進めること、農産物を高付加価値化して、適正な市場価格で販売することが持続可能な農業となるためのポイントと認識しております。　今後も、農業を営む方々がその意欲と希望を持ち、安定的な経営の維持はもとより、もうかる農業が実現できるよう努めてまいります。　また、半島部での水産業の在り方についてお答えいたします。　半島部の水産振興対策としましては、令和２年度に島根県との協調補助制度として、自営漁業者自立給付金や沿岸漁業スタートアップ事業の制度を新設するなど、制度を拡充して水産事業者を支援しているところでございます。　しかしながら、地元に居住しなければ漁業権を取得できないこともありまして、新規漁業者の発掘には苦慮しております。令和３年度には「まつえで漁師になろう」と題したＰＲ動画を島根県と共同制作しておりまして──私もしまねっこと一緒に出演をしております──有利な支援制度を全国に紹介しているところでございます。　今後も引き続き県とも連携しながら担い手の確保に努めてまいります。　加えて、石倉茂美議員にもお答えしましたとおり、今年４月から養殖事業のための半循環取水システムの構築に向けて取り組んでおります。同システムの確立と活用によって栽培漁業及び陸上養殖の発展が期待され、本事業を第１次産業の成功モデルとして、半島部の水産振興を図っていきたいと考えております。　また、林業の振興についての考え方についてもお答えいたします。　林業事業者においては、慢性的な人材不足と長期にわたる木材価格の下落によりまして収益性が悪化しており、森林所有者の経営意欲の低下と相まって、本市の林業は厳しい業況が続いているものと認識しております。　こうした中、本市ではデジタル技術を活用して業務効率化を図るスマート林業を推進することで、生産性の向上、担い手の確保、育成につなげ、林業の成長産業化と森林の適切な管理の実現を目指しております。　具体的には、林業事業者による高性能林業機械の購入を補助金によって支援し、作業の効率化や人材不足の解消を図ることや、多大な人員と時間を要していた森林調査について、航空レーザ計測を活用し、デジタルデータとして蓄積、分析することで、効果的に森林管理を行うことなどに取り組んでおります。　また本市では、令和元年度より交付されました森林環境譲与税を財源に様々な事業を手がけておりまして、今年度は高校生の林業への関心を高めるため、松江農林高校と共同で開催する講演会や、山林の維持管理を目的に購入したウッドチッパーを林業者に貸し出す試みなどを計画しております。　今後も、林業関係者から御意見や要望を聞きながら、森林環境譲与税の活用方策について検討を図ってまいります。　最後となりますが、線引き制度、都市計画税の在り方についてお答えいたします。　一昨日、吉金議員にお答えしましたとおり、松江市総合計画では、将来の「まちのかたち」を考えるに当たって、市域内のバランスの取れた発展を実現するため、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを相互に交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すこととしております。　その実現に向けて、今年６月から松江のまちづくりにふさわしい土地利用制度の在り方について、松江市都市計画審議会において議論を重ねていただいております。　あわせて、アンケートによる市民の皆様の意識調査や各種団体等へのヒアリングも行っておりまして、土地利用制度に関する現状と課題の把握を行っているところでございます。　これらの調査結果や都市計画審議会での議論、市議会での御意見などを踏まえまして、今年度末には土地利用制度の考え方を整理する予定でございます。　都市計画税など税の在り方につきましては、土地利用制度の考え方に関する整理を踏まえて検討してまいります。　以上が森脇勇人議員の一般質問への私からの答弁となります。残る御質問につきましては、各担当部長から答弁させていただきます。 ○副議長（野々内誠）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　それでは、私のほうから、参議院選挙の合区解消に向けました現在の国の動き及び地方六団体によります国への働きかけ、要望、これについてでございます。　国は、令和３年５月に参議院改革協議会を設置し、それ以降、毎月１回程度開催され、今年６月に報告書をまとめられております。　報告書におきましては、合区の解消だけでなく、１票の格差是正に向けて選挙区を都道府県単位から地方ごとのブロック単位にする意見、比例代表を中心とする意見、選挙制度の抜本的な改革を必要とする意見など、様々な考え方が併記されている状況でございます。　一方、地方六団体におきましては、全ての団体で７月から９月にかけて、国会や政府、各政党などへ、参議院選挙における合区の解消、この要請活動が行われたところでございます。以上です。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　国土強靱化事業と境港出雲道路に関しまして、松江北道路の計画におけるインターチェンジにつきまして、地域の要望状況、県の対応、また所見の３点について一括して回答させていただきます。　島根県では、平成25年１月から地域の皆様との意見交換会や市民アンケートを行い、３つのルートから１つのルートに絞っております。　平成30年度には、沿線地域の皆様を対象とした説明会を開催し、起点を除く２か所の乗り降り箇所を交通量や地形の特性から、平面構造とする具体的な計画案について説明を行いました。　その後、沿線地域から、立体交差の内容を含む要望が提出され、島根県は地域の皆様と協議し、理解を得ながら現在の計画である最終案を取りまとめ、令和２年度に地域の皆様や市民全体への説明会を開催し、都市計画決定の手続を経てルートを決定したところです。　このように、島根県は必要な時間をかけて手順を踏んで地域の皆様、市民の意見を聴きながら、慎重に検討を重ねられたものと承知しております。　次に、山陰新幹線、伯備新幹線に関して、木次線などの在来線への考え、現在の国の鉄道に対する見解についての御質問でございます。　木次線などの在来線への考え方につきましては、長谷川議員にお答えしたとおりでございますが、事業者のみで事業廃止できる現行制度を、地域の声が反映される仕組みとなるよう、国において提言案の内容を踏まえた制度改正を進められていくものと考えております。検討状況を注視するとともに、県や他の自治体とも連携しながら、働きかけを行ってまいります。　新幹線整備推進に係る予算総枠の拡大につきましては、先ほどお答えした中国横断新幹線（伯備新幹線）整備推進会議による要望活動のほか、全国市長会を通じて国に対して要望しているところです。　島根県におきましては、今年度ＪＲ沿線の自治体担当者で構成するＪＲ路線の利用促進に向けた検討会を立ち上げ、沿線事業者に対してアンケート調査を行い、年内に利用促進策を取りまとめられる予定と聞いているところでございます。　また、本市と島根県及び木次線沿線自治体において、アフターコロナを見据えたインバウンド需要の取り込みや木次線エリアへの観光誘客を行うため、観光列車「あめつち」を活用した沿線観光の推進や観光庁補助事業を活用した車両へのラッピングなどに対して支援を行っているところです。以上です。 ○副議長（野々内誠）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　私のほうから、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、いわゆる原発特措法につきまして４点、御質問いただいております。　まず１点目、この特措法を活用した地域振興事業の現在の進捗状況についてでございます。　島根県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画に基づく計画事業一覧表に、県事業である恵曇漁港整備、市事業として市道奥の堂線整備、野波漁港整備、多古漁港整備、野井漁港整備、この５事業が令和３年度に追加となっているところでございます。　本年３月31日時点で県と市が実施する全53事業のうち40事業が完了しておりまして、実施済みの割合は、事業数ベースで75.5％、事業費ベースで73.8％となっております。　次に、３点、地域振興計画の県事業、市事業の最終変更年はいつか、また地域振興計画の変更はどのような手続で行われるか、そして現在鹿島町の自治会から変更の要望等はあるかということでございまして、３点につきましては関連がございますので、セットでお答えをさせていただきます。　原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画は、地域の概要、振興の基本方針、整備方針などの本文と、個別具体な事業を掲載する地域振興事業一覧表で構成をされております。　この計画本文につきましては、内閣総理大臣が議長となる原子力立地会議の審議を経まして、平成13年度から平成15年度までに島根県を含みまして14道府県で決定をされたところでございます。　なお、これまで本文が変更された計画はなく、変更する場合は計画決定と同様な審議が必要とされております。　一方、地域振興事業一覧表は、個別具体の事業について、国土交通省や文部科学省など、その事業を所管する省庁と協議を行い、内閣府の承認を得て変更されるものでございます。直近では、先ほどお答え申し上げたとおり、県事業、市事業ともに令和３年度に変更を行ったということでございます。　自治会等からの計画変更の要望はございませんが、道路の延長、拡幅など整備については御要望をいただいているところでございます。今後、必要に応じまして関係省庁と協議を行い、事業一覧表を変更するとともに、有利な財源の確保に努めてまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭）　私からは、原子力発電所に対するミサイル攻撃等についての御質問にお答えをいたします。　武力攻撃への対応に関しましては、島根県との共催による住民説明会でも質問があり、原子力規制庁は新規制基準による規制ではなく、国民保護法等に基づき対処すると回答されております。　原子力発電所を含め我が国が武力攻撃に対してどのように備えるべきかは、外交上、防衛上の観点から国が検討すべきであると考えております。　本市といたしましては、７月26日に行った全国原子力発電所所在市町村協議会の要請活動に講武副市長が参加し、内閣官房に対して、武力攻撃やテロに対する原子力発電所の防護対策の再検証と方針の明確化、自衛隊や海上保安庁、警察組織等の拡充強化の要請を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　私のほうからは、市内循環交通につきまして何点か回答させていただきます。　まず、公共交通の検討会議は行われているのかという御質問でございますが、柳原議員にもお答えしましたとおり、松江市公共交通利用促進市民会議は毎年開催しておりまして、今年度は今月行う予定としております。　現在、本市から外部委託により、市内交通事業者へのヒアリングや路線バスやコミュニティバスの利用、運行状況を可視化する作業を実施しているところであり、中間取りまとめを行う11月頃を目途に、市民会議に報告したいと考えております。　この調査結果も踏まえて、令和５年度に予定しております松江市の地域公共交通計画の策定に当たりまして、バス路線の再編や多様な交通手段の活用を含む持続可能な公共交通環境を検討していきたいと考えております。　次に、同じく市内循環交通につきまして、バスターミナル拠点づくり、拠点を連携した路線、それから新たな循環線は考えられないかという御質問ですが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。　バスのターミナル拠点を複数つくり、それらを結ぶ循環路線を設けて連携させることは、バス利用の利便性向上に向けた施策の一つになり得ると考えております。　いずれにしましても、今年度実施する路線バスなどの利用、運行状況を可視化する作業の結果に基づき、令和５年度に予定しております松江市の地域公共交通計画の策定に向けた検討を行う中で議論していきたいと考えております。　続きまして、同じく市内循環交通の御質問のうち、電動バスを松江市でも検討してみてはどうかという御質問でございます。　群馬県桐生市におかれましては、自動運転による実証実験やスローモビリティーを観光案内に活用するなど新たな取組がなされているものと理解しております。　本市もスローモビリティーを活用した実証実験が行われております。その実験結果や全国の導入事例及び活用方法なども参考にして、新たなモビリティーと一般車両との共存や、狭隘道路における運行上の課題なども整理した上で、導入の可能性について研究していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　次に、たばこ税と喫煙場所の設置についてお答えいたします。　まず、島根県、松江市の過去５年間のたばこ税の推移を伺うということでございます。　県たばこ税につきましては、５年前の平成29年度、税収６億5,100万円に対し、令和２年度には６億1,200万円と、3,900万円減少したものの、令和３年度は６億6,000万円と増加に転じ、平成29年度に比べ900万円の増となっております。　市たばこ税につきましては、平成29年度の税収11億4,700万円に対し、令和２年度には10億4,400万円まで落ち込みました。令和３年度は、11億2,700万円まで持ち直しましたが、平成29年度に比べ、1,900万円の減少となっております。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　続きまして、改正健康増進法での一種施設、二種施設における喫煙専用場所等の設置が認められているはずだが、間違いないかという御質問です。　改正健康増進法では、病院、学校、児童福祉施設、行政機関の庁舎等の第一種施設は敷地内禁煙ですが、喫煙可能な場所の標識を掲示するなど必要な措置が取られた場所に限り、特定屋外喫煙場所を設置することができるとされております。　また、屋内スポーツ施設、観光施設等の第二種施設は屋内禁煙ですが、室外の場所へのたばこの煙の流出を防止するなど基準に適合した喫煙専用室を設置することができるとされております。　続きまして、松江市たばこ対策推進会議の開催内容はどのような内容かという御質問です。　松江市たばこ対策推進会議は、受動喫煙対策をはじめ本市のたばこ対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成30年10月に設置をいたしました。現在、学識経験者、保健医療、たばこ製造・販売事業者など、様々な団体から推薦を受け、市が委嘱する14人の委員にそれぞれの立場からたばこ対策の具体的な取組について意見をいただいております。　直近では、令和４年３月に書面で開催しまして、令和３年度事業報告を行ったほか、令和４年度の事業計画案をお諮りしております。　委員からは、若者の使用率が高いＳＮＳ等のツールを活用した啓発を検討できないか、また母子手帳を活用し、たばこに関する知識の啓発をしてはどうか等の意見をいただきました。　これに対し市のほうからは、市公式ＳＮＳなども活用しながら広く発信をしていく。母子手帳の記載内容は変更はできないけれども、妊娠届の提出時にチラシを配布し、啓発を行っている等の回答を行い、委員の皆様に共有をしたところでございます。　それから、この内容が改正健康増進法と異なる過剰な内容になっていないかという御質問でございます。　本市では、市民、関係者、市が一体となって取り組む具体的な行動を示す松江市たばこ対策行動指針を令和２年４月に策定しておりまして、各取組に対する目標を定めております。　このうち、受動喫煙防止についての目標は市が所管する公共施設について定めておりまして、第一種施設は特定屋外喫煙場所のない施設の割合を高めていく、第二種施設は、屋内の喫煙専用室がない施設、また第一種施設の禁煙措置の基準を満たす施設の割合を段階的に高めていく。そして、多くの人が利用する公共的な施設、空間につきましては、敷地内禁煙の施設の割合を高めていくとしておりまして、市民の健康を守る立場からの受動喫煙防止を重視し、高い目標を設定しております。　たばこ対策推進会議では、この目標の進捗についても意見をいただいておりまして、委員からは第一種施設が全面禁煙となって数年がたち、それを移行期間と考えて、松江市では第二種施設も全面禁煙とするべき、あるいは喫煙者も公園を利用し楽しく過ごしたい、分煙という考え方はないか等の意見をいただいております。　これらに対し、本市からは、受動喫煙のない松江市を目指して、各関係機関に働きかけをしていくと。また、望まない受動喫煙を防止するためにも、看板の設置等により、禁煙への協力を呼びかけている、状況に応じて分煙の対策について関係先に働きかけていく等の回答を行い、委員の皆様と共有したところでございます。　今後も様々な立場からの御意見を伺いながら、望まない受動喫煙が生じないよう、庁内関係部署や関係機関と連携し、受動喫煙防止対策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。　それから、松江市の公共の場所における屋外分煙施設、屋内分煙施設の設置状況の御質問です。　市の所管する施設について、令和３年度末に行った調査では、第一種施設166か所中、敷地内禁煙は165か所、特定屋外喫煙場所を設置しているのは１か所でございました。　第二種施設の98か所中、敷地内禁煙は66か所、屋内禁煙は32か所、屋内に分煙施設を設置している施設はありませんでした。　第一種施設、第二種施設に当たらない公園等につきましては、敷地内禁煙としているところはありませんが、灰皿は設置していないという状況です。　また、新設する公園や要望のあった公園には、受動喫煙防止のため、公園内の禁煙に御協力くださいといった看板を設置し、分煙を呼びかけているところでございます。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　続きまして、島根県から留意事項等の説明は受けているかということでございますけれども、地方税制改正に係る情報提供につきましては、毎年１月に総務省が都道府県の税務主管課長及び市町村税担当課長に向け説明会を開催しているところでございます。　令和２年度からは、市町村もオンラインでこの模様が視聴可能となりまして、本市も視聴しているところです。また、説明会の資料につきましては、県を経由して前日には提供を受けております。　次に、たばこ税を使った屋外分煙施設等の整備の促進を求められている、考えはということでございますが、総務省から事務連絡にあったたばこ税に関する要請につきましては、税収を確保するという観点からは意義があるものと認識しておりますけれども、禁煙を進めるべきという本市の方針とは相反するところもあると捉えております。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　屋外の分煙施設、屋内の分煙施設を設置するべきと考えるが所見をということでございます。　本市としましては、松江市たばこ対策推進会議の意見を聴いて定めた松江市たばこ対策行動指針にのっとりまして、受動喫煙防止対策を実施する上では、積極的な分煙施設の設置を前提とするのではなく、あくまで禁煙を前提とした対策を推進していくことが重要と考えているところでございます。 ○副議長（野々内誠）　松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹）　私からは、１次産業に対しての市の考えということで、飼料用米や加工用米の買取り制度から高収益作物への転換で影響があるであろう酪農、畜産事業について松江市の展望をということについてお答え申し上げます。　森脇勇人議員御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金制度の中で、令和２年度に飼料用米や加工用米の交付金単価よりもキャベツやタマネギなどの高収益作物の交付金単価が高く設定されました。　松江市における飼料用米の作付面積は、令和元年度が86.3ヘクタール、令和２年度が68.9ヘクタール、令和３年度が80.6ヘクタール。それから、加工用米の作付面積でございますけれども、令和元年度は42.2ヘクタール、令和２年度が44.1ヘクタール、令和３年度が44.2ヘクタールとなっておりまして、大きく変わることなく推移しております。　こうした状況から、現段階においては、飼料用米や加工用米から高収益作物への作付転換による酪農、畜産業への影響は大きくは見られないものと評価をしております。　しかしながら、飼料価格の高騰などによりまして、畜産業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いているとは認識しております。　石倉茂美議員にもお答えをさせていただいたとおり、牛の予防接種などの防疫事業や、母牛の入替え推進などの振興事業を農協や畜産農家、島根県や農業共済組合と共に進めてまいりました。　今後も意欲ある畜産農家が生産性向上や生産規模の維持、拡大に向かえるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　次に、都市計画事業と都市計画税についてというお尋ねでございます。　まず、都市計画事業として整備事業は年間どれほどあるのかということでございます。　都市計画事業の事業費を令和３年度の決算ベースでお答えしますと、揖屋馬潟線など街路整備費が約１億4,000万円、公共下水道の整備費が約９億1,000万円で、合わせて10億5,000万円となっております。　次、松江市の債務は1,020億円だが、この中の都市整備事業における債務はいかほどかということでございます。　一般会計地方債残高1,026億4,000万円のうち、都市計画事業の残分は約18億3,000万円となっております。このほか、公共下水道事業分の残高が278億円ございまして、一般会計、公営企業会計を合わせた地方債残高は296億3,000万円となっております。　次に、都市計画税の過去５年間の推移はどうかということでございます。　都市計画税の平成29年度から令和３年度までの５年間の状況としては、11億4,000万円から11億6,000万円の間で推移しております。直近の令和３年度は11億4,000万円と、過去５年間で最も低い税額となっておりますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者の事業用家屋に係る負担軽減措置を適用したことが影響しているものでございます。　次に、都市計画税は目的税だが、これを使っての都市計画事業への予算配分と公債の返還の状況を伺うということでございます。　令和３年度の都市計画税と負担軽減措置分として国から交付された特例金を合わせますと11億8,000万円となります。この使途としましては、事業費に約2,000万円、都市計画事業の償還と公共下水道事業の公債費繰り出しとしまして約11億6,000万円充当しております。 ○副議長（野々内誠）　松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹）　私のほうからは、平成21年以降の松江市、出雲市の農地転用の状況と社会動態の変化についてお答え申し上げます。　まず、農地転用の状況でございますけれども、平成21年度から令和３年度までの13年間におけます農地転用の件数及び面積につきましては、松江市が3,579件、約218ヘクタールとなっております。一方、出雲市でございますけれども、5,399件、約358ヘクタールとなっております。松江市、出雲市とも平成23年に合併しておりますので、合併前の東出雲町、斐川町のいわゆる旧町分は除いてございます。　なお、今年４月時点の管内の農地面積に対します農地転用した面積の割合でございますけれども、松江市が4.7％、出雲市は4.4％となっております。　また、社会動態の変化についてでございますが、島根県人口移動調査によりますと、合併前の旧町分を除きました平成21年から令和３年までの13年間の合計で、松江市は1,869人の減、出雲市が4,890人の増となっております。 ○副議長（野々内誠）　森脇議員。 ◆30番（森脇勇人）　時間がないので終わります。 ○副議長（野々内誠）　３番たちばなふみ議員。　〔３番たちばなふみ議員登壇〕 ◆３番（たちばなふみ）　共産党市議団、たちばなふみです。よろしくお願いいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症第７波の脅威に対して、職員の皆様が対策など努力を重ねられ、全職員で御尽力いただいていることに心より敬意を表します。　質問の１つ目、新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る施策について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は６月から外国人観光客の受入れを２年ぶりに再開するなど、経済を止めないことを優先し、行動制限のない夏となりました。岸田政権が感染症対策や予防を自治体任せ、個人任せ、まさに市民に自己責任を押しつけることになった結果、感染拡大が長期化していると言わなければなりません。　共産党市議団は、コロナ対策として、誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査が受けられること、密にならざるを得ない介護や保育の現場では定期的に検査を行うことをコロナ禍となって２年半、訴えてまいりました。第７波を乗り越えつつある今、改めて検査と隔離が感染症対策の基本であることをお訴えしたいと思います。　既に、市民は行動制限のない中で自己責任で県の無料検査制度を使う、簡易検査キットを購入するなど対策を行っています。　そこで伺います。　市は、いつでも、誰でも、何度でも検査ができる体制を市民に保障する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　また、保育園や介護施設での感染拡大を防ぐため、定期的で頻回な検査を行うこと、検査キットの購入補助やキットの配布などを行うべきではないでしょうか、伺います。　さて、松江市でも医療や介護、保健所などの現場は極めて深刻です。通常診療に影響が及び、病棟や事業の規模を縮小せざるを得ない状況が生まれました。保育園や小中学校など子どもを取り巻く環境で感染拡大が起き、部活動やスポーツ少年団の活動も不安を抱きながら、子どもたちや保護者も夏を過ごしました。市民の間で市として対策はどうだったのだろうかという声は高まっています。教職員からは、感染状況などの情報共有が感染対策として最も重要との声もあります。科学に基づく情報公開が必要です。これまでの感染状況を科学的に分析し、起因すると思われる活動や傾向をプライバシー保護や差別や偏見の防止に努めながらも、学園エリアごとの感染状況など、必要な事項を公表する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　また、市民の行動制限をせず夏休みやお盆休みを過ごしたことについて、現時点で市としてどう考えておられますでしょうか、市長の見解を伺います。　今後も環境の変化により地球規模で新たな感染症が生まれ、人類は感染症や災害と闘っていくことになると言われています。コロナ感染症も新たな変異株で第７波を超える感染者数となることも予測されます。　そこで今後のために伺います。　このたび経済活動優先の姿勢が医療機関に与えた影響についてどうお考えでしょうか。　また、市立病院のクラスターの有無や職員の休業などで通常診療への影響はありましたでしょうか。病院職員の方の残業が従前と比較してどのようでしたか伺います。　市民の命を守るとりでとして本当に御苦労されていると思います。　また、市役所職員が過重労働とならないような配慮をどのようにしておられるか、改めて伺います。　保健所の体制強化がなされましたが、７月以降の残業時間はどのようでしょうか。　市民の命と暮らしを守り、それを支える職員の命と健康を守っていただくようお願いしたいと思います。　次に、島根原発について伺います。　今も申し上げましたように、コロナ第７波は第６波を超え、感染確認数が、７月は１日平均271人以上、８月は313人と、第６波の約10倍となりました。　昨日の答弁によりますと、６月以降、保健所職員を任期付職員で36名増員されたとのことです。７月12日以降、市役所の職員の応援体制も100人以上で、現場では合計200人以上の体制で対応に当たられたと聞いています。　保健所がこの状態です。医療機関はどうでしょうか。クラスターの発生したある病院では、入院患者、職員で合計50名の感染者を確認したため、医師や看護師が大幅に不足し、夜勤もままならない、そして入院患者の食事も簡易なものに切り替えたり、着替えもさせてあげられなかったなど、関係者から涙ながらにこの第７波での実情を伺いました。　市役所でも、応援以外の職員も、子どもをはじめとした家族の感染で自宅待機を余儀なくされた方も多いと聞いています。　第７波は、医療機関を見ても市役所の状況を見ても、災害級と言わざるを得ません。このような中、昨年のような大雨や台風被害が起きたらどうなるかと市民の皆さんからも心配の声が聞かれます。こういった状況下で、もしも島根原発で実際に災害が起きればどうなるでしょうか。　松江市は、２月に島根原発２号機の原子炉設置変更許可に関わって再稼働の事前了解、理解を行いました。しかしながら、第７波での医療現場、そして市の行政の市民サービスに係る以外の業務を縮小せざるを得ない状況を見て、改めて伺います。　今回の第７波と同様、あるいはそれを超える感染症の流行の中で原発災害が起きた場合、感染症の蔓延で原発事故時に司令塔となるべき行政が機能不全に陥る可能性があるのではないでしょうか。そんな中で計画どおりの避難が可能だとお考えでしょうか、見解を伺います。　病床が逼迫している中では、避難先でも受入れはさらに困難です。避難計画は既に破綻していると言えるのではないでしょうか、見解を伺います。　避難時の職員の役割は極めて重要です。原発事故の際、市の職員は住民避難の支援等に当たるとされています。自然災害であれば、避難の対応も期限を区切ることもできます。原子力災害は、元いた場所に戻ることができるか分からない、家族と一緒に避難することもできない、その後ばらばらになるかもしれない、そういった苛酷な対応を市の職員に迫る、覚悟を求めるのが再稼働に同意することだと思います。科学者は、日本列島は地震の活動期に入ったと警告しています。温暖化の影響による数百年に一度という豪雨災害も後を絶ちません。改めて島根原発２号機再稼働同意の撤回を求めます。　さて、岸田首相は、８月に行われた政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、原子力発電所の新増設や稼働期間の延長について検討を進める考えを表明しました。これは、2011年の東京電力福島原発事故以降、第６次エネルギー計画でも避けてきた新増設に言及したこと、また来年の夏に島根原発２号機を含む７機の稼働を目指すとしたこと、稼働期間を延長すると打ち出したことで、依存を低減するということから政策を大きく転換したと言われています。市長は、当日コメントも出されましたが、改めて伺います。　島根原発２号機の審査において、中国電力の資質を問う保安規定変更認可の審査、設計及び工事の認可の審査においては、簡略化や効率化をすることなく厳格に行うよう国に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。　次に、子育て世代に寄り添って、就学援助制度の充実について伺います。　コロナ禍が長引く中、子育て世代の支援も待ったなしです。コロナ交付金の物価高騰分を活用され、学校給食が従前のとおり保護者負担を増やすことなく質の高いものが提供できるように提案され、よかったと思っています。　私は、義務教育は無償とする憲法の実現をしたいと考えています。誰でもお金の心配なく子育てができる、教育が受けられる社会を目指しています。　昨年６月議会で、就学援助制度の周知について伺いました。今般、申請書がお知らせ文書に印刷されて配布されることとなり、必要な人に届きやすくなったと期待しています。今回は、制度の充実について伺います。　河内議員の発言にもありましたように、現在修学旅行の説明会が多くの学校で行われる時期です。お金がかかるなら修学旅行、僕は行かなくてもいいよ、家計を心配するある中学１年生のお子さんが、説明会のお便りを見てお母さんに言ったそうです。友人であるそのお母さんは、お友達みんなと泊まりがけなんて一生に一度だよ、頑張るから行っておいでと言われたそうです。　全国的に就学援助制度を受けている方が修学旅行に行くことができない実態があると分かりました。松江市ではどうでしょうか。調査をしていただきましたので伺います。　就学援助を受けている方が受けていない方に比べて修学旅行を欠席する比率はどのようでしょうか。　また、欠席の理由は調査をされておられますでしょうか、伺います。　欠席の理由として、先に保護者が事前払いすることが必要であること。特に、中学は費用が高く、事前に積立てが必要であることが重い負担となり、参加しないという実態につながっているのではと危惧しています。支援の決定が年度ごとであるなど、制度の壁もあると伺っています。　そこで伺います。　保護者が事前払いをしなくて済む方法がありますでしょうか。あれば全ての学校に周知し、事務手続や運用の改善が求められると思います。　修学旅行は、かつてぜいたくとされ、生活保護の教育扶助では認められないなどの考え方が現在も運用されていると聞きます。しかし、全国修学旅行研究協会の調査によりますと、修学旅行の96％が教科や他の教育活動と関わりを持って行われている実態があります。事前の話合い、帰ってからの振り返りなど、学校生活に影響があります。また、困難を抱える家庭では、家族旅行や文化的体験が少なく、学校での経験が貴重な体験になると言われています。　そこで伺います。　就学援助を受けている児童生徒が前払いができないなどの保護者の経済状況によって教育の機会が均等に得られないとなると、憲法第26条に反することとなるのではないでしょうか、見解を伺います。　次の質問です。　旧統一協会から市民の暮らしを守ることについて伺います。　まず、表記について一言申し上げます。　一般的な報道などでは、「協会」の表記が教えるを使った「教会」となっておりますが、統一協会がもともと使用していた略称は協力の協ですので、私どもはそのように表記しています。教えるを使った略称は、霊感商法などが社会問題となって以降、キリスト教を装うために使用され始めたものですので、申し添えます。　質問に移ります。　７月８日、参議院選挙のただ中に、安倍元首相が銃弾に倒れ、お亡くなりになるという痛ましい出来事がありました。心から哀悼の意をささげます。　安倍氏の事件をきっかけに、旧統一協会が世界平和統一家庭連合と名称を変え、活動を続けていること、そして政治や行政との関係を深めていることが明らかになってきました。旧統一協会は、霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし、多数の被害者を生んできました。信者に対する高額な献金の強要、正体を隠して行う伝道は、裁判でも違法性が指摘されるなど、国民の平穏な生活を阻害する反社会的カルト集団です。　全国霊感商法対策弁護団連絡会によれば、統一協会による被害は、昨年までの34年間で２万8,236件、被害総額1,181億円、消費者センターが2018年までに集計した相談件数の被害額を合わせると、相談件数は合計３万4,537件、被害額は1,237億円という巨大な被害です。　弁護団によりますと、霊感商法の被害は憲政史上最大の消費者被害と言える。100万人以上の被害者が、過去に綿々と見えない形で埋まっており、その救済が精神的にも経済的にもできていないことが安倍氏の事件の一端ではないかと述べています。　市内でも同協会は拠点を設け、地域や学園などで活動しているものと思われ、私を含め我が党の議員団に対しても、市民から霊感商法被害の相談が寄せられています。ヒアリングによりますと、被害に遭った50代の女性は、50万円の朝鮮ニンジン濃縮液を購入させられた。高額な宝石や無名の方の絵画を70万円で勧められた。ビデオセンターに連れていかれて、「地獄に落ちる」などというビデオを１人で見せられ、マインドコントロールされそうになり怖かったと言われています。私に被害を相談された男性は、絵画を買うという名目で50万円のローンを組まされたとおっしゃっています。また、自分は途中で断れたが、何百万円もだまし取られた高齢者もいるということです。　旧統一協会は、政治や行政に対しても接近を図っており、市民権を得ようと画策しています。市民生活にこうした被害を及ぼす団体に対して、支援や後援、委託などを行うことは、反社会的団体へ行政がお墨つきを与えることになり、資金面でも団体を援助し、市民の被害を拡大することになると考えます。　そこで、統一協会とは一切の関係を持たないことを求めます。市長の見解を伺います。　また、市と当該団体または関連団体との関係を調査し、明らかにすべきと考えます。市が主催のイベントへ旧統一協会や関連団体から講師派遣、また市の審議会等に関連団体の関与、旧統一協会の集会やイベントに対して、後援名義の使用許可を行っているかなど調査すべきです。見解を伺います。　さて、今後相談が増加することが予想されます。岸田首相も相談体制を拡充するとし、５日から政府が設置した合同相談窓口では、本日の新聞報道によりますと、５日間で1,002件の相談が寄せられたとのことです。松江市でも体制の強化を適切に図ること、また被害を受けた方の救済を適切に行うことが求められると考えます。見解を伺います。　最後の質問に移ります。　再エネ100％の松江市へ、ソーラーシェアリングについて伺います。　松江市は、総合計画において2030年に環境主都まつえ実現をと掲げ、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギー普及を促進するとしています。その第一歩として、６月議会において、公共施設の再エネ100％導入、再エネ地産地消モデル構築調査事業費の補正予算も組まれました。今議会でも、市民、事業者、行政が一体となって取り組むべき具体的な施策を検討する補正予算が提案され、大変期待しているところです。　専門家によれば、自治体で脱炭素を目指す際、努力できる分野として、住宅や建物のゼロエネルギー化、自動車の電動化や走行量の削減、再エネの計画的導入として、駐車場や空き地、耕作放棄地などへの太陽光発電、農地でのソーラーシェアリング、その他風力、小水力、地熱、バイオマス発電の計画的導入だと言われています。　その中で、農地でのソーラーシェアリングの普及について伺います。　ソーラーシェアリングは、松江市では2013年から行われており、第１号は地元八束町の方です。その後も広がっておりますが、今後の松江市の施策に照らしても、脱炭素、農業経営の安定のためにも、また耕作放棄地を増やさないための対策でもあるソーラーシェアリングを推進していくべきと考えます。　そこで伺います。　現在の松江市でのソーラーシェアリングの実績はどのようでしょうか。事業者数や面積などを伺います。　また、農地法により、３年ごとに一時転用届が必要とされています。しかし、これは太陽光パネルの柱部分のみのことです。パネルの寿命は20年と言われている中、柱部分の農地の転用だけのために大変手間がかかっていると事業者から声があります。農業委員会の負担軽減のためにも、改善を国に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。　また、営農型であることの証明資料の提出が毎年求められており、転用の申請とともに事務負担が重いと言われています。負担を軽減することでハードルを下げ、もっと推進する取組が求められていると考えますが、いかがでしょうか。　ソーラーシェアリングは、農地の保全にもなり、多面的な役割もあります。多面的機能支払交付金を活用するなど、初期投資に補助するなどして推進してはいかがでしょうか。　持続可能な松江市へ、農地を守り、再エネも進める、二重に貢献しているのがソーラーシェアリングだと考えます。地域貢献に頑張る農家をぜひ応援していただきたいという願いを申し述べて私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野々内誠）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　たちばなふみ議員からの一般質問につきまして、私からは旧統一教会と本市との関わりについての御質問にお答えいたします。　旧統一教会に限らず、各種団体と本市の関わりにつきましては、名義後援や補助金交付などの基準に則して内容を審査し、決定しております。　令和２年度以降の名義後援やイベントへの出席について調査を行ったところ、旧統一教会の関連団体の定義や範囲について明確な基準はないものの、本市で調べる限り、報道などで明らかになっている関連団体の集会やイベントへの後援や出席はございませんでした。　一方で、令和３年度に旧統一教会の関連団体と報道されている団体から、本市と市立病院にそれぞれ１件ずつ寄附を受けており、また公園愛護団としての清掃活動に報償金を支払っております。　昨今の報道などを踏まえますと、旧統一教会に対する市民の皆様の不安が高まっていると考えられることから、旧統一教会及びその関連団体、また関連が疑われる団体との関わりは差し控えたいと考えております。　以上が私からの答弁となりまして、そのほかの御質問には各担当部長、市立病院院長、副教育長からお答えいたします。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　では、私のほうから、新型コロナウイルス関連の御質問にお答えをいたします。　まず最初に、市はいつでも、誰でも、何度でも検査のできる体制をという御質問でございます。　限られた検査能力を有効に活用するためには、検査が必要な方が速やかに検査を受けられる体制を維持、確保することが重要と考えております。　本市におきましては、島根県への委託や民間検査機関の積極的な活用による検査の実施のほか、松江地域検査センターにおいて、地域のかかりつけ医からの依頼による検査を実施しております。　また、島根県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県民に対しまして、感染に不安がある無症状の方は検査を受けることと要請をしておりまして、検査を希望される方は、市内の薬局等において９月30日まで無料でＰＣＲ検査等を受けることができます。　なお、10月以降の無料検査の実施につきましては、今後の感染状況などを踏まえて、改めて島根県のほうで判断されると考えております。　続きまして、保育園や介護施設等での感染拡大を防ぐための定期的検査等の御質問でございます。　従来から保健所では、重症化リスクの高い高齢者等が入所する高齢者施設等におきまして、集団感染が発生した場合や、そのおそれがある場合には、必要に応じて幅広検査を実施するなどして、感染の拡大防止に努めております。　本市では、６月下旬以降、高い水準で感染者数が推移する中、高齢者施設等の集団感染も発生していることから、今後高齢者施設等における定期的な検査など、感染防止に必要な対策について、県と連携を図りながら検討を進めてまいります。　続きまして、情報の発信に関する御質問でございます。　本市で収集した感染状況に係る基礎的なデータは、関係する部局におきまして、それぞれの所管業務に必要な観点から整理、分析をしており、定期的に開催する庁内会議において情報共有を図り、感染の拡大防止策を検討するために活用しているところでございます。　今後も引き続き、こうしたデータを新型コロナウイルス感染症対策本部発行のチラシなどを通じまして、データに基づく情報や対策を視覚的にも分かりやすく市民の皆様にお示しすることで注意喚起を図り、感染の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠）　佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭）　私からは、行動制限をせず夏休みやお盆を過ごしたことについての御質問についてお答えをいたします。　本市では、市民の皆様と共に２年半にわたり新型コロナウイルスに向き合い、日常生活や経済活動における感染防止の取組を通じて、正しく恐れるすべを学んでまいりました。　この夏、行動制限はありませんでしたが、健康で楽しい夏を過ごすために、市民の皆様お一人お一人が基本的な感染防止対策に心がけ、実践していただけたものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　続きまして、経済活動優先の姿勢が医療機関に与えた影響という御質問でございます。　本市としましては、経済活動優先ではなく、社会経済活動と感染予防対策の両立を図るということで対応してまいりました。　医療機関では、発熱外来を受診する患者が急増して、診察が夜遅くにまで及んだり、院内での感染確認により一時的に緊急性の低い手術などを延期するなど影響があったところでございます。　このような厳しい状況の中でも、市民のために診察の継続に御尽力いただいている医療機関の皆様には重ねて感謝を申し上げる次第でございます。 ○副議長（野々内誠）　入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆）　松江市立病院におけるクラスターの発生と、その影響についてお答え申し上げます。　当院での集団感染は、今年７月１日発生事案では、入院患者９名、職員９名、計18名と、つい先日ですが、９月の発生事案では、入院患者４名、職員５名、計９名の計２回発生しているところでございます。　６月下旬からの感染者数急拡大に伴い、当院でも職員本人が罹患または濃厚接触者となり、１日当たり８名から多いときには30名が出勤できないなど、厳しい状況が続いていますが、勤務変更や部署間での応援など、職員の協力の下、通常の診療体制を維持しています。　時間外勤務については、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れやワクチンの集団接種対応に加え、急増する発熱外来の対応に伴い、事務を除く医療従事者全体685人で、７月は前月比1,105時間、18.1％増加しました。なお、８月は依然として新型コロナウイルス感染症への対応が繁忙な中、７月に発生した院内の集団感染の影響が収まり、休業を余儀なくされる職員の数が減少したことで、医療体制が厚くなり、時間外勤務は感染急拡大の影響が本格化する前の６月と同水準となりました。　先の見通せない新型コロナウイルス感染症と新たな変異株への対応を含め、引き続き職員一丸となり、地域の中核病院としての役割を果たしてまいりたいと思っています。以上です。 ○副議長（野々内誠）　小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆）　私のほうからは、保健所への職員応援が続く中での過重労働への配慮、時間外勤務の状況についてでございます。　時間外勤務の状況については、昨日米田議員の御質問にお答えしたとおり、７月に時間外勤務を100時間以上行った職員は57名でありました。　時間外勤務の縮減に向けた取組として、７月中旬から管理職２名を保健所へ配置し、職員の労務管理体制の強化を図るとともに、業務の効率化を行ってまいりました。　また、各業務の班編成において中心的な役割を担う職員を補佐するため、経験を積んだ応援職員を派遣し、特定の職員に負担が集中しないよう配慮しております。　こうした取組を行いました結果、８月に時間外勤務を100時間以上行った職員は15名となり、７月との比較では42名減少いたしました。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭）　私からは、島根原発につきまして、まず感染症の蔓延で原発事故に司令塔となるべき行政が機能不全に陥る可能性がある。そんな中で、計画どおりの避難が可能かという御質問、それと病床が逼迫している中では、避難先でも受入れはさらに困難、避難計画は既に破綻していると言えるのではないかという御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症流行下において原子力災害が発生した場合には、原子力災害への対応を最優先に、必要な職員を動員し、国、県、受入先自治体と緊密な連携の下で対応を図ることとなっております。　内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承された本市を含む２県６市の避難計画を取りまとめた島根地域の緊急時対応には、新型コロナウイルス感染症への対応も盛り込んでおり、陽性者等は島根県が確保した医療機関や一時滞在先施設へ避難し、入院、療養の必要がなくなった場合に避難先へ避難することなどを定めております。　また、発生している災害などの状況を踏まえ、必要に応じて避難先自治体を変更するなど、臨機応変に対応し、不測の事態には国の実動組織の支援も受けることで、避難は可能と考えております。　今後とも様々な事態を想定した訓練を積み重ねていくことで、市職員の対応力の向上を図るとともに、訓練の実施による検証などを通じて、避難計画の実効性を高め続けてまいります。　次に、島根原発２号機の審査において、簡略化や効率化することなく厳格に行うよう国に求めるべきという御質問についてでございます。　本市といたしましては、市民の皆様の安心・安全を確保する観点から、島根２号機の設計及び工事計画や保安規定の審査についても、原子力規制委員会による厳格な対応を求めております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　私のほうには、就学援助制度について３つの質問をいただいております。　１つ目は、就学援助を受けている方が修学旅行を欠席する比率は、受けていない方に比べてどうか、また欠席の理由の調査はされているかということについてです。　令和３年度の修学旅行への児童生徒の参加状況について、市立小学校、中学校、義務教育学校へ調査を行っております。　修学旅行の実施状況としては、小学校は調査した33校全てが修学旅行を実施していますが、中学校ではコロナの影響もあり、令和２年度からの延期分も含め、16校のうち８校が中止となっています。　小学校の修学旅行の欠席率は、就学援助を受けている児童は1.7％、受けていない児童は1.4％となっています。全体でも1.4％であり、大きな差は見られません。　中学校の修学旅行の欠席率は、就学援助を受けている生徒は10％、受けていない生徒は3.2％、全体では４％となっています。　欠席率でいえば、小学校に比べ中学校のほうが高い傾向にあり、中学校のほうが費用がかさんでいることも要因となっているものと思われます。　欠席の理由については、各家庭の事情があり、個人情報でもあることを配慮して調査を行っておりません。　２つ目です。保護者が事前払いをしなくて済む方法はあるのか、あれば全ての学校に周知し、事務手続や運用の改善が求められる。実態を伺うということでした。　修学旅行費の事前払いは、最終的に旅行会社に納入するものであるので、旅行会社が事前に必要とすれば納入する必要があります。　就学援助の項目の一つに、修学旅行の参加者が一律に負担する交通費、宿泊料、見学料などを対象として保護者に対して支給する修学旅行費があります。　修学旅行費は実費の支給となるため、通常修学旅行実施後に学校から教育委員会への実績額の報告を受けて保護者へ支給しています。ただし、学校から事前概算払いの申請があれば、概算額の９割を修学旅行実施前に学校を通じて保護者へ支給しています。したがって、この事前概算払いの手続を取っていただければ、保護者が修学旅行費の事前払いをする際に負担が軽減できると考えています。　修学旅行費を含む就学援助費の請求の手続については、学校が行っています。毎年５月頃に各学校へ修学旅行費の事前概算払いについて案内しており、保護者の経済的な事情も踏まえた制度の有効な活用について、学校と連携を図り対応してまいります。　３つ目です。就学援助を受けている児童生徒が事前払いができない等の保護者の経済状況によって教育の機会が均等に得られないとなると、憲法第26条に反することになるのではないかということですが、先ほど申し上げましたように、事前概算払いはできます。保護者の経済状況も含め、様々な事情のある御家庭があります。どのような事情があっても、教育を受ける機会が得られないということが決して起こらないよう万全に配慮してまいります。　経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、子どもたちが安心して学校生活を送るための就学援助制度があることを広く周知することをはじめ困難な事情を抱える児童生徒や保護者に寄り添った支援や対応が早期に行えるよう、学校と綿密に情報共有や協力を行ってまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田紀子）　私のほうから、旧統一教会に関わる昨今の報道を受けての相談体制及び被害を受けた方に救済を適切に行うことに対する見解というところについての御質問にお答えをいたします。　本市では、消費・生活相談室において、暮らしの中で起きる様々な問題や心配事について、霊感商法など消費生活に関する事柄も含め、市民の皆様から相談を受け付けております。　消費・生活相談室が相談窓口であることにつきましては、毎月市報や消費者見守りメールにより広報しているところでございます。　今年７月以降、霊感商法等に対する世間の関心が高まっておりますが、市に寄せられた霊感商法等の相談件数については、旧統一教会関連の相談を含め増加していないことから、現在の相談体制で対応したいと考えております。　今後も消費・生活相談室が窓口となり、相談内容を確認し、相談者の困り事に応じて適切な機関や制度の御案内を行い、被害を受けた方の救済につなげてまいりたいと思っております。 ○副議長（野々内誠）　松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹）　私のほうからは、ソーラーシェアリングについて４点の御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。　まず１点目、現在の松江市でのソーラーシェアリングの事業者数、面積など実績はどうかということでございます。　まず、ソーラーシェアリングでございますけれども、これは営農型太陽光発電のことでありまして、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置し、太陽光を営農と発電とで共有する仕組みでございます。　ソーラーシェアリングの現状といたしましては、市内で４名の農家の方が取り組んでおられまして、太陽光パネルの柱部分の合計面積は22.15平方メートルとなっております。　それから続きまして、太陽光パネルの柱部分の農地転用届が大変手間だということで、改善を国に求めるべきとの御質問でございます。　農地は、耕作を目的に供される土地でございまして、営農することが原則となっております。たちばな議員御指摘の３年ごとの一時転用許可期間につきましては、平成30年５月に国の運用通知によりまして、担い手が営農を行う場合や荒廃農地を再生利用する場合等においては、従来の３年以内から10年以内に延長されているところでございます。　営農型太陽光発電設備は、設備の下部空間、下の部分ですね、下の空間の営農を継続することを前提とするものでございまして、営農に支障を来さないこと等が確保される必要がありますので、太陽光パネルの柱部分といえども、営農以外に使用する場合には、転用面積の大小に関わらず、一時転用許可の手続によりまして許可の可否を判断するものでございます。本市として必要な手続であると認識しておりますけれども、状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。　３点目でございますけれども、営農型証明資料の提出の事務負担を減らすことでハードルを下げる取組が求められる、いかがかということでございます。　先ほどもお答え申し上げましたとおり、営農型太陽光発電設備の設置は、農地における営農の継続を前提とするものでございます。一時転用許可後には、発電設備の下の部分の農地において生産された農作物の状況を毎年国へ報告することとなっております。この報告につきましても、営農の継続を確認するために必要なものと認識しており、状況を見ながら適切に対応させていただきたいと思っております。　最後４点目でございますけれども、ソーラーシェアリングは多面的役割もあると。多面的機能支払交付金を初期投資に補助するなど活用してはいかがかという御質問でございます。　多面的機能支払交付金は、地域が共同体となって地域資源の基礎的な保全管理活動、それから地域資源の質的向上を図る共同活動を行われる場合などに交付されるものとなっております。たちばな議員御指摘のソーラーシェアリングの初期投資に活用することは難しいものと認識しております。　ＳＤＧｓ未来都市の内閣府による選定を目指す本市といたしまして、再生可能エネルギーの活用は重要であると考えております。ソーラーシェアリングも有用な手段の一つであると認識しております。今後もソーラーシェアリングも含め、農業を取り巻く環境の変化に適応した施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　たちばな議員。 ◆３番（たちばなふみ）　ありがとうございます。　就学援助制度について、保護者に寄り添った丁寧な対応をこれからも引き続きしていただけるということで、周知の件に関しましてもだんだんと拡充されておりまして喜んでおります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　統一協会の問題について、市長のほうからコメントをいただきました。今後、関係を差し控えるということをおっしゃっていただきました。ぜひとも行政は一切関係を持たないということで、これからもお願いしたいと思います。　原発問題です。　避難に関して、市の職員の対応力を上げていくと言われました。避難に関しては、これまでも同様の、コロナウイルス感染症拡大と避難の関係については同様の回答をいただいておりますけれども、やはりこの第７波を経験した今、本当に過重な負担を求めることだということを改めて訴えたいと思います。再稼働の同意、本当にあまりにも早過ぎたと考えています。避難が可能だというお答えは、やはり事故が起こらない、そういった安全神話に陥っていると私どもは言わざるを得ません。事故が起こらないようにするには原発を動かさないことが何よりも大事です。この選択肢しかないことを改めてお訴えいたしまして、私の質問を終わります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　９番舟木健治議員。　〔９番舟木健治議員登壇〕 ◆９番（舟木健治）　日本共産党松江市議団の舟木健治です。　通告に従い、３つのテーマで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　第１のテーマは、不登校支援について伺います。　コロナ禍に揺れた３年目の夏休みも終わり、２学期が始まりました。この時期は、学校へ行きたくない思いを抱えながらも１学期を何とか乗り切った子どもたちが息切れし、本格的な不登校に移行していくケースが多い時期でもあります。　市内の2021年度の不登校児童生徒数は、2020年度に比べて小中学校合わせて101人増え、502人となっています。少子化が進行する一方で、年々増え続けている不登校の問題は、子どもの個性や多様性に対応し切れていない今の教育施策や社会の在り方を背景としたものです。教育行政に求められているものは、不登校を生まない学校、不登校の未然防止ではなく、全ての子どもの教育権、学習権を保障するために、学校だけでない多様な学びの場を設けることだと考えます。　そこで今回は、児童生徒への対応についての教職員向けの研修と、不登校児童生徒の教育を受ける権利の保障の問題についてお聞きします。　まず、児童生徒への対応についての研修について伺います。　昨年９月議会で私が、不登校児童生徒、保護者への心を寄せた対応となる研修の工夫について質問しましたところ、全ての教職員がその重要性を理解し、実践できる力を身につけていくことが大切であるとの回答をいただきました。そのために、年度初めには生徒指導担当者、管理職にも教育委員会として研修を実施されているとの御回答でした。　しかし、親の会などで出される声は往々にして、学校側は不登校になったことの原因を子ども自身や家庭に求められる。実際、子どもたちが傷つき、行かれなくなっているのは学校なのに、学校自身の対応に問題があったとは考えてくれないというものです。そうした対応で親子共々傷ついたという体験談も出されています。そして、それが後々、保護者と学校側が対立してしまうという不幸な結果になってしまうことも珍しいことではありません。当事者に心を寄せる対応の重要性への理解や実践力が、なかなか個々の教職員のものになり切れていないのが現状と思われます。　そこでお聞きいたします。　生徒指導担当者や管理職への研修内容を全ての教職員のものとし、実践できる力を身につけていくためにどのような対応策が取られていますか、伺います。　心を寄せる対応にまず必要なことは、その子の不登校の要因について正しく理解することです。毎年実施されている文科省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、不登校児童生徒もしくは保護者に対して行ったものではなく、教職員がその児童生徒の要因をどう捉えているかという学校を対象とした調査です。よって児童生徒自身の回答結果とは大きな乖離があることは、文科省自身の調査で既に分かっています。　そこで、昨年の11月議会で当事者と保護者への実態調査を求めたところ、教育委員会からは、学校による丁寧な聞き取りや面談を継続的に実施して把握している。学級担任と会うのが難しいケースもあることから、面会や話ができない場合にはアンケートやタブレット端末による実態把握も検討するといった回答をいただきました。　そこでお聞きいたします。　学級担任と面会や話ができないケースに対し、児童生徒や保護者に対してアンケートやタブレット端末による実態把握はされましたでしょうか。されたのであれば、その取組について、されていなければなぜできなかったのかお聞かせください。　次に、不登校児童生徒の教育を受ける権利の保障について伺います。　昨年度、松江市では、家庭訪問や学校内外で個別支援を行うサポートワーカーを24名配置し、学習支援相談員を派遣して、不登校児童生徒の状況に応じた多様な学びの機会を確保されているとのことでした。大変貴重な取組かと思います。小中学校合わせて500人に及ぶ不登校児童生徒の中で、昨年度どれだけの児童生徒に支援の手が届いたか、支援の現状についてお聞きいたします。　サポートワーカーや学習相談支援員のサポートを継続的に受けた児童生徒数、青少年相談室、青少年支援センターに通所していた児童生徒は何人で、それは不登校児童生徒全体の何％に当たりますでしょうか。　反対に支援の手の届かなかった児童生徒は何人で、何％かお伺いいたします。　お答えいただいた支援の到達状況について、教育委員会としてどのようにお考えか御所見を伺います。　現在、青少年相談室は市内に一か所しかなく、地理的にも通えないという児童生徒はたくさんいる現状に対して、学校復帰を前提としない公的な施設を子どもの居場所として市内各所に設置するお考えはありませんでしょうか、御所見を伺います。　市内で500人にも及ぶ子どもたちが、学校という枠組みの中で学ぶことができなくなっています。そして、それに代わる公的な教育支援も行き届いているとは言い難い現状です。青少年相談室や、もちろん公的な場で子どもたちを援助されている皆さんの御努力には敬意を表します。しかし、そうした場に出向くことのできない子ども、自宅での対面による支援を受け入れる状況にない子どもたちがまだまだたくさんいて、教育権、学習権が保障されていないことは重要な課題です。そして、そのことから発生する進路選択上の不利益は、一方的に児童生徒と保護者が被らざるを得ない、それが悲しい現実です。　そうした現実の中で、フリースクールなどが不登校の子どもの学習や自立支援のために果たされている役割には本当に大きなものがあると思います。しかし、それらは全て民間施設であるため、大きな利用者負担が必要だったり、苦労して運営を全てボランティアで賄ったりされているという状況です。　そこでお聞きいたします。　学校に代わる子どもの居場所を提供している民間施設に対して、日頃から情報交換し、要望や援助の必要性などを聞き取り、松江市として公的に支援されるお考えはありませんでしょうか。御所見を伺います。　不登校を本人や家庭の責任と捉えない、全ての子どもに学ぶ権利を保障する立場での早急な取組をお願いして次の質問に移ります。　第２のテーマは、教職員の労働安全衛生体制についてです。　昨年６月議会、今年２月議会で、教員未配置問題と教職員の働き方改革について取り上げてきました。今般社会問題化している教員未配置、教員不足の大きな要因として、学校での異常な働き方が改善されずにきている点が指摘されています。　こうした苛酷な勤務環境を背景に、精神疾患で休職する教職員は、全国的に1990年代後半1,000人台から増加を続け、2008年度以降は5,000人前後で高止まりとなっています。島根県人事委員会勧告の参考資料でも、小中学校等の精神疾患による休職者は、平成29年の22人から令和２年の30人へと増加傾向にあります。現場からは、職場ではコロナで休む人が続き、出勤をするだけで精いっぱいとの声もあり、学校職場は疲弊している現状と言えます。　私ども日本共産党は、教員不足の解決は教育の働き方改革以外になく、教職員が安心して誇りを持って働ける条件を政治の責任でと提起しています。子どもたちとじっくり向き合い、豊かな学びや成長を保障するためにも、教職員の心身の健康が保たれなければなりません。　教職員の労働条件は、子どもの教育条件の土台であり、長時間労働是正の基本方向は、抜本的な定数増を土台に、勤務時間の客観的な記録によって長時間労働の実態を把握し、使用者、所属長がその責任の下、業務量の調整を図ることにあると以前から指摘させていただいています。特に、精神疾患発症に至る流れとして、課題の山積、山場の集中、優先順位の錯綜、有効な支援の不足という指摘もあります。こうした事態をつくらないためにも、学校における教職員の労働安全衛生管理体制の整備が重要となっています。　そこで、教職員の労安体制を伺う前に、市長部局での労安体制について伺います。　市長部局における労働安全衛生体制について。　松江市安全衛生管理体制として、市長部局には統括的機能を果たし、各事業場委員会の活動を牽引している中央安全衛生委員会があり、年間の安全衛生計画を作成して進捗状況の確認と評価を行い、メンタルヘルス対策でも心の健康づくりの計画を進めておられるとのことです。　そこで、市長部局における中央安全衛生委員会を持つ松江市安全衛生管理体制の活動の成果、課題、今後の対策について伺います。　次に、学校現場における安全衛生体制についてです。　松江市立学校衛生委員会等設置要綱によれば、教職員50人以上の学校では衛生委員会を、50人未満の学校では衛生懇話会を設置することとなっています。しかし、現場の多忙の中にあって、開催に苦労されているという声をお聞きしています。　そこで、衛生委員会、衛生懇話会の設置状況、開催状況、審議内容、活動の成果、課題などについて市はどのように把握され対応されているのかお伺いいたします。　そして次に、市全体としての取組が必要な課題について協議し、市長部局の中央安全衛生委員会に相当する体制、例えば統括学校衛生委員会が必要ではないでしょうか、所見を伺います。　そして、教員不足を解消する独自の手だてについても伺いたいと思います。　私ども日本共産党は、教員不足を解消する独自の手だてとして、働き方改革以外では、教育委員会事務局で働いている教員を教員不足の学校に期限を決めて派遣することなども政策提起をしています。人事配置権を持つ島根県教育委員会でも検討される動きもあるとお聞きします。現在の任務の重要性も十分理解するものですが、子どもたちの学習権保障の責任を果たすため、県教育委員会との協議を御検討されるお考えはありませんでしょうか、御所見を伺います。　３つ目のテーマは、高齢者・障がい者等福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　まず、新型コロナウイルス感染症第７波の現状についてです。　第７波が猛威を振るう中、懸命の対応に当たられている保健所職員をはじめとする関係職員の皆さん、医療関係者、児童福祉施設、高齢者・障がい者施設などの関係者の皆さんの御尽力に深く感謝申し上げます。そしてこの間、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表します。　さて、この間の第７波の感染状況について島根県の感染症対策室長からは、第６波と第７波の大きな違いとして、第７波は65歳以上の高齢者も流行が見られ、７月20日時点においては、亡くなられた方全員が65歳以上の高齢者であること、第６波と第７波では、中等症あるいは軽症の高齢者が死亡するケースが確認されていて、高齢者への感染をいかに防ぐかが重要だとの報告がされています。８月31日には、軽症のため自宅療養中だった65歳以上の方が急変し、自宅で亡くなられたという痛ましい事例も発生しています。松江市においても、福祉施設でのクラスター発生件数は、今年１月から５月までで７件、７月は15件、８月は23件と、第７波では急増しています。　そこでまず、現状確認のためにお聞きいたします。　施設利用者は軽症でも原則入院という対応が取られているでしょうか。入院できず、施設内で療養されたケースはなかったでしょうか。　次に、重症化リスクの高いこうした施設でのクラスター発生を予防するため、市としてどのような対策を取られていますでしょうか。　２つ目に、クラスター発生防止対策及び発生時対応への支援について伺います。　こうした社会福祉施設の管轄は県となりますので、県が対応に当たられると思います。しかし、松江保健所は、県と市の共同設置となっています。保健所の大変な逼迫状況を思えば、市としても高齢者のコロナ由来による死亡をなくすために、できる限りの対策をお願いしたいと思います。　重症化リスクが高い高齢者施設や障がい者施設の利用者を感染から守るには、職員がウイルスを施設に持ち込まないことが何より大切です。しかしその一方で、職員がどんなに神経をすり減らしても、感染予防に努めていたとしても、ＢＡ．５ウイルスの感染を完全に防ぐのは困難だとも思われます。であるならば、感染した職員をできるだけ早く見つけ、施設内での感染を拡大させないことが何より重要です。ある施設では、週に２回、抗原検査キットを使って検査をしていたが、検査翌日以降に発症するケースがあったとのことです。やはり早期発見するためには定期的なＰＣＲ検査の実施が必要と思われます。ある社会福祉法人、県外ですが、今年度、毎週法人の費用負担でＰＣＲ検査を実施するための予算を確保され、その額は数百万円以上に上るとのことです。こうした対策が取れる法人は非常に限られていると思います。　日本共産党は、国に対して医療機関、高齢者施設、障がい者施設などでの頻回のＰＣＲ検査を全額国費で行うことを要望していますが、残念ながらまだ岸田政権ではこうした切実な要望に応えようとしていません。　そこでお聞きいたします。　まず、高齢者施設、障がい者施設でのクラスター発生を防ぐために、頻回な定期的ＰＣＲ検査の実施、例えば週１回のＰＣＲ検査の松江市としての公費負担や検査キットの配布などの支援をされるお考えはありませんでしょうか。　この間、クラスターが発生した幾つかの施設の様子をお聞きしました。どこでも大きな混乱に陥り、職員の皆さんが対応に大変苦慮されたとのことでした。施設によっては、感染疑い者が発生した場合のマニュアル自体が不十分で、入所者からの指摘でようやく県のホームページを確認し、ゾーニングが行われたとか、また、別の施設では、職員の感染により人手不足となり、レッドゾーンエリアの職員がグリーンゾーンエリアの利用者の食事介護に当たっていたという事例もあったようです。　感染拡大や自然災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）が既に策定済みの施設においても、実際にクラスターが発生すると慌てふためいてしまった、実行している感染対策が感染状況に即しているのか本当に不安だった、そうしたときに、専門家である保健所からの指導が入ることでようやく救われたというお話もお聞きし、保健所の指導援助の重要性を改めて認識いたしました。　そこでお聞きします。　保健所業務がこれだけ逼迫している中での連日のクラスター発生に対し、感染者が発生した施設への指導、援助体制は十分に取られているでしょうか。迅速な対応を取れていない状況に陥ってはいないでしょうか。現状をお聞かせください。　施設関係者からは、連日のように保健所から指示文書のようなファクスは届いているが、対応し切れない、もっと分かりやすい形での研修などを日頃からしてほしかったとの声も寄せられました。　島根県のホームページ上には、感染対策を指示する有効な資料などは載せられていますが、発生の初動時にそれを見て対応するのは困難な面もあると考えます。　鳥取県では、高齢者施設における新型コロナウイルス感染疑い者発生時の対応シミュレーション動画が作成され、実際の高齢者施設を使って感染疑い者が発生したときから、職員が実際にどう対応するのか分かるように作られています。こうしたものがあれば、保健所からの指導が入る前に施設としても自分たちで対応できるのではないかと感じました。　また、感染防護のためのガウンなど消耗品の備蓄は想像以上に早くなくなってしまい、調達に苦労した、汚染廃棄物処理や入所者への食事提供へのサポートなどにも苦労したという声もお聞きをしました。県は、こうしたことへの窓口を設置されていますが、感染が県下各地に拡大した場合、松江市独自の対応窓口も必要ではないかと思われます。　市として、施設のコロナ対策上のお困り事をサポートする窓口は設けられているでしょうか。設けられていなければ、今後の新たな感染拡大にも備えて設けるお考えはありませんでしょうか。　続いて、今後の第８波、９波に備えて、クラスターに対応した施設の経験を共有し、効率的な対応を周知すべく、施設への研修を行ったり、必要に応じて随時活用できる経験をまとめたサイトの立ち上げなどに取り組まれたりすることはいかがでしょうか。御所見を伺います。　長引くコロナ禍で対応される部署の皆さんの御苦労は計り知れないものがあると思いますが、市民の命と健康を守るために、引き続き御尽力をいただきますようお願いいたします。　質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　不登校支援について、舟木議員のほうから６つ質問をいただいております。　１つ目は、生徒指導担当者や管理職への研修内容を全ての教職員のものとし、実践できる力を身につけていくためにどのような対応策が取られているかということでした。　全ての教職員が、不登校にある児童生徒や、その保護者の気持ちに寄り添うことの重要性を理解するとともに、それを実践できる力を身につけることが大切であると考えています。　教育委員会は、市立小・中・義務教育学校、皆美が丘女子高等学校全校長及び全ての生徒指導担当者を対象として、不登校にある児童生徒の指導に関する研修を開催しています。研修の内容は、不登校にある児童生徒の現状、適切な支援や相談対応の在り方、学校組織全体での対応などの項目で構成されています。受講者は、その内容を校内研修や職員会議等において他の教職員に伝達し、実践に向けて働きかけています。　この研修の中で、不登校にある児童生徒への対応の方向性について検討するブリーフミーティングという手法を身につけるための講義及び演習を実施しています。研修を受講した生徒指導担当者が校内関係者を集めてブリーフミーティングによって不登校事案の解決を図っているとの報告も寄せられており、教職員において徐々に課題解決に関わる素地が備わりつつあるものと考えています。　今後も、不登校にある児童生徒の学校復帰を目指した支援だけでなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることや、個々の児童生徒の状況に応じた柔軟な支援が重要であることを学校と保護者が共通認識として一緒に支援できるように取り組んでまいります。　先ほど、舟木議員のお話の中に、保護者と学校が対立してしまっているということがありました。対立関係にあっては、子どもは絶対によい方向に進んでいきません。そんなときに、教育委員会が関わり、関係の修復や保護者も学校も一緒になって子どもの幸せを考えていくように導いていく必要があります。教育委員会は、これからも学校との連携を密にしていきます。また、先ほどのような話を聞かれましたら、学校にでも、教育委員会にでもお知らせください。よろしくお願いします。　次の質問についてです。　学級担任と面会や話ができないケースに対して、児童生徒や保護者に対してアンケートやタブレット端末による実態調査はしたのか。その取組について、していなければなぜできなかったのかという御質問でした。　学級担任との面会や電話も含め、不登校にある児童生徒やその保護者との話ができないケースについて、複数の学校から次のような取組事例が報告されています。　生徒本人の思いや保護者の要望と、それに対する学級担任の対応について、メールでやり取りを行っている。　１人１台配備のタブレット端末の画面に自分の姿を映し出すことに抵抗がある児童生徒は、チャット機能を使っている。　授業の様子、映せる範囲は限定的ではありますが、授業の様子をオンラインで配信して、自宅での学習を支援する。　その一方で、学級担任がタブレット端末を利用した通信対話を提案しましたが、本人や保護者が承諾しなかったケースもありました。　面会が難しい児童生徒にタブレット端末を渡すことが必要であるものの、こうした事例を参考にして、不登校にある児童生徒の支援に取り組んでいきたいと思います。　３つ目です。サポートワーカーや学習相談支援員のサポートを継続的に受けた児童生徒数、青少年相談室、青少年支援センターに通所していた児童生徒の人数、それがまた不登校児童生徒の全体の何％に当たるか。反対に、支援の手の届かなかった児童生徒は何人で何％かということでした。　不登校にある児童生徒の自宅を訪問し、学習支援や自立支援を行う学習支援員については、今年８月末現在、大学生10名が登録されており、学校に対する制度周知も折に触れて行っています。しかしながら、利用できるのが原則平日のみで、かつ利用時は保護者の立会いを必要とするなどの条件があるため、当該サポートの利用者は限られており、８月末時点で中学生１人にとどまっています。　今後は、学校に対する制度周知や利用しやすい条件設定の検討に加え、学習支援員のスキルアップを図ることなどによって成功事例を積み上げ、それを情報共有、フィードバックすることで、制度利用の促進を図っていきたいと思います。　なお、サポートワーカーについては、校内別室での個別支援を主な役割としており、不登校に限らず多くの児童生徒に対応しているため、サポートを受けた不登校にある児童生徒のみを取り出して集計しておりません。　不登校にある児童生徒の合計は、令和３年度末現在で502人であり、そのうち青少年相談室及び青少年支援センターへ通所した児童生徒は合計69人であり、全体の13.7％となっています。　また、不登校にある児童生徒のうち、校内の養護教諭やスクールカウンセラー、または外部の施設や機関等で相談支援を受けていない児童生徒は、令和３年度末現在で合計166人であり、全体の33％となっています。　次の質問です。　回答いただいた支援の到達状況について、教育委員会としてどのようにお考えかということでした。　不登校にある児童生徒のうち、学校以外の施設や支援機関のサポートも受けていない児童生徒数が全体の33％に上るという実態については、改善する必要があるものと考えています。　支援の手が届かない児童生徒をなくすため、対面することが困難な不登校にある児童生徒についても、これまでの取組事例や他自治体での取組も参考にしながら、タブレット端末の活用などを通じて意思疎通を図り、学校への復帰だけを前提とせず、児童生徒やその保護者の気持ちに寄り添った支援を行ってまいります。　次、現在、青少年相談室は市内に一か所しかなく、地理的にも通えないという児童生徒はたくさんいる現状に対して、学校復帰を前提としない公的施設を子どもの居場所として市内各所に設置する考えはないかということでした。　中村議員にお答えしたとおり、現在、青少年相談室や青少年支援センターへ通う児童生徒は、自転車（自後訂正）やバスを利用したり、保護者の送迎に頼るなどしており、交通手段が得られないことを理由に通室、通所ができないケースについては把握しておりません。　文部科学省が平成29年３月に示した教育機会の確保等に関する基本指針では、不登校児童生徒等に対する多様で適切な教育機会の確保を目指すこととしており、本市としても、不登校にある児童生徒の多様で適切な居場所づくりを進めていくことは重要と考えています。　不登校にある児童生徒に対しては、学校復帰を目指した支援だけでなく、個々の児童生徒の状況に応じた柔軟な支援が必要であり、施設の新設にこだわらず、学習支援員等の巡回訪問指導や、支所、公民館等を学習の場として活用することなどについて、多様な居場所づくりを進めたいと思います。　最後の質問です。　学校に代わる子どもの居場所を提供している民間施設に対して、日頃から情報交換し、要望や援助の必要性などを聞き取り、松江市として公的に支援される考えはないかということでした。　民間のフリースクールは、様々な理由で不登校にある児童生徒の居場所として、また学習や自立支援の場として大切な役割を果たしているものと認識しています。　令和元年10月の文部科学省の通知では、教育委員会が民間施設と積極的な情報交換や連携に努める必要性が示され、令和２年度には教育委員会が市内の民間フリースクールを訪問して意見交換を行っています。　学校に代わる子どもの居場所づくりについては、島根県や他自治体の事例も参考にしながら調査研究を行っており、本市における民間施設との連携の在り方や公的な支援の必要性について検討を進めていきたいと思います。以上です。 ○副議長（野々内誠）　小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆）　私のほうからは、市長部局におけます安全衛生管理体制について御説明申し上げます。　本市では、労働安全衛生法に基づきまして、松江市職員安全衛生管理規則を定め、職員の安全や健康確保、職場環境の整備に関して、労使双方で審議する場として、安全衛生委員会を設置しております。　体制としては、まず中央安全衛生委員会におきまして、全体の取組方針を決定した上で、月単位で開催いたします７つの事業場安全衛生委員会において、職場ごとの課題について協議検討を行っております。こうした体制により、職場の安全衛生に関する課題解決に向けて、統一的な考え方の下、個別具体的な実情に応じた取組を進めているところでございます。　今後も中央安全衛生委員会と各事業場安全衛生委員会が連携し、労使双方で知恵を出し合い、職場環境の整備等に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子）　私からは、学校現場における労働安全衛生体制に関し、各校の設置状況や活動の成果などをどのように把握しているのか、また市長部局の中央安全衛生委員会に相当する体制の必要性についてお答えしたいと思います。　松江市立学校衛生委員会等設置要綱に基づき、全市立学校で衛生委員会または衛生懇話会を設置しております。令和３年度も全ての学校で衛生委員会等が開催されており、審議内容については、要綱で定める報告書により、各学校から報告を受け把握をしております。　具体的には、職場環境、勤務負担の軽減についての意見交換や、講師やカウンセラーを招いた研修会、職員アンケートを活用した話合いなどが行われております。　活動の成果としましては、業務の効率化、職場環境の改善、衛生委員会等の構成員である産業医、学校管理医から意見や助言を得られること等が上げられております。また、自身のメンタルヘルスのケア、職員間のコミュニケーションのきっかけになるなど、心理的負担の軽減につながったという内容の感想も受けているところでございます。このように、各校の実情に合わせた様々な取組により成果が得られているものと受け止めております。　なお、施設整備や教職員の確保等、学校単位では解決が困難な課題については、教育委員会内への共有、他部署への働きかけ、要望などを通じて、その解消に向けて取り組んでいるところでございます。　各学校の衛生委員会、衛生懇話会での取組につきましては、教育委員会で集約し、他の学校へ好事例を周知するなど、教育委員会が総括的な役割を担っており、引き続き学校と一体となって教職員の安全衛生に関する取組を充実させていく考えでございます。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　教員不足を解消する独自の手だてについてという御質問をいただきました。　教員不足は、全国的、全県的な課題です。本市においても、教育現場に必須であるはずの教員が学校に配置できない事態がここ数年続いて発生しており、極めて重大な課題であると認識しております。　県教育委員会に対しては、教員の定数配置について、これまでも重ねて申入れを行っているほか、長谷川議員にもお答えしたとおり、教員不足の解消に向けた対策についても、県教育委員会と共に検討を進め、働き方改革の推進、募集広報の強化、大阪、東京での受験機会の拡大、即戦力となる人材を対象にした早期の特別選考試験の創設など多様な取組に着手していただいております。　引き続き、県教育委員会と共に情報収集を進めつつ、限りある教員人材をどう配置するかも含めて調査研究を重ね、効果的な方策について検討を進めたいと考えています。以上です。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　私のほうからは、新型コロナウイルス感染症の関係の御質問にお答えをいたします。　まず最初に、施設利用者は軽症でも原則入院という対応が取られているのか、施設内で療養されたケースはなかったかという御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症患者の療養先につきましては、保健所と島根県の広域入院調整本部によるメディカルチェックによりまして、基礎疾患や症状等を考慮の上、入院治療が必要な患者の入院を優先し、入院の必要性が低いと判断される患者は、宿泊または自宅療養することとなっております。　高齢者施設等の利用者の療養先につきましては、施設の療養環境も考慮の上、入院治療が必要な患者の入院を優先し、その他の方は施設内療養となっております。　なお、宿泊、自宅療養、施設療養中に症状が悪化した場合には入院をしていただいております。　次に、重症化リスクの高いこうした施設でのクラスター発生を予防するためにどのような対策を取っているかということです。　高齢者施設等に関しましては、本市の各担当課が、施設からの相談を随時受け付けるとともに、国や県からの通知をはじめとする最新の情報を施設に伝達するなど、情報の共有に努めております。　令和２年度、令和３年度につきましては、市の担当課と保健所が協力をして、施設関係者向けの感染症対策研修を合計５回実施をいたしました。研修には、施設関係者など延べ300人以上に御参加いただきまして、その時点での最新の知見に基づく感染症対策の理解を深めていただくことができたと思っております。　また昨日、米田議員にもお答えいたしましたが、保健所においては従来より、高齢者施設で陽性者が発生した際など、施設訪問による相談支援や感染対策に係る指導などを行ってきましたが、このたび８月下旬に高齢者福祉施設等向けの相談、指導などの対策を重点的に実施するため、専門的な知識や経験を持った保健師、薬剤師など専門職６名を保健所に配置し、相談支援の体制を整えたところでございます。　高齢者施設等において感染が発生した場合には、この担当者が施設と連絡を取って状況を確認し、施設としての対応に関する指導、相談を行い、必要に応じて施設での検査を案内するなど、感染拡大を抑えて、集団感染の発生を未然に防ぐための対策を講じることとしております。　続きまして、高齢者施設などでの頻回な検査、定期的な検査を支援する考えはないかということでございます。　こちらは、たちばな議員にお答えをしましたとおり、重症化リスクの高い高齢者等が入所する高齢者施設等において集団感染が発生した場合や、そのおそれがある場合には、必要に応じて幅広検査を実施するなどして感染の拡大防止に努めているところでございます。　また本市では、６月下旬以降、高い水準で感染者数が推移する中、高齢者施設等の集団感染も発生していることから、今後高齢者施設等における定期的検査など、感染防止に必要な対策について県と連携を図りながら検討を進めます。　続きまして、保健所が逼迫している中でクラスター対応が十分できているかという御質問でございます。　こちらも先ほどお答えしましたとおり、松江保健所では本庁からの応援職員派遣や健康観察業務の外部委託などによる業務効率化などによりまして保健所の負担軽減を図ることができた８月下旬から高齢者福祉施設等への相談支援に当たることを念頭に置き、保健師、薬剤師など専門職６名から成る相談支援の体制を整備いたしました。　集団感染が発生した際には、担当が速やかに施設と連絡を取り、施設が必要とする指導、支援を迅速に行うことが現状でできております。　続きまして、市として施設などのコロナ対策上の困り事をサポートする窓口は設けているかという御質問です。　新型コロナウイルス感染症対策に限らず、施設での困り事が生じた場合は、介護施設であれば介護保険課、障がい者施設であれば障がい者福祉課がそれぞれ窓口となって相談に応じております。具体的には、各課が他の施設等から応援職員を派遣してもらえるよう担当する機関につなぐなど、施設運営をサポートしております。　なお、感染防護着等必要な物資の提供や、感染発生時に従事する職員が休息できる宿泊施設の提供などについては、健康福祉部が調整を行っているところでございます。　最後に、８波、９波に備えてこの経験を共有し周知をするべく経験をまとめたサイトの立ち上げなどという御質問でございます。　現在、国や県からの新型コロナウイルス感染症に関する情報や通知につきましては、本市ホームページでその都度タイムリーに提供するとともに、本市から福祉施設等に対して通知を行っております。　今後は、こうした情報をより分かりやすく提供できるよう、ホームページの構成や内容を見直してまいります。　あわせて、感染拡大の影響を受けながらも工夫して事業を継続している事例を紹介するなど、より有益な情報の掲載に努めてまいります。　今後も再度の感染拡大を見据えて、国や各団体が実施する研修について、市内施設への周知を図り参加を促すとともに、各事業所の業務継続計画がより実効性があるものとなるよう、支援及び助言を行っていく考えであります。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　失礼します。先ほど私が答弁した中に、誤りがありましたので、訂正させてください。　不登校支援についての御質問の中で、現在青少年相談室は市内に一か所しかなく、地理的にも通えないという児童生徒はたくさんいる現状に対して、学校復帰を前提としない公的施設を子どもの居場所として市内各所に設置する考えはないかという問いに対して、私がこう答えました。「中村議員にお答えしたとおり、現在、青少年相談室や青少年支援センターへ通う児童生徒は、『自動車』やバスを利用したり、保護者の送迎に頼るなどしており」と答えたのですが、正しくは、「相談室や支援センターへ通う児童生徒は、『自転車』やバスを利用したり、保護者の送迎に頼るなどしており」が正しい答弁です。訂正しておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 ○副議長（野々内誠）　舟木議員。 ◆９番（舟木健治）　御答弁ありがとうございました。　不登校支援について、非常に対面とか困難な児童生徒についても対応が進んでいるということで、大変うれしく思います。校内研修でもいろいろな研修の工夫がされているということで、ありがたいんですけれど、本当にそういう直接保護者の方から、お会いしますと、非常にやっぱり子どもが学校に行けなくなったということで、心自体がすごく不安定になっていますので、ちょっとした学校側の対応がすごく大きく響いているということがあると思います。重々御承知の件だと思いますけれど、そういう状況が保護者の中にもあるという、そういう思いに寄り添った対応が進みますよう、そういう研修、そして今公的支援についても検討されているということでございます。昨日の中村議員のお答えにも実態調査されるということです。非常に思いを表に出せない当事者や保護者の声をぜひ集めていただいて、一歩でも不登校支援が前に進んでいくよう御尽力いただきたいということをお願い申し上げまして質問を終わります。 ○副議長（野々内誠）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後３時13分休憩〕　──────────　〔午後３時30分再開〕 ○議長（立脇通也）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　４番三島明議員。　〔４番三島明議員登壇〕 ◆４番（三島明）　明政会の三島明です。一般質問最終日の最後の質問となります。　私がかねてより大事だと思うテーマを大きく２つ質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　１つ目は、市域内のバランスの取れた発展です。　先日、地元紙でも大きく取り上げられましたが、松江市においても中心部と周辺部の人口差が拡大し、一極集中が加速する傾向があるということが言われています。宅地造成が進む玉湯などは人口が増えているものの、中山間地域や本庄地区では人口が減少する見通しです。記事にもあったように、利便性の高い市街地への集積が進む一方、過疎地に暮らす人たちの生活機能をどう維持するかが課題であります。　松江市の目指す方向性も、一極集中によるコンパクトシティーではなく、市域内のバランスの取れた発展であり、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を掲げています。これは、医療や福祉施設、商業施設などの日常の生活サービス機能や、住居を一定程度まとめて立地し、市街地と集落などの既存コミュニティーを交通などで結ぶということでありますが、まず松江市の描く市域内のバランスの取れた発展について御見解や、構築に向けたこれからの計画を伺います。　大野地区や秋鹿地区では、今後学校が統合され、地域から学校がなくなります。学校は、子どもの学びを支える場であるのみならず、学校は地域のコミュニティーの中心の一つであり、よりどころです。地域で子どもの姿が見られるということは、そこに住む地域の方にとっては励みであり、逆に言えば、子どもの姿が見えなくなり、子どもの声が聞こえなくなることに対しては、大きな危機感を抱いておられます。　学校がなくなれば、子育て世帯の定住がさらに難しくなり、様々な年齢層で構成されるコミュニティーは崩壊します。やがて地域の日常生活が機能しなくなり、地域の風習や地域に残る伝統文化も途絶えてしまいかねません。残すべき松江的景観も損なわれます。　自分の生まれたふるさとへの定住を望まれるのならば、そこで結婚し、家を建て、子どもを育てることができるような環境を整えるなどの後押しをするのも行政の大きな役割と考えます。　前述の記事には、行政側もこれまでよりもさらに主体的に個別地域に合った地域支援を考える段階に入っているとの記述もありました。　松江市においては、美保関町、島根町、鹿島町は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、集落支援員が配置されています。地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市の職員や地域の人と一緒になってアイデアを出し合って地域課題の解決に向けて取り組んでおられます。こういった取組は、過疎地域ではない大野や秋鹿などにも同じく求められるのではないでしょうか。　そこでお聞きしますが、過疎法の適用がない大野や秋鹿、また八雲や本庄、忌部などの地域においても、行政主導でその地域に合った地域支援を考える人材を配置する必要があるのではないかと考えますが、御見解を伺います。　このテーマの最後に、具体的に１つお聞きします。　放課後デイサービスは、学校に就学している６歳から18歳の障がいのある子や発達に特性のある子が放課後や夏休みなどの長期休業に生活能力の向上のために必要な訓練を受けたり、社会との交流を促進したりすることを目的とした福祉サービスです。　現在、その事業所は旧市内に集中し、秋鹿、大野、宍道、鹿島、島根、美保関には事業所はありません。同じ松江市内でありながら、地域によって福祉の恩恵にあずかれないということは望ましくありません。　しかし、30分未満の利用ではサービスが受けられないという今の国のルールの中では、ふだん学校から事業所に通うのに相当な時間を要する地域の方々は、放課後にサービスを利用することはできません。休日や夏休みなどの長期休業には利用が可能かと思いますが、送迎サービスはあるとはいえ、専門的、療育的な関わりを必要とされる方が、事業所に遠いことが理由で福祉サービスを利用しにくいという現状はないでしょうか。その現状についてお伺いいたします。　次に、大きな２つ目のテーマ、松江の文化の担い手ということで５点、お聞きいたします。　松江の文化力を生かしたまちづくり条例が制定され、伝統文化芸術振興計画も立てられました。さらにこの４月からは、文化スポーツ部が新しく設けられ、文化を担う組織が一元化されました。私は、これからの取組に大いに期待するものであります。　さて、文化といっても、形あるものから形のないものまで大変に幅広く、それを条例では、古代から近代までの豊富な文化財、地域に根づく伝統文化、市民生活に根づく茶の湯文化、小泉八雲が五感で感じた松江の生活文化、市民と共に育む文化芸術活動、伝統文化芸術活動の拠点となる施設、宍道湖、堀川、中海等の松江的景観の７つの柱として分かりやすく整理しています。　とはいえ、その中の市民生活に根づく茶の湯文化１つを取ってみても、陶磁器、木工芸、八雲塗などの漆芸、生け花、着物、和菓子、日本酒、和食、建築、造園等々、茶の湯文化に関係する分野は、数えれば限りありません。こういった文化をどのように保存し、継承し、発展させていくのか、大変重要であると私は考えます。　そこで１点目、お聞きしますが、例えば松江において、茶道、和菓子、出雲和紙、楽山窯や袖師窯などの陶芸、また木工芸、八雲塗など、その技術を継承される方々、そういったことに携わっている方々もしくは団体がどのくらいおられるのか、あるのか伺います。　さらに２点目として、そういった分野の技術を継承される方々、携わっている方々は、分野によって多い少ないがあろうかと思いますが、こういった文化を担う人々をどのように支援し、また育成していくのか御見解を伺います。　あわせて３点目として、市民と共に育む文化芸術活動の柱の中の音楽の分野についてお聞きします。　音楽といっても幅広いわけですが、その一つとして、現在松江在住、また松江出身のクラシック音楽家はどのくらいおられるのか伺います。　さて、先日６年生の我が子が学校から１枚のチラシを持って帰りました。（現物を示す）松江の文化力体験推進事業、「親子で楽しむ！松江の文化力　知って学んで再発見！！」というこのチラシ。５つの体験イベントと８つの体験教室から成っておりまして、大人の私が見ても大変わくわくする内容になっております。　松江の文化に触れる人を広げていく、言わば文化の裾野を広げていくことは言うまでもなく大切なことです。その上で私は、これからは文化そのものを深め、高めていくことも併せて必要だと考えております。　そこで２点、お聞きします。　菅田庵は茶の湯文化を象徴する施設であります。まずは、松江を代表する茶の湯文化をどのように掘り下げていくのかがポイントになると考えます。　松江市では、４月24日を茶の湯の日と定め、様々なイベントを行っておられますが、お茶と和菓子をたしなむような気軽なものが多いと感じております。そのよさはありますが、一方で、松江にある茶の湯文化により継承されてきた陶磁器、木工芸、漆芸、生け花、着物、日本酒、和食、建築、造園など、様々な芸術文化との関連を深めるような取組が必要であると考えます。　菅田庵でこういった文化との関連を持たせた本格的な茶会を開くことを目的に取り組むことが大切だと考えますが、御見解を伺います。　最後となります。　松江市には、総合文化センター、プラバホールという大変にすばらしい伝統文化芸術活動の拠点となる施設があります。しかし、昨年の６月議会でも私が質問したとおり、本物の音楽に触れる経験、身近に音楽に親しむ機会は減っているように思います。　以前、プラバホールには、芸術監督として市が雇用した音楽の専門家が在籍しておられました。芸術監督は、その業務として、子どもたちへの指導や山陰フィルハーモニー管弦楽団などの愛好家への指導、中央とのパイプを生かした様々な分野の指導者やコンサートなどの招聘を専門的に行ってきました。　プラバホールが２年後にはリニューアルされようとする今、芸術監督の設置、人選がまず第一に必要ではないでしょうか。このことは、パイプオルガンの最大限の活用、小中学校でのクラシック音楽指導、スクールコンサートなどに密接につながってまいります。どなたに芸術監督になっていただくか、松江市の音楽文化の趨勢が決まると言っても過言ではありません。芸術監督設置に対する市のお考えを伺います。　私は、松江の文化の裾野を広げ、さらに松江の文化を深掘りしていくことが大切だと考えます。桃李もの言わざれども下自ら蹊を成すという古典があります。松江の文化を深め、その文化が薫るならば、必ず観光にも結びつくことと思います。松江に行ってみたい、もう一度松江に行きたい、そんな愛される松江を皆様と共に目指してまいりたく、以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（立脇通也）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　三島明議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、市域内のバランスの取れた発展についてお答えをいたします。　過疎法の適用がない地域においても、その支援を考える人材を配置する必要があるのではないかとの御質問、御提案をいただきました。　人口減少や少子高齢化の進展は、市内の過疎地域のみならず本市全体としての課題であり、その解決に当たっては、旧松江市の中心市街地、周辺部、旧町村の市街地、周辺集落、中山間地域などの実情を的確に捉える必要があるものと認識しております。　市域内のバランスの取れた発展を実現するため、これらのエリアごとに共通する課題や資源を活用した解決策を検討するに当たって、今後必要となる支援の手法や人員体制について、政策部、都市整備部、市民部、教育委員会など関係部局が連携して検討してまいります。　なお、既に検討に着手しております土地利用制度や、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークの形成にも直接関係することから、これらのテーマをセットとして捉え、スケジュール感を持って進めてまいりたいと考えております。　以上が私からの答弁となりますが、そのほかの御質問につきましては、各担当部長、副教育長からお答えをいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　私のほうから、市の描く市域内のバランスの取れた発展についての見解や計画についての御質問にお答えさせていただきます。　今年の２月議会で三島良信議員にお答えいたしましたとおり、市域内のバランスの取れた発展を実現するため、本市では、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを相互に交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指しております。その際、住居や医療、福祉、商業施設などの生活サービスが立地する各地域の市街地がまちづくりの核となることから、その機能の維持が重要となります。　一方で、商店や診療所などの生活に必要なサービスが近くにないエリアについては、生活サービス機能がある市街地と円滑に接続することで生活の利便性を確保したいと考えています。　こうして「まちのかたち」をつくるための重要な手段が土地利用制度であり、一昨日、吉金議員にお答えしたとおり、現在、市民アンケートによる意識調査や各種団体等へのヒアリングを行うとともに、都市計画審議会で議論するなど検討を進めており、今年度末には土地利用制度に係る考え方を整理することとしています。以上です。 ○議長（立脇通也）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　私のほうからは、放課後デイサービスの利用につきまして、事業所に遠いことが理由で利用しにくい現状はないかという御質問にお答えをいたします。　三島明議員御指摘のとおり、放課後等デイサービス事業所は、旧松江市内に集中している傾向にございます。これらの事業所の中には、十分な人員体制が確保できず、利用者の送迎ができなかったり、また送迎時間が長くなるため療育の提供時間が限られるという事業所もありまして、周辺部にお住まいの方にとって利用しにくい面があると考えております。　一方で、利用契約者が定員に満たない事業所や、また閉所時間を早めに設定しているといった事業所もあることから、それらと調整を図りまして、受入れ体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　松尾文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松尾純一）　松江の文化の担い手につきまして５点、御質問いただきました。　まず最初に、松江市において茶道、和菓子、出雲和紙等々のこういった伝統工芸に携わっている方もしくは団体がどれくらいおられるかという御質問でございます。　伝統工芸に携わっている方の人数や関連する団体数は把握しておりませんが、本市では松江市手作り産業優良技能者表彰を行っており、平成７年度から令和３年度までに291名の方を表彰しております。この制度は、本市の工芸品、食品、建築などの分野におきまして、伝統的な手作り技能を生かし、長年にわたり地域産業の発展に貢献された方を表彰するものであり、表彰を受けた伝統と優れた技術を継承する職人の皆様を松江の匠として、専用ホームページや市報松江で紹介させていただいております。　また、国が伝統的工芸品として指定する出雲石灯ろうをはじめ八雲塗や楽山焼、出雲民芸紙など本市の14品目が島根県のふるさと伝統工芸品として指定されております。　以上のことから、本市は伝統工芸品との関わりが深く、職人の方や関連する団体が相当数おられるものと認識しております。　次に、こういった文化を担う人々をどのように支援し、また育成していくのかという御質問でございます。　茶の湯文化、伝統工芸から現代アートまで多岐にわたる松江の文化振興を担われている職人や芸術家の皆さんを本市として積極的に支援すべく取り組んでいるところでございます。　一例を挙げれば、昨年７月に出雲かんべの里をリニューアルし、作り手と使い手をつなぐクラフトショップをオープンするとともに、丘のクラフト展などのイベント開催に当たり、市報松江や本市ホームページで情報発信しております。　また、茶の湯、和菓子、漆器、陶器など松江に息づく職人技を、商品そのものだけでなく体験型、時間消費型の観光資源としてまちづくりに生かす職人商店街の実現に向けて、施設整備などに対する支援に取り組んでおります。　人材育成に関しては、先ほど三島議員から御紹介のありました「親子で楽しむ！松江の文化力　知って学んで再発見！！」と題しまして、今年度から小学生とその親を対象に、出雲弁や出雲そばの歴史を学びながら、ソバ打ちが体験できる「出雲弁で出雲そば体験！」や、島根スサノオマジックの試合会場で和菓子づくりを体験するイベントなど、松江の伝統文化や文化芸術について、楽しく学び、体験できる機会を提供することとしており、ふるさとに誇りと愛着を持てる人材の育成につなげたいと考えております。　今後も関係者の皆様との連携の下、松江の文化力を生かしたまちづくりを推進してまいります。　続いて、音楽の分野について、松江在住あるいは松江出身のクラシック音楽家はどのくらいおられるかとのお尋ねをいただきました。　本市出身のクラシック音楽家の人数は把握しておりませんが、過去５年間におきまして、プラバホール主催のニューイヤーコンサートをはじめとするコンサートや、公民館など地域へ出向いて音楽をお届けするアウトリーチ事業などに出演していただきました本市ゆかりのクラシック音楽家は総勢50名を数えます。　また、松江市文化協会の洋楽部門、合唱と器楽でございますが、この洋楽部門に加盟する団体は、松江市民合唱団や山陰フィルハーモニー管弦楽団など17団体で、構成員の合計は約630名に上っております。　こうした観点から、多くの市民の皆様が音楽をはじめとする文化芸術活動に関わってくださっているものと認識しております。　次に、菅田庵は茶の湯文化を象徴する施設であり、この菅田庵で様々な芸術文化との関連を持たせた本格的な茶会を開くことについて御質問をいただきました。　民間の方が所有する重要文化財である菅田庵は、不昧流不昧会の皆様により、毎年４月に不昧公忌茶会が開催されており、今日まで不昧流を継承されていらっしゃいます。　本市では、茶の湯文化に興味関心を持つ機会を提供し、同文化の裾野を広げるため、今年度初めての試みとして、10月１日に市内の小学生とその親を対象とした菅田庵での抹茶体験会を実施する予定としております。　なお、菅田庵は、一般公開されておりまして、日頃から抹茶も提供されていることから、観光客のみならず多くの市民の皆様に立ち寄っていただければと思っております。本市といたしましても、情報発信に取り組んでまいります。　また、三島明議員御指摘のとおり、茶の湯文化の継承は重要であり、お茶と和菓子だけでなく、陶磁器、生け花、着物、建築、料理など様々な分野の文化芸術と関係が深いことから、地元食材を生かした茶懐石が楽しめる本格的な茶会の開催などにつきまして、関係者の皆様と相談の上、検討してまいります。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子）　私から、５点目になりますプラバホールの芸術監督設置についてお答えさせていただきます。　三島明議員御指摘のとおり、プラバホールに芸術面の総合調整役、いわゆる芸術監督を配置することは、同ホールの運営面にとどまらず、本市全体の音楽文化振興に資するものと認識しております。　プラバホールにおける主な役割としましては、各種音楽振興事業の企画立案や演奏家の招聘、また演奏家、鑑賞者、スタッフ等の人材育成などがあることから、音楽芸術、特にクラシック音楽に係る知識、経験、人脈等を有する専門人材の配置を想定しているところでございます。　市役所内部には、このような専門人材はいないため、現在外部登用を念頭に、音楽関係者や音楽関係団体へのヒアリングなどを行いながら、候補者の選定等を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　三島明議員。 ◆４番（三島明）　松江のよさは、今御答弁ありましたように、文化に市民の方が多く携わっておられる、把握できないぐらい多くの方が松江の文化に携わっておられるというところが私は松江のよさだと思っております。　一方で、やはり深みを掘っていく、高みを求めていくということも、今お話の中で文化継承という言葉がありましたけれども、必要なところではないかなということを一方で思っております。ぜひ松江の伝統文化、そしてまた音楽、これを本当に描いていくような取組もまた引き続き御検討いただきまして、松江の発展に向けてよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（立脇通也）　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議第101号議案　　　　　　（追加提出　提案説明） ○議長（立脇通也）　日程第２、議第101号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第５号）　」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　本日、追加提案をいたします議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議第101号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン等の接種に係る体制整備のため、７億5,138万8,000円を追加し、予算の総額を1,088億1,287万2,000円とするものです。　財源につきましては、国庫支出金を充当することとしております。　こちらのパネルを御参照ください。（パネルを示す）　オミクロン株対応ワクチン接種の概要でございます。　本日の午前中に厚生労働省の分科会が開催されております。まだ完全に決定はしておりませんが、その概要について触れさせていただきます。　今回のオミクロン株対応ワクチン接種の対象者は、２回以上接種を終えた12歳以上の方、本市で約16万人でございます。直近の接種から一定の期間が空いた方になります。これ５か月という方向性が示されております。　また、ワクチンにつきましては、オミクロン株と従来株に対応したいわゆる２価ワクチンと呼ばれるものでございます。　実施の予定期間、松江市におきましては、この10月から来年の３月末までを予定しております。　いずれにしましても、詳細につきましては今後決定される予定でございまして、私の次の定例の記者会見が９月22日に予定されております。その際には皆様に詳しい説明ができるものと考えております。　以上につきまして、御審議のほど何とぞよろしくお願いいたします。─────────────────────── △日程第３　議第79号議案～議第101号議案　　　　　　（質疑、常任委員会付託）
   ○議長（立脇通也）　日程第３、議第79号「松江市議会議員及び松江市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について」から議第101号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第５号）　」まで議案23件を議題といたします。　これより質疑に入ります。　議第79号「松江市議会議員及び松江市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について」から議第85号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」まで議案７件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第79号議案外議案６件に対する質疑を終結いたします。　議第86号「財産の取得について」から議第93号「市道路線の認定について」まで議案８件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第86号議案外議案７件に対する質疑を終結いたします。　議第94号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第４号）」及び議第101号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第５号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第94号議案及び議第101号議案に対する質疑を終結いたします。　議第95号「令和４年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び議第96号「令和４年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第95号議案及び議第96号議案に対する質疑を終結いたします。　議第97号「令和４年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」から議第100号「令和４年度松江市交通事業会計補正予算（第１号）」まで議案４件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第97号議案外議案３件に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第４　決算第１号～決算第14号　　　　　　（特別委員会付託） ○議長（立脇通也）　日程第４、決算第１号「令和３年度松江市一般会計歳入歳出決算」から決算第14号「令和３年度松江市病院事業会計決算」まで決算14件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております決算14件につきましては、この際質疑を省略し、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第５　休会について ○議長（立脇通也）　日程第５「休会について」を議題といたします。　お諮りいたします。　各委員会付託案件審査等のため、９月15日から10月３日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後４時05分散会〕...