松江市議会 2022-06-22
06月22日－04号
令和 ４年第３回 ６月定例会 令和４年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 令和４年６月22日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 小 澤 一 竜 議 員 中 村 ひかり 議 員 田 中 明 子 議 員 錦 織 伸 行 議 員 たちばな ふみ 議 員 長谷川 修 二 議 員 舟 木 健 治 議 員 第２ 議第58号議案・議第60号議案～議第74号議案・議第76号議案・議第77号議案、承認第３号～承認第13号 （質疑、
常任委員会付託） 第３ 陳情第38号 （
常任委員会付託） 第４ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 小 澤 一 竜 議 員 中 村 ひかり 議 員 田 中 明 子 議 員 錦 織 伸 行 議 員 たちばな ふみ 議 員 長谷川 修 二 議 員 舟 木 健 治 議 員 議第58号議案・議第60号議案～議第74号議案・議第76号議案・議第77号議案、承認第３号～承認第13号 （質疑、
常任委員会付託） 陳情第38号 （
常任委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（32名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（１名） 12 番 河 内 大 輔───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之 議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子 書記 梶 田 崇 光 書記 野 津 涼 子 書記 山 根 広 大 書記 牧 田 慧───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二 防災部長 佐 目 元 昭 産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明
文化スポーツ部長松 尾 純 一 市民部長 吉 田 紀 子 健康福祉部長 松 原 正 子育て部長 青 木 佳 子
環境エネルギー部長 花 形 泰 道 都市整備部長 爲 國 岳 彦
都市整備部政策監森 原 透 会計管理者 杉 谷 薫 消防長 田 村 達 朗 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広 上下水道局長 小 塚 豊 ガス局長 山 内 政 司 交通局長 須 山 敏 之 市立病院院長 入 江 隆─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 １番小澤一竜議員。
◆１番（小澤一竜） おはようございます。松政クラブ、小澤一竜です。
一般質問最終日となりました。一昨日からの質問と重複するテーマもありますが、通告どおり質問いたします。大きく５項目質問いたします。 １点目です。 この約２年間、コロナ禍で、
インバウンド観光が一気に閉ざされました。先般、コロナ対策を取りつつの入国制限の緩和と、徐々に開放の方向に向かっております。 今までの反動で、コロナ禍以前と比べて多くの海外旅行者が訪日するという経済的論調をよく耳にしますが、松江市として今後の
インバウンド需要のポテンシャルをどう捉えているかお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 2022年４月に公表されました
日本政府観光局の世界22市場基礎調査によれば、コロナ禍以前において、歴史・伝統、温泉、庭園、食など日本独特の
観光コンテンツについて、外国人旅行者の満足度が高いという結果が出ております。 また、コロナ収束後の
インバウンド市場の潜在需要を調査するため、
日本政策投資銀行と日本交通公社が実施したアジア・
欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（2022年２月公表）によれば、次に海外旅行したい国・地域として、日本が第１位になっております。 これらから、日本は
インバウンド需要に関して高いポテンシャルを有していると捉えておりまして、本市におきましても、今後の訪日旅行の本格的な再開を見据え、タイミングを逃すことなく、スピード感を持って
インバウンド需要を取り込んでいくため、積極的に
観光プロモーションに取り組んでまいります。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 自分も調べていると、世界で一番この観光需要が日本にあるという調査を見ました。特に自然、文化、歴史というキーワードが海外からするとすごく日本において求められているというか、その中でも、松江市もまさにその３つのテーマがしっかりと備わっています。 ポテンシャル高い可能性をしっかり松江市も備えていますので、今後ともぜひ戦略的に発信していってほしいなと思います。だからこそ、松江市の、海外の人からしたら松江を漢字じゃなくてＭＡＴＳＵＥですけれども、このＭＡＴＳＵＥという
ブランディングを今後どのようにして考えていくか、そういったところに着眼点を置いて発信していくことが大事かなと思います。 約２年間、コロナ禍で巣籠もり文化で、情報社会の形がさらに変化したと感じています。本当は羽を広げて旅行に行きたいのに広げれないので、家でユーチューブなどで、旅、旅行などの動画を見て旅行した気分を味わうなど、そうすることでさらに旅行、旅という価値観、ニーズがまた大きく変化したと感じています。 ユーチューブで松江を調べると、
旅ユーチューバーが結構上げていまして、この２年間の中でも情報発信の変化が、やっぱり大きく変わってきたのかなと、より多様な形で知れる機会、手段が増えてきたと感じています。しかし、そもそも検索したくなるきっかけのキーワードが何なのかというのが重要なのかなと考えるんですが、例えば出雲なら出雲大社、鳥取なら鳥取砂丘、松江も松江何々と、世界に届く松江の代名詞となるキーワードを１つ磨くことも重要じゃないかと感じています。 そういう意味で、松江ブランドを今後どのように考えているかお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 本市は、歴史、伝統、文化、神話、雄大な自然、この地域ならではの食や温泉など、多彩な観光資源を有しておりまして、それらの魅力を、フェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳを活用いたしまして、海外に向けて発信をしております。 これらの多彩な観光資源を、海外各市場のニーズや趣向に合わせて情報発信していくことが求められております。例えば欧米豪市場に向けては、城下町、茶の湯文化、東アジア市場に向けては、温泉、美肌、縁結びなどをキーワードといたしまして
ブランディングを行い、認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 今後、的確な
ブランディングそして
マーケティング戦略に取り組んでいただきたいと思います。でも、それぞれの国のインフルエンサーなどにダイレクトに営業、働きかけることも有効な手段なのかなとも思います。 続いて、大きいテーマ２問目へ行きます。 昨今、
ブロックチェーン技術を利用したＮＦＴ市場が注目されています。ＮＦＴとは、代替ができない一点物のデジタル資産のことで、本来コピーが可能な
デジタルデータを、
ブロックチェーンを利用することで本物と区別することができ、デジタルのデータに希少性を生むことができることで、付加価値を乗せた
デジタルアートなどが一点物として高値で売買され、その経済圏の広がりが現在注目されています。 その技術を利用して関係人口の創出に取り組み出した自治体も現在増えてきています。例えば、新潟県長岡市旧山古志村の、ＮＦＴアートを生かしたデジタル住民の創出の取組や、北海道上士幌町では、ふるさと納税の返礼品にＮＦＴアートの提供なども取り組まれています。 松江市は、総合計画でもうたっているように、まちそのものがアートであると、私もまさにそのとおりだと思っています。と同時に、松江市にはたくさんのアートクリエーターがおられます。 ぜひこの松江市の特色を生かして、このＮＦＴを活用した関係人口創出に取り組んでみてはいかがでしょうかお伺いします。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 小澤議員のおっしゃいますとおり、ＮＦＴは、偽造や改ざんができない
デジタルデータのことでございまして、オリジナル性を証明する機能や取引履歴を追跡できる機能を持っております。 ＮＦＴの活用可能性や安全性などについては、国においてもまだ十分な検討に至っておらず、いまだＮＦＴを含むデジタル資産に関するルール整備の課題を整理する段階にあることから、本市として、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、デジタル化の急速な進展をキャッチアップすべく、専門的な知識や情報を有する人材とつながる必要があると考えておりまして、本市では、令和２年度から本格的に
関係人口創出事業に取り組んでおります。 今後は、議員御指摘のＮＦＴを含めました様々な技術や知見をお持ちの方に関係人口となっていただけるよう、取組を強化してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） この手のは先行者優位で、かつリスクも少ないという点もあると思います。この変化の速い時代だからこそ、機動的に様々なチャレンジという意味でも、今後期待しています。 ３点目へ行きます。
電動キックボードについてです。 先月５月中旬、我が
会派松政クラブで東京研修に行った際、三島良信議員と原田守議員とで、
電動キックボードについて勉強させていただく機会がありました。 国としても、ポストコロナを見据えた地域の新たなモビリティーとして、デジタル化を通じた
シェアリング移動サービスの効率化の点、カーボンニュートラルな点、そしてラストワンマイルの移動ニーズに資するという点もあり、導入支援の補助も行っています。 現状、ニュースでもあるように、２年以内の法改正で、より乗車条件を緩和する方向で、一方、様々なトラブルも見受けられるという報道もありますが、多くの自治体で、この
電動キックボードの可能性に、実証実験を通じて検証が行われています。 松江市としても、例えば中心市街地の
観光モビリティーとしての活用にも役立つんじゃないかと感じました。なので、中心市街地の
観光モビリティーの視点でお聞きします。 まず、
中心市街地エリアでのまちあるき観光について、現状どのような課題があると認識されていますかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） まちあるきによる観光につきましては、観光施設を巡るだけでは分からない歴史や文化、自然といった松江の魅力を身近に感じることができるとともに、旅行者の滞在時間の伸長につながり、消費を促す効果があるものと考えております。 松江駅周辺から松江城周辺までを結ぶＬ字ラインにつきましては、松江市が誇る水辺の環境や歴史的なまち並みなど、観光客に訴求できるポテンシャルは高いものの、観光旅行者が立ち寄る店舗が点在をしておりまして、回遊性に乏しいことが、まちあるきによる観光に誘導できていない課題につながっているものと認識をしております。また、コロナ禍の影響もありまして、自家用車で松江を訪れ、まちあるきをすることなく、そのまま車で施設間を移動し観光する方の割合が年々上昇していることも課題の一つと捉えております。 これら課題を解消するため、伝統工芸職人の店舗を線でつなぎ、まちの連続性や回遊性を高める職人商店街を実現させるなど、車ではなく、誰もが歩きたいと思える魅力的な
中心市街地エリアになるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 実際に自分も松江駅から例えば松江城まで歩くと、結構遠くて、その間に拠点となるような目的地がやっぱり必要なのかなと感じていて、例えば金沢とかだと、兼六園までとか、ひがし茶屋街とか、そこまでシェアサイクル、シェアバイクみたいなので、それで楽に楽しんでまち並みを楽しみながら移動するという取組もされています。松江市も、やや歩いていくには遠過ぎるので、そういったモビリティーの活用も必要なのかなと感じています。 現状、この中心市街地のまちづくりの中で、様々な手段でにぎわいを創出していこうとされていることを認識していますが、なかなかまちづくりとして、まちあるきの少ないエリアで拠点づくりに挑戦される事業者も少ないということも課題で、いまだＬ字構想の中のＬ字の点と点までが満足してつながれていない現状があると思います。 それを踏まえて、先日、自分も所属しています
松江青年会議所の取組で、
電動キックボードを取り入れて、カラコロ広場から竪町まで
電動キックボードで移動してみて、それぞれの現状の拠点を巡るというツアーを取り組んでみました。市長と松浦部長も来ていただき、体験していただきました。 こういった実験を松江で初めてやってみたんですが、まちあるきという概念ではなくて、まちを例えば
電動キックボードで乗るというまちライドという発想で、松江のまち並みや自然景観を楽しみながら観光していただくという考えはいかがでしょうか。 松江駅から松江城周辺とか、宿泊施設から夕日スポットの
観光モビリティーとして、
電動キックボードの導入を検討してはいかがでしょうか。 よければ、市長、松浦部長、試乗して感想が、もしよければお願いします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） ありがとうございます。 まず、
電動キックボードにつきましては、モーターを動力としていることから、騒音が少なく、排気ガスを出さないため、環境にも優しく、またコンパクトで軽量といった特徴があるものと認識しております。 先日、今小澤議員に言っていただきましたとおり、
松江青年会議所が主催されまして、
電動キックボードを利用した市内の店舗や施設を巡るツアー、大変好評だったと聞いております。私も
松浦産業経済部長と一緒に乗らせていただきました。非常に操作しやすいというのと、あと、快適で楽しいというのが非常に印象に残りました。将来性の非常に高いモビリティーだなと実感したところです。 また、先ほど小澤議員からもお話がありましたとおり、道路交通法の改正によりまして、最高速度や車体の大きさが一定基準に該当するものは運転免許が不要になる、あるいは、自転車が通行できる歩道も走行できるようになるということも予定されております。 手軽な移動手段として、松江駅前から松江城に至るいわゆるＬ字ラインの各施設をつなぐ
観光用モビリティーとなれば、中心市街地の回遊性も高まるものと考えておりますので、今後、その可能性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） ありがとうございます。 中心市街地に限った話じゃなく、島根町の海沿いとかチェリーロードとかを
電動キックボードで、交通量も比較的少ないところだと、より安全なのかなと。安全第一で取り組む試みも期待しています。よろしくお願いします。 ４点目へ行きます。松江市
にぎわい創出支援事業補助金についてです。 これまでコロナ禍でなかなかまちのイベントが開催できなかった中、今年度の当初予算で新設された松江市
にぎわい創出支援事業補助金ですが、どういった思いで、また狙いで制度設計をされましたか。 また、この事業の周知状況をお伺いします。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） この補助制度は、市内の商店街やグループからの、コロナ禍で人が集まるイベントができないですとか、まちからにぎわいがなくなって寂しいといった声を受けまして、
新型コロナウイルス感染対策を行いながら、
アフターコロナを見据えた地域のにぎわい創出や消費喚起、販売促進のために取り組む事業者の皆様を支援するものでございます。 本補助金の周知につきましては、市報松江、それから本市のホームページ、商工団体、業界団体へのチラシの配布、マーブルでの告知放送のほか、市内の全ての商店街を訪問し、制度の説明を行っております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） ちょうどリリースされて以降、徐々にコロナの状況も落ち着いてきて、この補助金を活用された事業も早速目にするようになりましたが、現状の申請件数と交付決定された事業件数を伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） ６月15日現在ですけれども、申請件数、
交付決定件数ともに３件となっております。そのほか、約30件の御相談をいただいておりまして、申請に向けて準備をされている案件が17件あります。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 申請しようとしたが諦められた事例はありますかお伺いします。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 諦められたかどうかは承知しておりませんけれども、事業計画の御相談を受ける中で、補助金の制度要件に合致しなかったため、その旨をお知らせした案件があったということは認識しております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 地域のお祭りやイベントでの活用の申請はございましたかお伺いします。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 先ほど申し上げた交付決定した３件は全てイベントでの申請であり、地域のお祭りに関する申請はございません。 申請期間は10月31日までとなっておりますので、多くの事業者の皆様に御利用いただくことを期待しております。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 自分も何件か直接、この補助金に関して紹介、周知したところであります。イベントの企画に慣れていない、ふだん飲食されている事業者には、少しハードルが高いと感じました。もちろん給付金ではなくて補助金なので、一定の条件があるにしても、コロナ禍で大きなダメージを負った中で、一定のリスクを負ってイベントを企画運営してもらうのはとても難しいという声もありました。 まずは、コロナ禍で希薄化してしまったコミュニティーの再生をすることが何よりのスタートだと思います。その上で、経済循環を回すというようなにぎわい創出の事業が必要なのかなと感じました。 現場の疲弊は、やっぱり経営だけでなくてメンタル的にも来ていると思います。ぜひそういった現場の声を強く御理解していただいて、今後の施策に反映していただきたいと思います。 次に、５点目です。松江市の芸能振興についてです。 まず最初に申し上げますと、ここで言う芸能は、伝統芸能ではなく、いわゆる芸人、歌手、俳優、役者、ミュージシャン、アイドル、モデルなどのことです。 近年、全国区で活躍される松江出身のアーティストや芸人の方々が増えてきていると感じています。決して偶然なものではないと感じています。 少し難しい質問かもしれませんが、松江市として、この現象の要因はどういうものなのかお伺いします。
○議長（立脇通也）
松尾文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（松尾純一） 小澤議員御指摘のとおり、近年、
Ｏｆｆｉｃｉａｌ髭男ｄｉｓｍの小笹大輔さんや、Ｓａｕｃｙ Ｄｏｇの石原慎也さん、またＯｍｏｉｎｏｔａｋｅの３人のメンバー、かまいたちの山内健司さんといった、全国区で活躍される松江出身のアーティストや芸人の方が増えていると感じます。その方々がテレビなどのメディアに出演され、折に触れ松江のことを全国の皆様に発信してくださっているのは、大変うれしく、誇らしく感じております。 そのほか、俳優の佐野史郎さん、ギタリストの山本恭司さん、
プロテニスプレーヤーの錦織圭さんなど、松江出身の皆様が多方面で活躍されています。こうした活躍は、御本人が積み重ねてこられた努力の結果にほかなりませんが、スター輩出の下地には、神話の時代から積み重ねてきた長い歴史と、先人が残してくれた誇るべき伝統、文化、芸術があり、それが今も松江のまちに息づき、市民の人柄に影響を与えているのではないかと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） おっしゃるように、自分もバンドをやっていましたけれども、松江市の自然、景観、歴史、文化、芸術、知らず知らずここで感性を養ったというか、彼らも多分そういったところが土壌としてあったということが、この今の誇らしい結果につながっているのかなと感じています。 そこで、先日、野津直嗣議員の質問に対しての答弁を聞いていますと、松江市の行政からする文化や芸術の枠がどうも狭いんじゃないかなと思いました。若者が取り組もうとする音楽やアートは、いわゆるサブカルチャーとして、枠の外に存在しているのかなと感じました。 同じ松江市民としてとても誇らしい状況をしっかり分析して、既にあるこの松江の土壌の可能性と若者文化を松江市の強みとして、積極的にそういった芸能の振興として取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（立脇通也）
松尾文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（松尾純一） 松江市総合計画では、2030年の市民の実感として、まちそのものがアートという項目を盛り込んでおり、そのための松江のチャレンジとして、本市で活動するアーティストが作品を発表できる場をつくり、創作活動を応援することとしております。 また、松江の文化力を生かしたまちづくり条例や松江市伝統文化芸術振興計画では、伝統文化や文化芸術活動などを、松江の文化力を支える７つの柱として定め、その振興を図ることとしております。 これまで、佐太神社舞殿での佐陀神能特別公開や、松江城馬溜での薪能、映画「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」でのホーランエンヤ披露など、本市が誇る伝統芸能の振興に取り組んでまいりました。さらに、松江城や美保神社、宍道湖などの豊富な文化、自然資源を舞台に、東京スカパラダイスオーケストラや竹原ピストルといった著名なアーティストによる音楽ライブのほか、カラコロ広場でのフラッシュモブやダンスイベントなど、若者に人気の新しい芸能の振興についても取り組んできたところでございます。 松江市総合計画の目指す将来像「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けて、若い世代が松江にゆかりのある先輩を見て憧れ、夢を抱いてチャレンジし、またその夢の実現を地域全体で応援することで、夢がかなう松江をつくるべく取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 小澤議員。
◆１番（小澤一竜） 昨年の11月議会のときに、僕がライブハウスとかエンタメかいわいに対しての質問をした際に、答弁で、国、県の支援制度の情報提供を積極的にしていくという答弁がありました。その後、文化庁から「ＡＲＴＳ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ！」という文化芸術の支援事業が出ました。昨日、それぞれのライブハウスとかの知り合いのところに聞いてみましたけれども、松江市から何の情報もなかったというようなことをおっしゃっていて、ちょっと残念に思いました。 いま一度、文化芸能で大きく協会などをつくっておられるところは確かに情報が行き来しやすいと思いますけれども、小さい事業者、そういうライブハウスとかは、まだ結束ができていないところもあります。そういった事情も把握していただいて、積極的にもっと寄り添っていただきたいと思います。 今年度、新たに文化スポーツ部が新設されましたので、より松江の芸能、文化、芸術に、本質的かつ時代に合った柔軟性も兼ね備えた捉え方で振興してもらいたいと期待しています。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） ２番中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） おはようございます。志翔の会の中村ひかりでございます。 まず初めに、この場をお借りしまして、皆様にお知らせとお願いがございます。 これは環境省と厚労省が今月発表した熱中症対策を呼びかけるリーフレットになります。（現物を示す）これには、熱中症を防ぐために、屋外ではマスクを外しましょう、特に運動時には忘れずにマスクを外しましょうということが書かれております。 松江市内では、昨日も最高気温31度という暑い気温を記録しました。昨日、家に帰ると、子どもが、今日の体育はリレーだったよとうれしそうに報告してくれました。しかし、クラスの男子のほとんどはマスクを外していたけれども、女子はほとんどマスクを着用したまま走っていたんだよという報告に、私は本当に悲しい気持ちになりましたし、心配になりました。 文科省のほうからも、教育委員会のほうには、運動時にはマスクを外すように指導することという通知が行っているはずですけれども、現場の先生方にまだ周知されていないのか、子どもたちが本当に外せないのか、私には分かりませんが、本当にこれからが心配です。 これからの季節、皆様お一人お一人の熱中症対策はもちろんのこと、周りの子どもたちにもマスクを外してもらうように声がけをしてもらう、気にかけてもらう、そういうことが大事になってくると思いますので、夏はこれからが本番ですので、皆様、熱中症対策に御協力のほどよろしくお願いいたします。 長くなりましたが、すみません、質問に入らせていただきます。 １点目の質問は、新庁舎整備事業についてお伺いいたします。 １期工事中の新庁舎整備事業は、この１年間、市民の皆様に御不便をおかけしながらも、温かく見守られ、大きな事故や問題などの報告もなく、現在、免震装置本体の設置完了まで来たところでございます。 ６月12日には、新庁舎の工事現場見学会が開かれました。上定市長も、市民の皆様と見学された様子をＳＮＳ等にアップされておりましたので、それを拝見しました。 お子様の参加も多かったようですが、参加者から届いた声、当日の様子についてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） ６月12日に、新庁舎の工事現場見学会を開催し、中学生以下35名の子どもたちを含む112名の方に御参加いただきました。 参加者の皆様からは、地下の免震装置は今しか見ることができないので貴重な体験だった、大型の建設機械が間近に見れて面白かったなどの感想をいただきました。また、当日は、工事関係者と見学に参加された皆様の交流の場にもなり、安全に気をつけられ、すてきな新庁舎が完成することを祈っていますといった、建設工事に対する激励の声も頂戴しました。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 市民の皆様の理解が深まったということで、うれしく思います。 次に、本年２月18日、国土交通省が発表した公共工事設計労務単価は、全国、全職種の単純平均2.5％引上げで、本年３月１日から適用されました。 この労務単価の引上げにより、新庁舎整備事業にどれだけ影響があるのでしょうか。整備事業費の増額がどれくらいの見込みかをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 本年３月１日から適用される労務単価は、従来より2.5％引き上げられ、新庁舎の工事を発注した令和２年度からは3.7％の上昇になります。 工事の増額分の算定については、労務単価のほか、鋼材等の資材価格や工事進捗度合いを踏まえ、発注者と受注者が合意の上で算出することになります。受注者と協議を始めたところであり、現段階では未確定です。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。 この設計労務単価の引上げについての増額については、問題はないと思います。あとは、技術者にちゃんときちんと反映されることを祈っております。令和８年度まで続く大規模事業ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ２点目の質問は、入札制度の在り方についてお伺いいたします。 松江市の公共工事については、平成30年頃から、島根県の中で特に不調、不落が多いことが問題となっておりますが、令和３年度の不調率、不落率をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 令和３年度の工事の入札執行件数は278件で、そのうち、全者辞退等による不調の件数は41件で14.7％、予定価格超過による不落の件数は11件で4.0％となっております。 令和３年度におきましては、７月、８月の豪雨災害に伴う突発的な工事が多く発生し、手持ち工事の関係で不調が急増したものと考えております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。災害復興の事業なんかについては、発注方法が少し改善されるという話も聞いていますので、安心しております。 その不調率は、他の自治体、島根県の中ではどうでしょうか。以前は特にひどかったようですが、令和３年度は周りと比較されたりされていればお話を聞ければと思います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 他の自治体との比較はしておりませんけれども、ただ、例えば、災害がありませんでした令和元年は6.1％ですので、令和３年度は倍以上という数字になっております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございました。 次に移ります。 前回２月定例会の一般質問で、私は、入札時積算数量書活用方式の導入を提案させていただきました。その後、松江市は、契約数量制度の対象を１億5,000万円以上から4,000万円以上の工事まで拡大、入札時積算数量書活用方式は見送られることとなりました。 対象工事が拡大されるということはもちろんいいことなんですけれども、契約数量制度では、そもそも対象の材料が鉄筋、コンクリート、鉄骨と定められています。対象の材料が限られてしまうということは、受注業者が適正な契約変更ができるとは言えないのではないでしょうか。 入札時積算数量書活用方式であれば対象の材料は定められていないにもかかわらず、制度を比較検討した結果、今回の判断となったことについて、市の見解をお聞かせください。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 本市の契約数量制度は、積算時の拾い出し数量に差異が出やすいと考えられる工種を対象として、平成29年４月から試行運用しております。現在まで採用実績がないため、制度の検証を行うには至っておりません。 昨年度の商工会議所要望に基づき、今年度から、試行対象設計金額の引下げを行いました。今後は、この試行運用の実績を見ながら、受発注者による協議が円滑に行えるよう、入札時積算数量書活用方式も含めた実効性のある制度を検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 大変丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 今の答弁では、やはり入札時積算数量書活用方式のデメリットが分からないことと、契約数量制度には型枠だとか屋根だとか大きな項目が含まれていない時点で、やはり実例がない、実績がない、今まで不利益を被った業者がいないだとか、そういったことは関係なく、この条件自体に私は問題を感じております。松江市として、建設業者が適切な利潤が受けられるよう考慮して、検討を進めていただきたいと思います。 次に、この２つの制度が具体的にどれくらい違うかというところを検証したいと思います。 既に入札時積算数量書活用方式を導入している島根県にお聞きしましたところ、松江市大輪町の県営住宅は約19億円の事業費でしたが、もしもこの県の公共事業が松江市と同じ契約数量制度だった場合、契約変更の対象となるのは僅か13％になってしまうそうです。 そこで、お聞きします。 新庁舎整備事業の場合、請負金額に占める契約変更の対象となる金額は契約数量制度で何％なのか、入札時積算数量書活用方式だった場合とどれだけ差があるのか、どれだけ差が生じてしまうのかというところをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 新庁舎整備事業において、請負金額に占める契約変更の対象となる金額は、契約数量制度で12％、入札時積算数量書活用方式の場合では85％となります。したがいまして、２つの方式による差異は73ポイントとなります。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 短い期間でこの答弁を準備していただいたことには本当に感謝申し上げます。 ２月定例会では、同様の効果をもたらすという答弁をいただきましたが、実際にこれだけ違います。私は、新庁舎整備事業の事業費増額にずっと納得がいかなかったんですけれども、議員になって勉強を進めていくうちに、本来増額すべき事業費が入札契約制度によって低く抑えられており、その低く抑えられた事業費が、市でもなく、受注者が肩代わりしているような、してしまうような制度ということに、非常に問題だと思いました。事業費増を不当に受注者に負担させるものであります。これは市民にとっても受注者にとっても重要な問題ではないかなと私は思っております。 新しい制度、やり方を変えるということは、職員にとっては大変労力を使うことだということは理解しておりますが、この制度を改めることについて、大きな財源を確保するだとかということは必要ないと思っておりますし、今年に入って益田市、大田市も試行導入されております。また、入契法、品確法のほうでも、建設業者の利潤確保であったり適切な変更契約を重要としておりますので、そのあたりも踏まえて考えていただきたいなと思っております。 受注業者に事業費を肩代わりさせるような今の制度は、私は納得いっておりません。建設業者が適切な利潤確保できるよう、早急な見直しをお願いしたいと思います。 次に、公文書公開制度についてです。 市民の皆様の市政への理解を深め、公正、透明で民主的な市政運営を推進するための制度にもかかわらず、活用しづらい現状があるため、見直しが必要だと考えております。 まず、松江市では、閲覧無料、写しは１枚10円でコピーを提供するというやり方です。そうすると、ボリュームのある公文書の場合、請求者と職員どちらにも負担が大きいです。一方、国交省や島根県の場合、電磁的記録をＣＤ－Ｒに複写したものを交付されるようです。 また、松江市の場合、担当課の職員が立ち会うため、請求者に精神的負担が大きくかかることが問題として指摘されております。島根県の場合であれば、情報公開室で照会後、電子データが提供されるので、対面する必要がないそうです。新型コロナ感染症対策からしても、面会する必要がないにこしたことはありません。 交付方法を変えることは、市民の皆様にとって、職員の方にとっても負担軽減につながることが期待されます。国や県と同様に、精神的負担のかからない電磁的記録による交付方法による公開に移行してみてはいかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 公文書公開の際の交付方法につきましては、請求者御本人の希望により、紙媒体のほかに、ＣＤ－Ｒなどの電磁的記録媒体でも行っております。また、請求及び交付のいずれの手続についても、窓口に来庁いただき対応するだけではなく、郵送での手続も可能としております。 なお、請求手続につきましては、利便性を向上するため、電子申請が可能となるよう準備を進めているところです。 なお、このあたりにつきまして、ホームページで市民の皆様へのお知らせが分かりづらくなっておりましたので、中村議員からの御質問を受けまして、先日、ホームページも修正を行ったところでございます。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 早速対応いただきまして、ありがとうございます。 郵送などでも対応されているということで、対面じゃなくてもいいようにはなっているようなんですけれども、結局のところ、職員の方が請求者に電話をされていると伺っております。それもやはり負担になるのかなと思っております。 島根県であれば、落札後１か月を経過したものはまとめて確認できるようになっているそうですので、請求者がどの工事を見たいのか、どの業者がどの工事を見たくて請求しているのかというのが分からないようにはなっているんですけれども、松江市の場合は、工事が１つずつ請求しなければならないというのも負担になっていると伺っております。そういったことも踏まえて、島根県と同様の公表を考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次のテーマに移ります。 ３点目の質問は、保育所の使用済み紙おむつの処分についてです。 まず、松江市の使用済み紙おむつの処分について、対応状況をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 現在、市内の公立保育所では、全ての園で保護者の方に使用済み紙おむつの持ち帰りをお願いしております。 一方、私立保育施設等では、75園中42園が施設で処理をしている状況です。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 全ての保護者が持ち帰っているということで、この対応を聞いて不衛生だと感じた方は少なからずおられるのではないでしょうか。 今回この質問を取り上げたことで、紙おむつを持ち帰っているんだねと、周りの方に驚かれました。多分この議場におられる方も、ほとんど布おむつで育った方が多いのではないでしょうか。そんなことないですかね。ごめんなさい。私や小澤議員ぐらいの世代ぐらいから布おむつや紙おむつを使うようになったという話なんかを、保護者というか、私の親世代なんかからも聞いております。 近年、保護者が使用済み紙おむつを自宅に持ち帰って処分する対応を見直すという動きが全国で広がってきています。一日保管されたおむつを持ち帰ることは不衛生であり、感染症対策などの観点から考えれば施設で処理するほうが妥当であるなどの理由があるからだそうです。 一日に何度もおむつ替えがある中で、どのおむつが誰のものかを管理し、それぞれのおむつ袋に入れるという仕事は、現場の保育士の負担にもなっているのではないでしょうか。私も、使用済み紙おむつの臭いや処理に悩まされてきた当事者として、使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止したい考えです。 そこで、お聞きします。 市立保育所で使用済み紙おむつを処理することについて、市の見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 市立保育所での使用済み紙おむつの処理につきましては、保護者の皆様からの御要望を受けて、衛生面や感染症対策、持ち帰りの負担軽減の観点から、実施に向けた調整を進めているところです。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 検討いただいているということで、大変うれしく思います。 仮に市立保育所で使用済み紙おむつを処理することになった場合、費用としてどのくらいかかる見通しでしょうか。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 市立保育所11園で使用済み紙おむつを処理する場合、初期費用として、専用のごみ箱の購入費用が約100万円、年間の処理費用が約500万円かかる見通しです。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 一番の問題は、この財源確保だと思います。年間500万円かかってしまうということがもしかしたら課題になるかもしれないんですけれども、実際に紙おむつの持ち帰りを廃止した他の自治体の中には、数百円の保護者負担はあるようなやり方でもやっているところがございましたので、廃棄する紙おむつの保管方法、保管場所、費用などの課題を前向きに研究・調査していただき、早急に対応していただければ大変うれしく思いますので、よろしくお願いいたします。 最後のテーマに移ります。子どもの権利条約を市政に生かすことについてです。 子どもの権利条約とは、地球規模で子どもの人権を保障するためのもので、1989年第44回国連総会において満場一致で可決、制定され、日本では1994年４月22日に批准されました。 子どもの権利条約は、大きく４種類に分類することができます。子どもにとって最も大切な４つの権利、４つの柱が、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利です。 以前、神奈川県川崎市に視察へ行ってきたのですが、川崎市では、川崎市子どもの権利に関する条例が2000年に市議会で成立し、2001年から施行されています。子どもの参加する権利を守るための子ども会議の開催や、子どもの居場所づくりとしてプレーパーク開設など、条例を次々と具現化されており、地域全体で子どもの権利を守っていることがよく分かる自治体でした。 川崎市のほかにも、子どもの権利条例を策定した自治体は、現在、50を超えているようです。 子どもが抱える問題は深刻化する一方です。今月15日には、国において、子ども基本法、こども家庭庁の設置関連法が成立しました。松江市としても、研究に入るいいタイミングなのではないでしょうか。 子どもの権利条約に基づく条例を制定し、子どもを守ることを求めたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 子どもの権利条約に基づく条例につきましては、全国で50市区町、中核市では７市が制定しております。 本市では、子どもの権利条約に基づく条例は制定しておりませんが、松江市人権施策推進基本方針や松江市子ども・子育て支援事業計画、松江市いじめ防止基本方針を定め、家庭や学校、地域、企業等と連携しながら、子どもたちを守り大切に育てるために必要な施策を実施しております。 子どもたちを取り巻く環境や社会情勢は目まぐるしく変化しておりますので、これらの施策を引き続き実施しながら、中村ひかり議員御指摘の条例制定の必要性につきましても調査してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 松江市として、子どもたちのためにそういった取組をされている、そういうことを定められているということがよく分かりました。 松江市総合計画の中、「ひとづくり」の中でも、子どもたちが松江の未来や自分の将来を考えたり話し合ったりしているというのがあります。若者の政治離れ、県外流出が課題となっていますが、子どもたちがまちづくりに参加することで、ふるさと教育、地域を大切にしたいという心を培っていくのではないでしょうか。 子どもたちの未来は、子どもたちの声を反映し、進めていけたらなと思っております。子どもが意見を表明し、まちづくりに参加することを保障するための取組の一つとして、子ども議会の開催に取り組んでいくべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） まず１つ、恐縮です。先ほど市民部長からの答弁で、子どもの権利条約に基づく条例につきましては、全国「50市区町」と申し上げましたが、「59市区町」でございます。 御質問にお答えします。子ども議会につきまして。 子どもたちが市政に対して関心を持ち、自分事として意見表明、意見交換を行う機会やそのための取組は重要であり、子ども議会はそうした場の一つとして有効と考えております。 昨年度から、他自治体の実施状況などを調査し、検討を始めておりますが、コロナ禍にあって、具体化には至っておりません。 開催方法として、例えば市役所見学の一環とするケースから、議論を交わし提言としてまとめるケースまで、様々考えられますが、楽しみながら市政への関心を高めていただくきっかけになるものと考えております。 今後、関係する皆様と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 上定市長から大変前向きな答弁をいただき、大変うれしく思います。 上定市長は、この１年間の活動などを見させていただいても、市民の方に寄り添い、声を聞かれることを積極的にされておりまして、本当にうれしく思っております。あとは、もう少し子どもたちと意見交換できる場がこれから増えていければうれしいです。引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 25番田中明子議員。
◆25番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。 通告のとおり、６項目質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、少子化対策について何点かお伺いいたします。 人口減少の問題は、そのまま一国の将来の活力につながることとなり、我が国にとりまして大きな課題でございます。日本の未来を託すべき子どもの数が減少の一途をたどっている中で、厚生労働省は、今月の３日、2021年の人口動態統計を公表、出生数は81万1,604人で、前年より２万9,231人、3.5％減り、過去最少でございました。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.30と、前年度より0.03ポイント低下し、６年連続の減少となりました。 松江市も、2020年の出生数は1,492人、合計特殊出生率は1.53で、全国の1.33よりは高いものの、いずれも減少しております。 まず、2021年の松江市の出生数と合計特殊出生率を伺います。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 先ほど議員御質問いただきました、今月３日に公表されました厚生労働省の2021年人口動態統計、こちらは、全国、都道府県、特別区及び政令指定都市の数値が今のところ公表されておりまして、市町村につきましては９月頃に公表されるということでございます。申し訳ございませんが、現時点では不明ということになります。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 分かりました。 人口の推移を見ますと、全国では2010年の１億2,805万人がピークで、以後減少しております。松江市は、全国に先駆けて人口減少が約10年早く訪れまして、2000年の21万1,564人をピークに、現在に至っております。 今現在の本市の人口を伺います。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 直近となります2020年の国勢調査人口、これが20万3,616人、この数値を基に、住民異動件数を差引きいたしまして、本年４月末時点の推計人口が20万1,246人でございます。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 死亡数から出生数を引いた人口自然減は62万8,205人と、初めて60万人を超えました。 本市におきましても、2005年から自然減が始まり、減少幅はどんどん増え続けておりまして、2020年では887人減ですが、直近では何人でしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 御質問いただきました数字、こちらのほうは島根県の人口移動調査の数字と解しておりまして、これによりますと、直近の2021年の調査結果では、こちらは出生数が1,482人、死亡数2,475人で、差引きが993人自然減となっております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 人口減は婚姻数とも深く関わっておりますけれども、全国では、前年から２万4,391組減少しまして、戦後最少の50万1,116組でございました。 松江市の2021年の婚姻件数を伺います。
○議長（立脇通也） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 恐れ入ります、婚姻件数につきましても、厚生労働省の人口動態統計、市町村の件数が公表されていないということで、現時点での答弁を不明とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） それでは次に、第１子を出産時の母親の平均年齢でございますが、2015年から30.7歳で横ばいだったのが、2021年では過去最高の30.9歳となりました。第１子目の出産年齢が上がれば上がるほど、第２子、第３子へというふうには向かいづらいのが現状ではないかと考えます。 松江市におきましては、第１子出産時の平均年齢は何歳か分かりましたら教えてください。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 本市における第１子出産時の母親の平均年齢は、2021年では29.9歳となっております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ありがとうございます。全国よりかなり若いということが分かって、よかったと思っております。 さて、今年の４月から、不妊治療が保険適用になりました。松江市も上乗せの助成制度を設けていただき、当事者にとりましては本当にありがたいと思っております。 利用状況と、市民の皆様からお寄せいただいている声がございましたら教えてください。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 体外受精や顕微授精などの不妊治療につきましては、これまでは全額自己負担でしたが、令和４年４月１日から、窓口負担３割の保険適用となりました。しかしながら、先進医療などとの混合診療は保険の対象とならないため、保険適用外の部分について、市独自の新たな助成制度を開始したところです。 ６月15日現在における新制度の利用状況としましては、申請件数が３件、うち体外受精などの生殖補助医療分が１件、先進医療分が２件です。助成額は、合計38万8,000円となっております。 また、体外受精や顕微授精の年齢制限、妻の年齢が43歳未満を撤廃したことにより、これまで助成の対象外だった43歳以上の方からのお問合せを以前より多くいただいております。 今後とも、不妊に悩む方々の声を聞きながら、効果的な制度を検討してまいります。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 引き続きよろしくお願い申し上げます。 現在のコロナ禍の中で、結婚も出産も控える傾向にあるのはやむを得ないことだとは存じますが、コロナが収まった後に本当にこれが改善できるのかというのを不安にも思っております。だからこそ、生まれてくる子どもたちやその親御さんへの子育て支援は重要であることはもちろんですけれども、それよりも前の段階で、出生数を増やすために、自治体としてどんな支援が必要とお考えか伺いたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） これまで本市では、出生率の向上に効果があると考えられる施策として、子育て環境の充実や、魅力ある雇用の場の創出、結婚や不妊治療の支援などについて、総合的に取り組んでまいりました。しかしながら、近年、特に若い女性においては、結婚や出産といった家庭生活よりも仕事などの社会生活を重視する傾向が高まっており、こうした若い世代の意識の変化に沿った少子化対策が必要と認識しております。 したがいまして、現在取り組んでおります各種施策の充実化を図ることに加えて、根本的な対策ともなり得るワーク・ライフ・バランスの向上改善や、社会全体で子どもを育てるという市民意識を醸成していくことが重要と考えております。 これらから、本市としましては、まつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワークの活動の強化や、イクボス宣言の対象事業所の拡大などにより、官民一体となって、仕事と家庭生活を両立できる職場づくりを推進するとともに、子育てへの男性参加の促進による子育て負担の分散、軽減に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 市長、ありがとうございます。 まさに東京大学の山口慎太郎教授が、男性が家事、育児を担うと、その分、出生率が上がると、統計を基に指摘されておりました。さらに、少子化の日本の将来を考えるならば、男性の家庭進出がこの国のためになるのは明らかだとおっしゃっておりまして、まさに男女共同参画社会の重要性を突いた御意見で、大変に興味深くこの記事を読ませていただきました。 それでは２点目に、子どもに関する支援について伺います。 子どもや家庭環境をめぐる現状につきまして、少子化、人口減少が進む中で、児童虐待や不登校、いじめ、自死の増加などが深刻化していると指摘されております。松江市の実態をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 議員御質問のうち、私のほうから、児童虐待と自死の２つについてお答えをさせていただきます。 本市の児童虐待件数は、令和元年度は113件、令和２年度は91件、令和３年度は57件となっており、令和２年度に比べ34件の減少となりました。 令和３年度の57件の内訳は、言葉による脅し、無視、子どもの前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が32件、次いで、身体的虐待が13件、ネグレクトが12件となっております。 また、区分としては20歳未満になりますけれども、本市の20歳未満の自死者数は、厚生労働省が集計する「地域における自殺の基礎資料」によれば、令和元年４人、令和２年１人、令和３年１人、令和４年は４月時点で１人となっております。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 私のほうからは、不登校、いじめの本市の実態についてお答えいたします。 不登校の実態につきましては、野津議員にお答えしたとおり、令和３年度の不登校児童生徒数は、小学生が前年度比56人増の220人、中学生が45人増の282人、また不登校傾向児童生徒数は、小学生が18人増の97人、中学生が９人増の74人となっております。特に近年、学校内外で支援、相談、指導を受けていない児童生徒が増えていることから、社会的自立を見据えた学習機会の確保や関係機関へのつなぎなど、早急な対応が必要と考えております。 いじめの実態についてです。令和３年度の本市におけるいじめの認知件数は、村松議員にお答えしたとおり、小学校が前年度比47件増の270件、中学校が11件減の186件でした。市全体として見ると、近年、積極的ないじめの認知により、認知件数は増加傾向にあり、また認知件数のうち９割以上が早期に解消されております。 引き続き、積極的かつ正確な認知に併せ、重大な事態を招かないための迅速で適切な組織対応が推進されるよう、学校への周知と徹底を図ってまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ありがとうございます。 このような子どもを取り巻く様々な問題を一元化して担うこども家庭庁が、2023年に創設されます。それによって、これまで内閣府や厚労省、文科省が所管していた事業が、こども家庭庁に移管されることになります。縦割りを排し、今後さらに子どもの視点に立って、各家庭に支援が届くことを期待するものでございます。 こども家庭庁創設によって、松江市の部署にとってはどんな影響があるのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） こども家庭庁では、これまで内閣府や厚生労働省などがそれぞれ所管していた少子化対策や子育て支援策、虐待防止策、子どもの貧困対策などに総合的に対応することとされております。 本市においては、国の所管省庁に関わらず、従来より庁内連携の取りやすい組織体制としていることから、大きな影響はないものと考えておりますが、今後、こども家庭庁が推進する政策に合わせて市の施策が十分展開できるよう、必要な体制を整えてまいります。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 今月８日に、児童虐待対策や子育て世帯の支援拡充を盛り込んだ改正児童福祉法が成立いたしました。施行は2024年４月ですが、その中身は、児童相談所が虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護につきまして、手続の透明性を確保し、児相と親との間のトラブルを防ぐために、裁判官が必要性を判断する司法審査を導入、また、妊産婦や子育て世帯からの相談に応じるこども家庭センターを市区町村に新設するよう努力義務を規定、そして、虐待など様々な理由で児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす若者の自立支援に関しましては、これまで22歳を上限としていましたが、年齢制限が撤廃されることになりました。 よりきめ細やかな支援につなげてほしいと願っておりますが、こども家庭センター設置につきまして、松江市の現段階でのお考えを伺っておきたいと存じます。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 各市町村には、妊産婦や乳幼児への支援を行う子育て世代包括支援センターと、児童虐待への対応などを行う子ども家庭総合支援拠点の設置について、努力義務が課されております。 そして、このたび児童福祉法などが改正され、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的な相談支援を行うため、両者を統合したこども家庭センターの設置が努力義務となり、令和６年４月１日に制度施行される予定となりました。 本市におきましては、よりきめ細やかで切れ目のない相談支援を行うために、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を統合し一体化したこども家庭センターの速やかな設置が必要と考え、国の制度施行より１年前倒して、来年令和５年４月の設置を念頭に、準備を進めてまいります。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 大変心強い御答弁、うれしく思っております。 次に、昨年の６月議会で長谷川議員が取り上げておりましたけれども、ヤングケアラーの問題につきまして伺います。 昨年の長谷川議員への答弁の中で、令和３年３月に文科省と厚労省が実施しました中高生への調査で、中２で5.7％、高２で4.1％のヤングケアラーの子どもたちがこの松江市においても確認されております。 本年は小学生を対象に実態調査を行われたと思いますけれども、その結果をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） ヤングケアラーの実態を把握するため、厚生労働省が文部科学省と連携して、全国の小学校６年生を対象に初めて調査を実施し、今年４月にその結果が報告されました。 それによると、家族の世話をしていると回答した小学生が6.5％、およそ15人に１人いることが分かりました。世話をする相手は、きょうだいが71％で最も多く、次いで、母親が19.8％、父親13.2％、祖母10.3％となっております。また、世話に費やす時間が長時間になるほど学校生活等への影響が大きく、本人の負担感も重くなることが確認されています。 加えて、小学生には、家族の置かれた状況を客観的に理解するのは難しく、家族の世話をすることが当たり前になり、その大変さを十分に自覚できていない可能性があるため、周囲の大人が本人の様子の変化やつらさに気づき、声をかけることが重要となります。 調査報告では、周囲の大人がヤングケアラーに対する意識を高め、必要な支援につながるきっかけをつくれるよう体制を整えていくことが今後の課題と結ばれています。 一方、市内の小中学校、義務教育学校におけるヤングケアラーの状況は、昨年度、その疑い事案を含めて３件の報告相談を受けております。 ヤングケアラーの問題は家庭内で発生しているため、周囲が把握しづらい状況にありますが、引き続き、学校や関係機関、ＰＴＡ、地域と連携した実態把握や早期発見に努めてまいります。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 次に聞こうと思っておりましたけれども、昨年の市教委の答弁で、ヤングケアラーに対する教員の意識を高めること、それからＰＴＡや地域との連携の大切さを語られておりましたので、以後どのように対応されているのか伺いますとともに、これからの取組についてもお聞かせ願いたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 従来より、小中学校合同校長会において資料を配付して、ヤングケアラーに関する各校での周知や適切な対応について依頼しております。 具体的な依頼事項としては、まず、校内研修会を実施し、職員一人一人の意識を高めること、次に、子どもたちに正しい知識や情報を伝えること、また、面談の際にヤングケアラーの視点を持って対応すること、そして、相談が必要と判断した場合には家庭相談課または生徒指導推進室と情報共有を図り、必要な対応をすることをお願いしております。 また、国や県からヤングケアラーに関する啓発や周知の依頼があった場合には、漏れなく各学校へ伝え、対応していただいています。 ヤングケアラーの問題はプライバシーに関わることから、現時点ではＰＴＡや地域との連携は十分には取っておりませんが、今後は、コミュニティ・スクール、コミュニティ・スクールというのは学校、ＰＴＡ、地域で構成される学校運営協議会のことです。そのコミュニティ・スクールの場を活用して、ヤングケアラーに関する理解を深め、意見交換を行うなど、適切な支援につながる取組を検討した上で、可能なものから実施していく考えです。以上です。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ありがとうございます。 先ほど答弁にございましたように、ヤングケアラーに関する認知度の向上というのは、学校だけではなく、やはり社会においても大変重要ではないかと考えております。本人はなかなか自分の窮状を話すことはないと思います。周囲の大人が早期に発見して、適切な支援につなげることが重要であります。 松江市といたしましては、公民館単位でヤングケアラーに関する実態調査を行ったり研修会を開催してはいかがでしょうか。 加えて、自治体や関係機関、支援団体につなぐヤングケアラー・コーディネーターを育成、また配置をしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） ヤングケアラーを早期に発見し、支援につないでいただけるよう、地域の皆様の協力の下、実態調査を行うことは大変有効であると考えております。 そのためには、まずはヤングケアラーについて正しく理解していただくことが重要となります。ですので、ポスター掲示やチラシ配布など広報・啓発活動の充実を図るほか、研修会や出前講座のメニューに追加することも検討してまいります。 また、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化を図るため、この４月から新たに制度化されたヤングケアラー・コーディネーターの配置につきましては、他の自治体の例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ぜひよろしくお願いいたします。 私自身が母親不在の家庭で育ち、小学生の頃から、リウマチで寝たきりの祖母の介護と家事全般を担っておりまして、中高生時代はもちろん部活もできませんでした。ああ私はヤングケアラーだったんだなと最近思っておりますけれども、伸び伸びと同級生が部活をするのを羨望のまなざしで見ながら、一家を支えるためには当たり前のことだと思っておりましたし、誰に言うこともなく、やるしかないというのが現状でございました。 今でもこういう子どもがいらっしゃるということは本当に胸が痛みますし、また、友達と遊んだり、子どもらしく遊んだり勉強する時間が制約されるヤングケアラーの子どもたちが将来の夢まで奪われることのないように、誰一人取り残さない仕組みをつくり、寄り添っていただきたいと思いますので、これからもぜひよろしくお願い申し上げます。 ３点目に、女性に関する支援について伺います。 今国会で、５月19日に、超党派の議員立法で、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立いたしました。性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などに苦しむ女性を包括的に支えるための法律で、2024年４月から施行されます。 これまで、1956年制定の売春防止法を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきましたが、新しい法律では、従来の枠組みから脱却し、人権保障や福祉の視点から支援を行う新たな枠組みへ転換し、実に66年ぶりの現代に即した抜本的改革であり、期待を寄せているところでございます。 これまでの売春防止法に基づく婦人保護事業では、各都道府県の女性相談センターなどでの相談、一時保護や、39都道府県に47か所ある女性保護施設での入所者への中長期的な生活支援、自立支援などが実施されてまいりました。もともと、売春を行うおそれのある女性の補導処分や保護更生が目的であり、困窮や性被害、ＤＶ被害や心身の健康、住まいの確保などいろいろな困難を抱える女性の課題が複雑化、複合化する中で、制度と実態の中で乖離がございました。このたびの新しい法律では、女性の福祉の増進や人権の尊重・擁護などが明記され、支援のために必要な施策の実施を自治体の責務とされております。 本市といたしまして、困難を抱える女性の実態把握はどのようになさるのか、また相談体制や件数、内容等、現状をお伺いしたいと存じます。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） まずは、本市における実態把握について最初にお答えさせていただきます。 現在は、家庭相談課や松江市男女共同参画センターなど、市の関係部署に寄せられる相談から実態を把握しているところです。 今後は、女性相談センター、児童相談所、警察や医療機関などが受けた相談情報を共有することができれば、より正確な実態の把握につながると考えますが、個人情報保護の問題から、これは大変慎重に研究していく必要があると考えております。あわせて、他の自治体の実態把握の取組についても調査研究してまいります。 続きまして、相談の件数、内容と現状でございます。 本市では、婦人相談員を家庭相談課に２名、松江市男女共同参画センターに１名を置き、市民の皆様からの相談を受けております。 相談件数は、令和３年度は185件でございました。うち139件が、夫等からの暴力に関する相談となっております。その他の相談内容としましては、離婚、医療、生活困窮に関することなど、多岐にわたる相談が寄せられております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 極めてデリケートな問題でございますので、担当のほうでは大変かと思いますけれども、ぜひ寄り添っていただきますようお願いいたします。 そしてさらに、協力してくださる民間団体の存在はとても重要でございますが、ＤＶの被害者らを保護する全国の民間シェルターのほとんどが財政難また人材不足で運営ができない状況下にあると報道がありました。 本市の民間支援団体の現在の状況はいかがかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 内閣府によりますと、令和２年11月１日時点で、民間シェルターを運営している民間の支援団体が全国に124団体あるということでございますけれども、島根県には、松江市を含めて民間支援団体はございません。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ありがとうございます。 今後、新しい法律によってどのように変わっていくのか、現時点での見解をお伺いしたいと思います。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 今年５月19日に成立したこの法律につきましては、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり、女性であることによって様々な困難に直面しているのに鑑み、女性の福祉の増進を図るため、女性への支援に関して必要な事項を定め、そのための施策を推進しようとするものです。この法律によりまして、困難を抱える女性の人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現につながるものと考えております。 この法律第３条には、基本理念として、１番目、困難な問題を抱える女性の意思が尊重され、女性の福祉が増進されるよう支援を提供する体制を整備すること、２つ目として、支援が早期から切れ目なく実施されること、３番目として、人権の擁護と男女平等の実現に資することを旨とするということが規定をされております。 また、第４条では、国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性の支援のために必要な施策を講ずる責務を有するということが規定されておりまして、今後は、国や県の動向を注視しながら、適宜、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） じゃあ続きまして、働く女性についての質問ですけれども、働く女性の多くはパートや派遣社員であり、コロナ禍による景気悪化で収入が減ったり、解雇、雇い止めされている状況も見られます。その上に、子育てや介護の負担もございます。とりわけ、ひとり親は、困窮からなかなか抜け出すのが困難でございます。女性が正規雇用で給料をちゃんと稼ぐことができる仕組みをつくることが大切だと考えております。 そのためには、社会全体で、女性の家事、育児の負担軽減に関して、企業や働く方へのニーズ調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 田中明子議員御指摘のとおり、男性に比べ、女性は非正規労働の割合が高く、雇用が不安定なことから、貧困など生活上の困難に陥りやすい状況にあるものと認識しております。 本市が令和２年度に行った男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、家庭内での役割分担の中で、家事、育児は妻がすることが多いと回答した人の割合が多く、例えば食事の支度については、83.5％の人が、妻がすることが多いと答えるなど、依然として男性に比べ女性に多くの負担がかかっていることが分かりました。また、女性の家事、育児の負担軽減に当たって、男性が家事、育児などに参加するために必要なこととして、参加することに対する男性の抵抗感をなくすことや、上司や周囲の理解を進めることが上位の回答となっております。 男性の家事、育児への参加を進めるためには、当事者だけでなく、企業を含めた周囲の理解と協力が不可欠であることから、令和５年度に実施を予定している男女共同参画に関する市民意識調査の内容に、企業の意識調査を加えて、その結果を施策に反映してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 前向きな御答弁ありがとうございます。 では、次の質問ですが、主に40代後半から50代前半に生じる更年期症状が原因で離職に追い込まれる人は少なくございません。更年期症状は個人差があり、不眠やいらいら、頭痛や顔のほてりなど、200から300種類とも言われております。閉経前後の10年間で女性ホルモンが急低下することで自律神経が乱れ、心身に不調が生じることで、仕事にも大きな影響を与えてしまいます。この時期の女性特有の困難さを周囲が理解する土壌を整えることが非常に大切であると、この時期を通過し終えた私は非常に考えております。 一見、更年期は個人の問題だと思われがちですが、周りのサポートによって軽く乗り越えることもできます。それまで頑張ってきた仕事を手放すことは、本人にとってはもちろんのこと、社会にとっても大きな損失であり、社会問題として捉えることが大切だと考えております。更年期の女性が安心して働けるようにするには、社会全体に更年期の正しい知識の普及などへの対応が必要と考えます。 まずは専門医にかかり、適切な診療を受け、柔軟な働き方ができる制度をつくることが大事だと考えますが、御所見を伺います。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 更年期には、女性ホルモン分泌の低下による様々な身体的、精神的症状が現れます。更年期の症状は個人差が大きく、症状をほとんど感じない人から日常生活に支障を来す人まで様々です。田中議員のおっしゃるとおり、更年期を含め女性自身がふだんから体の変化に気づき、必要に応じて専門医に相談し、速やかに治療することが重要と考えております。 そのため、本市では、特定健診や女性特有の子宮がん、乳がん検診の受診勧奨に力を入れております。また、「はかる」、「つける」、「きづく」、「かわる」の４ステップでセルフチェックを行う「るるくる」の取組を紹介するなど、市民の皆様に健康づくりに関する知識の普及啓発を行っております。 また、女性本人も含め、社会全体が更年期について正しい知識を持つことにより、女性が安心して働き続けることができるものと考えております。性別や年代に関わらず、自分自身の健康課題と向き合いながら、柔軟な働き方ができ、ワーク・ライフ・バランスが実現できる職場環境づくりのために、従来から、まつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワーク会員事業所を対象としたセミナーや講演会の開催などによる意識啓発を行っております。 今後は、国、県、関係団体と連携した啓発活動を行うことで、市内事業者の意識醸成を図ってまいります。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ぜひ行政が前面に立って主導していただきますようお願いいたします。 次、４点目に、孤立・孤独対策について伺います。 長引くコロナ禍による孤立・孤独問題が深刻化していることを感じます。政府が昨年末から今年１月にかけて行った調査によりますと、３人に１人が、孤独だと感じることがあると答えておりました。さらに、年収が低いほど孤独感を感じる割合が高く、心身の健康状態が悪い人ほど孤独感が強くなっているとの結果が出ました。そして、孤独感を感じている人の８割を超える人が、行政やＮＰＯからの支援を受けていないことも判明いたしました。 英国のレガタム研究所の調査によりますと、社会がどれくらい繁栄しているかを示す繁栄指数は、2020年の調査では日本は19位ですが、一方、人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会関係資本は140位でした。 長期化するコロナ禍で、孤立・孤独問題の深刻化をしっかりと受け止め、対策に乗り出さなくてはならないと考えますが、御所見を伺います。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 地域社会のつながりが希薄化する中で、新型コロナウイルス感染症により、人との接触機会が減ったことで、孤独感を感じる方も増えているものと認識をしております。孤立・孤独の問題は、そういった状態にある方を早期に発見することが重要であり、市民の皆様の悩み事をふくしなんでも相談所や地域包括支援センターなどの相談窓口で受け止め、相談員が市民の皆様に寄り添った対応に努めております。 また、自ら支援を求めることができない方に関しては、民生児童委員や福祉推進員、自治会や要配慮者支援組織など、日頃から見守り活動を行う地域の支援者と連携し、複雑化、複合化した事例については、関係者間で課題を共有しながら、アウトリーチによる継続的な伴走支援も行っております。 今後も、市民の皆様の悩み事を身近な地域で受け止めるための相談窓口を拡充して、関係機関が連携し、包括的な支援を行うことで、独りで悩まなくてもよい社会を築いてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 独り世帯が非常に松江市も多くなっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先日も、市内にお一人で住む80歳前の男性と電話でお話ししました際に、親しくしていた友人が亡くなり、誰としゃべることもなく、寂しくてしょうがない、一日誰とも話をしないこともあるとおっしゃっていました。そのように話される方は１人や２人ではないと思っております。個人の問題ではなく、社会環境の変化が要因と捉えて、社会全体でも対応しなければならない問題だと思います。 ぜひとも行政としても、孤独や孤立に陥らないための方策を、例えば傾聴ボランティアの導入などを御検討いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） コロナ禍において社会的孤立の問題が深刻化する中では、日常的な人との関わりの機会を持つことが重要で、相手に寄り添い、じっくり話を聞く傾聴活動も方策の一つと考えます。 見守り活動に協力いただいている地域の支援者の皆様には、コミュニケーション技能の一つとしての傾聴を既に実践していらっしゃる方もおられますので、今後も必要に応じて研修機会の提供などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは５点目に、がん検診について質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大により、がん検診の中止や縮小、がん検診の受診控えの影響を受け、がん検診受診率が大きく減少していると聞いております。日本対がん協会が2020年度に全国の支部に行ったアンケートでは、がん検診受診率が例年に比べて３割以上減少したとの報告がなされております。 また、国立がんセンターは、全国の医療機関で2020年に新たにがんの診断、治療を受けた件数が前年に比べ約６万件減少したと発表しております。集計を始めた2007年以降、減少したのは初めてであり、がん患者数そのものが減少したことに起因するのではなく、新型コロナウイルス感染症の影響で検診受診者が減ったことによるものと見られております。主な５大がん、すなわち胃がん、肺がん、乳がん、大腸がん、子宮がんで、約４万5,000人の診断が遅れたとも推計され、今後、進行したがんが見つかるケースが増えてくるのではと懸念されております。 そこで伺いますが、松江市では、コロナ前と比較して、現在のがんの検診受診の状況を教えてください。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 御質問のがん検診受診率の状況につきまして、５つのがん検診別に、令和３年度の受診率と令和元年度との差異をお答えさせていただきます。 最初に、大腸がんでございます。受診率は9.6％、令和元年度と比較して1.5ポイントの減となっております。肺がんは6.6％で1.3ポイントの減、胃がんは6.6％で0.6ポイントの減、乳がんは12.5％で0.2ポイントの減、子宮がんは14.4％で0.1ポイントの増となっております。減少幅が最も大きかった大腸がん検診につきましては、感染防止の観点から、従来実施していた郵送による検体の提出を直接受け渡す方式に変更したことが要因の一つであると考えております。 全てのがん検診において、令和元年度まで増加傾向にあった受診率ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度で減少に転じましたが、令和３年度においては、令和元年度実績には及ばないものの、回復の傾向が見られております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ありがとうございます。 コロナ禍の中で受診を迷っている間にもがんは進行していると考えることは大切なことでございます。そこで、がん検診受診率の向上に最も効果的なのが、個別の受診勧奨でございます。 国は、がん検診の個別の受診勧奨、再勧奨を掲げ、希望の虹プロジェクトにおいて作成しているリーフレットなどの勧奨資材の積極的な活用を求めております。 市民をがんから守るとの観点から、本年度と、さらに２年間程度、がん検診の御案内とともに、リーフレットの送付などによる再勧奨の導入が必要と考えますが、松江市の利用状況、このリーフレットの利用状況と、また検診率向上のための対策状況をお聞かせ願います。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 本市では、受診率向上を目指して、対象者約14万人全員へがん検診等受診券を個別に送付し通知するとともに、受診を促すリーフレットに代わるものとして、検診の必要性や日程等を掲載したけんしんのお知らせを全戸に配布することで受診勧奨を行っています。また、各がんの対策強化月間などの機会を捉え、リーフレットの配布、市報や健康メール、ケーブルテレビ等を活用し、受診を促す情報提供を行っています。 加えて、健康まつえ21推進隊等の協力の下、地域のつながりや交流を生かした対面による受診勧奨や、商業施設やイベントを活用した集客型の検診が、受診率の向上に効果を上げてきました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの手法の見直しが必要となり、広報車によるＰＲや、リサイクルステーションへのポスターの掲示など、対面によらない受診勧奨に切り替えて、市民の皆様に、より安心して受診いただける環境整備に努めてまいりました。そうした取組の結果、令和３年度の受診率は、コロナ前には届きませんが、水準に戻りつつあるところでございます。 さらなる受診率向上のためには、職場等でのがん検診受診機会の少ない国保加入者を対象とした再勧奨が効果的と考えておりまして、これまでも行っていた国保特定健診未受診者への再勧奨の機会に併せて、新たに、がん検診の再勧奨を行ってまいります。 今後も引き続き、地域を挙げて検診受診の機運を高めていけるよう、地区組織や事業所等と連携しながら、受診率向上に向けた取組を行ってまいります。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ありがとうございます。 それでは最後に、糖尿病対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の流行で、糖尿病を有する人の重症化リスクが注目されております。2021年６月に開催された米国糖尿病学会の中で、糖尿病が新型コロナの重篤化する最も重要な危険因子の一つであることが明らかになりまして、糖尿病の治療が重要であるという意識がより強く求められると専門家が述べておられます。 一方、適切な治療を受け、血糖値のコントロールが良好であれば重症化が避けられるということも確認されましたので、コロナから命を守るために、糖尿病の方は血糖コントロールをしなければなりません。 そこで質問ですが、(1)の質問は取り下げさせていただきまして、２つ目の、本市の国民健康保険の被保険者数と糖尿病患者数及び何％を占めるか、その割合を直近３年間で教えてください。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 本市の国民健康保険の被保険者における糖尿病患者数は、令和元年度は、被保険者数３万4,931人に対し、患者数は4,444人で、12.7％でございました。令和２年度は、３万4,275人に対し4,355人で12.7％、令和３年度は、３万4,108人に対し4,523人で13.3％となっており、直近３年間は、糖尿病患者数の割合はおおむね13％程度で推移をしております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） ありがとうございます。 糖尿病は、放置すると知らないうちに進行してしまい、「しめじ」と言われる合併症を伴います。「しめじ」と申しますのは、「し」は神経障がいのことで、年間1,700人の患者が、壊死した足の切断をされております。「め」は、網膜症で失明に至り、年間1,600人もの方が視覚障がいになられております。「じ」は腎症で、年間１万6,000人の糖尿病患者が人工透析を余儀なくされております。このように、「しめじ」の症状が出ないように、早期に発見、治療しなければなりません。 本市の国民健康保険における人工透析患者数と、かかる医療費について、直近３年間で教えていただきたいと存じます。 また、糖尿病が原因で透析を受けるようになられた患者の割合も教えてください。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） まず最初に、人工透析の患者数と医療費からお答えをさせていただきます。 本市の国民健康保険の被保険者における人工透析患者数は、令和元年度は157人で、医療費は７億6,100万円、令和２年度は148人で６億8,500万円、令和３年度は147人で７億4,400万円でございました。 次に、糖尿病が原因で透析を受けている方の割合という御質問でございますが、糖尿病が原因で人工透析を受けている患者の人数は把握できておりませんが、本市の国民健康保険の被保険者における人工透析患者のレセプトデータのうち糖尿病の治療歴が確認されたものについて、各年の５月診療分のレセプトデータで分析を行いました。令和元年は、人工透析者106人に対し、糖尿病治療者は40人で37.8％、令和２年は、103人に対し43人で41.7％、令和３年は、102人に対し40人で39.2％となっており、直近３年間ではおおむね40％程度の割合で推移をしております。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 多額の医療費をできるだけ削減し、適正化を図るためにも、特定健診の結果、糖尿病と判定された方や、レセプトデータを活用し、治療を中断された方を抽出して受診を勧奨し、治療に結びつけることが重要でございます。 それぞれの人数等、現状をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 本市の国保特定健診の結果から、糖尿病等の受診判定値を超えているものの医療受診がない方を対象に、受診勧奨の通知を行っております。令和３年度は、980人に通知し、うち148人が受診をされています。 糖尿病治療の中断者への受診勧奨につきましては、令和３年度における治療中断者27人に対し受診勧奨を行ったところ、３人の受診につながりました。さらに、受診確認ができない残りの24人に対して再通知や電話による再勧奨を行ったところ、４人の受診につながったところです。 糖尿病は、様々な疾患が重症化するリスク要因と考えられますので、引き続き、松江市医師会等の関係機関と連携して、特定保健指導の受診率向上に向けた取組の強化など、糖尿病対策の充実を図ってまいります。
○議長（立脇通也） 田中議員。
◆25番（田中明子） 大変ありがとうございます。 今回は、60年前の結党以来、福祉の党公明党を自負しております公明党の議員といたしまして、福祉に関する質問を多くさせていただきました。それぞれに丁寧な御答弁をいただき、本当に感謝しております。 コロナ禍で、また物価高騰のこの現況で、悩みを抱える市民の多くの方がいらっしゃいますが、それぞれの立場で寄り添っていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時54分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（野々内誠） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 11番錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） 錦織伸行でございます。 一問一答方式の一番最後になると思います。緊張しいなもんで、実はこう見えても、朝も昼も何も食べれない中でここに当たります。 私の立場というのは、やはりまちの真ん中で、いつも言いますが、商店街、町内会、そういう中で生活をしている町衆の立場で、現場の感覚を大切にしてお話をしていきたいと思っております。 一昨日、太田議員のお話の中に、松江市事業復活支援金145件の申請があったということで松江市からお話がありましたが、おかげさまでうちのほうもやっと引っかかりまして、もちろん私もですが、うちの従業員もみんなほっとしております。 実は、まちの中は次第に明るい兆しはできてきているんですけれども、やはりそうはいえ、欠員があったままの状態の中で、なかなか欠員を足すことができない、なおかつ新型コロナで、いわゆるパートのお母さん方が休まれてもそれをフォローできないということで、みんなが大変な思いをしてきた中で、今回そういったようなものを頂くことになりましたんで、実は２人ほど新しく募集もかけましたので、全員でそういうことを、親睦とか慰労を兼ねて使わせていただこうかなと、少しでも地域にそれが還流すればと思っております。 それでは、質問のほうに入ります。一部、今まで皆さんがお話しされた部分と重なるところもありますが、通告に従ってお話をさせていただきます。 １番、町内会・自治会などの在り方とか将来像についてお伺いいたします。 現在、私は、白潟地区万代町町内会長を拝命しており、来年で10年になるんだそうです。恐らく私が病気で倒れるか死なない限りは、町内会長を勇退し役目を退くのは難しいであろうと覚悟しております。 自慢ではありませんが、私の住む万代町の歴史を100年としますと、大体その７割から８割の期間は私の祖父とか父親そして私が町内会長の職を拝命しております。それは、暗黙のうちに手前どもの家が地域のお世話を承るというような空気があるのではないかなあと感じております。これはもう子どもの頃からそう感じておりました。 しかし、それは別に、うちが偉いとか、当然お金持ちでも何でもありません。たまたま祖父が印刷屋とか興行師、またうちのおやじは八百屋をやっておりましたんで、うちの地域は昔から、100年前から様々な御職業やあるいは国籍の方がお住まいで、私道を含めて地域の９割はお寺の土地であるという独特な地域、先ほど田中議員のお話にありました売春禁止法以前の地域でもありますし、また、今はもうおられませんが、反社会の団体の方がおられたりとか、そういう特殊な地域を緩やかにまとめていくには、我が家のような世事に通じて敷居が低い、悪く言えばいいかげんで、よく言えばフランクな家風が一番だったんではないかなあと想像しております。 現在、長男は県外におりますが、もし帰ってきたら、町内会のお世話はもちろん、地域のお手伝いはしなきゃ駄目だよと私は話しておりますし、当然ながら本人もそういう覚悟はしているんではないかなと思っております。 ですから、この価値観の多様化した松江市内の各地域の町内会や自治会の必要性は強く感じてはおりますが、その在り方や運営に当たってはそれぞれの地域で大変御苦労なさっておいでなんではと大いに御理解を示しているものでございます。その上で、質問させていただきます。 現在の松江市内の町内会・自治会について、行政のお立場、あるいは一般論としてでも結構です、松江市はどういう捉え方や評価をなさっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） お答えいたします。 町内会・自治会は、地域に住む誰もが安全に安心して暮らせるまちづくりを進めるため、自主的に運営されている、私たちにとって最も身近なコミュニティーです。日頃から地域活動などの交流を通じて地域の連帯感を深め、住民に共通する様々な課題について皆で協力して解決するという大切な役割があるものと考えております。 また、近年、大きな災害の経験などから、地域における共助の重要性が改めて認識されており、地域の見守りや災害時の助け合いのためにも欠かすことのできない組織であると考えております。この場をお借りして、松江市町内会・自治会連合会の皆様の日頃からの御尽力に感謝申し上げるものでございます。 引き続き、まちづくりに係る連絡調整会議において、松江市町内会・自治会連合会の皆様と意見交換、情報共有を行うなど、本市として緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） まさか冒頭から市長から御回答があると思いませんでしたので、本当に感激しております。ありがとうございます。 まさに本当におっしゃるとおりで、現場の人間はとてもこういうものは大切だと感じております。その上で、質問させていただきます。 町内会・自治会の加入率と今後の見通し、あわせて、加入率は適正なものであるとお考えかどうかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 昨日、三島明議員にお答えしましたとおり、本年４月末現在の町内会・自治会の加入率は58.5％となっております。 今後の見通しにつきましても、三島議員にお答えしましたとおり、町内会・自治会活動の必要性をあまり感じない、役員を務めると多くの行事へ参加しなければならないなどの理由により、加入率の低下は続くものと考えております。 加入率が適正な水準かどうか判断することは困難ですが、町内会・自治会離れに歯止めをかける必要があることから、引き続き、松江市町内会・自治会連合会と連携し、加入促進活動に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 確かに、適正かどうかは別にして、ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030の中でもその大切さを語っていただいておりますので、６割が７割、８割と、少なくとも今よりも減らない方向で、我々も含めてみんなで努力したいなと思っております。 ３番目です。松江市が加入促進を取るとすれば、市としてはどういう勧誘方法を取っておられるのかを伺います。 また、松江市から見てで結構です、加入している市民と加入していない市民にとって、それぞれのメリットとかデメリットがあるか、どういうふうにお考えかをお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 本市の取組としましては、市民課での転入手続に際して加入促進チラシを配付しているほか、市民生活相談課に自治会加入窓口を設置し、加入の御相談や自治会長への取次ぎを行っております。 また、昨日、三島議員にお答えしましたとおり、マンション建設や住宅地の開発行為について本市に事前協議があった際には、町内会・自治会への加入について、地元町内会・自治会と協議を行うよう依頼しているところでございます。 また、メリット、デメリットについてでございます。 加入されている方のメリットとしましては、地域で作成される情報紙やチラシ等が回覧されますので、身近なイベントや生活に関わる情報が入手できることが挙げられます。また、地域での清掃活動や季節ごとのイベントなどを通じて定期的に顔を合わせる機会ができることから、交流も増えて親睦が深まるほか、お子様がいらっしゃる御家庭では、お子様の顔を町内会・自治会の方々に覚えてもらうことで、平時の見守りにもつながります。日頃から、同じ地域にお住まいの方々と交流を図り、顔の見える関係をつくることで、災害時など、いざというときの助け合いに役立つものと考えております。 デメリットとしましては、町内会・自治会の会議やイベントなどに参加するために、自分の時間を割かれてしまうことが挙げられると考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） 再質問というかお伺いいたします。 私の聞き方も悪かったかもしれませんので、お答えいただける範囲で結構ですが、加入していない市民にとってのメリットと言うと変ですから、じゃあデメリットは何になるんでしょうかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 先ほど申し上げましたメリット、デメリットが、いわゆる逆になってくるものではないかと思っております。いわゆるメリットとしては、町内会・自治会の会議とかそういったものに自分の時間を割かれることがないということがあると思います。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） さっきのメリットの中で、回覧とかチラシ、そういったようなものがなかなか届きにくいというお話なんですが、実は入っていなくても、そういったようなものを公民館に行けば頂けたり市役所に行けば頂けたりということがあるわけですから、むしろ別に加入しなくてもいいというふうなお考えの市民の方も残念ながら実はあるんではないかなと感じております。あるいはむしろ、町内会費を払わなくてもそういったようなことが受けられるんではと。そこら辺についていかがお考えでしょうか。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 実際に加入されている方として、そういった地域で作成される情報紙やチラシ等が回覧されるというメリットがあるとお答えいたしましたが、実際に公民館とかに取りに行かれる方にとっては、そういった入手方法もあるとは考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 それに関連するので、４番に移ります。 私は、将来的にはやはりさらに加入促進をするべきと考えておりますが、答えは分かったようなことですが、もう一度お伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 町内会・自治会の活動は、住民の参加により地域課題の解決を図るものであり、地域の活性化につながる有意義なものと考えております。したがって、加入率の低下に歯止めをかけるべく、引き続き、松江市町内会・自治会連合会と連携を図りながら、加入促進の取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） そこら辺についてなんですが、ということは、むしろ松江市としては、先ほどの、こういう中で進めるべきだというような姿勢、スタンスはお見せにはなっているんですけれども、あくまでそれは地域のほうに委ねるというか任せるというようなスタンスというふうに伺った、あるいは理解してよろしいんでしょうか。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 決して町内会・自治会の方々だけにそういった加入促進についてやっていただこうというところではなく、市の側、行政の側としましても協力できることは協力し、連携できることは連携して、加入促進に努めていきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 そうすると、５番のほうの質問に移ります。 そのために、松江市としては過去においてどういうことをしておいでだったのかを伺います。 また、その効果はどうだったのか、具体的に分かる範囲で御所見をお述べください。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 先ほどの御質問でもお答えしましたが、これまで松江市町内会・自治会連合会と連携を図りながら、市報松江や新聞紙面への広告掲載などによるＰＲ、集合住宅や団地への加入の働きかけなど、加入促進活動を行ってまいりました。 その効果の一例として、川津地区におきまして、令和元年度から令和２年度にかけて集合住宅やマンション等への加入を働きかけ、13の町内会・自治会が新たに松江市町内会・自治会連合会に加入されたということもございました。よってこれまでの取組に一定の効果はあったものと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） 一定の効果がありながら、しかし次第に減ってきて、６割から少しずつ下がってきたというのが現状と理解いたします。 実はこれは市政一般に思うんですが、ある意味、あまりにも市民に対して優し過ぎるんではないかなと。ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、やはり我々が地域に対して、地域から何かをしてほしい、あるいはそうしてほしいんであれば、我々自身も自分の義務として地域にどれだけのことができるのかというようなこともお互いに問われるべきではないかなと思っています。 今なぜそういうことを伺ったかといいますと、加入のチラシとかそういうものをもらった方が、実はプライバシーの問題もあるんでしょうが、例えば公民館なら公民館に行く、そして役員のほうに、自分はこうこうで入りたいんだがといって問合せをするのではなく、逆に役員のほうがその方のところに行って、何と入ってくださいと。昔であれば、新しく入ってこられる方が、引っ越しそばじゃありませんけれど、よろしく、あるいはこの地域について教えてくださいというのが普通だと思うんですけれども、そういうふうに逆にチラシを配るということは、入ってくださいというお客さん扱いになってしまっている。やはりここに入ってくる方はその地域のために何かをするという意識を同時に持ってもらわないと、先ほどから市長がおっしゃっていらっしゃる地域の防災力を高めたり、この地域をみんなでよくしよう、松江をよくしようと、ここに住んでよかったという地域をつくっていくのはなかなか難しいんではないかなあと思っております。そこら辺ぜひ、一概にできない部分はあると思いますけれども、地域のほうに非常に負担がかかってきている。 例えば、実際うちなんかもあるんですが、マンションとか集合住宅で町内会へ入っていないところで、社会福祉協議会からの配り物とかがあるわけです。そういう方たちというのは、自分が動けるときは何もしたくないんだけれども、逆の立場になるとという場合とか。そうじゃないんですね。お互いに助け合うことが大事だと思いますし、ですから70代の方のところへ、うちに昔から暮らしていらっしゃる80代の方が物を届けに行ったりとかですね。本来だと逆なんですね。新しく入ってこられた方が、この地域を何とかしようと、やっぱりそういうような意識改変が一番そこにないと、これは町内会だけじゃなくて防災の面でも同じようなことが出てくると思いますが、ぜひこれを一緒にお話し願いたい。 それと、これは本当にごく僅かだと思いますが、実際に松江市の職員の中で、自分は５時から以降はもうプライバシーの時間なので町内会には入りませんということを言われて、町内会の役員が困ってしまったというような事例もあるようでございます。これはあくまで個人の問題なんで何とも言えませんし、私の知っている市や県の公務員は、現役の方も、あるいはＯＢの方も一生懸命地域のために尽くしていただいていますけれども、やはり一部そういったような声も聞こえておりますので、ぜひ全庁的にそこら辺は認識を共有していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして２番の、島根原子力発電所の不正入構についてお伺いいたします。 今回の事案は、私は非常に腹立たしく遺憾に思っております。私は会派に入っておりませんので、自分で関係方面の事情聴取やあるいは情報収集をして、中国電力には、口頭でございますが、関係者に対して、原発再稼働を賛成した議員の一人として、遺憾の意を伝えました。また、もし本件が中途半端な対応しかないようであれば、容疑者を私個人が有印公文書偽造、同行使罪で告発するぐらいのつもりでおりました。これも一部関係者に伝えておりましたが、公安のほうでこういうような処理をされたということで、安心はしております。 これは私自身の個人の怒りももちろんありますが、やはり市民の代理者としての義憤あるいは公憤──義憤というのは正義の義、公はおおやけですね──だと思っております。そういう意味で、今回お話を伺わせていただきます。 もちろん、先般の島根原子力発電所の不正入構について松江市が取った対応は新聞報道などで私はよく存じておりますが、あえて確認を含めて、この場を借りて質問させていただきます。 １番、不正入構について、それを行った当事者並びに雇用関係にあった企業、そして中国電力に対して、どういう捉え方、あるいはどういう処置をされたのかをお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 核物質防護上、発電所への入域に当たっての身分確認は厳格に行われる必要があり、中国電力が身分証明書の改ざんに気づかず、不正な入域が行われたことは、問題だと考えています。 中国電力からは、既に対策は講じているものの、原因を深掘りし、追加の対策を講じると聞いております。 中国電力は、本年２月に、島根原子力発電所の安全性向上のための取組として、委託業務で不適切事案が発生し、具体的な再発防止対策等の実効性が評価できない場合は、委託先を変更するなど、より厳格な対応を行うとの方針を示されておりますので、今般の事案を起こした企業に対しても適切に対応されるものと考えております。 加えて、原子力規制委員会には、中国電力に対して厳正な指導を行っていただきたいと考えております。 なお、不正を行った当事者は既に逮捕、起訴されたと報じられておりますが、本市の立場で特段コメントすべきことはございません。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 不正入構した当事者はもちろん、もちろんそのことに対して松江市が言うことではないかもしれませんが、その企業に対しての責任追及そのものはどういうふうにお考えなのかを伺います。 先ほど、適正に処理されるものとおっしゃっておりましたが、もう少し深くお話しいただければお願いいたします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 不正に入構した当事者やその企業に対しての責任追及は、中国電力において適切に対処されるものと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） 原発再稼働を賛成した議員の立場として、あるいは私を支持してくれる市民の立場として、もちろん深くは入りません。ただ、認識していただきたいのは、どこかの国からミサイルが飛んでくる危険性よりも、こういう形で何年か前から例えば工作員が入っていて何かをするというテロのほうがはるかに簡単で容易だと思うんです。 つまり、今回は単純に、俗に何か運転免許証の偽造とかという話を私は聞いております。本当かどうかは分かりません、まだ原子力規制委員会の報告が来ておりませんので。しかし、そのぐらい重大な事案だということをぜひとも肝に銘じていただきたい、これは賛成した議員、市民一同の思いでございます。 続きまして、少し明るい話題のほうに移ります。山陰新幹線についてお伺いします。 さきの新聞報道や上定市長のＳＮＳ発信で、松江市が、中国横断新幹線──これは伯備新幹線のほうです──整備推進会議議長ということで、国交省の鉄道局石原審議官に要望書を提出されたことは耳に新しいところです。 そこで、お伺いします。 山陰新幹線、特に伯備新幹線の必要性、様々な効果についていかがお考えかをお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 中海・宍道湖・大山圏域は、65万人の人口規模を有し、自然環境など地域資源に恵まれ、
アフターコロナの時代において、我が国の分散型社会を形成していく上で高い潜在性を有するエリアであると認識しております。 平成27年３月に北陸新幹線が金沢駅まで延伸開業したことにより、開業の前後において、石川県と首都圏間の鉄道利用数は３倍となり、石川県への移住者は開業から３年間で2.3倍になるなど、顕著な整備効果が現れています。中海・宍道湖・大山圏域においても、その高いポテンシャルに鑑みれば、大きな効果が得られるものと捉えております。 また、日本全体の交通ネットワークを考える上で、山陰と山陽を結ぶ伯備新幹線の整備は、大規模災害時の代替機能確保や本州西部地域の発展による日本海国土軸の形成などの観点からも必要であるものと考えております。 気候変動による自然災害の激甚化が懸念される中、我が国の国土強靱化のためにも、圏域と他都市を結ぶ新幹線ネットワークの早期実現に向けて歩みを進めるべきと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 先日の要望書提出は、簡単に言えば、自治体から国への働きかけでした。しかし、かつての松江城天守閣国宝化運動と同じく、市民の側の盛り上がりがなければなかなか難しい問題だと私は考えております。実際できるのが何十年後か、私どもが生きているかどうかは分かりませんが、果たしてそこまで今熟しているかということを問われれば、やはり甚だ疑問ではないかと考えております。 今後の具体的な動きはいかがお考えなのか、また、当然ながらそうしたことへの市民のコンセンサスづくりや盛り上がりのために市民を巻き込む議論や運動を行うべきと考えますが、いかがお考えかをお伺いしたいと思います。 実は現状、新幹線の分は、駅前のテルサの辺りですかね、横に横断幕があるだけということで、非常に寂しい状態でございます。以上です。
○副議長（野々内誠） 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 新幹線整備を推進するため、中海・宍道湖・大山圏域の市町村、市町村議会、経済団体の計44団体により、中国横断新幹線（伯備新幹線）整備推進会議を組織しております。この推進会議が主体となり、今年の５月には、国土交通省及び関係国会議員に対して、推進会議会長の上定市長と副会長の伊木米子市長により、早期実現、地元負担の見直し、並行在来線の経営分離の見直し、予算枠の拡大の４項目について要望を行ったところです。 また、議員御指摘のとおり、市民の皆様を巻き込む議論や運動は、新幹線整備を推進する上で大変重要と認識しております。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、新幹線整備に関してもイベントの開催が困難でしたが、今年度は、感染状況も注視しながら、機運醸成を図るための啓発イベントの開催も検討しております。 引き続き、官民一丸となって歩みを進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 実は私、正直言いまして、先般まで、新幹線ができて30分縮まってもあまり関係ないんじゃないかなと正直思っておりました。しかし、ですからもっとメリットを熱く語っていかないと、市民のほうは盛り上がってこないんではないかなと思っています。 実は身近な者にＪＲ九州の人間がおりますもので、彼から話を聞きましたら、ちょうど１か月前に、西九州新幹線、長崎新幹線ですね、こちらが開通して、やはり大変な盛り上がりであったと。しかも、これはこれだけではありませんけれども、九州中からたくさんの中高生が１か月前に集まってきて、そして観光バスもいっぱい走っていると。単にそれだけではなくて、民間の投資も大変進んでいるということですね。 そして、何よりも大きいのは、あまり語られていないんですが、実は今、長崎から佐賀のほうへ行く今の長崎本線というんですか、これは非常に運行状況が不安定で、天候とかで非常に左右されがちで、遅れも出たりするんだそうです。それが新幹線ができることで、かなり安定的な運行が考えられるんだよという話を聞きまして、そういうもんなんだと。ですから、何十年後かの私たちの子孫のために、これは地域の発展として、あるいは安全性のためにも必要ではないかなあと考えております。ありがとうございます。 続いて、急ぎます。４番、市内橋南中心部の商店街についてお伺いいたします。 １、宮岡市長の時代に、松江駅からの回遊性を高めるために、東端のＪＲ松江駅高架下に松江の特産を集める形で松江こだわり市場が造られ、西端の天神橋、宍道湖への動線となる通称アベック通りも、高架線路を挟む形で整備が進みました。しかし、時代の流れで、こだわり市場がなくなったことに加え、新型コロナの影響で、地域一帯の現状は非常にすさんでおりました。 しかし、ここに至って、東端の高架下のテナントも業態が整理される形で埋まり始め、また西端の竪町では、商店街事業や行政による天神川の環境整備促進等々、少しずついろいろな環境整備が整ってまいりました。 現在、私は、隣接の松江駅本通り商店会の会長としまして、シャミネ松江、山陰ステーション開発の社長に働きかけて、緩やかな商店会をつくりながら、高架下の利用方法などについても話合いを始めております。もちろん、並行して松江市や商工会議所の担当部署のほうにも相談をしながら現在進めております。 そこで、お伺いします。 現在、松江駅高架下や通称アベック通りから竪町、天神ロータリーへとつながるルートにおいて、緩やかな商店街的なグループづくりの機運が高まっておりますが、それに対する何か支援策、特に初動期の支援策について、あればお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 一般的に、商店街組織につきましては、同一地域で営業活動を行う小売事業者等が共同してイベントやバーゲンなどの経済的事業を行うために、その相互扶助を目的に設立される組織であると認識しております。そのため、設立や運営に必要な経費は会費収入で賄われるべきものと捉えております。 一方で、グループの皆様がイベントなどの事業を企画実施される際には、現在申請受付中の松江市
にぎわい創出支援事業補助金が御活用いただけますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。できるだけにぎやかになるように頑張っていきたいと思っております。 同じく、北の側の核になりますカラコロ工房、こちらは現在、20年ぶりの改修と、新しいコンセプトでの再生が進められており、これも大変期待をしております。 一方、それのちょうど反対側になります橋南地区でも、実は若い方の呼びかけで、白潟本町、天神町、竪町、そして駅本通り商店街の各会長等が新しい連帯をして、このところ、雑貨やものづくりなどの店舗の張りつきの動きが始まっております。まさにこれは市長がおっしゃる広い意味での職人商店街づくりの芽が、あるいは種がまかれたんではないかなあと思っております。 加えて、スティックビルは、地元の施設管理者の努力が非常に大きく、商店街と連携して非常に活発に動き、地域の拠点施設として欠かせないものになりつつあります。 こうした橋南の面的な広がりの中で、新しく生まれ変わるカラコロ工房のコンセプトから外れた、例えば雑貨やものづくりなどのテナントなどの受入先をどこか考えることはできないか、現在、地域としても模索しております。 これは提案ですが、具体的には、現在、ほかにもたくさんの商業施設の入る白潟本町のスティックビルの１階の空きスペース、具体的には東側からの入り口付近に空いているスペースがあるんです。ここを１年更新のような形で簡易な商業施設としての運用を再検討していただくようなことができないかを、これは伺うというよりも、ぜひお願いしたい。そういう形で、ジグソーパズルのようにいろいろなものが組み合わさっていくことで面が広がっていくんではないかなあと考えております。よろしくお願いいたします。お答えをお願いいたします。
○副議長（野々内誠）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 錦織議員がおっしゃるスティックビル１階空きスペースは、松江市市民活動センター設置及び管理に関する条例に基づき、利用許可を行っております。許可に当たっては、営利、非営利は問いませんが、市民活動の推進を目的とした施設ですので、一般的な商業利用のために通年の貸出しを行うことは難しいものと考えております。 カラコロ工房のテナントの皆様には、これまでカラコロ工房の運営に御協力いただき、感謝しております。老朽化に伴う改修工事のため、今年度末で退店いただくこととなりますが、テナントの皆様の御事情を個別にお聞きしながら、事業継続に向けて支援していきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） そこまでのお答えは、私も担当部署といろいろお話をして、よく存じております。ただ、私が思いますのは、私は毎日のようにスティックビルの中へ入ります。あの東側の入り口の空きスペースというのはほとんど使われていないんですね。やはりそういうほとんど使われていないということは、それだけ人が寄ってこないということですから、むしろそういうところを再利用あるいは再活用していく、条例改正を考えてでもやっていただくということも必要ではないかなと。今もちろんこの場でお答えはいただきませんけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。 時間がないんで、ちょっと順番を入れ替えます。松江水郷祭と鼕行列、６番についてお伺いいたします。 松江の夏の風物詩水郷祭は、会場内の飲食禁止ということで、急なお話だったようで、様々に波紋を広げております。しかもそれは、ワーキンググループや実行委員会などでは、水上ステージや飲食ブースの計画はとにかく腹をくくってでも実行すると直前まで確認し合ったのが、いつの間にか推進会議で変わってしまったと。こういう急な方針転換は、関係者の不信感以外に、果たして当日の混乱を引き起こさないか、私は強く懸念をしております。 実際、いろいろなものを配布しておられますけれども、幾ら湖岸周辺に飲食を持ち込まないとしても、周辺の店舗や自販機などでは通常の販売をしております。あるいは、私ども駅本通り商店街は、この駅通りの、つまり駅と宍道湖を結ぶ動線上に、これは松江市や商工会議所と話をして、露店広場を計画しております。ですから、情報を知らない市民はもとより、市外からのお客様が善意で飲食物を持ち込まれた場合のトラブルが様々に想定されます。 私どもは、露店の広場をつくる以上は責任を持って、持ち込めませんよ、あるいは、ここにごみを捨ててくださいよという告知はいたします。しかし、そういうことは現実には考えられます。 果たしてこれが現実的に可能かどうかを含めて、いかがお考えかをお聞かせください。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、水郷祭は本市で最大の人出が予想される大規模イベントであることから、松江水郷祭推進会議における協議を経て、来場される皆様の安心・安全を最優先に考えて、屋台の設置やステージイベントの実施を見合わせるとともに、湖岸周辺での飲食をしながらの観賞は原則禁止としたところです。 飲食禁止などの観賞ルールにつきましては、既にホームページやＳＮＳで発信しておりますけれども、今後改めて市報や新聞折り込みチラシなどで広く周知する予定です。 開催当日には、ルールを知らずにお越しになる方もいらっしゃるかと思いますので、放送でアナウンスするとともに、スタッフがお声がけし、理解、協力を求めてまいります。また、商工会議所や観光協会と連携し、花火の前後には、感染対策を講じている市内の飲食店を御利用いただけるよう、併せて広報をしてまいります。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） 先ほどの自治会の話で、60％しか自治会には入っていないわけです。40％の人は、そういう広報とかがなかなか届かない状況ではないかなあと思います。あるいは、現場に行ってからそういう話を聞いても、トラブルになるんではないか。あるいは、県外の人が善意で、例えばコンビニで買ってきたものを、目の前でガードマンが捨ててくださいとかお控えくださいと言われたらどうするのか。そういう問題をやはりもう一度深く考えてほしいなと思っております。 ちなみに、後のほうでお話しするつもりでしたが、１か月先、７月15日、14か15ですね、京都の祇園祭、行かれたことはございますか。これは祇園祭そのものはそれほどでもないですが、前の晩の宵山ですね、これは、あの四条の河原町のところから大宮との間に30万人の人間が出るんです、屋台も含めて。これを今年は京都はやります。普通にやります、感染対策を取りながら。あの大通りの中に30万人の人間が集まるんですよ。 その経済効果を考えたときに、実は今から京都の宿をじゃらんか何かで検索されますと、ふだんのときの２倍から３倍の金額を取っています。それでも、ないんです。そのぐらい、やはり一方では経済効果があるんです、イベントというのは。 本当に、最初にもお話ししましたが、まちの真ん中は大変です。商売人も大変です。ですから、自ら全体を締めるようなことは少なくとも行政の側があまりやらないでいただきたい。松江というのは観光都市ですので、たくさんの人にお見えいただいてこそ成り立っている部分があるんですね。妙に萎縮してしまうと、せっかく活動が活発化し、消費が次第に伸びかかっている今のこの流れの中で、水を差すようになるんではないかなあと。 ちょうど今朝方の新聞で、クラスターが発生したというようなことを言っていますが、さっきの長崎の場合ですと、こちらが100人ぐらいしか感染者が、あるいは陽性者が出ていないときに、500人、600人出ても、感染対策をきちんと取りながら、県外、しかも東京あたりからの高校生たちもいっぱい来ているというお話でした。ですから、そこら辺、現実問題も含めて松江市の御指導のほうお願いいたします。 それから最後、同じく秋の風物詩とも言うべき鼕行列が本年は久しぶりに開催ということで、関係者一同、大変期待が高まっております。こちらは、実は数年前より、ＪＲ松江駅前で祭りの前夜に宵宮というのをやり始めました。夜の鼕行列というのはすばらしいんですね。あの赤いちょうちんが暗闇にもえて、非常に盛り上がります。観光客の人にも大変好評をいただいております。 ところが、これは鼕行列保存会の方から伺ったんですけれども、このところクリーン松江の日程とかぶってしまうと。そういったような事情を御存じかどうかは分かりませんけれども、これもさっきの自治会や町内会の話にもつながりますが、地域活動を一生懸命やっていらっしゃる方というのは、いろいろな部分で重なるんですね。朝はクリーン松江へ出て、昼から鼕行列を準備して、夜、鼕行列をやってとか。ですので、そこら辺を、松江の代表的なお祭りですんで、ぜひ何かお考えいただければと思って質問いたします。いかがでしょうか。
○副議長（野々内誠）
松尾文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（松尾純一） 松江祭鼕行列は、明治８年から約130年にわたり、毎年、明治天皇の誕生日である11月３日に開催されてきましたが、開催日の前日が平日となり、各町内参加者による事前準備が難しいことや、11月は気温が低く参加者が集まりにくいといった理由から、町内代表者から成る松江市鼕行列保存会で検討された結果、平成18年から、現在の10月第３日曜日に開催日を変更されております。 なお、御指摘を踏まえて、松江祭鼕行列とクリーン松江の開催日につきまして、平成28年度から令和３年度までの６年間を調べましたところ、開催日が重なっている年はございませんでした。 今年度は、松江祭鼕行列とクリーン松江の開催予定日が10月16日で重なっておりますが、クリーン松江は、開催日の前後１週間を運動実施期間としており、地域の実情に合わせて自治会で実施日を決めていただくこととなっておりまして、必要に応じて別日で設定していただけます。 いずれの行事、イベントにも多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、関係者の皆様の御意見を伺いながら、開催に向けた準備や周知に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） 失礼しました。これは、じゃあおわびいたします。私が鼕行列の関係者の方から、かぶっているという話を伺っておりました。 ただ、さっき、前後１週間という話ですけれども、やはり最初からかぶらせるんではなくて、次年度以降はお互いに情報共有しながら譲り合うことも大事なのではないかなあと考えております。 もう時間いっぱいになってきましたが、とても大事なことなので、順番を入れ替えました自死問題についてお伺いいたします。 新年度予算では、前年に増して大変大きく増加しております。これは私、大変うれしいんですが、前年度の成果として、自死問題をどういうふうに捉え、これはたしか上定市長が、今年度は一生懸命そういうことの原因を探りたいんだという非常にいいお話を１年前に聞いたように思っております。ですから、今年度はその上でどういう施策を取ろうとしているのか。 実は、細かな部分は、予算説明書ではほとんど項目は一緒なんですね。かぶっているんです。それがかなりの増額になっておりますんで、お聞かせください。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 本市では、平成25年度に松江市自死対策事業検討会を設置して、自死対策に取り組んでまいりました。しかしながら、昨今の自死者数の増加を踏まえ、令和３年度に新たに松江市医師会との作業部会を立ち上げ、効果的な対策を議論しながら実行に移しております。 令和３年度は、当初予算に加えて、６月議会において、必要な補正予算をお認めいただいたことから、松江市医師会と共同での記者発表を行い、デジタルサイネージやポスター掲示によって相談窓口の周知を図る等、情報発信を強化してまいりました。その結果、厚生労働省が集計している「地域における自殺の基礎資料」によれば、本市における自死者数は、令和２年の50人から令和３年には39人へと減少いたしました。 悩みを抱える方は、孤立や経済的困窮など複数の問題に対峙するうちに、自死するしかないという心理状態に陥ってしまうものと考察しておりますので、自死予防には、社会全体に、独りで悩まないで相談をしましょうというメッセージを継続して発信することが重要と考えております。 今年度は、相談窓口を周知するチラシの刷新など、引き続き情報発信を強化してまいりますが、新たな取組として、商工会議所の広報紙への掲載を行い、働き盛り世代へ啓発を行うこととしております。また、前年度に引き続き、悩みを持つ人に気づき必要な支援につなげる役割を持つゲートキーパーを育成するための研修を、市職員を対象に行います。 今後も、地域の状況を注視し、松江市医師会や商工会議所などの関係団体と連携しながら、継続的に自死対策に取り組んでまいります。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。実は、もう少し深掘りして伺いたいこともあるんですが、時間も短くて中途半端になるといけませんので、また次回以降にいろいろお聞かせいただきたいと思います。 自殺者の数が減ったということ、本当に一番よかったなあと思っております。まだまだ様々な問題を皆さんいろいろな形で抱えている、あるいは、さっきも子どもの自殺の話などは、仮に１人であっても非常に胸の痛む問題だと思って聞いておりました。ぜひともいろいろよろしくお願いいたします。 これをもちまして本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） ３番たちばなふみ議員。 〔３番たちばなふみ議員登壇〕
◆３番（たちばなふみ） 共産党市議団、たちばなふみです。 ２人会派となりましたが、会派を代表して質問を準備してまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、戦争を起こさせないために、憲法９条を守り生かす政治について伺います。 ロシアのウクライナ侵略が始まって４か月近くとなります。多くの命が損なわれる事態に、市民の皆さんから、戦争を何とかやめさせたい、そういう声がたくさん寄せられます。 日本共産党は、党をつくって100年、反戦、平和を貫いてまいりました。私自身も、誰の子どもも殺させない、このことを、安保関連法に反対して訴えてまいりました。その信条に基づき、質問いたします。 この危機に乗じて、日本が攻められたらどうすると、敵基地を攻撃する能力を持つだとか、軍事費を２倍化する、また、アメリカと核兵器を共有すべき、憲法９条を捨てろなどの議論が政権与党などから出されています。しかし、現実の危険は、アメリカが軍事行動を始めた場合に、安保法制、集団的自衛権を発動して、日本が攻撃されていないのに、自衛隊が米軍と一緒に攻め込み、その結果、日本が攻撃されることになる、こういったことが、日本が直面している最大の危機だと言えます。 その場合、島根原発や美保基地が反撃の対象になってしまうのではないでしょうか。ロシアによるウクライナ侵攻の中で、チェルノブイリ原発とサポロジエ原発が攻撃の標的になりました。 美保基地は、全国で14機しかないＣ－２のうち10機が配備されており、ウクライナへも防弾チョッキなどの支援物資を輸送しました。空中給油機の配備も進んでいます。夜間の飛行も増えており、日中の騒音については、校庭で先生の声が聞こえないなどの声も聞こえています。先般、またＣ－２から部品落下もあり、訓練コースから学校や民家の上空を避けてほしい、こういった声も広まっています。 現在、核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれております。核抑止、核共有とは、いざとなったら核を使うことにほかなりません。唯一の戦争被爆国として、核兵器の共有や核兵器による抑止は絶対に認められないと思います。 また、原子力規制庁担当の山口環境大臣は、記者会見で、ミサイルを防げる原発は一基もない、戦争にならないようにしていくことが政治であり、最大最良の防ぎ方、戦争にならないよう平和をつくる仕組み、ピースメーカーに日本が頑張らなければと言っています。 そこで、伺います。 政府の方針にある、軍事費を２倍にも増強する軍事拡大や核の共有では、近隣諸国にとって、他国にとってますます脅威となり、島根原発や美保基地を近くに抱える松江市民を危険にさらすことになりはしないでしょうか。市民のために９条を守り抜くことを表明し、国に対して、これ以上の軍拡をやめよと声を上げるべきです。所見をお伺いします。 ２つ目に、戦争を終わらせるために今大事なことは、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れという国際世論を喚起すること、憲法９条の立場で日本がその先頭に立つことではないでしょうか、所見を伺います。 さて、ウクライナ侵略に抗議する市長声明はすばらしいものでした。その声明にありましたように、松江市は平成18年に、今後も恵み豊かな環境の保全と持続可能な社会の構築に取り組むとともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に努力することを決意した、地球環境保全と平和都市宣言を行っています。 平和首長会議にも加盟する松江市の市長として、核兵器禁止条約への参加を決断するよう国に強く求めるべきと考えます。所見を伺います。 ２つ目のテーマです。物価高騰から暮らしと営業を守る施策について伺います。 コロナ禍の下で、景気低迷、生活と営業困難が長期に及んでいる中でのウクライナ侵略が勃発、食料品の値上げ、ガソリン、電気料金など物価の高騰が市民の暮らしに襲いかかっています。 中小業者の経営はどうでしょうか。日本共産党松江市議団は、市内の事業者の方に、資材高騰、物価高騰の影響について聞き取り調査を行いました。食料品製造、塗装、金属加工、建具、金属製品製造などの業者の方から実態を伺いました。 ある業者の方は、昨年末から原材料が４回も値上げされ、さらに来月からも値上げとなり、単価が1.5倍になった、値上げ分は価格転嫁できないと、苦しさを語られました。塗装業者の方は、メーカーから、塗料、シンナー製品を15％から40％値上げする文書が届いた、来年からコロナ融資の借入れ返済も始まると、不安の声が出されました。 価格転嫁できたとしても、売上げが上がっても収入が少ない、こういった状況に陥ります。３年目のコロナ禍で頑張って耐えてきたのに、その上にのしかかっている物価高騰、緊急の対策が必要です。実態を把握し、要望に沿った適切な支援が必要です。 国の臨時交付金を適切に活用することが必要です。見解を伺います。 さて、中小業者や市民生活の困難の根底には、安倍政権下で２度も行われた消費税増税があると思います。消費税は、中小零細業者、低所得者ほど負担が重くのしかかります。消費税の税率を緊急に５％に引き下げることは、市民生活を温め、底上げする一番の特効薬となると考えます。世界では、91の国と地域がコロナ対策のために、消費税（付加価値税）の何らかの減税を実施したか、また今後実施しようとしています。 コロナ禍で、市民の暮らしとなりわいを守るために、消費税減税を国に求めるべきです。見解を伺います。 また、消費税のインボイス制度が来年10月から導入されることとなっていますが、自営業者などから不安と批判の声が上がっています。消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかるからです。免税事業者は課税事業者の倍以上おられると想定されます。建築や建設の一人親方、漁業、工芸職人、芸術家、駐車場経営や保険外交員の方など、対象は多様で、そして松江の産業を支える人々です。インボイスは、新型コロナ禍の長期化などで苦境に立つこういった事業者に追い打ちをかけます。 全国商工団体連合会が行った原材料・仕入れ値の高騰・価格転嫁に関する緊急アンケー卜第１次集約によれば、課税事業者になるよう迫られた場合、廃業を考えざるを得ないと答えた事業者が３割に上っています。 また、厚生労働省が都道府県宛てに発出した１月14日付通知によれば、インボイス実施によって、シルバー人材センターの会員が受け取る配分金が最低賃金を下回らないよう、適正価格の設定を求めています。これでは、シルバー人材センターと会員に生じる新たな消費税の負担を税金で補填することとなり、地方自治体に負担を強いることになります。 こうした事態に、財務省宛てには、地方自治体から６月10日時点で272件の意見書が出ています。インボイス制度を中止するよう、松江市も声を上げるべきです。見解を伺います。 水田活用交付金についてです。 肥料の価格高騰で、農家も大変です。今求められているのは、食料自給率を上げるためにも、農家の所得補償や価格保障に力を入れ、農家の支援を強化することです。 そんな中、それに逆行する水田活用の直接支払交付金の削減の方針が農水省から出されました。今後５年間、米の作付を行わない農地を対象から外す方針です。この交付金を活用した補助金でソバ、大豆、麦などを生産していた全国の農家から、農地に再び水を張れば野菜も米も満足に育たない土壌になってしまう、机上の論理だ、現場を知っていれば出ない政策と、批判が上がっています。 交付金はもともと、転作作物の販売収入が主食用米に比べて少なくなるため、生産者への所得補償として創設されたものです。交付金があったからこそ生産を続けられた農家が、交付金の見直しを機に離農したり農地が耕作放棄地になることだけは避けなければならないと思います。 市として、影響を受ける農家と農地面積はどれだけでしょうか。交付の対象全体との比較でお答えください。 国に対して方針の見直しを求めるべきと考えます。御所見を伺います。 次に、国民健康保険証の取上げと介護保険料滞納者に対する年金の差押えについて伺います。 県の資料によりますと、松江市では、昨年10月時点で、資格証の発行、つまり保険証の取上げが117件、今年の２月には151件に増えています。 コロナ禍などが市民生活を襲う中で、保険料を支払うことのできない方がますます医療から遠ざけられる実態は深刻です。取上げの実態を伺います。 また、介護保険料滞納者に対して年金の差押えが行われています。介護保険料は、基本的に年金からの天引きが行われており、年金から引き去ることのできない無年金または年金額年18万円未満の方に滞納が起きやすいと考えられます。 こういった方への差押えは、命に関わるのではないでしょうか。市の対応が適切かどうか、実態を伺います。 また、滞納が発生した時点で、生活支援などの窓口へつなぐことが必要と考えます。対応は適切でしょうか、御所見を伺います。 ３つ目のテーマに移ります。子どもに寄り添う子育て世帯の支援についてです。 コロナ禍となって３年、子どもたちや大人たちの抱えるストレスや将来不安などが、いじめの増加や出生率の低下などに現れているのではないでしょうか。子どもたちに寄り添い、子育て世代を応援すること、その姿勢を示すことが求められていると思います。 今、６人に１人が準要保護世帯、就学援助制度に該当すると言われています。しかし、そもそも憲法では、義務教育は無償とされております。現在は教科書代のみにとどまりますが、給食費、学用品費、制服、部活やクラブ活動費、修学旅行、通学費等で、保護者負担額は、中学では年間18万円、小学は10万円に上ります。入学時には、さらに10万円程度がそれぞれかかっています。 コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響が懸念される中、政府は、４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を打ち出しました。 福岡県や東京都文京区など各地で、食材費の値上げ分を補助する動きが広がっています。給食費の無償化は、全ての子育て世代を支援することができると考えます。 学校給食費の無償化の議論は1951年からあります。日本共産党が国会において、憲法に掲げる義務教育無償化の範囲を質問したのに対し、政府は、現在は授業料だが、そのほかに教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費も考えていると答え、まず教科書の一部無償化を実施したのです。 自治体として給食費の無償化を行っているのは、2017年の文科省の調査によれば、全国1,740自治体のうち、小中学校両方で無償化を実施している自治体が76です。 そこで、伺います。 松江市でも、政府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、学校給食費などの負担軽減など、子育て世帯に対する支援に活用し、無償化を視野に入れた思い切った保護者負担の軽減を行うよう求めます。 また、物価高騰で国民が苦しんでいる今だからこそ、憲法26条を完全実施することに向けて、国の政策として無償化を要求すべきと考えます。見解を伺います。 給食費に加えて、子どもの医療費についてです。 中学までの外来医療費無償化、市長の公約にもございました。共産党も長年にわたり中学の医療費無償化を主張してまいりました。 今こそ一日も早く実現すべきと考えます。見解を伺います。 ４つ目です。男女の賃金格差是正について伺います。 私も選挙で訴えてまいりましたジェンダー平等の課題の中で、最も多くの女性から共感の声が寄せられたのが、男女同一賃金の問題です。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、日本の女性の賃金は、正社員で男性の７割台、非正規を含む年間平均賃金では約240万円の格差があります。暮らしを支えるエッセンシャルワーク、保育や介護などの方の賃金が平均より10万円も少ない現実も放置されていることは重大です。世界の主要国と比較しても、日本の賃金格差は大きく、是正が急がれます。 松江市においても、男女共同参画計画などにおいて、ジェンダーギャップの解消などに努めてこられているところと思います。 そこで、伺います。 今般、女性活躍推進法が、301人以上の事業者に男女の賃金格差を公表するよう改正されます。そこで、松江市職員の男女賃金格差の調査結果の公表及び是正策を求めます。所見を伺います。 また、松江市では、男女共同参画計画などにおいて、企業、団体に向けて意識づけを行っていくとされています。そこで、市が出資または委託する団体においても、格差の実態把握と是正策の計画などを求めるべきと考えます。見解を伺います。 最後に、危険性が増す原子力発電について伺います。 中国電力で、またも不適切事案がございました。協力会社から依頼を受けた外部業者が、有効期限を自ら書き換えた身分証明書を使って原発構内に入構していたことが発覚したものです。 これまでも、2010年３月に計511か所もの点検漏れをはじめ、2015年６月に、低レベル放射性廃棄物の処理に関する校正記録の偽造、2019年８月には、放射線量などを測定した資料を保存期間中に誤廃棄、2020年２月には、放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物の巡視を実施していないのに実施していたと偽った不正事案が発生しました。 さらに、昨年６月には、中電が秘密保持契約により原子力規制庁から貸与されていた原子力発電所テロ対策施設に関する非公開文書を無断で廃棄していたことも明らかになりました。2015年４月に廃棄していたにもかかわらず、規制庁に６年間も未報告だったことも問題です。 今回の身分証明書の偽造を見落とした事案は、中電の入構者管理に甘さがあり、原発のテロ対策や安全対策が不十分であることを改めて露呈したものではないでしょうか、見解を伺います。 さて、先般３月23日、広島県庄原市議会が、島根原子力発電所２号機の再稼働に反対する決議を賛成多数で可決しました。 決議には、本市は松江市八雲地区から6,810人の避難者を受け入れることになっている。この避難計画は、自力での避難が難しい人への支援や、自然災害で避難経路が使用できない際の対応、避難所での新型コロナウイルス感染症対策など、実効性に関する課題が山積している。島根原子力発電所２号機が再稼働され、重大事故が起きれば、その被害は計り知れないものとなる。何よりも重視しなければならないのは、住民の命と安全である。その保証がないままに、原子力発電所を再稼働すべきではないとしたものです。 それぞれ避難先も、こうして30キロ圏内46万人の避難者を受け入れること、松江市民の20万人を受け入れること、このことに困っている実態が明らかです。 この決議についての受け止めを伺います。 さて、事前了解権は、原子炉設置変更許可のみ、立地自治体との安全協定で認められたとされています。こうしてヒューマンエラーのおそれがなくならない今、原子力規制庁による保安規定審査は重要です。 原子力規制委員会の審査に対して、停止中の原発の速やかな稼働を求めて、審査や検査の効率化で再稼働を促進すべきとの議論もされています。規制庁には、審査、検査を効率化、簡略化することなく、厳正な審査を引き続き求める姿勢を貫くべきです。見解を伺います。 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の中で原発が攻撃対象となったことで、市民の不安が渦巻いています。２月15日に事前了解を表明されたときから、事態は新しい局面を迎えたと考えます。 上定市長の掲げる、誇れるまち松江、夢の実現できる松江と、島根原発の再稼働は絶対に相入れません。中国電力の資質を問う保安審査も未了の今、事前了解を撤回すべきではないでしょうか。 改めて強く訴えまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） たちばなふみ議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、日本国憲法第９条に関しての所見をお尋ねいただきました。 憲法第９条につきましては、各政党が様々な考えをお持ちと承知しております。我が国の自由で平和な社会が守られることを大前提として、各政党間でしっかりと議論していただきたいと考えております。 また、ロシア軍によるウクライナ侵攻につきましては、一昨日、南波議員にお答えいたしましたとおり、市長として、国際社会における平和と秩序を著しく脅かす国連憲章の重大な違反行為であり、子どもたちを含む多くのウクライナ国民が政争の犠牲となる状況は断じて容認できないとの声明を発表させていただきました。 政府においては、国際社会と緊密に連携し、ロシアへの毅然とした対応と、経済的制裁を含むあらゆる措置により、一刻も早くロシア軍をウクライナ国内から撤退させるとともに、ウクライナ国民が平和で安全な生活を取り戻せるよう全力を尽くすことが必要と考えております。 さらに、核兵器禁止条約に関しまして、岸田総理は、先般６月15日の記者会見において、核兵器保有国は核兵器禁止条約に一か国も参加しておらず、まずは同盟国であるアメリカとの信頼関係の下、現実的な核軍縮、不拡散の取組から始めるべきと発言されているものと承知しております。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、政府には引き続き核兵器廃絶に向け適切に対応していただきたいと考えております。 以上が私からの答弁となります。そのほかの御質問には、各担当部長からお答えいたします。
○副議長（野々内誠）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 私のほうからは、中小業者の資材高騰それから物価高騰の実態把握と、要望に沿った直接支援の御質問に対してお答え申し上げます。 一昨日、太田議員にもお答えしましたとおり、引き続き経済動向などを注視しつつ、国、県と連携いたしまして、機動的な対応を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 消費税減税を国に求めるべきと考えるが見解を伺うということについてですけれども、消費税については、社会保障に係る経費をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から税率の引上げが行われた経緯があり、地方にとっても重要な財源となっております。 このたびのコロナ禍における原油価格・物価高騰に対しては、減税によらず、原油価格・物価高騰等総合緊急対策などの支援策を重層的に講じていくことにより対応するとされており、国、地方を挙げて取り組まなければならないと考えております。 続いて、インボイス制度導入の中止を国に求めるべきと考えるが見解を伺うということについてです。 インボイスの制度導入に当たっては、登録事務負担もさることながら、インボイスの交付や保存などの事務量の増加に不安を抱える事業者も多く、課題もあると伺っております。こうした課題の解決状況について注視してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 続きまして、水田活用の直接支払交付金のお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、影響を受ける松江市の農家の件数でございますけれども、令和３年度は317名の農家が、転作によって、ソバ、大豆、野菜、加工米等を栽培し、水田活用直接支払交付金を受けておられます。 たちばな議員御指摘のとおり、国においては、令和４年から令和８年の５年間に一度も加工用米や飼料用米等の水稲の作付をしない農地をこの交付金の対象外とする方針が出されており、この見直しによって影響を受ける本市の農家は約230名となります。 続きまして、その影響を受ける農地面積と割合でございますけれども、これも令和３年度におきまして、水田活用直接支払交付金の交付対象となる農地面積は延べ743ヘクタールとなっております。このうち、今回の制度見直しにより影響を受けます農地面積は延べ約280ヘクタールとなり、面積割合では約38％となります。 それから、国に対して方針の見直しを求めるべきと考えるがということでございますが、現在、国において、水田活用直接支払交付金の見直しに関する生産現場の課題の把握や検証、必要な支援策等についての議論がなされていると伺っております。加えて、ロシア軍のウクライナ侵攻に端を発しました食料需給問題など、農業を取り巻く環境は変化しており、その状況を見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 続きまして、国民健康保険料と介護保険料の滞納について、２点御質問いただきましたので、お答えをいたします。 まず１点目、現在の市の対応についてでございます。 医療機関での支払いが全額自己負担となる国民健康保険被保険者資格証明書につきましては、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険料を納付期限後１年以上滞納している世帯に対して交付することが、国民健康保険法で規定をされております。 本市としては、各世帯の生活実態に応じて、納付相談の機会を設けながら、保険料負担の公平性を確保する観点から、現行どおり対応してまいります。 なお、資格証明書を交付している世帯につきましては、病気等の特別な事情と認められる場合、申請を受けて短期被保険者証を交付しており、実質的に被保険者証の保有者と同等に扱うこととしております。 介護保険料滞納者に対する年金の差押えについては、保険料負担の公平性確保の観点から行っております。 なお、差押えに当たっては、滞納者の方と納付相談の機会を設け、十分な調査を行うとともに、御本人の同意を得た上で実施しております。 今後も、滞納者の方の生活実態の把握に努め、適切な運用を図ってまいります。 続いて２点目の、滞納が発生した時点で生活支援などの窓口へつなぐことが必要であるが、対応は適切かどうかという御質問です。 収納対策については、窓口、電話及び臨戸訪問などにより滞納者の相談機会を確保し、個々の状況把握に努めております。こうした納付相談を通じて、資力が十分でないと判断した場合は、分割納付を提案するなど、きめ細かく対応しております。 また、日々の生活に不安を抱えているなど、生活が困窮していると認められる場合には、生活保護担当窓口やくらし相談支援センターへおつなぎし、適切に対応しています。以上です。
○副議長（野々内誠） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 子どもに寄り添う子育て世帯の支援について、私からは、学校給食費に関して２点お答えさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を学校給食費等の負担軽減など、子育て世帯に対する支援に活用し、保護者負担の軽減を行うべきということについての見解でございますが、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、物価高騰の中、これまでどおり栄養バランスや適量を保った給食を提供するため、食材費の上昇分をカバーする財源として活用することを検討しております。また、新型コロナウイルス感染症に伴う急な休校や学級閉鎖があった場合に、その給食費を保護者が負担しなくてよいよう、市費を充当し対応しております。 さらに、給食費の負担が困難な保護者については、要保護・準要保護世帯の認定を受ければ給食費が免除されるため、その収入要件などについて案内するなど、保護者や児童生徒に寄り添った対応に努めております。 また２点目、給食費の無償化などを国に要求すべきということについての見解でございますが、給食費の無償化については、憲法第26条第２項における、義務教育はこれを無償とするの解釈として、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとの最高裁の判例がございます。したがいまして、給食費の無償化について国に要望することは考えておりません。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 中学卒業までの子どもの通院医療費無償化についてお答えします。 医療費の無償化につきましては、小学校６年生までの通院費、入院費は従来から無償化しており、中学生につきましても、昨年１月より入院費の無償化を行っております。 無償化の実施については、当然、財源の確保が前提となりますので、新型コロナウイルス感染症への対応や子育て支援施策全体を見据えた上での判断が必要であり、実施までの準備期間等も考慮し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 あわせて、国に対し、子ども医療費制度の創設及び財政措置についても引き続き要望してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 私のほうから、松江市職員及び市が出資または委託する団体において、男女賃金格差の調査結果の公表及び是正策についての御質問にお答えいたします。 たちばなふみ議員御指摘のとおり、男女間の賃金格差に係る情報の公表につきましては、６月３日に政府が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2022において、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に公表を義務づける方針が示されました。 本市職員の男女賃金格差に係る情報の公表につきましては、７月の制度改正によって義務化される予定ですので、制度改正の内容を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 また、本市が設立時に２分の１以上を出資した団体や、条例に基づき公共施設の管理や運営等を委託している団体につきましても、男女賃金格差の公表に関しましては、本市の取扱いに準じて適切に対応してまいります。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 私からは、原子力発電に関する４点についてお答えいたします。 １点目、身分証明書の偽造を見落とした事案についてでございます。 錦織議員にお答えしましたとおり、核物質防護上、発電所への入域に当たっての身分確認は厳格に行われる必要があり、中国電力が身分証明書の改ざんに気づかず不正な入域が行われたことは問題だと考えています。 中国電力からは、既に対策は講じているが、原因を深掘りし、追加の対策を講じると聞いており、今般の事案を起こした企業に対しても厳格かつ適切に対応されるものと考えております。 加えて、原子力規制委員会には、中国電力に対し、厳正な指導を行っていただきたいと考えております。 なお、不適切事案の発生は市民からの信頼の失墜につながるものであり、中国電力には、それを十分に認識し、肝に銘じた上で、安全や信頼を最重視する企業文化の醸成に不断に取り組んでいただきたいと考えています。 ２点目は、広島県庄原市議会の決議についてです。 庄原市議会が再稼働に反対する決議をされたことは承知しており、再稼働の是非については様々な御意見があるものと捉えております。 本市としましては、原子力災害時の避難に当たり円滑に受け入れていただけるよう、引き続き、島根県や受入先自治体の皆様と連携を密にして、避難計画の実効性を高め続けていきたいと考えております。 ３点目、規制庁の審査、検査についてでございます。 本市としては、市民の安心・安全を確保する観点から、島根２号機の設計・工事計画や保安規定の審査についても原子力規制委員会による厳格な対応がなされることを求めております。 最後、４点目でございます。ウクライナ侵攻の中で原発が攻撃対象となり、事態は新しい局面を迎えた、事前了解を撤回すべきと考えるが所見を伺うという御質問についてでございます。 武力攻撃への対応に関しては、島根県との共催による住民説明会でも質問があり、原子力規制庁は、新規制基準による規制ではなく、国民保護法等に基づき対処すると回答しています。 原子力発電所を含め、我が国が武力攻撃に対してどのように備えるべきかは、外交上、防衛上の観点から国が検討すべきであり、これについては全国原子力発電所所在市町村協議会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） たちばな議員。
◆３番（たちばなふみ） 答弁ありがとうございました。 上定市長のほうも、政府、岸田首相が核兵器廃絶へリーダーシップを取っていくということもおっしゃられました。日本は、広島、長崎の核兵器の被害、そして福島での被曝をも経験しています。ですから、ここ松江市からも、松江市民の平和と安全のために、やはり核廃絶と原発ゼロを市長が発信していただきたい、こういったことを申し上げさせていただきまして、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（野々内誠） 18番長谷川修二議員。 〔18番長谷川修二議員登壇〕
◆18番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。 通告に従いまして、大きく６点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 大きな１点目は、環境政策の取組についてお伺いをいたします。 二酸化炭素が温室効果ガスと言われ、世界中、とりわけヨーロッパにおいては悪者扱いされて、まるでこの世から二酸化炭素をなくすほうがよいような論調が目立ってきております。しかし、二酸化炭素は悪者ではありません。それどころか、地球上に暮らす人類にはなくてはならないものでございます。 釈迦に説法ではございますが、小学校で理科を学んでいた頃を思い出してください。具体的に申しますと、光合成でございます。 光合成は、植物が水と二酸化炭素と光によって酸素と糖を生み出す作用のことであります。中には酸素を出さない光合成もありますが、地球上で支配的なものは酸素を出す光合成でございます。つまり、私たちがこうして呼吸によって酸素を取り入れて生きていけるのも、二酸化炭素が存在しているからであることが分かります。酸素を生産するためには、二酸化炭素と植物と水と光が必要です。 もう一つ、二酸化炭素の効用を挙げますと、温室効果であります。地球上の温暖な気候は、なぜ保たれているのか。太陽からの宇宙線はどうやってブロックしているのか。それは、地球上の二酸化炭素の効果があるからであります。 二酸化炭素がなければ、極寒の地球になります。また、宇宙線が──宇宙からの光線みたいなものですが──太陽より直接降り注ぎ、人類ほか地球上のほとんどの生き物は絶滅するとも言われております。 二酸化炭素は、ゼロでは駄目です。しかし、多過ぎても駄目でございます。ゼロカーボンではなくカーボンニュートラル、つまり二酸化炭素の排出と吸収を差引きゼロにすることが肝要であると言えます。 少し前のＮＨＫの番組で、海藻類は地上の植物に比べて、同じ面積で比べても何十倍もの二酸化炭素吸収量があるとの研究結果が放送されておりました。同時に酸素の生産も行われているということでありましたが、ただ、森林を含めて地上の植物の面積は圧倒的な面積であるということは言うまでもありません。 松江市においても、近年、カーボンニュートラルの取組が様々行われているところであります。 そこで、以下数点お伺いをいたします。 １つ目、2050年温室効果ガス（二酸化炭素）排出実質ゼロを掲げる松江市として、カーボンニュートラルの施策の考え方をまずお伺いいたします。 ２点目、昨年の６月定例会において市長が提案されましたブルーカーボンとカーボンクレジットについて、企業や関係団体との連携状況はいかがか、御所見をお伺いいたします。 ３点目、カーボンニュートラルにおける環境省の先進地選定や施策遂行に対する補助金選定について、松江市の取組状況をお伺いいたします。 ４点目、プラスチック資源循環促進法が施行されているが、松江市においてはリサイクルの取組等が根づいていると思われますが、取組の状況について、また事業者や住民に対する取組状況についてお伺いをいたします。 大きな２点目は、教育についてお伺いをいたします。 コロナ禍になって２年が経過しました。御対応いただいております全ての皆様の献身的な御対応に心から感謝と敬意を表する次第でございます。 ２月から４月までの感染拡大期には、子どもたちの大事な時期であったことから、上定市長や藤原教育長には、様々な創意工夫をもって子どもたちの教育を、学びをお守りいただきまして、誠にありがとうございました。中３の受験生を持っておりました親として、また保護者の一人として、松江市の子どもでよかったと、心から感謝を申し上げます。 現場を知らない方々からの様々なプレッシャーをかけられて、さぞかし御苦労が絶えなかったこととお察し申し上げます。今後も、子どもたちの学びや諸行事が犠牲になることが極力ないよう、御配慮をお願い申し上げます。 しかし、コロナ禍が完全に終わったわけではなく、再度、感染拡大期が訪れないとは言えないところであります。 そこで、コロナ禍において、子どもたちの学びや諸行事が犠牲になりがちではあるが、これまでの対応状況と、今後の感染拡大期における学びを確保するための方策についてお伺いいたします。 また、大人から家庭に、そして子どもへと感染が持ち込まれていると思われることから、職場や地域における協力や、リモート授業を推進すること等の課題はいかがか、御所見をお伺いいたします。 次に、学童保育（児童クラブ）の在り方についてお伺いいたします。 学童保育（児童クラブ）の需要が、幼保世代から学童世代へとシフトしております。需要が多いことから、受入れの基準緩和や、指導員の市職員化による時間限定の学校事務サポートスタッフとの兼務や働き方、待遇改善等による確保策が必要であり、また、事務作業の軽減化と統一システムの導入などの課題があるが、今後の松江市の学童保育（児童クラブ）の運営の考え方について、御所見をお伺いいたします。 次に、少人数学級編制の変更による影響が市内の複数の小中学校で見られます。2019年、島根県は、聖域なき予算削減を突然打ち出し、全国でも先進的な取組でありました30人学級編制の少人数学級が、予算がないという名の下に廃止されました。 その後、文部科学省が、40年ぶりの義務教育標準法の改正により、小学校においては１学級35人までとすることが定められ、島根県もそれに従っているところではありますが、中学校では、劣悪な環境の学級編制が実施されております。 先般、市内の複数校の36人、37人、38人の学級を、校長先生の許可をいただきまして視察いたしました。昨年は、この議場で、机上のほうで計算しました面積と机の大きさから成る配置をここで申し上げたところでございますが、現実はその想像を絶するほど狭く、何と時代錯誤な教室の環境に子どもたちを追いやっているのかと、開いた口が塞がりませんでした。 以前から申し上げておりますが、教育は投資でもあります。形や効果を語るものではありません。しかしながら、何にも勝るほどの重要なことであります。 よく、効果がない、見えないから予算はかけられないと言われますが、間違いです。教育こそ、まちや地域、国をつくる根幹の事業であり、教育から手を抜いたら、マイナスの影響は確実に現れます。未来はありません。何度でも申し上げますが、今からでも少人数学級編制を復活させるべきであると大きな声でお訴えをいたします。 きめ細やかな教育は、子どもたちが求め、時代が求めております。国の対応を待たず、島根県には善処願いたいところでございます。 そこでお伺いいたしますが、少人数学級編制変更による影響が市内の小中学校の複数校において出ております。劣悪な環境で教育を受けている児童生徒の教育環境の現状についての御所見と解決策、例えば、松江市独自の取組への予算措置や、市内配属の調整、加配などを島根県に対して要望する等の対応策についての御所見をお伺いいたします。 次に、不登校に対する対応について御提案申し上げます。 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が今年度より市内全域で実施されておりますが、不登校の対策について、コミュニティ・スクールを活用した地元の方々からの様々な体験学校等を実施して、子どもたちが学校へ行くことが楽しくなるような方策について提案させていただきますが、御所見をお伺いいたします。 大きな３点目は、ワーケーションについてお伺いいたします。（パネルを示す） お手元に資料をお配りしております。また、パネルを御覧いただければと思います。 ワーケーションについて、上のほうの図でございます。サテライトオフィスの活用とワーケーションと、時間、空間を超えて働く試みが始まっております。 サテライトオフィスとは、会社のオフィスとは別の場所につくられた小さなオフィスのことです。都市部につくられたり、都市部から少し離れたところにつくられたり、遠く離れた地方につくられたりと、様々なタイプがございます。向かって左のほうでございますね、矢印のほうです。 サテライトオフィスで働く人たちは、クラウドコンピューティングサービスを活用することで、遠く離れた会社のオフィスとも問題なく仕事を進めています。また、地方のサテライトオフィスの場合、都市部と比べて通勤時間やストレスが減り、趣味や家族との時間、地元での活動を楽しむことができるため、これらが仕事にもよい影響を与えてくれます。 また、下のほうですが、ワーケーションとは、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語でございます。
ＩＣＴを活用してテレワークなどをすることによって、リゾート地など、ふだんの職場ではない場所で仕事をしつつ、別の日や時間帯は休暇を取ったり、その地域ならではの活動を行ったりすることができます。右のほうでございますね、矢印のほうです。 例えば、子どもたちの夏休みに家族でリゾート地に行ったりします。平日の昼間、親はテレワークを活用することで、リゾート地に居ながらにして、遠く離れた会社とやり取りをして仕事をすることができます。そして、夜や休暇の日には、子どもとリゾートや地域ならではの活動を楽しむものであるということでございます。図のとおりでございます。 先般、松江市に移住された方、ワーケーションで訪れていらっしゃる方々のお話をお伺いいたしました。皆さん口々に、松江市はすばらしいところで、ワーケーションには最適の場所であるとおっしゃっておりました。 無論、課題の指摘もありました。２月議会でも質問いたしましたが、都市部と行き来するための交通手段、航空便でございますが、価格が高いことや、二次交通が不便であること、５Ｇ以上のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、夜のまちあるきの際の街路灯や防犯灯が少なく、特に周辺部は暗いこと等がありました。 そして、東京からワーケーションでいらっしゃった30前後の独身の女性の方は、はっきりおっしゃっておりました。松江市は子育ての環境は高いほうであると思うが、さらに充実した上で、女性に寄り添った政策、特に産前産後のケアや職場復帰、キャリアの確保等があれば、都会で暮らす女性や子育て世代は移住してくると思うとおっしゃっておりました。 そこでまず、松江市のワーケーションの現状と、移住者の意見はいかがであったかをお伺いいたします。 さらに、今後のワーケーションや移住者の皆さんに対する対応策はいかがかお伺いをいたします。 先日、ＢＳテレビ東京の「都会を出て暮らそうよ」という、地方移住や地方の産品を取り上げている番組に上定市長が出演されておりました。私は毎週楽しみにして見ておりますので、びっくりいたしましたが、全国ネットに出演されてアピールされることはすばらしいことと思い、どんどん出演していただきたいと思うところでございます。 その番組は、俳優の中村雅俊さんがＭＣを務めておられるわけですが、上定市長とのやり取りの中で、松江市は本当にすばらしい場所や物、政策がたくさんある、ただ、こんなにたくさんすばらしいコンテンツがあるのに俺は知らなかった、何でだろうと嘆きながら、上定市長に聞いていらっしゃいました。 上定市長はすかさず、松江市の土地柄、奥ゆかしいところがよいところでありましてとお答えになっておられました。中村雅俊さんは、もっと宣伝するべきともおっしゃっておりました。本当にそのとおりでございます。 以前からこの議場における質問でも申し上げておりますが、松江市民の方々、県外、特に都会地で暮らしている方々からの御指摘は、松江市はすばらしい政策やすばらしい場所、すばらしい産品がたくさんあるのにあまり知られていないと、もっと宣伝に力を入れるべきであると、もったいないことですとおっしゃっておられます。 そこで、松江市の知名度や様々な施策をもっと知っていただくための対策はいかがか、また、テレビ出演における中村雅俊さんの松江市や松江市の施策に対する意見や感想はいかがであったか、市長にお伺いをいたします。 大きな４点目は、障がい者福祉についてでございます。 先般、医療的ケア児をお世話されている保護者の方々とお話をさせていただきました。保護者の方々は、毎日献身的に介助されており、仕事にも就けない状況であることや、コロナでさらに神経を使っていること、おむつや身の回りの衛生用品が足らないとおっしゃっておりました。このような現状を聞いていただいたり様々な調整をいただく方がいらっしゃると随分違うのになあともおっしゃっておりました。 貴重な現状をお伺いいたしましたので、質問で取り上げさせていただきました。 そこで、障がい者福祉における医療的ケア児、ヤングケアラーやダブルケアラーなどのケアラー、生活困窮者、それぞれへの対応について、それぞれのコーディネーターを設置して、きめ細かい対応が必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。 特に、医療的ケア児のお世話をされている御家庭のお母さんからは切実なお声をお聞きしておりますが、御所見をお伺いいたします。 大きな５点目は、防災についてでございます。 季節は梅雨になりました。昨年は７月に、何十年に一度の大変な大雨が降り、大きな災害となりました。いまだその傷痕が残っているところもありますが、この間、建設関係の事業者の皆さんや自治体側の関係各位の御努力に感謝と敬意を表する次第でございます。 災害は忘れた頃にやってくるとよく言われます。昨年のことでありますので、市民の皆さんの記憶が新しい今こそ、記録して後世に残していくことが肝要かと思います。 そこで、昨年の大雨災害から学ぶ教訓とは何であったかをお伺いいたします。 さらに、避難所が浸水地域にありますが、住民が避難するために避難所へ至るための対応策はいかがかお伺いをいたします。 最後の質問は、松江市における教育や子ども施策全般についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたが、教育は国の基本であります。地方においても同様であります。日本においては、識字率が高いことが住民の幸福に多大な貢献をしていることは言うまでもありません。 子ども施策についても、先ほど申し上げたとおり、都会地で暮らしている若い方々が移住先の選定に入れる最重要な施策であります。 これまで松江市は、教育においては、小中一貫教育、地域で学校を支えるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）、普通教室へのエアコンの設置、タブレット端末や電子黒板などの配置による教室の
ＩＣＴ化などなど、全国に先駆けて、充実した環境になるために注力してまいりました。また、子育て施策においても、待機児童対策や幼保園化、医療費の無償化や産後ケアの充実など、様々な施策を実施しております。 しかし、それが移住やＵＩターンの増加に結びついていないことが残念な現状であります。つまり、県外の子育て世代に選ばれていないとも言えるかと思います。選ばれるまちを目指し、子育て環境では日本一を目指している我が松江市は、もっと頑張らないといけないところでございます。 先般、世界有数の富豪で、電気自動車や宇宙産業を手がけるアメリカのテスラモーターズのイーロン・マスク氏が、このままでいけば日本はやがて滅びる、人がいなくなってしまうと、外から警鐘を鳴らされておりました。本当に残念なことは、この指摘が海外からなされたということであります。つまり、外から見ても日本は異常な状況であるということでございます。 何とかしないとと誰しもが思っているところでありますが、対策を講じるにしても、やれ予算が、やれ後世にツケが、やれ効果が見えないとか、やらない理由ばかり並べて真剣に取り組んでいないことが、指摘される理由であり、この国に暮らす若者、子育て世代と言われる方々に支持されず、出生率に跳ね返らない、地方においては移住者増につながらないところであります。 出生率は、現状を考えると、2.07以上でないと人口増につながらないのです。1.99以下であると、やがて人はいなくなります。誰でも分かることでございます。イノベーションやＡＩ化なども、この先の20年を乗り切るために必要でありますが、根本は人を増やすことであります。 地方にあっては、子育て世代の移住者についても増やすことであります。スピードが大事です。日に日に人口減少のスピードは高まり、想定よりも早く進行していると思います。もっと大胆に、なりふり構わず人口減少対策を進め、教育や子育て政策に予算と人員を振り向けるべきであると思います。今の倍の労力をもってして、やっとプラス・マイナス・ゼロかと思います。 人口増加や移住者を増加させるには、もっと何倍もの労力や予算、人員をつぎ込んでこそ達成できると思います。発想を転換いたしましょう。人口減少をよしとするのではなく、増やす施策を打ちましょう。リミットが近づいていると思います。 そこで、上定市長にお伺いいたします。 松江市における教育や子ども施策全般について、移住を促進するために、市の人口減少を止めるために、産業振興のために、大胆にドラスチックに予算と人員を割き、また国にも要望し、例えば明石市のように、選ばれるまちになるように、全国をリードする先進地となるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 長谷川修二議員の一般質問にお答えいたします。 まず最初に、環境政策について、松江市としてのカーボンニュートラルに関する施策の考え方についての御質問をいただきました。 国は、2050年のカーボンニュートラル実現に取り組むこととしており、全国の多くの地方自治体が同じ目標を目指すことを表明しております。 本市は、2020年（令和２年）12月に、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目標に掲げました。そして今般、その目標に向かって具体的に歩みを進めるべく、全国に先駆けて、環境負荷の低減に資するエネルギー政策に取り組むことを決意し、先般２月議会の施政方針で宣言させていただきました。 これから、太陽光、地熱、小水力など再生可能エネルギーの導入に向けて検討を行うとともに、今回の補正予算案に計上しております再生可能エネルギー・地産地消モデル構築調査事業に着手したいと考えております。 また、全国的にも新しい、水草や海藻を活用して二酸化炭素の吸収を図るブルーカーボンの仕組みづくりについて、水の都である松江の特性を生かし、研究を進めることとしております。環境分野における新技術の開発や新しい仕組みの構築は、地域経済の活性化に資するものであり、地元民間企業などとも強固に連携して取り組んでまいります。 また、これまで環境省と積極的に意見交換を行っておりまして、先日、中川、穂坂両環境大臣政務官に対して本市のチャレンジを説明した際には、地域脱炭素に向けた積極的な支援を行うので松江らしい取組を推進してほしいと、力強いエールをいただきました。国からの後押しも得ながら、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、本市として積極的に取り組んでまいります。 次に、ブルーカーボンとカーボンクレジットに関する企業や関係団体との連携状況についての御質問をいただきました。 御承知のとおり、先般６月８日に、山陰合同銀行、中国電力及び本市の３者によるカーボンニュートラルに関する連携協定を締結いたしました。 この協定に基づき、企業が排出する温室効果ガスをカーボンクレジットにより相殺（オフセット）する取組を推進することとしております。具体的な取組の一つとして、地域コーディネーター制度とカーボンニュートラル優良企業認定制度の創設を掲げておりまして、山陰合同銀行などカーボンクレジットを扱う企業のコーディネートにより、クレジットの流通を活性化させ、市内企業が積極的にカーボンオフセットを活用することによって、経営戦略の差別化を図り、企業価値の向上を導くものとなります。 この取組においては、既存のＪ－クレジットや、ブルーカーボンによるＪ－ブルークレジットの流通の拡大が必要となることから、市内企業のほか、環境負荷の低減やＳＤＧｓの達成に対して感度の高い企業、団体とも連携を図り、地域経済の活性化につなげられるよう取り組んでまいります。 関連して、カーボンニュートラルにおける環境省の先進地選定に係る取組状況についての御質問をいただいております。 今議会の補正予算案に計上させていただいております再生可能エネルギー・地産地消モデル構築調査事業に関連して、先日、環境省が事業公募をいたしました二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のメニューであります地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業に応募いたしております。この補助金を活用し、市有施設の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うための仕組みづくりを、環境エネルギー部所管施設で先行して調査検討してまいります。 また、環境省が選定する脱炭素先行地域について、７月26日から８月26日にかけて、第２回目の公募が実施されます。先ほど申し上げた山陰合同銀行、中国電力との連携協定に基づき、「地域循環型の再エネ開発プラットフォームによるエネルギーの地産地消」をテーマとして、再生可能エネルギーによる電源の開発と供給を地域内で循環できる仕組みを構築すべく、脱炭素先行地域としての採択を目指し、官民連携による共同提案を行ってまいります。 １つ項目をスキップさせていただきまして、次に、ワーケーションの取組につきまして、先日私が出演させていただきましたテレビ番組における中村雅俊さんの松江市に対する意見、感想などがあればということで御質問をいただきました。 このテレビ番組は、「都会を出て暮らそうよ ＢＥＹＯＮＤ ＴＯＫＹＯ」というものでございまして、その中で、出演者の中村雅俊さんは、松江の存在が僕の中で大きなものとなったと、多彩な魅力があることを褒めてくださり、また同時に、御指摘のとおり、どうして松江のことを知らなかったんだろうとのコメントもいただきまして、ＰＲ不足を痛感いたしました。 ちなみに、中村さんは学生時代、バスケットボールで活躍されておりまして、島根スサノオマジックの話題でも少しお話ができまして、松江の魅力について非常に楽しくお話をさせていただきました。 今後、中村さんからの御意見も踏まえて、全国の方に松江を知っていただくことを意識して、私のトップセールスやワーケーションに参加された方による情報発信も生かしながら、訴求力を持って戦略的にＰＲしてまいりたいと思っております。 そして、最後にいただきました教育や子ども施策についてお答えをいたします。 長谷川議員より、移住の促進、人口減少対策、産業振興のために予算を割き、また国にも要望して、全国をリードする先進地となるべきとの御提案をいただきました。 一昨日、河内議員にお答えしましたとおり、未来を担う子どもたちは本市の宝であり、健やかに成長できる環境を整え、夢や希望を抱ける社会をつくるため、松江市総合計画に掲げる将来像「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けて、積極的にチャレンジしてまいります。 とりわけ教育や子育ての分野では、デジタル技術を積極的に活用して、学びの充実や行政サービスの利便性向上を図るとともに、ワーケーション環境の整備などを通じて働きやすさに磨きをかけ、移住・定住を促進することで、全国から一目置かれる魅力あるまちづくりを目指してまいります。 以上が私からの答弁となります。そのほかの御質問につきましては、各担当部長より御答弁をさせていただきます。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 私のほうからは、プラスチックの循環についてお答えいたします。 本市の取組につきましては、一昨日、森本議員にお答えいたしましたとおり、市民の皆様の御協力と事業者の方々の連携によってプラスチック資源の循環を進める取組として、使い捨てコンタクトレンズケースの回収や、自然環境の保全のための清掃活動を行っております。その中で、コンタクトレンズメーカーのＨＯＹＡアイケアカンパニーをはじめとしたプラスチック製品の製造販売事業者の皆様と積極的に連携を図ってまいります。 また、市民の皆様には、環境に対する高い意識を持って、ごみの分別、減量化、資源化に御協力いただいております。 なお、家庭から出るプラスチック使用製品の分別収集につきましては、エコクリーン松江の処理経費の増加や収集運搬体制の再構築の必要性などにも鑑みて、総合的に検討してまいります。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 教育について幾つか御質問をいただきました。私のほうから４点についてお答えいたします。 １点目ですが、コロナ禍において、子どもたちの学びや諸行事について、これまでの対応状況及び今後の感染拡大時における方策についてということでした。 各学校においては、松江市教育委員会が作成した新型コロナウイルス感染症に対応した健康管理に関するガイドラインにのっとり、感染が拡大しないよう適切に対応しているところです。 感染が拡大し始めた頃は、運動会や音楽会などの行事が開催できない状況もありましたが、その後、関係者で知恵を出し合い、規模を縮小したり、時間短縮やリモートにより行うなど、学びを止めない努力によって、各行事が開催されております。 今後、感染が再拡大した場合においても、これまでと同様、学びを継続していくための方策を探り、実践してまいりたいと考えております。 ２点目です。コロナ禍において、職場や地域における協力や、リモート授業を推進すること等の課題についてということでした。 子どもたちを新型コロナウイルス感染から守るため、各学校において、感染防止策をまとめたチラシの配布や、保護者に対するタイムリーな情報提供により、感染予防意識の普及啓発に努めております。 また、リモート授業に関しましては、現在、実証実験を進めておりますが、今後、スムーズに接続できる通信環境の整備を進めるほか、ふだんの授業でもタブレット端末を活用することで、操作性や使い勝手を向上させる必要があるものと考えております。 また、家庭に対する情報提供も充実させ、タブレット端末を利用した学習に対する理解を得ながら進めてまいります。 タブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器の効果的な活用による学力の向上を目指し、スピード感を持って取り組んでまいります。 ３点目です。少人数学級編制変更による影響についてです。 県の新しい少人数学級編制基準により、小学校２年生及び中学校２年生、３年生の定員について見直しがなされ、小学校２年生は30人から32人学級へ、中学２年生、３年生は35人から38人学級へ、基準が引き上げられました。これにより、今年度、松江市においては、小学校で２年生が５学級、中学校２年生が３学級、３年生が４学級、合計12学級の減少となったところです。 特に中学校においては、体格の大きな子どもたちが、より密な環境に置かれることとなり、小学校以上に教室が手狭であると感じています。このため、学校によっては、荷物を収納するための棚を廊下に設置したり、電子黒板等のＩＣＴ機器を教室の外に置き、使用する際に室内に移動するなど、工夫を凝らしながら対応しています。 こうした環境を補い、生徒一人一人に教員がきめ細かく対応できるよう、県と連携した緊急校務支援員の速やかな配置について検討しているところです。 しかしながら、本質的な解決には、１学級当たりの生徒数を少なくすることが必要であり、国において、中学校における35人学級編制の議論が早期に開始されるべきと考えております。 引き続き、中核市市長会等を通じて、国や県に対し、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等によって、中学校における少人数学級編制が早期に実現されるよう強く要望してまいりたいと考えております。 ４点目です。不登校対策としてのコミュニティ・スクールの活用についてです。 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校、家庭、地域が一体となって学校運営の改善を図り、子どもたちの健全育成に取り組むことを目的としています。不登校など、各学校における課題を取り上げ、子どもたちの実態や置かれている環境等を考慮しながら、子どもたちが学校へ行くことが楽しくなるような方策を、学校、家庭、地域で協議することは、コミュニティ・スクールの目的に沿った取組と考えています。 子どもたちが、学校や地域を舞台に、豊かな体験を重ねるため、地域住民や保護者が学校と一緒になって考え行動することは、通いたくなる魅力ある学校をつくることにつながり、不登校対策の一助になるものと期待しております。 今後、子どもたちの健全な育成のために、各学校のコミュニティ・スクール活動をしっかり支え、活用していく考えです。
○副議長（野々内誠） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 私からは、今後の児童クラブ運営の考え方についてお答えさせていただきます。 児童クラブについては、近年、民設児童クラブの新規開設などにより、入会者数、入会率ともに上昇傾向が続いております。 市内の児童クラブは、ここ５年間で、施設数21室、定員637名の増となり、市域全体では待機児童を解消できる定員を確保しております。しかしながら、公設クラブは校区制であること、民設クラブは特定の施設に入会希望が偏ることなどにより、待機児童の解消には至っていないのが実態です。 また、児童クラブの安定運営のため、本市として継続的に、公設児童クラブ職員の処遇改善にも取り組んでおりますが、多様化するニーズへの対応や事務処理の複雑化など、課題も多いことから、運営体制の見直しを含めた検討が必要であるものと認識しております。 なお、市域全体で、公設、民設がそれぞれの役割や特徴を生かして安定的な事業運営を継続できる仕組みづくりを目指して、現在、児童クラブへ出向いて実態把握や意向確認などを行っているところです。引き続き、公設児童クラブの運営委員会とも協議しながら、地域の実態を踏まえた安定的な運営体制について検討を進めてまいります。
○副議長（野々内誠）
松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹） 私からは、ワーケーションの取組について３点お答え申し上げます。 まず、ワーケーションの現状と、移住者の御意見はどうだったかということでございます。 本市では、全国に先駆けて令和元年度から、ヘルスケアを取り入れたワーケーションの利用促進に取り組み、令和３年度までに116名の方々に参加していただいております。 先般、都市部の企業などから９社15人が参加されて、美保館や興雲閣など非日常空間でのテレワークや、マインドフルネス、いわゆる瞑想、ヨガを体験するとともに、地元企業との交流会にも出席して、地域課題や地域との関わり方を学んでいただきました。参加された方々からは、地域との関わりについて勉強になった、また松江にワーケーションに来たいといった感想をいただき、好評を得ております。 ワーケーションの参加後は、本市の応援団として、いわゆる関係人口になっていただき、松江の魅力を発信、宣伝するとともに、将来的な本市への移住や二地域居住を考えていただけるよう取り組んでまいります。 続きまして、今後のワーケーションや移住者の皆さんに対する対応策でございます。 今般６月７日に、ワーケーションによる多様な働き方を推進している富士通と、ワーケーションパートナーシップ協定を締結いたしました。ワーケーション参加者と受け入れる地域の双方が新たな知見を得て地域課題の解決を導く松江式ワーケーションが高く評価され、今回の協定締結に結びついております。 実際に、ワーケーションへの参加を通じて地域課題を解決するためにコワーキングスペースが開設され、市内企業に参画した副業人材が新たなサービスを開発するなど、成果が着実に生まれてきております。 今後も、松江式ワーケーションを積極的にＰＲするとともに、富士通社員のモニターツアーや、企業向け、個人向けのツアーを企画し、一層の利用拡大につなげてまいります。 ３点目ですが、松江市の知名度や様々な施策をもっと知ってもらうための対策をということでございます。 松江式ワーケーションを通じて松江の魅力を体感していただいた皆様が、それぞれセールスパーソンとなり、所属するコミュニティーや身近な方に口コミやＳＮＳで情報を広げることで、知名度の向上を図りたいと考えております。以上です。
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） 私のほうから、障がい者福祉につきまして、医療的ケア児、ケアラー、生活困窮者、それぞれコーディネーターを設置して、きめ細かい対応が必要と思うがどうかという御質問にお答えします。 本市は、今年４月に松江市障がい者基幹相談支援センター絆を開所し、専門的かつ十分な経験のあるスタッフを配置して、障がいのある方やその御家族などからの相談にきめ細かく応じているところです。医療的ケア児、ケアラー、生活困窮者の世帯からの相談についても、市の関係部署及び松江市くらし相談支援センターに配置する支援スタッフと連携しながらサポートすることとしております。 今後、絆のスタッフが、支援対象者に関する研修の受講などにより対応力を高めるとともに、専門機関や市の関係部署との連携を深め、障がいのある方やその御家族のニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。 特に医療的ケア児につきましては、医療的ケア児等コーディネーターを子育て支援センターに配置し、保育所入所の相談対応や訪問看護事業所等との連絡調整を行っております。また、健康推進課や支所の地区担当保健師が医療的ケア児の御家庭を訪問し、育児やケアに関する相談を受け、関係機関と連携しながら、必要な支援を行っております。 引き続き、保護者の方々の悩みや不安を丁寧にお聞きし、寄り添った支援を行ってまいります。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 私からは、防災について２点御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 １点目、大雨災害から学ぶ教訓とは何かということについてでございます。 昨年７月の豪雨では、地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、災害対応を行いましたが、職員の防災に対する知識や経験、初動対応力を高めていく必要があるものと認識しております。 そのため、今年度から、出水期前に、職員それぞれが決められた役割に応じた適切な行動を迅速に取れるよう、情報伝達、資機材調達、避難所設置などの災害対策本部機能を立ち上げる実動訓練を始めております。また、災害時に支所や公民館に派遣される予定の職員が、あらかじめ派遣先を訪問し、関係者と顔合わせを行うとともに、備蓄物資の点検や現地確認を行っております。 さらに、災害対応の一連の流れを分かりやすくまとめ、迅速な対応が取れるよう、これまで防災対応、避難所運営など分野別に分かれていたマニュアルを一本化し、活用することとしております。 ２点目、浸水地域にある避難所へ至るための対策についてでございます。 浸水した道路などを通って避難所に向かわざるを得ない場合の注意点としましては、水路と道路の境目や蓋の開いたマンホールの穴などが、あふれた水によって見えにくくなることから、傘やつえなどで足元を確認しながらゆっくりと進むことが必要です。 一方で、夜間など、外出すること自体が危険な状態では、避難所へ避難するよりも、自宅の１階から２階へ垂直避難するほうが有効な場合もあります。 また、御自宅周辺の状況によって、浸水や土砂災害など、発生する災害は異なりますので、日頃から危険箇所を確認するとともに、災害時の避難行動計画となるマイ・タイムラインを作成しておくことが重要です。 本市では、このような防災行動を習得していただくために、地域での防災訓練や出前講座を行っておりますので、積極的に御参加いただきますようお願いをいたします。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 長谷川議員。
◆18番（長谷川修二） 御答弁ありがとうございました。 ２点、新しい知見というか、申し上げます。 環境対策についての新しい知見ということで、先般、オーストラリアのクイーンズランド大学の研究チーム、クリス・リンケ教授の研究チームが、スーパーワーム、ミールワームと言われる食用の昆虫でございますが、この昆虫が、ポリスチレン、発泡スチロールとかプラスチックの細かいものを捕食する、いわゆる食べるということが研究で発表されました。今後、環境対策において重要になる研究であり成果かなと思っているところでございます。また御参考にしていただけたらと思っております。 それともう一点、明石のことについて御参考にしていただきたいということでございます。 中核市の仲間でございますが、私は三十数年前に２年間ほど明石で住んでおりました。そのときの明石市は、タイとタコとたこ焼きぐらいしか有名じゃなかったということで、普通に暮らせるまちではありましたが、そんな特筆するほどの、神戸の隣の、隣接のまちでございますが、今より人口はかなり少なかったはずです。 今は、９年連続人口増、人口過去最多更新中、人口増加率中核市第１位、全国戻りたいまち2021第１位とかなんとか、またにぎわいで、地価の７年連続上昇があったり、またそれによる企業等々があったり移住者が増えたりし、税収増、財源が確保され、いろいろな施策が取れる、で、安心して子育てできるということが、うわさ、うわさでどんどん広がり、子育て世代がどんどん移住してきていると。市長の鼻息は物すごい荒いもんがあるんかなと思いながら、内閣府での参考人での意見陳述等々も見させていただいたりしたところでございますが、まるっきり参考にしろとは言いませんが、同じ中核市の中でそういったところもあるということで、今後、力強く前進される上定市長におかれましては少し御参考にしていただければと申し上げまして、終わります。
○副議長（野々内誠） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時19分休憩〕 ────────── 〔午後３時35分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ９番舟木健治議員。 〔９番舟木健治議員登壇〕
◆９番（舟木健治） 日本共産党松江市議団の舟木健治です。最後の質問者となりました。 通告に従い、２つのテーマで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 第１のテーマは、加齢性難聴者への支援についてです。 まず、加齢性難聴者への支援の必要性について伺います。 昨年９月議会での質問の後、実は私も耳が聞こえにくくなって困っていますといった声を、地域で活躍されている方からもお聞きをいたしました。 かつては、高齢になって耳が聞こえにくくなる頃には社会的な活動からも身を引いておられることが多く、難聴での困り事は家庭での意思疎通が主だったように思います。しかし、最近は健康寿命も延びて、後期高齢者になっても活躍されている方はたくさんおられます。シルバー人材センターしかり、自治会活動しかり、地域社会の様々な活動を高齢者の皆さんに支えていただいています。しかし、そうした方々の中にも加齢性難聴でお悩みの方が少なからずいらっしゃるのが現実です。 現在、65歳以上の約半数に聞こえの問題があると言われ、難聴の高齢者は1,430万人に達し、10人に１人が難聴の時代に突入しているとも言われています。聞き取る機能が衰えた耳の虚弱状態、ヒアリングフレイルといった新たな概念も提唱されています。聴覚機能の低下によりコミュニケーションがうまくいかなくなることなどをきっかけに、作業記憶の低下、言語疎通性の低下を引き起こしています。 このヒアリングフレイルは、自ら聞こえにくい状態を相手に伝えることを避ける傾向があり、周囲が気づきにくいという特徴があります。こうしたヒアリングフレイルを放置することで、コミュニケーションに問題が出てくるだけでなく、認知症や鬱状態になるリスクが高まるなど、心身の活力の衰えも進行するため、早めに聴覚機能の低下に気づき、対処していくことが重要だとされています。 そこで、お聞きをします。 介護予防の観点から、加齢性難聴者への支援の必要性についての見解をお聞かせください。 次に、加齢性難聴者への実態把握についてです。 既に、介護予防の観点から加齢性難聴への様々な支援を始めている自治体があります。まずは難聴高齢者の実態をつかむために、後期高齢者健診の項目に聴力検査を加える、介護保険事業計画改定の際の高齢者の生活実態調査に聞こえの設問を設ける、また、高齢者の通いの場や公民館で聞こえの相談会を行ったり、聞こえのチェックシートやアプリの活用で、加齢性難聴、ヒアリングフレイルについての自己診断を進め、耳鼻科受診につなげたりするなど、自治体ごとに様々なやり方で取り組まれています。 昨年の９月議会で、松江市では、通いの場に言語聴覚士などを派遣して難聴相談への対応をされているとの答弁をいただきました。 そこで、お聞きいたします。 昨年度１年間で何件、どのような相談が寄せられましたでしょうか。市として把握されていますか。 また、難聴高齢者の実態をつかむ取組をされていますかお答えください。 2024年からは、第９期の介護保険事業計画がスタートします。介護予防事業として、加齢性難聴への支援策が新たに盛り込まれる自治体も増えるのではないでしょうか。 松江市としても、ぜひ介護予防事業として加齢性難聴支援を計画に盛り込んでいただきたいと思います。そのためには、まず加齢性難聴者の実態をつかむことが重要です。 現在の厚生労働省の設問モデルには、聞こえの設問は入っていません。しかし、松江市は、第８期の計画策定の際にも、そのモデル案をただ踏襲するのではなく、オリジナルの調査内容を実施され、より松江市の実態にふさわしい事業計画を定めておられます。ぜひ今回もそうした立場に立って、聞こえの設問を設け、高齢難聴者の実態を具体的につかんで計画に反映させていただくように要望します。 そこで、第９期の介護保険事業計画策定のための高齢者の生活実態調査に聞こえの設問を設けることを御検討いただけないでしょうか、見解をお聞きいたします。 次に、加齢性難聴者への補聴器購入の助成制度について伺います。 現在、加齢による障がいを克服するツールとして、白内障の眼内レンズや入れ歯があります。これも、かつては自己負担だったものが、保険適用へと、利用しやすい制度に変わってきました。同様に、加齢性難聴を克服するツールとしての補聴器も、いずれは保険適用という形で国の制度創設になり得るのではないかと考えます。 しかし、現に難聴に悩まされている高齢者の方々の介護予防という観点で考えれば、一日でも早く補聴器をつけていただき、難聴の進行を食い止めていただくことが必要です。 近年、補聴器購入費用の補助制度を創設する自治体が増えており、今年５月現在で50を超えています。補聴器の調整に対しても補助する自治体や、５年と言われる補聴器の寿命に対し、５年たったら再度補助を受けられるようにしている自治体もあります。島根県内でも、今年度から益田市が高齢者補聴器購入費助成事業をスタートさせています。 そこで、お聞きします。 現在、松江市では、軽度、中度の18歳未満、高校３年生以下の学生など、難聴児の補聴器購入費用を助成されています。子どもたちの学ぶ権利を保障していく上で、軽度、中度の難聴といえども、補聴器はなくてはならないものだということです。 これは高齢者にとっても同じです。補聴器は、高齢者が社会参加していく上での必需品とも言えると思います。ぜひこのすばらしい施策を高齢者にも広げていただくよう、重ねて要望します。 そこで、松江市として、加齢性難聴者への補聴器購入の助成制度を創設されるお考えはありませんでしょうか伺います。 第２のテーマは、生活困窮者への支援についてです。 まず、生活保護についてです。 長引くコロナ禍が、セーフティーネットとしての生活保護制度の役割に光を当てています。松江市においても、生活に困窮されている方は確実に増えています。そういった方々の生活再建のために、松江市の生活保護制度をさらに利用しやすい制度にしていくことが求められています。 まず、松江市の生活保護の利用状況についてお聞きをいたします。 コロナ禍になって、生活保護の相談数、申請数、新規受給者数に変化はありましたでしょうか。 松江市社会福祉協議会のくらし相談支援センターの新型コロナウイルス感染症対応報告では、コロナ禍以降、相談件数は急増し、多くの自立相談支援を行っています。令和３年度に入り、新規相談件数自体は減少傾向にありますが、継続相談の件数は増加しています。貸付相談件数については、令和２年７月をピークに、令和３年度以降は減少傾向が続いていますが、依然としてコロナ禍以前よりも高い水準を維持していますと報告されています。 そこで、お聞きします。 自立相談支援が急増する一方で、生活保護の利用者がさほど増えていないことの理由をどのようにお考えでしょうか伺います。 次に、生活保護制度の積極的な広報について伺います。 どんなに生活に困っても、セーフティーネットとしての生活保護に頼ろうとする人が少ないことの理由としては、一般的には、生活保護制度に対する誤解や偏見が根強くあること、生活保護制度の中身についての広報が足りていないことが考えられます。 過去においては、政治の側から大がかりな生活保護バッシングが行われ、それを受けるかのように、生活保護制度は連続的に改悪が行われてきました。利用者全体の0.4％程度にすぎない不正利用が大きく取り上げられ、その一方で、本来生活保護制度を利用できるはずの人の８割が利用していないという現実は見過ごされています。 例えば、母子世帯の半数は年収200万円以下の低所得層となっており、生活保護を利用できる世帯は多いことが予想されますが、現状は、松江市では母子世帯の１割余りしか生活保護を利用されていません。 今、長引くコロナ禍で、生活福祉資金の貸付けを限度額いっぱい利用してもなお困窮から抜け出せずにいる世帯もあります。また、特例貸付けをめぐって、返済が困難で、自己破産や債務整理の手続をした利用者が増えるという報道もありました。そこに追い打ちをかけるような異常な燃料代や物価の高騰で、生活困窮に陥る世帯は今後さらに増えると思われます。 本来生活保護を受けることが可能な世帯が、すべからく生活保護を利用されて、自立した生活を取り戻せるように、市民の立場に立って、この制度を誤解なく、広く市民に周知することが必要です。 先日、松江市の生活保護制度の広報はどうなのかということについて、生活困窮支援の問題などに取り組まれている市民団体の皆さんに御意見を聞かせていただきました。 まずは、生活保護のしおりについてです。市役所の中には、社会福祉協議会のくらし相談支援センターのしおりは誰でもが手に取れるところに置いてありますが、生活保護について書かれたものは置かれておりません。相談窓口では、「生活保護申請に当たって～相談者の方へ～」という小冊子が説明に使われているようですが、白黒で、イラストや図表はほとんどなく、漢字にルビも振ってありません。 一方、愛知県岡崎市のしおりを見てみますと、カラー印刷で、サイズも大きく、イラストや図表が使われ、漢字にはルビも振られており、とても見やすく、理解しやすいように配慮されています。松江市のしおりは、必要最小限のことしか書かれておりません。相談窓口では、職員の方々がより詳しく説明されているとは思いますが、まずは相談窓口に行ってみようと思わせるものではないと思います。 それに比べて、岡崎市のしおりには実にたくさんの情報が記載されています。生活保護を利用する上での義務ばかりを強調するのではなく、国民としての権利とのバランスに配慮した書き方がされています。 一例を挙げれば、松江市のしおりには、収入申告の義務については書いてありますが、申告すれば基礎控除や経費控除があること、高校生のアルバイト料についても申告すれば、未成年控除のほか、クラブ活動費、修学旅行費、学習塾費、大学受験料や入学金に使うことができることなどは書かれておりません。岡崎市のしおりには、控除された分は手元に残ることになりますとか、高校生のアルバイトについては目立つ色使いで強調して書かれております。 稼働能力の活用（働けるかどうか）についても、松江市のしおりは、働ける人は、能力を活用するための十分な努力をしておられるか審査します、また、働けるかどうかの判断については、福祉事務所の指定する医師の診断を受けていただくことがありますと、厳しい表現となっていますが、岡崎市のしおりには、福祉事務所の就労支援員による支援があることなども書かれております。 ほかにも、松江市のしおりには改善の余地がたくさんあると思われます。改善していく上で、生活保護対策全国会議が作っている保護のしおりチェックシートというのがありますので、ぜひこうしたものも使い、利用者や市民団体などからの意見も参考にされて、しおりの見直しに着手していただくことを強く要望いたします。 また、しおりが見直された暁には、ぜひ松江市のホームページからそのしおりに簡単にアクセスできるようにしていただきたいと思います。現在のホームページでの生活保護についての記述は、先ほどの小冊子程度のことしか書かれておりません。例えば、ひとり親世帯で仕事を休むことができず、なかなか相談窓口にも行かれない方々が、まずはホームページで制度の概要を知ることができるように、ホームページを見たら、安心して相談してもいいんだという気持ちになっていただけるようにお願いいたします。 あわせて、市民団体からは、生活保護の申請は国民の権利であることを強調したポスターやチラシを作って、いろいろな場所で目にできるようにしてほしい、こういう提案もされています。根強い生活保護への誤解と偏見も、積極的な広報によって少しずつ取り払っていくことが可能になるのではないでしょうか。 そこで、お聞きをいたします。 松江市として、生活保護制度の今まで以上の積極的な広報のため、しおりやホームページの見直し、ポスターやチラシの作成など、検討されるお考えがあるかどうかについてお答えください。 次に、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援について伺います。 今年４月、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。生活者支援に関する事業例の中に、生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減も挙げられています。 毎年のように、電気代を気にして冷房を利用せずに熱中症となられる高齢者があります。また、子育て世帯は、夏休みで学校給食がない間、食品の相次ぐ値上げで食費がかさむ上に、日中も子どもたちが家庭で過ごすため、電気代の値上げで、冷房代が大きな負担となると思われます。 そこで、お聞きをいたします。 電気代が値上がりする中で、今年の夏は猛暑となることが予想されています。冷房代のさらなる負担増への対応策として、困窮世帯に対して冷房代の助成を行う考えはありませんでしょうかお答えください。 最後に、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援について伺います。 先日、生活保護世帯の高校生の大学などへの進学率に３倍の地域格差があるとの報道がありました。地域差もさることながら、2020年の全世帯の進学率が73.4％であるのに対して、生活保護世帯は、全国平均で39.9％、島根県は29.4％ということでした。進学の意欲がありながら、家庭の経済状態によって諦めざるを得ない子どもたちがいることは、政治の責任として改善していくことが求められています。 高校進学に関しては、貧困の連鎖を断ち切ることを目的として、要保護・準要保護世帯の中学３年生に対して学習支援を行う生活困窮者学習支援事業が松江市でも行われ、成果が上がっていることは、大変喜ばしいことです。 一方で、それ以前の学年の段階で、家庭の経済状況により、早くから学習意欲そのものをなくしている子どもたちがいることも明らかになっています。 2019年に行われた島根県の子どもの生活実態調査、対象は小５、中２、高２です。子どもの学び状況を勉強の理解度で見ると、分からないことが多い、ほとんど分からないと回答した小学生は、生活困窮層では13.2％で、生活に困っていない層の２倍以上にもなっています。進路希望を見ると、希望する進学の段階を中学・高校までと回答した小学生は、困窮層で21.3％で、生活に困っていない層の小学生よりも高い割合となっています。 生活困窮層では、小学生の頃から学習意欲をなくしてしまいかねない状況にある子どもたちがいるということが言えると思います。現行の中学３年生に対する受験時期からの学習支援にとどまらない、小学校の段階からの無料の学習支援が必要なのではないでしょうか。 どのような実施の仕方が適切なのかは調査研究する必要があるとは思いますが、全国では既に様々な形で居場所づくりとしての無料塾や学習支援を行っているところがあります。ぜひ松江市としても、あらゆる家庭状況の子どもたちが、自分の将来に希望を持ち、学びを諦めることのないよう、支援の手だてを講じていただきたいと思います。 そこで、最後にお聞きをいたします。 松江市として、小学生を含む無料塾などの学習支援に取り組まれるお考えはありませんでしょうか。 実際、私自身も小学校教員として働いていたときに、家庭環境から、自分の将来に希望を見いだせず、学習意欲を持てずにいる児童と関わったことがあります。そうした子どもたちをつくり出さないよう、どの子も自分の将来に希望を持ち、夢がかなうことを信じて成長していけるような松江市にしていただくことを強く要望して、質問を終わります。 質問は以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松原正） ただいま舟木議員から、加齢性難聴への支援と生活困窮者への支援という大きく２項目について御質問をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず最初に、加齢性難聴への支援についてという項目です。 １点目、介護予防の観点から加齢性難聴者への支援の必要性についての見解という御質問でございます。 聴力機能の低下は、日常生活における利便性を損なうだけでなく、コミュニケーション機会の減少に伴い、認知症発症のリスク要因となることが分かっています。また、聴力機能の低下を原因とする社会参加の減退が高齢者のフレイルにつながり、介護状態の進行に影響を及ぼすと言われております。 現在、国立長寿医療研究センターにより、聴覚障がいと認知機能に関する研究が進められていることから、本市では、この研究成果を踏まえて、加齢性難聴にどのような対策が必要か検討することとしております。 続きまして、昨年度１年間で何件、加齢性難聴についてどのような相談が寄せられたかという御質問でございます。 昨年度、通いの場への言語聴覚士の派遣につきましては、昨年度１件ありました。内容は、嚥下に関する指導や助言であり、難聴に関する派遣依頼はありませんでした。 また、高齢者からの相談を受け付ける地域包括支援センターにおいても、加齢性難聴についての相談は寄せられていないこともあり、本市として、難聴高齢者に特化した実態把握は行っておりません。 続いて、第９期の介護保険事業計画策定のための生活実態調査に聞こえの設問を設けることについて御質問いただきました。 第９期介護保険事業計画策定のため、本市では今年度、65歳以上の高齢者の生活実態を把握すべく、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行うこととしております。その設問項目につきましては、国が地域間比較を目的とした必須項目及びオプション項目を示すほか、各市町村独自の項目を設定できる構成となっております。 国は、この調査に関する説明会を開催する予定ですので、それを踏まえて、本市の独自項目について検討したいと考えております。 続いて、市として加齢性難聴者への補聴器購入の助成制度を創設する考えはないかという御質問です。 障がいの基準に達しない加齢性難聴の方への支援につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、国が行っている研究の結果を踏まえて、他市の事例も参考にしながら検討することとしております。 次に２項目めの、生活困窮者への支援についてです。 まず最初に、コロナ禍になって生活保護の相談数、申請数、新規受給者数に変化はあったかという御質問です。 本市における生活保護の相談件数、申請件数及び新規受給世帯数は、令和元年度までは減少傾向が続いていましたが、令和２年度は令和元年度と比べ、相談件数が64件増の467件、申請件数が32件増の308件、新規受給世帯数が34世帯増の272世帯と、いずれも増加に転じました。 令和３年度は、相談件数が448件、申請件数が271件、新規受給世帯数が241世帯であり、令和２年度と比較して、相談件数は微減となったものの、申請件数、新規受給世帯数は減少し、令和元年度並みの水準に戻っております。 続いて、自立相談支援が急増する一方で、生活保護の利用者がさほど増えていない理由という御質問でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、生活にお困りの方の相談窓口である松江市くらし相談支援センターの新規相談件数は、令和元年度の424件から、令和２年度には1,169件と、大幅に増加しました。令和３年度の新規相談件数は609件で、令和２年度の約半数に減少しましたが、継続相談の件数は524件増加し、3,167件となりました。 松江市くらし相談支援センターでは、生活にお困りの方からの相談内容に応じて各種支援制度を紹介するほか、ハローワークや法テラスなどの支援機関と連携し、相談者の課題解決に向けた支援を行っております。 住居確保給付金、社会福祉協議会の貸付金や生活困窮者自立支援金といった、コロナ禍を受けて拡充された各種支援制度の利用に当たっては、松江市くらし相談支援センターで相談支援を受けることが要件となっているため、相談件数は増加しましたが、こうした制度の活用により生活を維持できた方が一定数いらしたため、保護世帯数の増加には至らなかったものと考えております。 続いて、生活保護制度の積極的な広報という御質問でございます。 本市では、生活保護制度を含めた様々な支援制度をスムーズに利用していただけるように、地域包括支援センターやふくしなんでも相談所などの関係機関が連携し、生活にお困りの方には、まず松江市くらし相談支援センターを御案内しております。 松江市くらし相談支援センターでは、相談支援員が生活状況などを丁寧に伺い、生活保護の相談を必要とされる場合には生活福祉課へつないでおります。 生活保護制度の内容につきましては、保護のしおりの配付や本市ホームページでお知らせしており、国の制度改正等があれば随時更新しております。今後も分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えます。 それから、電気代等が値上がりする中で、冷房代の助成を行う考えはないかという御質問でございます。 光熱費を含む生活コストについては、近時、値上がりの傾向が見られるため、国によるコロナ禍・物価高騰に対する支援策として、住民税非課税世帯に対する10万円の臨時給付や、低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の特別給付金が支給されることとなっております。 さらなる対策につきましては、社会経済情勢や国、県の動向などを注視しつつ、必要に応じて検討してまいります。 最後の御質問でございますが、市として、小学生を含む無料塾などの学習支援に取り組む考えはないかという御質問でございます。 本市では、議員御指摘のように、要保護・準要保護世帯の中学３年生を対象として、高校進学を目標に、生活困窮世帯の学習支援を行っております。また、生活困窮世帯に限らず、放課後や休業日に公民館等の施設を活用し、地域住民や保護者、学生などの参画を得て子どもたちに学習の機会を提供する、地域とすすめる「松江てらこや」事業を行っております。 生活困窮世帯の学習支援におきましては、毎年、受入れ定員に余裕があることから、学校等を通じて対象者への制度周知を図ることで、より多くの方の学習支援につなげてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（立脇通也） 舟木議員。
◆９番（舟木健治） 御答弁ありがとうございました。 特に、加齢性難聴の、聴覚で市町村独自の項目をこれから検討ということと、それから、相談がないということですけれど、やっぱり聞こえについての自覚がなかなか持ちにくいということもありますので、ぜひこの聞こえの問題の設問についての検討を進めていただきたいと思います。 それから、生活困窮者、生活保護のしおりのこと、岡崎市のことをすごく引き合いに出させていただきました。私も、相談者の方の同意の下に相談の席にも同席させていただきましたけれど、本当にこの相談に来られるまでの心労をねぎらう言葉がけですとか、それから、これからの制度について非常に温かい対応をしていただけているなというのを実感したところですけれど、しおりの様々な表現、全国自治体いろいろなのがありますけれど、やはり生活保護が権利としてあって、あなたの力になるんだという、よりメッセージが伝わるような中身になればと思いますので、またぜひいい機会に御検討をお願いしたい、そのことを御要望申し上げまして、質問を終わります。
○議長（立脇通也） これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第58号議案・議第60号議案～議第74号議案・議第76号議案・議第77号議案、承認第３号～承認第13号 （質疑、
常任委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第２、議第58号「松江市総合計画条例の一部改正について」、議第60号「松江市税賦課徴収条例等の一部改正について」から議第74号「市道路線の認定について」、議第76号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第２号）」、議第77号「令和３年災第1993号道路災害復旧工事の請負契約締結について」、以上議案18件及び承認第３号「専決処分の報告について」から承認第13号「専決処分の報告について」まで承認11件を議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第58号「松江市総合計画条例の一部改正について」及び議第60号「松江市税賦課徴収条例等の一部改正について」から議第65号「松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」、以上議案７件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第58号議案外議案６件に対する質疑を終結いたします。 議第66号「東出雲複合施設建設（建築）工事の請負契約締結について」から議第74号「市道路線の認定について」及び議第77号「令和３年災第1993号道路災害復旧工事の請負契約締結について」、以上議案10件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第66号議案外議案９件に対する質疑を終結いたします。 議第76号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第２号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第76号議案に対する質疑を終結いたします。 承認第３号「専決処分の報告について（松江市税賦課徴収条例の一部改正について）」から承認第７号「専決処分の報告について（松江市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について）」まで承認５件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第３号外承認４件に対する質疑を終結いたします。 承認第８号「専決処分の報告について（令和３年度松江市一般会計補正予算（第13号））」から承認第13号「専決処分の報告について（令和３年度松江市企業団地事業特別会計補正予算（第１号））」まで承認６件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第８号外承認５件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────────
△日程第３ 陳情第38号 （
常任委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第３、陳情第38号「インボイス制度中止について」を議題といたします。 本件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────────
△日程第４ 休会について
○議長（立脇通也） 日程第４「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、６月23日から７月５日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時10分散会〕...