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1. 松江市議会 2020-10-02
   10月02日－06号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   令和　２年第４回　９月定例会　　　　令和２年第４回松江市議会定例会議　事　日　程（第６号）　令和２年10月２日（金曜日）午前10時開議　第１　議第133号議案～議第156号議案　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決）　第２　決算第１号～決算第14号　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決）　第３　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　　　　（採決）　第４　議員提出議案第７号　「少人数学級編制」の現行制度の拡充によるコロナ下での教育の質及び財源の確保を求める意見書について　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）　第５　議員提出議案第８号　国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の促進を求める意見書について　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）　第６　宍道湖・中海問題等対策特別委員会中間報告について　　　　（委員長報告・質疑）　第７　島根原子力発電対策特別委員会中間報告について　　　　（委員長報告・質疑）　第８　議員派遣について　第９　議第157号議案　　　　（条例制定請求代表者の意見陳述）　第10　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議第133号議案～議第156号議案　（委員長報告・質疑、討論、採決）　決算第１号～決算第14号　（委員長報告・質疑、討論、採決）　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　（採決）　議員提出議案第７号　「少人数学級編制」の現行制度の拡充によるコロナ下での教育の質及び財源の確保を求める意見書について　（提案説明、質疑、討論、採決）　議員提出議案第８号　国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の促進を求める意見書について　（提案説明、質疑、討論、採決）　宍道湖・中海問題等対策特別委員会中間報告について　（委員長報告・質疑）　島根原子力発電対策特別委員会中間報告について　（委員長報告・質疑）　議員派遣について　議第157号議案　（条例制定請求代表者の意見陳述）　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（34名）　　　　１　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　２　番　　　出　　川　　桃　　子　　　　３　番　　　細　　木　　明　　美　　　　４　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　５　番　　　田　　中　　　　　肇　　　　６　番　　　米　　田　　と き こ　　　　７　番　　　三　　島　　伸　　夫　　　　８　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　９　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　10　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　11　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　12　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　13　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　14　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　15　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　16　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　17　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　18　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　19　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　20　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　21　番　　　田　　中　　明　　子　　　　22　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　23　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　24　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　25　番　　　津　　森　　良　　治　　　　26　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　27　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　28　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　29　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　30　番　　　三　　島　　良　　信　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　森　　脇　　幸　　好───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（なし）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　角　　　　　清　　司　　次長　　　　　　福　　島　　恵 美 子　　議事調査課長　　錦　　織　　靖　　浩　　書記　　　　　　仲　　田　　雅　　彦　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進　　書記　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　月　　森　　致　　子　　書記　　　　　　矢　　田　　英　　之　　書記　　　　　　池　　田　　真 理 子　　書記　　　　　　山　　根　　広　　大───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　星　　野　　芳　　伸　　副市長　　　　　平　　林　　　　　剛　　政策部長　　　　藤　　原　　亮　　彦　　総務部長　　　　講　　武　　直　　樹　　財政部長　　　　山　　内　　政　　司　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫───────────────────────　〔午前10時05分開議〕 ○議長（森脇幸好）　これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　議第133号議案～議第156号議案　　　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決） △日程第２　決算第１号～決算第14号　　　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決） ○議長（森脇幸好）　日程第１、議第133号「松江市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について」から議第156号「令和２年度松江市一般会計補正予算（第７号）　」まで議案24件及び日程第２、決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」から決算第14号「令和元年度松江市病院事業会計決算」まで決算14件を一括して議題といたします。　各委員会における審査について、それぞれ委員長の報告を求めます。　出川桃子総務委員長。　〔２番出川桃子議員登壇〕 ◆２番（出川桃子）　おはようございます。今期定例会において総務委員会に付託になりました議案６件につきまして、９月11日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第134号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、窓口においてマイナンバー通知カードの再交付が廃止されることにより、マイナンバーカードを所有していない方が通知カードを紛失された場合など、その影響と対応についての質疑に対し、執行部より、現在マイナンバーカードをお持ちでない方でも、住民票を取得されることによって番号を確認していただくことができる。通知カードの再発行が終了しても、御不便になられないよう、今後もマイナンバーカードの交付を推進していきたい。　再発行の実績についての質疑に対し、執行部より、通知カードの再発行は、平成29年度が1,379件、平成30年度が1,309件、令和元年度が1,092件であるなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第134号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第139号「松江市営陸上競技場走路等改修工事の請負契約締結について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第139号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第142号「財産の取得について」は、松江市北消防署北部分署の開署に伴い、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車１台を配備するものであります。　質疑において主なものとして、ポンプ車は自動車本体がメインになると思うが、ポンプなど艤装の会社しか入札に参加していない。車を購入した後、使いやすいように艤装を加えている自治体もあり、分割したほうが経費が安くなると思われるが、見解を伺うとの質疑に対し、執行部より、消防施設整備事業、特に車両については、ほとんどが消防施設強化促進法に基づく国の補助金もしくは交付金を財源としており、今回、5,060万円の事業費に対する実質的な市の負担は264万円と算定される。東京消防庁など、一般財源のみで実施することが可能な自治体においては、独自の工場を持つところもあると承知しているが、地方都市のように財源が限られたところでは、特定財源を確保することが市民の負担軽減につながるものと判断している。　また、ポンプその他の艤装部分は、艤装メーカーでないと修繕等ができず、アフターも含めて契約をしている。一般競争入札であり、自動車業界も参加できるが、結果的に艤装の会社のみが参加されたものであるなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、引き続き公平な入札に心がけていただきたいとの意見があり、採決の結果、議第142号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第144号「訴えの提起について」及び議第145号「訴えの提起について」は、いずれも交通事故の不法行為に基づく損害賠償請求権を松江市が代位取得したが、被告からの支払いが滞っているため、訴えを提起するものであります。　議第144号及び議第145号の議案２件については、一括議題といたしました。　質疑において主なものとして、訴訟の目的及び訴訟費用についての質疑に対し、執行部より、私債権であり、強制徴収公債権のような財産調査権がなく、強制力もないことから、非常に長い期間、本人への電話催告や訪問等を続けてきた。このたび訴えを提起することで、和解や判決などの法的結論を得て、適正な債権回収、債権管理を図っていく。訴訟費用は、議第144号が数千円程度、議第145号が１万数千円程度で、和解が成立した場合、基本的に、原告である松江市が負担することが通例であるなどの答弁がありました。　議第144号及び議第145号は、討論では、一委員より、債権の適切な執行は当然であるが、債権者の生活再建も考えて、柔軟な執行に努めていただきたいとの意見があり、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第149号「令和２年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑において主なものとして、所得区分別の人間ドックの申込状況についての質疑に対し、執行部より、枠を広げたことにより、対前年比で申込者が38％増加したところである。所得区分別の伸び率としては、所得600万円以上の世帯の伸び率が29％、所得600万円未満が36％、非課税世帯が51％となり、非課税世帯の伸び率が最も大きいとの結果が出ているなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第149号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇幸好）　これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これをもって総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　米田ときこ教育民生委員長。　〔６番米田ときこ議員登壇〕 ◆６番（米田ときこ）　おはようございます。今期定例会において教育民生委員会に付託されました議案６件につきまして、９月15日及び16日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第135号「松江市立義務教育学校玉湯学園及び松江市立たまゆ幼稚園の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第135号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第136号「松江市子ども医療費助成条例の一部改正について」は、質疑では、中学生の入院費の無料化についての質疑に対し、執行部より、中核市の状況については、58市のうち47市が公費助成を行っている。また、今回の条例改正により、入院費についての疾患の制限がなくなったが、公費助成はどのくらい増えるのかとの質疑に対し、執行部より、平成30年の国民健康保険のデータを基に試算すると、通年で4,400万円の入院費となり、今年度の公費負担は1,100万円程度の増と見込んでいるとの質疑に対する答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第136号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第140号「財産の取得について」及び議第141号「財産の取得について」は、市立小中学校及び義務教育学校に配備する学習用タブレット端末及び同タブレット端末の充電保管庫に関するものであり、関連がありますので、一括議題といたしました。　質疑では、学習用タブレット端末の充電保管庫の入札率についての質疑に対し、執行部より、これまでタブレット端末の充電保管庫はあまり流通していなかったが、このたびの文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想により、いろいろなメーカーから発売されており、当初予定していた予算額より低額で入札できたことによるものであるなどの質疑に対する答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第140号及び議第141号はそれぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第150号「令和２年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第155号「令和２年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）」は、質疑で主なものは、新型コロナウイルス感染症による収益についての質疑に対し、執行部より、市立病院の４月から６月の収益については、前年度比で入院・外来収益が11.5％減っている。他の病院と一概に比較することは難しいが、新型コロナウイルス感染患者を受け入れた病院の中ではダメージが大変大きかった。　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う国や県からの補填の見込みについての質疑に対し、執行部より、島根県より患者受入れのための空床確保に対する補助が、１床当たり１日５万2,000円予算化されると伺っている。　次に、経営状況が厳しい中、インプラントの治療費の未請求額については回収の目途が立ったのかとの質疑に対し、執行部より、市立病院に損害が発生したのは事実であり、弁護士に相談し、まずは利益を得た開業医から返金してもらうよう進めている。それでも返金がない場合は、直接本人から回収することとしているところであり、年度内には解決したいと考えている。　次に、ＰＣＲ検査を屋外の発熱外来ドームハウスで一度に多くの人に行う場合、人員を増員強化する必要はないかとの質疑に対し、執行部より、今年度は育休からの復帰が多く、現人員で応援体制を組みながら効率よく対応していく考えであるなどの質疑に対する答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第155号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　以上で教育民生委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇幸好）　これより教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これをもって教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　長谷川修二経済委員長。　〔11番長谷川修二議員登壇〕 ◆11番（長谷川修二）　今期定例会において経済委員会に付託となりました議案３件につきまして、９月17日、18日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第133号「松江市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、対象年齢を65歳まで引き上げられたが、高齢の方が新規に漁業就業される可能性がどの程度あるのか、また、65歳未満というのは何歳までかとの質疑に対し、対象年齢を55歳未満から65歳未満に引き上げることで、定年退職された方が新規に就かれるのではないかと考えている。また、65歳未満の方は全て対象であるとの答弁があり、また、貸付金制度の効果はあるのかとの質疑に対し、漁業を始めるに当たっては生活費など基礎的な資金も必要となるので、効果はあると考えているとの答弁があり、また、今回の制度改正について、あらかじめ島根県から説明あるいは協議はあったのかとの質疑に対し、事前に県からの説明はあったが、意見や要望を述べる機会はなかった。県からの情報提供の時期などについては、早めからの協議をお願いしたいと県へ要望しているなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、漁業振興につながるため賛成との意見があり、また、一委員より、賛成するが、今回のような条例改正を伴う年度中途の制度改正について、島根県は基礎自治体の主体性を尊重すべきである。これを県全体の課題として捉え、市長会などで県と協議をしていただくことが肝要と考えるとの意見がありました。　採決の結果、議第133号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第151号「令和２年度松江市企業団地事業特別会計補正予算（第１号）」については、質疑、意見ともになく、採決の結果、議第151号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第154号「令和２年度松江市交通事業会計補正予算（第１号）」は、質疑において主なものとして、コロナ禍の大変な状況ではあるが、積極的に事業展開をして、乗客数を増やしていく取組が必要ではないかとの質疑に対し、乗客数を増やすため、施設等と連携した取組を従来より行っているが、利用者は少ない。今、松江市立女子高校で、新たなプランづくり等も検討していただいているところである。新しい生活様式の中では難しいところもあるが、バスの路線再編など、集客に向けての検討をしていきたいなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第154号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　以上で経済委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇幸好）　これより経済委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これをもって経済委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　細木明美建設環境委員長。　〔３番細木明美議員登壇〕 ◆３番（細木明美）　今期定例会において建設環境委員会に付託となりました議案７件につきまして、９月18日に現地視察、23日、24日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告いたします。　議第137号「松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例の制定について」は、質疑において主なものとして、本条例の第３条第３項において、建築主に対し、共同住宅入居者の町内会・自治会加入の促進に努めるよう規定していることについての質疑に対し、執行部より、本条例に基づき、既存の建築物の建築主に対して入居者の町内会・自治会加入促進を徹底することは難しいが、市民部や防災安全部とも協議をして、可能な範囲で取組をしていきたいとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第137号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第143号「財産の処分について」は、当該財産の処分の方法についての質疑に対し、執行部より、市が当該財産を住宅地として直接売却をする場合、このような広い面積となると、区画割りをして道路やインフラの整備を行った上で公売をすることになる。その整備に対する費用や作業量を考慮すると、開発事業者に一体的に売却する方法が市の利益に資すると考えているとの答弁がありました。　そのほか、当該財産に係る都市計画法上の区域指定等についての質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第143号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第146号「市道路線の廃止について」及び議第147号「市道路線の認定について」は、一括議題といたしました。　進入路の接道の現況、また開発区域内の道路幅員についての質疑の後、討論でそれぞれ意見はなく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第153号「令和２年度松江市下水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第153号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第138号「松江市普通公園条例の一部改正について」、議第152号「令和２年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」の議案２件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　以上で建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇幸好）　これより建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これをもって建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　比良幸男予算委員長。　〔33番比良幸男議員登壇〕 ◆33番（比良幸男）　今期定例会において予算委員会に付託されました議案２件につきまして、９月29日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第148号「令和２年度松江市一般会計補正予算（第６号）」は、討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。　なお、各分科会における審査の内容につきましては、お手元にお配りしております分科会長報告のとおりであります。　次に、議第156号「令和２年度松江市一般会計補正予算（第７号）」は、社会保障・税番号制度事業費の大体の内訳はどうなっているかなどの質疑に対し、執行部より、会計年度任用職員を雇用する経費が約2,000万円、施設の賃借料が約400万円、施設改修工事の負担金が約400万円、電算機器経費が約1,000万円、事務経費と雑費が約100万円であるなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。　以上で予算委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇幸好）　これより予算委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これをもって予算委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　三島良信決算特別委員長。　〔30番三島良信議員登壇〕
   ◆30番（三島良信）　今期定例会において決算特別委員会に付託になりました決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」外決算13件につきまして、９月10日及び９月29日に委員会を開催し、審査を行いましたので、報告申し上げます。　初めに、総括質疑及び監査委員への質疑に対する答弁の主なものを御報告いたします。　総括質疑では、本決算でも繰上償還が行われ、しっかりと財政運営が行われている点は評価するが、一方で、緊急的な支出に対応できるよう、財政調整基金の積み増しを強化する必要があると思うが、見解を伺うとの質疑に対し、本市ではこれまで、財政調整基金と減債基金の合計残高について、当面50億円を維持する方針で取り組んでおり、令和元年度決算においては2.4億円増額し、52.7億円を確保したところである。このたびの新型コロナウイルス感染症の緊急的な対応において、財政調整基金が果たした役割は大きく、今後も一定の残高を確保することが必要である。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の追加対策も想定される状況の中、すぐに積立てを強化することは困難であると考える。今後も当面の間、合計残高50億円を方針として取り組んでまいりたいとの答弁でありました。　本市の健全化判断比率に対する評価についての質疑に対し、本市は平成19年度の将来負担比率が221.8％であり、健全化の取組が必要な状況であったため、市債の繰上償還や発行抑制など、行財政改革を毎年度実施することで着実に改善を進めてきた。この結果、令和元年度の将来負担比率が83.6％となり、ピーク時より138.2ポイント減少した。しかしながら、中核市の平均に比べ、本市の比率はまだ高い水準であるため、今後も、目標である令和５年度で75％の達成に向け、改善に努めてまいりたいとの答弁でありました。　新型コロナウイルス感染症が令和元年度決算に及ぼした影響についての質疑に対し、１月に国内初の感染事例が確認されて以降、国において、予備費により緊急対応策が講じられた。本市においても、２月定例会において、福祉施設への衛生用品購入やＰＣＲ検査の拡大等のために補正予算を計上し、また３月には、収入減となった指定管理施設７施設に対し補填を実施することなど、決算ベースで2,305万4,000円、一般財源ベースで1,147万1,000円の影響が生じたところであるとの答弁であります。　中核市移行後２年目の決算となるが、移行前と比較して財政面でどのような変化が生じているかとの質疑に対し、中核市に係る歳出額については、国・県支出金などの特定財源や地方交付税により、確実に措置されており、中核市移行による財政面の変化、影響はなかったものと考えているとの答弁であります。　市立小中学校の普通教室へのエアコン整備の決算状況について、またエアコン未設置の教室への対応についての質疑に対し、市立小中学校の普通教室へのエアコン設置については、来年度統合する大谷小学校を除き、全校で設置が完了した。事業実施に当たっては、事業費12億600万円、臨時特例交付金３億600万円の決算額となったところである。特別教室のエアコン設置については、新しい生活様式に対応するためにも必要であり、特に利用頻度の高い理科室等から年次的に整備を検討してまいりたいとの答弁であります。　国民健康保険事業特別会計の年度末の基金残高が16億円となっているが、この保有額をどのように捉えているかとの質疑に対し、当該基金については、突発的な医療費の増嵩への対応や、急激な保険料増額を招かないように、安定的な国保運営のために保有しているところである。今年度から、被保険者の健康増進を図るための保健事業にも活用し、医療費抑制につなげたいと考えている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減収が生じた場合、補填に活用してまいりたい。このようなことから、健全な国保財政運営に資するため、適切な保有額であると考えているなどの答弁がありました。　監査委員への質疑に対する答弁では、令和元年度松江市ガス事業決算について、中期財政見通しの初年度から目標を上回ったこと及び起債残高減少の努力に対してどのような見解を持っているかとの質疑に対し、中期財政見通しの目標を上回る純利益を上げられたことは評価をできることと考えている。一方で、都市ガスの供給戸数は年々減少しており、監査意見において、より積極的な営業活動に努められたいとしたところである。　また、起債残高の減少については、計画に沿って償還された成果であると理解をしている。今後、本支管の更新や耐震化などの建設改良費が必要となり、その財源が企業債であることから、減少のペースは落ちていくものと見込まれるなどの答弁がありました。　９月29日の委員会では、各分科会長から審査の内容に関する報告を受けた後、討論、採決を行いましたので、御報告申し上げます。　各分科会における審査の内容については、お手元にお配りしております分科会長報告のとおりであります。　決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」は、討論では、一委員より、景気が落ち込んでいるにもかかわらず様々な施設等の使用料などに消費税が課せられたこと、電源立地地域対策交付金が経常的経費に充てられていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから、認定に反対する。　一委員から、複雑かつ多様な市民サービスが求められる非常に難しい市政運営の中で、行財政改革などを進め、国などからの有利な支援も活用しながら、将来の市民負担を最大限に軽減され、市民に身近な事業の実施に当たられたことを評価するものであり、認定に賛成する。　また、一委員より、教育費において、玉湯統合小学校整備や小中学校の空調整備事業などの大型事業を実施され、また国の景気対策や国土強靭化政策に呼応した事業も推進されており、普通建設事業も大幅に増加している。一方で、一層厳しい財政状況の中、財政健全化の方向に邁進されていることなどから、認定に賛成するなどの意見があり、採決の結果、決算第１号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第２号「令和元年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」は、討論では、一委員より、国保会計の基金が16億円余りある一方で、２割の滞納世帯が生じている。国保料の引下げを求める声に応えるべきであり、認定に反対する。　一委員より、一度国保料の引下げ等を行うと、会計運営に大きな影響が生じる。安定的な会計運営のためにも、新型コロナウイルス感染症の状況などを注視する必要があり、認定に賛成するなどの意見がありました。　採決の結果、決算第２号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第４号「令和元年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算」は、討論では、一委員より、認定に反対する意見があり、採決の結果、決算第４号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第５号「令和元年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、討論では、一委員より、認定に反対する意見があり、採決の結果、決算第５号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第10号「令和元年度松江市水道事業会計決算」について、討論では、一委員より、認定に反対する意見があり、採決の結果、決算第10号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第11号「令和元年度松江市下水道事業会計決算」について、討論では、一委員より、認定に反対する意見があり、採決の結果、決算第11号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第12号「令和元年度松江市ガス事業会計決算」について、討論では、一委員より、労働委員会のあっせんに対し、多額の弁護士料が計上されていることから、認定に反対する。　また、一委員より、消費税が課せられているため認定に反対するとの意見があり、採決の結果、決算第12号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第13号「令和元年度松江市交通事業会計決算」について、討論では、一委員より、認定に反対する意見があり、採決の結果、決算第13号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第14号「令和元年度松江市病院事業会計決算」について、討論では、一委員より、認定に反対する意見があり、採決の結果、決算第14号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、決算第３号「令和元年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算」、決算第６号「令和元年度松江市企業団地事業特別会計歳入歳出決算」、決算第７号「令和元年度松江市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算」、決算第８号「令和元年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計歳入歳出決算」、決算第９号「令和元年度松江市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」、以上５件については意見はなく、採決の結果、それぞれ全会一致で認定すべきものと決しました。　なお、決算第１号、決算第10号、決算第11号及び決算第13号に対する決算特別委員会の意見は、お手元にお配りしております決算特別委員会意見一覧表のとおりであります。　以上、本委員会に付託されました決算14件の審査を、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で行いましたが、執行部におかれましては、本委員会の設置の趣旨を踏まえ、お配りしております一覧表に記載の委員会意見を令和３年度予算に反映されるよう要望して、決算特別委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇幸好）　これより決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これをもって決算特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　13番吉儀敬子議員。　〔13番吉儀敬子議員登壇〕 ◆13番（吉儀敬子）　共産党市議団の吉儀敬子でございます。　共産党市議団は、予算・決算の認定に際しては、憲法、地方自治法を基本に、住民の福祉の増進という自治体の役割を市政が果たしているかどうか、そういう観点で審査をしてまいりました。令和元年度決算は、10月より消費税が８％から10％に増税された年であり、景気が落ち込んでいるにもかかわらず増税が強行され、市民生活は、その後のコロナ対応が追い打ちをかけ、疲弊する一歩手前の段階であります。的確な決算であったのかという観点で、決算案件９件について、委員長報告に対する反対討論を行います。　決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」は、産後ケア事業、小中学校普通教室のエアコン設置、中小企業・小規模企業振興条例の制定など、長年の市民要求が実現をしたことは評価いたします。　しかし、１点目は、景気が落ち込んでいるにもかかわらず、使用料などに消費税10％が課税されたこと、２点目は、電源立地交付金が人件費などの経常経費にも充てられていること、３点目は、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、４点目は、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、保育士の処遇改善も不十分であること、５点目は、学力テストの平均正答率公表が子どもと教師を点数競争に追い込んでいること、学校図書館司書の嘱託化が長年半数にとどまっていること、６点目は、高齢者の免許返納支援制度の廃止、７点目は、特別職並びに市議会議員の期末手当の引上げは不況にあえぐ市民感情から受け入れられないものです。　以上、７点の理由で、令和元年度一般会計歳入歳出決算に反対をいたします。　決算第２号「令和元年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」は、この年の保険料が据置きとなったことは評価いたします。しかしながら、所得100万円未満の世帯が、この会計、70％を占めるという会計であり、滞納世帯は２割にも及びます。このような状況であるにもかかわらず、令和元年度の年度末基金が16億円余り存在しております。世帯の人数が増えるほど均等割が課せられ、国保料が上がる状況を解消するために、せめて子どもに係る均等割を廃止するために基金を取り崩すなどの施策を行うべきであり、決算に反対いたします。　決算第４号「令和元年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算」については、75歳という年齢で区切る独立した保険として2008年から始まった制度です。国の医療費削減が狙いで、際限のない保険料の値上げにより、令和元年度の短期保険証発行93件です。まともな医療が受けられない状況を生み出しており、反対いたします。　決算第５号「令和元年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」は、平成30年度を初年度とする第７期介護保険の２年目です。保険料第６期の保険料に比べ、月額8.5％増の6,343円に値上げされました。令和元年度の未納者は、令和元年６月の時点で1,281人と、毎年、未納者が増えており、未納者には償還払いなどのペナルティーを科せられる市民も出ており、必要な介護が受けられる制度とすべきであり、反対いたします。　決算第10号「令和元年度松江市水道事業会計決算」は、簡水への補助継続を求めて他自治体と共に国への働きかけの取組や、地下水使用者に上水への転換の働きかけを積極的に行われたことなどは大いに評価をいたします。しかしながら、水道料金に消費税が課されており、反対をいたします。　決算第11号「令和元年度松江市下水道事業会計決算」は、料金に消費税が課されており、反対をいたします。　決算第12号「令和元年度松江市ガス事業会計決算」は、対象世帯が減少しているにもかかわらず経営努力で黒字決算となっていることは評価をいたしますが、料金に消費税が課されていること、遠距離から弁護士を手配する費用の原資は市民の税金であるとの自覚が薄いということを指摘して、決算に反対をいたします。　決算第13号「令和元年度松江市交通事業会計決算」は、料金に消費税が課されており、反対をいたします。　決算第14号「令和元年度松江市病院事業会計決算」は、時間外選定療養費と初診時選定療養費の徴収は、公立病院として保険証一枚で安心してかかれる病院とは相反する対応であり、反対です。　以上で反対討論を終わります。（拍手） ○議長（森脇幸好）　15番野津直嗣議員。　〔15番野津直嗣議員登壇〕 ◆15番（野津直嗣）　松政クラブ、野津直嗣です。　決算第１号　令和元年度一般会計歳入歳出決算から決算第14号　令和元年度松江市病院事業会計に対する委員長の報告は、全て認定です。認定に賛成の立場から、会派を代表し、討論を行います。　決算第１号については、委員長の報告のとおり、国などの有利な支援も活用しながら、将来の市民負担を最大限に軽減され、市民のための事業を滞りなく実施されました。特に、教育環境の整備や充実に力を入れたことなどが上げられ、賛成します。　決算第２号「令和元年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」については、今後の基金の取崩しなど、次年度に向けて状況を注視する必要があります。その上で、安定的な国保会計の運営が必要という観点から、認定に賛成いたします。　決算第４号　令和元年度後期高齢者医療保険事業会計については、後期高齢者の皆さん方の負担も大きくあると思いますが、基本的な考えとしては、やはり世代間や保険者間の公平性の観点から認められる決算であり、賛成いたします。　決算第５号　令和元年度介護保険事業特別会計については、平等な負担で公平な介護サービスを維持していく観点から認められるべき決算であり、賛成いたします。　決算第10号「令和元年度松江市水道事業会計決算」及び決算第11号「令和元年度松江市下水道事業会計決算」については、安心・安全な水道水の質の確保、また工事等も予定どおり実施されております。また、簡水の負担軽減へ向けた努力として国への要望活動、下水道事業の将来を見越した計画などがあり、賛成いたします。　決算第12号「令和元年度松江市ガス事業会計決算」については、非常に苦しい販売環境の中で、様々な工夫や努力により、一定の売上げを確保している点について、賛成をいたします。　決算第13号「令和元年度松江市交通事業会計決算」については、年度末のコロナ禍の直撃という極めて非常に苦しい中ではありましたが、その点を差し引いても、バスの市民利用促進へ向けた努力が見られ、賛成をいたします。　決算第14号「令和元年度松江市病院事業会計決算」については、市民の健康における最前線かつ最重要拠点としての公的病院としての役割、また病院としての経営マネジメントのバランスなど、しっかりとした、よい決算になっており、賛成をいたします。　以上、決算案件14件につきまして、認定に賛成です。議員諸氏、多くの皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（森脇幸好）　17番森本秀歳議員。　〔17番森本秀歳議員登壇〕 ◆17番（森本秀歳）　市民クラブの森本秀歳でございます。　決算第12号「令和元年度松江市ガス事業会計決算」の委員長報告に対し、反対の討論をいたします。　令和元年度のガス事業会計には、労働委員会のあっせんに対して多額な弁護士費用が支払われております。そもそも労働委員会のあっせん調停は、裁判ではなく、公平・公正な立場の労働委員が労使双方の主張を聞いて仲裁を行うものであり、裁判のように代理人弁護士を立てること自体、過去の事例を見てもありませんし、また、そうすべきでもありません。法務的な判断が必要な場合には、市の法務専門官や顧問弁護士に相談しながら、ガス局長自らがあっせん調停の場に出席すべきであり、そうすることによって、このような経費の支出は不要となります。　このたびの決算には、出す必要のない費用が計上されていることは適切ではなく、認定すべきではないことから、委員長報告には反対をいたします。以上でございます。（拍手） ○議長（森脇幸好）　21番田中明子議員。　〔21番田中明子議員登壇〕 ◆21番（田中明子）　公明クラブの田中明子でございます。　決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」について、決算特別委員長の報告に対し、会派を代表し、賛成の立場で討論を行います。　令和元年５月１日、新天皇の御即位とともに平成から令和へと年号が替わり、松江市においても市制130年の節目を迎えた年でありました。　令和元年度の歳入総額は1,018億3,791万6,000円、歳出総額は1,003億3,796万円で、実質収支は13億1,989万円の黒字でありました。また、市債残高は、前年度より22億円減らし、1,091.3億円となり、堅調な財政運営であると評価をいたします。　昨年10月からは、幼児教育・保育無償化がスタート。令和元年度の第４四半期から日本でも広がった新型コロナの影響は、経済面、生活面で大きな支障がある中、子育て世代にとって大きな支援となっております。また、学校の普通教室へのエアコン整備も完了し、学校環境の改善が進みました。10年に１度のホーランエンヤも大成功で終わり、経済効果も確認され、内外へ大きくアピールできました。防災・減災に関しては、大橋川改修などのハード面や、防災ガイドブックの全戸配布などのソフト面に取り組まれ、市民の安心・安全につながりました。　このように、令和元年度の決算は当初の目的がおおむね達成されたものと認定し、委員長の報告に賛成をいたします。　なお、決算委員会の意見や各分科会で審議した内容につきましては、次年度予算に反映していただきますようお願いし、賛成討論といたします。（拍手） ○議長（森脇幸好）　18番貴谷麻以議員。　〔18番貴谷麻以議員登壇〕 ◆18番（貴谷麻以）　真政クラブ、貴谷麻以でございます。　真政クラブを代表いたしまして、委員長報告に賛成の立場から意見を申し上げます。　まず、第148号議案　令和２年度松江市一般会計補正予算（第６号）につきましては、新型コロナウイルス下で次々と行われる国県措置に対応され、大変な中で、市民の方お一人お一人に対応されていることを評価いたします。さらに、事業者が安心して相談できるように、実績のある相談員を置かれ、学生の生活相談に柔軟に対応し、県との話合いを進め、必要なところについては市単独で補助をされるなど、基礎自治体としてあるべき姿勢が評価されるものです。　地域医療では、市立病院や医師会等、地域の医療団体と連携され、検査センターの設立など、必要な対処をされていることを評価し、賛成といたします。　また、決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」につきましては、令和元年度は、幼児教育・保育の無償化、学校の空調設備、タブレット端末等の教育関連、玉湯統合小学校や高齢者福祉施設の充実、その他、普通建設事業など、市民の環境改善のための事業を積極的に行われました。公共施設適正化は着実に推進され、その間、市民の方々との対話を双方向で行われている地道な御努力を評価いたします。　財政的には、実質公債費比率12.5％、将来負担比率83.6％と、財政健全化が進んでおります。もちろん、他の中核市の実質公債費比率平均5.9％や将来負担比率平均58.9％には遠く及びませんが、市町村合併後の困難を乗り越え、真摯に財政健全化へ努力を続けられる姿勢を評価するものです。　歳出歳入含めて、今のところ健全な財政バランスの中で市政が行われていると考え、賛成いたします。以上です。（拍手） ○議長（森脇幸好）　これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　初めに、議第133号議案外議案23件の表決を行います。　議第133号「松江市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について」外議案23件を一括して採決いたします。　以上の案件に対する委員長の報告は原案可決であります。　委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手全員であります。　よって議第133号議案外議案23件は委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。　次に、決算第１号外決算13件の表決を行います。　決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第１号は委員長の報告のとおり決しました。　決算第２号「令和元年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第２号は委員長の報告のとおり決しました。　決算第４号「令和元年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第４号は委員長の報告のとおり決しました。　決算第５号「令和元年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第５号は委員長の報告のとおり決しました。　決算第10号「令和元年度松江市水道事業会計決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第10号は委員長の報告のとおり決しました。　決算第11号「令和元年度松江市下水道事業会計決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第11号は委員長の報告のとおり決しました。　決算第12号「令和元年度松江市ガス事業会計決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第12号は委員長の報告のとおり決しました。　決算第13号「令和元年度松江市交通事業会計決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第13号は委員長の報告のとおり決しました。　決算第14号「令和元年度松江市病院事業会計決算」を採決いたします。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。　本決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって決算第14号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、ただいま議決した決算第１号外決算８件を除き、決算第３号「令和元年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算」外決算４件を一括して採決いたします。　以上の決算に対する委員長の報告は認定であります。　委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手全員であります。　よって決算第３号外決算４件は委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。─────────────────────── △日程第３　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　　　　　　（採決） ○議長（森脇幸好）　日程第３、諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」を議題といたします。　職員に議案を朗読させます。　〔職員朗読〕　諮問第２号　　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　令和２年９月７日付人第252号で松江市長から諮問された下記の者を人権擁護委員候補者として推薦することの可否について、別紙のとおり通知します。　令和２年10月２日　提出　　　　　　　松江市議会議長　森　脇　幸　好　　　　　　　　　　記　松江市東津田町2254番地７　　勝　田　　　章　松江市鹿島町佐陀宮内645番地 新　宮　文　雄　（別紙）　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月２日　松江市長　松　浦　正　敬　様　　　　　　　松江市議会議長　森　脇　幸　好　　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　令和２年９月７日付人第252号で諮問された表題のことについて異議はありません。　上記のとおり通知します。 ○議長（森脇幸好）　これより表決に入ります。　諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」は原案のとおり推薦することに異議のない旨市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手全員であります。　よって諮問第２号は原案のとおり推薦することに異議のない旨市長に通知することに決しました。─────────────────────── △日程第４　議員提出議案第７号　「少人数学級編制」の現行制度の拡充によるコロナ下での教育の質及び財源の確保を求める意見書について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（森脇幸好）　日程第４、議員提出議案第７号「「少人数学級編制」の現行制度の拡充によるコロナ下での教育の質及び財源の確保を求める意見書について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　26番森脇勇人議員。　〔26番森脇勇人議員登壇〕 ◆26番（森脇勇人）　議員提出議案第７号「「少人数学級編制」の現行制度の拡充によるコロナ下での教育の質及び財源の確保を求める意見書について」、提案理由の説明をいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、学校現場においては、３密の回避のため、少人数学級の重要性が再認識されております。　また、例年、季節性インフルエンザによる学級閉鎖等が発生することを考えると、新型コロナウイルス感染症が収束した後にも、３密回避のための少人数学級編制は必要になると考えられるところであります。　児童生徒一人一人に教員の目が届きやすい少人数学級は、児童生徒に対し、きめ細やかな指導ができ、学力向上はもとより、いじめ、不登校等への対応にも有効であり、国においても、萩生田文部科学大臣が、本年７月28日の日本ＰＴＡ全国協議会との意見交換の場で、少人数学級についてきちんと検討していくと応じております。　よって新型コロナウイルス感染症対策や教育の質の向上のための少人数学級制度について、１つ、１学級当たりの児童生徒数の国基準を引き下げ、３密回避につながる教育環境を実現すること。　１つ、少人数学級編制の実現により、教育環境の改善及び教育の質を確保すること。　１つ、教育環境の改善及び教育の質の確保に伴う地方への財源措置をしっかりと行うこと。　以上の３点を早急に実現されるよう、国に対し強く要望するものであります。　議員諸氏の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森脇幸好）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　13番吉儀敬子議員。 ◆13番（吉儀敬子）　日本共産党の吉儀敬子でございます。この意見書提出についての賛成討論を行います。　今の一斉休校の最後の段階で、分散登校で、教室に入る子どもたちの数を減らす対応が取られました。学校現場からは、子どもの様子がよく分かった、子どもと丁寧に関わることができた、こういうふうな、実際に少人数学級を再認識する声が聞かれました。　コロナ禍を通して、改めて少人数学級の必要性が痛感され、７月３日、全国知事会など地方３団体が、少人数学級実現を求める提言を萩生田文部科学大臣に行い、９月17日に、少人数学級を求める署名の第１次分、２か月で15万人分が集められ、政府に提出されました。９月29日、文部科学省は、来年度の概算要求として、公立小中学校での少人数学級実現のための予算を、金額を提示しない事項要求として盛り込みました。文部科学大臣は、一定期間かけ段階的に進めれば、大きな財政負担なく実現可能とコメントしています。　今回の概算要求が通ったとしても、学級編制の引下げ幅がどうなるのかなど、不確定な部分があります。松江市議会が意見書を国に提出することは、少人数学級実現を確実にさせるための一助となることを確信して、意見書提出に賛成をいたします。 ○議長（森脇幸好）　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　ほかにないようですので、これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　議員提出議案第７号「「少人数学級編制」の現行制度の拡充によるコロナ下での教育の質及び財源の確保を求める意見書について」を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手全員であります。　よって議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。─────────────────────── △日程第５　議員提出議案第８号　国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の促進を求める意見書について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（森脇幸好）　日程第５、議員提出議案第８号「国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の促進を求める意見書について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　12番柳原治議員。　〔12番柳原治議員登壇〕 ◆12番（柳原治）　議員提出議案第８号「国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の促進を求める意見書について」、提案理由の説明をいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、東京など大都市部への過度な人口の集中が感染拡大のリスクを高め、甚大な経済的被害を全国レベルで与えること、そして生産の海外への過度な依存が国内サプライチェーンを脆弱にすることが明らかとなったところであります。　このようなことから、地方への人口や諸機能の分散、サプライチェーンの国内回帰が必要であることは論をまたないところでありますが、その実現のためには、生産性の向上や、民間投資の誘発に直結する交通基盤など、ストック効果の高い社会資本を計画的に整備していくことが不可欠となります。　一方、近年の気候変動に起因して頻発化、激甚化する自然災害に対し、国民の生命、財産を守ることができる安全・安心な社会を確実に実現していくためには、防災・減災対策、既存のインフラ機能を維持、回復させる老朽化対策、そして国土強靭化の取組についても、さらなるスピード感を持って集中的に進めていくことが求められております。　国土強靭化、老朽化対策を含む社会資本の整備は、コロナ禍で落ち込む地域経済を回復させる上でも有効な対策と考えられることから、１つ、令和３年度予算において、地方の安心・安全な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を十分確保するとともに、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等については、地域の実態に鑑み、予算を重点配分すること。　１つ、地方創生を推進するため、また大規模災害に備えた代替機能確保の観点から、国土強靭化を推進するための最も有効な手段の一つである新幹線ネットワークの整備に係る予算枠の拡大を図るとともに、山陰新幹線及び中国横断新幹線を整備計画路線に格上げし、次期整備計画に位置づけること。　１つ、整備の遅れている山陰道については、国土のミッシングリンク解消のためにも、事業中区間の早期完成と未着手区間の早期事業化を図ること。　１つ、令和２年度で終わる防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を、令和３年度以降も継続するとともに、地方負担分を軽減する措置を含め、必要な予算、財源を別枠で長期にわたり安定的に確保し、これまで以上に強靭な国土づくりを強力かつ継続的に進めること。　以上の４点を実現するよう、国に対し強く要望するものであります。　議員諸氏の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森脇幸好）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第８号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　議員提出議案第８号「国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の促進を求める意見書について」を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇幸好）　挙手多数であります。　よって議員提出議案第８号は原案のとおり可決されました。─────────────────────── △日程第６　宍道湖・中海問題等対策特別委員会中間報告について　　　　　　（委員長報告・質疑） △日程第７　島根原子力発電対策特別委員会中間報告について　　　　　　（委員長報告・質疑） ○議長（森脇幸好）　日程第６「宍道湖・中海問題等対策特別委員会中間報告について」及び日程第７「島根原子力発電対策特別委員会中間報告について」を一括して議題といたします。　宍道湖・中海問題等対策特別委員会及び島根原子力発電対策特別委員会において調査中の事項について、会議規則の規定により、報告を行いたいとの申出がありますので、この際、これを許します。　三島良信宍道湖・中海問題等対策特別委員長。　〔30番三島良信議員登壇〕 ◆30番（三島良信）　宍道湖・中海問題等対策特別委員会の中間報告を行います。　令和２年９月25日に宍道湖・中海問題等対策特別委員会を開催し、大橋川改修事業、松江市街地の内水対策及び大橋川改修に伴うまちづくりについて、国土交通省出雲河川事務所、島根県及び執行部から説明を受け、調査を行いましたので、その経過について御報告申し上げます。　まず、大橋川改修事業については、国土交通省出雲河川事務所から、令和２年９月１日までの事業の状況の説明として、上追子排水機場において令和２年６月をもって一部供用開始し、合計7.7トンを稼働させている。また、令和２年度末には残りの移設も完成し、合計10.4トンのポンプ稼働が可能となる予定である。東本町地区改良工事では、築堤護岸の工事で矢板を施工している。上流河道整備工事では、しゅんせつ工事が完了した。　令和２年度の事業予定として、上追子排水事業の継続、朝酌・福富地区、竹矢矢田・東津田地区、井手・馬潟地区、東本町地区において、築堤護岸整備の工事を進めていくこととしている。用地関係についても、白潟地区、竹矢・矢田地区、朝酌・矢田地区、松崎島地区の用地協議を継続実施していくこととしている。　大橋川上流部南岸の水辺整備の説明で、資料は現在のイメージであり、詳細構造やしつらえについては、今後、関係機関及び有識者の方々と協議を実施していく。尾原ダムや放水路の整備により、平成30年度の洪水では効果を発揮しているが、今後も大橋川の改修事業や湖岸堤整備は必要であり、事業を進めていきたいとの説明がありました。　また、中海湖岸堤整備として、令和２年度の事業予定としていた江島箇所を実施してきたが、８月末をもって完成したとの報告がありました。　質疑に対して、出雲河川事務所より、松江大橋の回遊性の確保について、現時点では松江大橋の構造について決まっていないが、架け替えの際には回遊性や歩道等に考慮した構造を念頭に入れていきたい。いただいた意見を踏まえ、松江市のまちづくり計画との調整を図りながら、よい案を考えていきたいなどの答弁がありました。　次に、松江市街地の内水対策について、執行部より、浸水被害の軽減を図るための整備について、橋北地区では、平成29年７月のゲリラ豪雨により発生した浸水被害の対策として、護岸かさ上げ工事や排水ポンプの設置などを県と連携して実施した。橋南地区では、東朝日ポンプ場、それに関連した雨水幹線の計画を、大橋川改修と調整を図りながら、事業化に向けて関係機関との協議を進めているところである。今まで実施した対策により、一定の効果はあったものの、今年６月から９月にも豪雨による浸水被害が発生しており、今後も島根県と連携を図りながら、現場の状況を確認し、引き続き内水対策を実施していくとの説明がありました。質疑はありませんでした。　次に、大橋川改修に伴うまちづくりについて、執行部より、現在、中心市街地のにぎわいづくりの手法として、大橋川改修により新たに創出された水辺空間、白潟地区での都市再生整備計画、宍道湖東岸から大橋川にかけてのかわまちづくり計画、これらの動線をつなげることにより、中心市街地の魅力を高めていきたい。今年度から新たに制度化された都市構造再編集中支援事業を活用し、白潟地区において都市再生整備計画を実施している。今年度、電線類地中化の予備設計に着手している。　住宅等修景支援では、大橋川改修に係る住宅移転の対象者と協議している。まちづくり活動支援事業については、現在、用地買収、解体も進めており、この事業用地を活用した社会実験の実施を検討し、県と協議を進めている。かわまちづくり計画については、今年３月13日に登録がされ、国において手続を進めていただいている状況である。市で整備を行う千鳥南公園の整備については、出店スペースの整備等も予定していることから、その検証も含めて今年度から新たに社会実験を行い、その結果を反映させながら、令和３年度より詳細設計に入る予定としている。これまで様々な取組について行っているが、最終的に、これらの取組を継続的に進めることで、松江市緑の基本計画にもある民間活力を導入した公園の利活用やＰａｒｋ－ＰＦＩなど公園管理につなげていければと考えているとの説明がありました。　質疑に対し、島根県斐伊川神戸川対策課より、伊勢宮緑地について、港湾法の網がかかっているため、河川法とは違う取扱いがされているが、昨年度、短期間ではあるが利用を認め、社会実験を実施されている。今後、全国的な例も見ながら、県としてしっかり取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。　以上で宍道湖・中海問題等対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（森脇幸好）　これより宍道湖・中海問題等対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これをもって宍道湖・中海問題等対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　森脇勇人島根原子力発電対策特別委員長。　〔26番森脇勇人議員登壇〕 ◆26番（森脇勇人）　島根原子力発電対策特別委員会において、島根原子力発電所に関する調査を９月18日に行い、島根原子力発電所サイトバンカ建物の巡視業務の未実施について、中国電力株式会社から説明を受け、質疑を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。　中国電力からは、５月の本特別委員会で、本事案及び類似事案に対する調査概要と、直接原因分析の実施と再発防止対策の策定、そしてその後、根本原因分析を行う旨の説明をした後、様々な角度から検討を行い、８月31日に再発防止対策を公表した。この再発防止対策は、事実関係を踏まえた直接的な原因、発生に至った背景や社員の意識、組織・風土等の根本的な原因から、それぞれについての問題点を抽出して策定したもので、中国電力と協力会社それぞれが実施するものである。　まず、協力会社については、直接的な原因に対する再発防止対策として、巡視結果を管理区域入退記録により確認することなどを手順書に明示すること、巡視ルート、ポイント、作業前後のミーティングなどの項目を手順書に明記すること、社員に対する保安教育の充実を行うとともに、巡視員に対する表彰制度を導入し、モチベーションの向上を図ること、休日における牽制機能の強化を行うとともに、管理者に対する管理者責務教育などを定期的に行うこと、コンプライアンスの実践及び原子力安全文化醸成活動の充実を図ること、認定制である運転副責任者の認定基準にコミュニケーションの重要性を明記すること、そして、根本的な原因に対する再発防止対策として、管理者及び運転副責任者のマネジメントの継続的な改善を図ることなどを策定した。　また、中国電力については、直接的な原因に対する再発防止対策として、写真撮影機能を持つ巡視用の携帯端末を持たせ、巡視の際、現場写真の撮影を義務づけること、委託仕様書に法令等調達要求を明記すること、そして、根本的な原因に対する再発防止対策として、中国電力が協力会社巡視員に対し保安教育を反復的に実施すること、協力会社に対する業務管理として、協力会社の運転管理業務委託の細部事項を定期的にレビューすること、協力会社巡視員の認定の際、中国電力管理職による確認を実施するなどプロセスを明確化すること、今回の事例等を題材にした委託管理教育を定期的に行うことの３点を実施すること、中国電力と協力会社との業務上のコミュニケーションの継続的な改善などを実施すること、今回の事例を参考に中国電力社員でディスカッションを行い、常に問いかける姿勢の意識醸成活動を行うこと、協力会社社員に対するコンプライアンス最優先及び原子力安全文化の意識の浸透のため、協力会社に対する中国電力の関与を強化し、継続的な改善を図ることとし、協力会社社員と中国電力役員の対話活動などを行うことなどを策定した。　さらに、今回の根本的な原因分析の過程で、中国電力としての新たな直接的な原因が確認されたことから、その再発防止対策として、協力会社の運転副責任者の認定要件として管理的役割や責任を定めていなかったため、要件を強化した、土日休日の巡視回数、サイトバンカ巡視の在り方について見直し、１日２回から１日１回と改めたなどの説明がありました。　質疑では、主なものとして、島根原発で働く人が協力会社の方を含めて約3,000人おられる中で、協力会社の方も原子力安全文化の醸成活動について中国電力社員と同じ認識を持つことが重要だと考えているが、今まで中国電力としての管理監督責任が少し不足していたのではないか、今後はさらにしっかりとやっていただきたいと考えるがどうかとの質疑に対し、これまで当社社員を中心にやってきて、協力会社に対することが少し足りなかったということを深く反省し、今後は同等の安全文化醸成や異常を検知する仕組みづくりなどについても協力会社と一緒になってしっかり取り組み、同様な事象を二度と起こさないという覚悟で進めてまいりたいとの答弁がありました。　また、報告書には、管理区域内の滞在時間が10分未満だった日数が98日、巡視員で16名あると記載されている。また、報告書には、最短ルートで一通り巡視できる目安の時間は10分と書いてある箇所がある。とすると、中国電力は、管理区域の滞在時間が10分未満である場合も巡視は不可能だと判断されているのではないか。そうであれば、巡視ができなかった日数はこれも含めて発表すべきではないかとの質疑に対し、今回の事案は、８人で32日、点検未実施という判定をしているが、これはあくまでも管理区域への入域記録がないという別の根拠から導き出したものである。しかしながら、時間的に短いものについて、本来の巡視がきちんとできていたか否かについては中国電力としても問題意識を持っており、標準的な巡視コース、巡視ポイントを定めるなど牽制する仕組みを工夫することが、今後の再発防止上大事なことだと考えているなどの答弁がありました。　また、今回の再発防止対策については一定の評価ができるものだと思っているが、同じような事象が今後本当に起きないかどうかということが、誰もが心配していることだと思う。今回の件は、問題を起こした協力会社だけではなく、構内で仕事をする他の協力会社などにも徹底的に周知され、それが続いていかなければならないと感じているが、今回の反省点をどのように情報提供、情報共有をしていく考えかとの質疑に対し、今回の事案については、一部を委託する組織も含めて水平展開しながらしっかりと対応してまいりたい。また、これらの行動が形骸化しないように、これまでの原子力強化プロジェクトの在り方も含め、より問題が検知できるような仕組みについても今後検討してまいりたいなどの答弁がありました。　また、再発防止対策として保安教育等々をしてこられたとのことだが、再発防止対策について社員はどのように受け止めておられるかとの質疑に対し、保安教育や中国電力役員と協力会社社員との意見交換の結果として、中電プラントの職員からは、今回の事案が地域の皆様に御迷惑をおかけしたことを深く反省し、巡視という重要な事項についてしっかり取り組んでいきたいという感想があったことを確認した。現時点ではしっかりとできているとは思うが、これが今後もずっと続く必要がある。この確認の仕方や定期的なレビューも今回の再発防止対策に織り込んでいることから、今後もしっかりと取り組んでまいりたいなどの答弁がありました。　このほか、今回の報告書の中に、中国電力自身に、原子炉建物とタービン建物の巡視において、巡視記録に記載された巡視員の管理区域への入域が確認できないケースがあったとの記載があった。資料では、代わりの人が巡視したと推定するとは記載されているが、証拠は確認できなかったとも記載されている。これは、今まで中電本体ではコンプライアンス遵守が徹底されていたけれども協力会社への徹底が不十分だったとされてきた説明と矛盾するのではないか。そこで、この事案が判明したのはいつか。また、原子炉が稼働していた日も含まれているのかなどの質疑に対し、中国電力の巡視で、代務者（代わりの者）による巡視が行われていたことについては、サイトバンカ未巡視の件とは全く異なる事案である。つまり、検証の結果、必ず誰かが管理区域に入域したことは分かっているが、代わりに誰を指名したか、誰が入っていたかという記録までは残っていないというものである。この事案は、前回の中間報告をした５月13日の時点では分かっていたものの、サイトバンカ未巡視とは異なる性格ということで、報告書には記載していなかったものである。また、こういった運用は、原子炉運転中も行われていたものであるが、管理区域への入域記録と、関わった運転員全員にインタビューをして検証した結果、原子炉運転中、停止中かかわりなく、間違いなく巡視は行われていたと判断しているなどの答弁がありました。　以上で島根原子力発電対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇幸好）　これより島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　質疑なしと認めます。　これをもって島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。─────────────────────── △日程第８　議員派遣について ○議長（森脇幸好）　日程第８「議員派遣について」を議題といたします。　お諮りいたします。　地方自治法及び会議規則の規定により、お手元にお配りしておりますとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　この際、お諮りいたします。　ただいま議決した事項について、諸般の事情により派遣期間等を変更する場合、議長に一任をお願いしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　この際、しばらく休憩いたします。　〔午前11時47分休憩〕　──────────　〔午後１時31分再開〕 ○議長（森脇幸好）　休憩前に引き続き会議を開きます。─────────────────────── △日程第９　議第157号議案　　　　　　（条例制定請求代表者の意見陳述） ○議長（森脇幸好）　日程第９、議第157号「松江市新庁舎建設事業に関する住民投票条例の制定について」を議題といたします。　これより地方自治法第74条第４項の規定により、条例制定請求代表者の意見陳述を行います。　意見を述べる条例制定請求代表者は３人であります。陳述の順序は、俵耕平さん、長谷川浩二さん、片岡佳美さん、以上の順序であります。　この際、条例制定請求代表者に申し上げます。　意見陳述は、条例制定の直接請求に係る内容の範囲内とし、１人につき15分以内となっておりますので、発言時間をお守りいただきたいと思います。　なお、制限時間の管理は、傍聴席の後方上段に設置されております発言残時間表示機により行います。　また、傍聴人の方に申し上げます。　拍手や発言をすることは禁止されております。静粛に傍聴していただきますようお願いをいたします。　議長の命令に従わないときは、傍聴規則第11条の規定により、退場を命じますので、あらかじめ申し上げておきます。　初めに、俵耕平さんの発言を許可いたします。 ◎条例制定請求代表者（俵耕平）　今回の条例制定請求の代表者として意見を述べさせていただきます。　初めに、私、関、続いて長谷川、片岡の順に話をさせていただきます。条例案全体の趣旨等につきましては、片岡よりお話ししますので、私からは、この間の市の行政、市長、議会議員の皆様との議論を深める中で、幾つかの論点について申し述べることを通じまして、条例制定の必要性をお話しできればというふうに考えております。　なお、議事録では、私の氏名が、請求者名、戸籍上の名前の俵となっておりますけれども、私は旧姓で通称使用しております。その際、関耕平と名のっておりますので、島根大学の教員をしております。どうかよろしくお願いいたします。　一番初めに、１万5,000筆を超える署名を寄せていただいた市民の方々、そして署名集めに奔走してくださった方々、署名のカウントやその他直接請求手続について丁寧に対応いただきました選挙管理委員会の皆様、議会審議に向けて対応いただいた議会事務局の皆様、さらには、真摯な議会審議を尽くすべく努力いただいています議員の皆様、そして、迅速に審議手続を進めていただきました市長をはじめとした職員の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。　今回、松江市政史上初の住民による条例の直接請求という手続になります。このことを、未来のよりよい松江市政へつなげていくこと、これを求めて、党派や立場の違いを超えて、何よりも優先していただければというふうに思います。市長、市職員はもとより、議員の皆様には、そのためにも熟慮、熟考していただくようお願い申し上げたいと思います。　まず、私たちの会の名称について御注目をください。松江市民のための新庁舎を求める会という名前です。建設に反対する会でもなければ、移転を求める会でもありません。松江市民のための新庁舎を求める会です。繰り返し繰り返し、この後も意見陳述の中で出てくると思いますけれども、重要なポイントは、私たちの主張は白紙撤回でも建設中止でもなく、12月着工の予定を先延ばししてでも新庁舎建設に対する市民の納得と合意を得るべく、さらに時間をかけて努力を重ねる必要はないでしょうかという問題提起です。　市長は、これまでも手順を踏んで広報や報道発表を行い、周知に努めてきたというふうな認識を示していますが、果たしてそうでしょうか。こちらに、市の広報の掲載を書き出したものをお示ししたいと思います。（パネルを示す）　昨年の12月を例外として、小さな扱いであることは一目瞭然であります。手元の資料も御覧いただければと思います。予算の説明の中に数行組み入れられていることもありますし、ページの一番下にですね、書かれている、１行だけ書かれているということもあります。私は、これで十分だとは思えません。　確かに、市長が言うように、また議員の皆さんが自負されているようにですね、議会への説明、議論、そして特別委員会を設置しての数々の議論を重ねてきた、そのことは私も認めたいというふうに思います。パブコメや市民が参加する委員会での議論を行い、手順を踏んできたということは、大いに認めなければなりません。大きな瑕疵があるということは私は言えないと思っています。　しかし、手順を踏んできて周知に努めてきたことと、市民にその情報が行き渡り、納得と合意形成が獲得できているかどうかというのは別の問題です。繰り返しますが、手順を踏んで周知に努めてきたということと、市民にその情報が行き渡り、納得と合意形成が獲得できているのかどうかは別の問題です。したがって、少なくとも市民の納得と合意が得られるかどうかについての検証は必要なのではないでしょうか。　私たちが提出する条例案の狙いの一つとして、この市民の意識について検証するという意味も込められています。私たちは、周知や議論の深まりを期待できるものとして、この住民投票条例、住民投票を実施すべきだと思いますが、少なくとも市として独自のアンケート調査をするなど、こうした市民の納得と合意形成について検証をすべきではないでしょうか。　広報が足りなかったのではないかという疑問はありますが、あえて言うならば、決定プロセスに問題があったか否かは論点ではありません。それ以上に重要なのは、現状が市民の納得や合意形成に対する配慮をさらに必要としている、そういう現状ではないかということです。そうした配慮する時間の確保のためには、12月着工というのは厳しいではないんでしょうか。この点についての熟慮と熟考をお願いしたいというふうに思います。　市長は、私たちの活動に対して、自分の耳に入っていないからといって新庁舎建設延期を求めるのは乱暴だと発言したと報じられています。私は、乱暴という言葉にショックを受けました。　小学校３年生の私の子どもがですね、辞典を調べて、乱暴の意味を教えてくれました。暴れることと書いていました。私たちは、暴れてはいません。市長や議員が依拠している地方自治法に基づいて、よりよい行政を求める当然の権利を行使していると、そう認識しています。市長には、この発言の撤回を求めたいと思っています。　とはいえ、恥ずかしい告白をしますが、市長の言うとおり、私はつい最近まで、新庁舎の建設については認識していませんでした。知りませんでした。市長が言うように、私の耳には入っていませんでした。それは事実です。ふだん、財政学を教えるという立場から、学生に対して、主権者として政治に関心を持ち、税金の使い道をしっかりと監視せよと説教している私としては、本当に恥ずかしい思いであります。声を出すタイミングが遅かったという批判は、まさにそのとおりだと思います。甘んじてこれは受け入れなければなりません。　しかし、このタイミングで、私を含めた多くの市民の皆さんが建設問題に敏感になっている背景には、コロナ禍による今後の地域経済や財政への見通しの不安という事情があることは理解いただきたいというふうに思っています。財政の見通しが利かない中で、本当にこのまま進めてよいのかという不安と疑問です。　これに対して、市の広報では、健全な財政運営は今も続いていますと回答しています。この回答は驚きです。今年３月策定の松江市の行財政改革大綱では、引き続き厳しい財政状況が続くことが予想されていると言っていますが、これは矛盾していませんでしょうか。一体どちらが本当なのでしょうか。　確かに、市が言うように、市庁舎建設の財源をそのまま右から左へとコロナ対応に転換することはできません。しかし、規模縮小や時期見直し等によって、松江市財政の見通しは変わってきます。ちゅうちょなくコロナ対応ができるかできないかはこういったことが影響するというのも、全く影響するとは言えないのでしょうか。そこは疑問に思います。　さらに、市の広報の中では、中期財政見通しでもってしっかり見込んでいるので、将来の財政運営の健全性に支障を来すことはないというふうに書かれています。しかし、これは昨年10月に策定した財政見通しのお話だと私は考えています。これはコロナ以前のものであるということは問題ではないでしょうか。　総務省の予算編成の報道によると、年度当初の見込みから、地方税は全国で3.6兆円の減少、地方交付税も4,000億円の減少が見込まれています。少なくとも、これから間もなく出されるであろう市の中期財政計画の最新版に基づいて判断しても遅くないのではないでしょうか。　公適債の適用期限の問題も、大きい論点だと思います。地方交付税の圧縮の中で、先行きが不透明だとはいえ、30億円以上の財政措置というものは市の財政として大きな問題であることは私は理解しています。しかし、市民の納得を得られないまま進めてしまうことの損失というものも同時に考え、考慮いただきたいと思います。　また、公適債の適用期限の延長を関係機関へ働きかけるなどの、そういった動きはしたのでしょうか。もしまだであれば、ぜひそのことを検討いただきたいというふうに思います。　コロナ禍だからこそ景気回復のために建設事業を行うという声もあります。市もそれを掲げています。しかし、大規模な工事であればあるほど、域外の企業にその経済効果は流出してしまうことは常識です。さらに、雇用効果や経済効果ということを考えても、医療や福祉、第１次産業や中小企業といったなりわいを中心に直接支援することのほうが、経済効果や雇用波及効果が高いとも言われています。コロナ禍で苦境に陥っている地域経済全体に目を向けてほしいというふうに考えています。　私たちは、今掲げている私たちだけの意見が正しいという独善的な立場でお話をするつもりは毛頭ございません。当然、現行案を支持し、早く着工してほしいという松江市民も事実いるでしょう。私たちが求める住民投票では、そうした市民の方々にもぜひ投票いただきたいし、一緒になって議論を深めたいというふうに考えています。また、そうした賛成する市民が投票する選択肢も、条例案の中で示したつもりでいます。　市長による条例案の意見にもあるとおり、私たちが提示しました選択肢では必ずしも住民の方は選びやすくないとかですね、意見表明しづらい選択肢になっている、そういった問題点もあると思います。そこは私たちも、原案の選択肢にはこだわりません。市民の納得と合意形成の現状をしっかりと検証できるような選択肢に、必要があるならば変えていただき、その知恵を議会と市長とで出し合って改定することも歓迎したいというふうに思います。　市長は、私たちの面会のお願いに対して、署名関係の手続が進んでいる現在の段階においてお会いすることは適切ではないと回答しています。また、市議会議員の方からも一部、ちゃぶ台返しをされただとか、自分たちの議論の積み重ねをないがしろにするものだと、そういった反発があることも重々理解しています。しかし、私たちは、地方自治法に定められた直接請求権を行使するという形で民意を表明したまでです。刑事事件や民事事件の被告や原告のような形で、そういった立場で私たちの関係を捉えてはいけないというふうに私は考えています。　私自身、いろいろと批判めいたこともこの場で申し述べさせていただきましたが、最終的には、地方自治法に基づいて市民の意向を反映し、よりよい行政の在り方を追求していくという点では、市長とはもちろん、市議会議員の皆さんと究極的には同じ立場に立っているというふうに考えています。市長が言うように白紙撤回は考えられない、だとしてもですね、せめて説明を尽くすための中断、延期はできないものでしょうか。　住民投票条例でも、白紙撤回などはうたっておりません。事業を中断しという表現に表れているとおり、私たちが中断の上で強く求めているのは、何よりも、市民との対話と討議です。熟議を尽くし、市民の意向を反映していく姿勢を、より高い水準で実現したいと考えています。私たちのような一旦立ち止まることを求めている市民だけではなく、新庁舎の早期着工を願う市民も一緒になってそういった市政をつくっていく、そういうことが今後必要になってくるのだと思っています。　その第一歩として、この住民投票条例が可決されることを願っています。御審議のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（森脇幸好）　次に、長谷川浩二さんの発言を許可いたします。 ◎条例制定請求代表者（長谷川浩二）　松江市民のための市庁舎建設を求める会呼びかけ人の長谷川浩二と申します。東奥谷町で会社経営をしております。　まずは、本日は請求代表者としてこのような意見陳述の機会をいただいたこと、お礼を申し上げます。　私たちの会は、愛称をＭａｔｔａの会と名のっております。呼びかけ人は、大学の先生や私のような男性が務めておりますが、Ｍａｔｔａメンバーの中心はお母さんたちです。政治力も組織力も資金力も全くない、文字どおりの一般市民です。どこにでもいる、すてきな子育て世代のお母さん方です。　私たちの会を知っていただくために、私たちのホームページに掲載しているメンバーの声を御紹介いたします。まず、お一人目です。　松江で子育てをしています。子育てをしながら出会った仲間が、私たちのまちについて真剣に考え行動している姿に心動かされました。私たちのまちに興味を持ち、共感し合い、時には疑問も真摯に受け止め、答えてくれる、そんな仲間と活動することで、松江に住む喜びを感じます。子どもたちには、将来どんな場所でも意見を交わし合い、判断し、創造できる力を身につけてほしいと願います。松江市にその姿を見せてもらいたいです。　もう一人、別の方の声を紹介いたします。　私は、Ｍａｔｔａの会の皆さんが子どもたちや大好きな松江市のために立ち上がられたことに感銘し、協力したいと思いました。皆さんが、仕事もしながら、全て自腹で自作で自力で汗をかいて活動されていることに驚き、頭が下がりました。Ｔシャツを作って、旗を作って、チラシを作って、ホームページやフェイスブックやインスタグラムをつくって、署名書類を印刷して製本して、夜遅くまでかかって、暑い日にも街頭に立ち、頭を下げてお願いして。今の世の中に欠けている、誰かのために一生懸命動く姿、すばらしいと思いました。コロナで大変な状況になっている友人のことを憂い、行動を起こしたのです。この活動が松江市のすばらしい将来につながる道になることを願っています。以上です。　このような一般市民の私たちが、１万5,000を超える署名を集めることができるとは夢にも思いませんでした。御協力いただいた方々に感謝の思いでいっぱいです。　そして、署名に協力くださったサポーター、そして署名をしてくださった皆さんも、同じように一般市民の皆さんです。有効署名１万4,145筆の中には、現市庁舎建て替え計画に賛成されている方も、疑問を持っている方も、どちらもいらっしゃいます。議員の皆様方には、両者の思いを真摯に受け止めていただき、住民投票条例制定に賛成をしていただくようお願い申し上げます。　私たちの条例案に、市長による意見書が付されました。この意見書は、住民投票を実施する必要はないと考えますと締めくくられています。その理由は、意見書７ページ、１、庁舎建設に係る経緯についての(2)、市民の皆様の意見の反映に要約されています。そちらを読み上げます。　現在の事業案は、平成27年２月議会で現地建て替えを正式表明してから５年の長きにわたり、市議会をはじめとする多くの市民の皆様の御意見を伺いながら議論し、その経過を経てたどり着いた結果であるということです。　この点は、私たち市民の実感と大きく異なります。私たちは、この点に疑問を感じております。市民の意見は反映されていない、意見を言う機会が与えられてないと感じています。　市長は、会見や報道で繰り返し、十分に説明してきた、自分の耳に入っていないからといって聞いていないというのは乱暴だという旨の発言をされています。しかし、私たち市民は十分に説明をしてもらったでしょうか。　お手元の配付資料を御覧ください。（資料を示す）　こちら、市のですね、情報提供を行ってきたという具体的な紙、広報紙で、新庁舎について掲載された紙面です。先ほど関より検証してくださいと取り上げられたものですが、こちら、当初の概算事業費120億円についても、基本設計が完成した際に事業費およそ150億円と、30億円増額になったことについても、一切記載がございません。　こちらですね、これまでの情報発信の状況を御覧ください。　９回ですね、市報に掲載されていると書いてあります。一番上、市報平成29年12月号というところ、資料の１ページ目の左側ですね、左側にそれ書いてあります。これは、その情報発信の状況の②にあるパブリックコメントについてですね。基本構想案についての意見を募集しますとあります。ですが、基本構想案そのものについてはどこにも記載がありません。本庁・支所行政資料コーナー、公民館に足を運んで取りに行くか、市のホームページで自分で検索しなければ、見ることができないです。これは、基本構想案についての意見を言うためには少しハードルが高いです。他市の事例では、市報とは別に瓦版や特集号を組んで発行している事例もございます。この募集では、28名の方から85件の意見が寄せられたとありました。　次の平成30年５月号、松江市庁舎整備基本計画策定ワークショップの参加募集、こちらが１ページの右側に書いてございます。このワークショップは、定員が40名、34名の方が参加されたそうです。　次の新庁舎整備事業に係る予算についての紹介は２ページの左側ですね、２ページの左側。その次の平成30年10月、松江市庁舎整備基本計画を策定しましたの記事はその右側です。整備基本計画はここにもなく、こちらも松江市新庁舎で検索とあります。　私、職業はパソコン講師をしております。20年の経歴の間に、シニアの方、初心者の方を中心に、3,000人以上の方を指導してまいりました。その経験から申し上げますと、整備基本計画を見たい方はインターネットで検索してくださいというこの方法は、大半のシニアの方には難しいです。無理かもしれません。若い世代の方でも、全ての方が基本計画を見るということはないでしょう。これは専門家としての見解でございます。　そして、３ページ目にはですね、平成31年４月の広報、こちらもパブリックコメントの募集があります。こちらはですね、35名の方から166件の意見が寄せられたそうです。　そして、その３ページ右側には、次の月の令和元年５月の広報、欄外下にパブリックコメントを募集する旨が１行書いてあります。　４ページ目は、昨年の12月の基本設計の完成について、下段は、４ページ下段は今年の５月の広報です。ここにもですね、150億円、建設事業費がおよそ150億円になったことはどこにも記載がございません。たとえこの市報をくまなく読んでも、市庁舎建設計画の事業費が、事業費一つ分からない。事業の全体像は全く分からないと思います。　このような内容の市報から、市民はどのくらい市庁舎建て替え計画について知ることができたでしょうか。市民が不勉強なのでしょうか。意見を述べることができる場に参加するチャンスはどのくらいあったのでしょうか。　この５つのこと、こちら御覧いただいて、それなりに情報発信をしてきたというような印象を持たれるかもしれませんが、内容は、今見ていただいたぐらいのボリュームです。ボリュームと内容です。これを見て、市議の皆様は、市は十分に広報してきた、情報発信をしてきたと評価することができますでしょうか。私たちは、聞いていません、知りませんというふうに感じてしまいます。　そして、パブリックコメントやワークショップの参加者は合計100名ほどです。私たちの署名数は１万4,145、それと比べて、市民の声としての重みをどうお考えでしょうか。どのように判定されるでしょうか。比較できるものではないとしても、切り捨ててよいものだと思われますでしょうか。　もう一点、重要なポイントがあります。意見書１の(2)、市民の皆様の意見の反映には、それ以降に行われた議論や意見収集の取組が幾つか上げられています。今申し上げたようなことですが、「それ以降」の「それ」とは、平成27年２月議会の現地建て替え方針の表明です。この意見書に、議論や意見収集が行われたのは現地建て替え方針決定以降であると記されています。ここから、現地建て替え方針決定には議員や市民は関わっているのかという疑問が生じます。　私たちとは別の会の松江を考える会さんが、９月27日に山陰中央新報紙に意見広告を出されました。そこに掲載された市議会さんに向けたアンケート結果によると、平成27年２月以前に市長と建て替え場所について話し合ったと答えた議員さんはお二人のみとなっています。さらに、建て替え場所について議員の皆さんの意見を聞いたという公的な会議の議事録、開催記録、こちらは情報公開請求をしても現時点では出てきていないとのことです。　これらの情報を総合すると、建て替え場所の決定には議会制民主主義にのっとったプロセスを経ていないという可能性が示唆されます。これはとても重大なポイントだと思います。このまま計画を進めてしまってよいのでしょうか。松江市政の公正性、正当性に傷がついてしまわないでしょうか。　５年の月日がたってしまいましたが、住民投票を実施することで、建て替え場所の決定にも市民の承認を得ることができます。このチャンスを逃すべきではありません。　市議会議員の皆様、誇りある松江市の市政に傷を残さず未来へつなぐためにも、住民投票条例制定にぜひ賛成をしていただけないでしょうか。市民の声に寄り添い、市民と一つになって、誇り高い松江市政の歴史を積み上げていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。　私の意見陳述、これで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（森脇幸好）　次に、片岡佳美さんの発言を許可いたします。 ◎条例制定請求代表者（片岡佳美）　住民投票条例直接請求代表の片岡です。　私のほうからは、この直接請求を通して私たちが何を訴えているのか、なぜ訴えているのか、そういったことについて説明させていただきます。　既にさきの２人が述べたように、この住民投票は新庁舎の建設に賛成か反対かを問うものではありません。現在の建設計画を撤回するか否かを問うものでもありません。また、建設場所をどこにせよとか、事業費を幾らにせよとか、具体的な代替案を示し、それについて賛否を問うものでもありません。　では、何を問うのか。市民が議論に参加する機会を設けるため、時間をつくるか否かを問うものです。もう一度言います。市民が議論に参加する機会を設けるために時間をつくるか否かを問う住民投票を求めています。　これについて、市長からは、現在の事業計画は５年もかけてつくってきたものである、なぜこれまで黙っていたのか、なぜ今頃になって議論の時間をつくれと言うのかとか、広報紙やホームページなどを通じて情報も伝えてきたし、ワークショップやパブリックコメントなど市民の意見を聞く機会もちゃんと設けてきたのに何を今さら言い出すのかといった反論を受けています。この点については、さきの２人も述べましたが、確かにこの建設事業計画は長い時間をかけてここまでたどり着いたものということは私たちも認めています。　しかし、多くの市民、少なくともこの条例案に賛同した市民は、この事業計画について、知らないうちに詳しい内容が決まっていったと思っています。とりわけ、現在地での建て替え、費用の増額といった問題は、市民にとっても重大な関心事ですが、それらの決定も自分たちの声が十分に聞かれることなく決まってしまったと思っている人が多数います。これは事実です。　幾ら広報やパブコメなどきちんと手順を踏んで進めてきたと言われても、市民が、自分たちの知らないうちに決まったと感じているなら、それは不十分だった、あるいは、やり方がまずかったと言わざるを得ません。大事なのは、手順を踏んだかどうかではなく、市民にとってどうだったかということです。そこをしっかり問うことをしないなら、その手順というのは単なるアリバイづくりが目的だったということになってしまいます。　市長は、この事業計画が市民にどれだけ納得されているか確認されたことはありますでしょうか。私たちは、そのように問い返したいと思います。　今、市民は、自分たちの声を聞いてほしいと言っています。そこで、私たちは、市民の声を聞く機会を改めてつくってほしい、そのためには、計画どおりの12月着工は難しいので、一旦中断してほしいと言っています。ただ、それはここにいる私たちだけで申し出られる話ではないので、住民投票を行って、松江市に住んでいる人たちの意見を聞いた上で、もし多数の人が市民との対話のために中断することに賛成するなら、ぜひそうしてくださいと言っています。それが住民投票条例案の趣旨です。　要するに、私たちは、新庁舎建設事業計画の決め方、進め方を問題にしているということです。現状だと、市政に市民が十分に参加できていないということを問題視し、訴えているのです。　さて、市民が市政に参加できていないというと、現計画案は市議会で一生懸命に議論してたどり着いたものだ、議会制民主主義を何だと思っているのかといったことを市長はおっしゃるのでしょうが、これは全く的外れです。私たちは、決して議会制民主主義を否定していません。市長が進めようとする事業やそれに関する予算を承認するかどうか決めるのは、市民の負託を受けた市議会議員です。けれども、市民の負託を受けたという限り、市議会議員におかれましては、市民をきちんと見て決めてもらわないといけません。そうでなければ、議会制民主主義と言えないからです。　この新庁舎建設の件では、確かに市議会では長年かけてたくさんの議論を行ってこられたのですが、残念ながら、結果的に市民は置いてけぼりになり、議会で決まっていったことは多くの市民の思いを反映しているとは言えないものになってしまいました。このように、議会制民主主義は、民主主義とうたっているのにもかかわらず、結果的に民主主義でなくなるということがあります。それは松江市議会だけの話ではありません。どこにでも起こり得る話です。ですから、地方自治法では、そうした問題に対処すべく、住民による直接請求という制度を設けているのです。　時々、直接民主制は間接民主制と両立しないとか、あるいは否定するものだとか、そう言われる方もおられますが、それは違います。間接民主制を補完するために直接民主制はあります。ですから、今回の私たちが起こした直接請求は、議会制民主主義を何ら否定するものでもなく、それを補完しているということを強調しておきます。　そもそも市民からの直接請求は、相当多くの賛同者の署名を集めないとできないという点で、そんなに安易にできるものではありません。直接請求を行うことがポピュリズムだとか議会制民主主義に対する暴力というふうに言われる方は、直接請求の意味を知らない人、あるいは議会の暴走可能性はゼロだと言い切る、ナイーブに過ぎる人だと思います。　民主主義を大切に思うからこそ、私たちは、一旦事業を中断して、市民の声を聞くために時間をつくってほしいと求めています。その是非を私たち数人で決めるのではなく、あるいは私たち一市民が集めた署名だけで決めるのではなく、市が行う公式な住民投票で問うてほしいと言っています。民主主義を尊重するからこそ、住民投票という手続を求めるのです。　市民の声を聞いてと言うと、市民の声を聞くといっても市民にも様々な意見があるだろうし、一向にまとまらない、意見の違う市民を分断することになるかもしれないと言う人がおられるかもしれません。また、今の事業計画をつくるのに長い年月と相当なお金を使ってきたので、市民の声を聞くからといって今事業を停止すればそれらが無駄になってしまうし、結局コストも高くつくと抵抗する人もおられるかもしれません。けれども、いずれも市民不在で意思決定することを正当化しているという点で、到底受け入れられない意見だと思います。民主主義に反するからです。　民主主義とは何でしょうか。こんなことを、民主主義のために働いておられる方々を目の前に問いかけるのは甚だ失礼なことではありますが、改めて考えてみたいと思います。　近代社会が価値を置き目指してきた民主主義とは、人民による人民のための人民の統治です。人民にはいろいろいますから、人民それぞれの多様性を認め受け入れることが前提です。いろいろな人がいることを、いろいろな声があることを受け入れることによって、民主主義は成り立つのです。ですから、それぞれが私はこうしたいと自己主張することというよりは、ほかの人たちの意見をしっかり聞くことのほうに重要なポイントがあるのです。自分と違う意見と出会い、ぶつかり、耐えて、よく考えて、とことん話をして、互いの折り合い、納得を目指す、こういうプロセスを経て決めていくことが民主主義社会の基本です。　もちろん私たち市民も、これまでそうした民主主義をしっかり実践していたかと問われれば、胸を張ってはいと言えないというのが正直なところです。市報松江やホームページにこの建設事業の情報が十分になかったのだったら、市役所や市議会議員に話を聞きに行ったり、場合によっては情報公開請求を起こしたり、知るための権利は、知るための手段は積極的に取ろうと思えば全くなかったわけではないわけですから。そういう観点からいえば、私たち市民も、日常の仕事や家庭のことに忙しいことを理由に、市政についてはまるっきり人任せだったとして、反省しなければなりません。　しかし、ここでぜひ考えていただきたいのは、もっと積極的に情報収集すればよかったというのは今だから言えることではないかということです。現在どんな案とどんな案が比較検討されているのか、何が論点になっているのかということが見えていなければ、よほど日頃から市政を見張っている市民でもなければ、知りたいという意思や欲求すら持つことができず、したがって積極的に情報収集しようとも思えないのです。何が問題になっているかまだ何も分からないのに、問題を追求しようなどと誰が考えつくでしょうか。　例えば現地建て替えの話でも、本当に現地建て替えしかないのか、ほかはないのか、また費用の話でも、150億円の費用は本当に仕方がないことなのかをめぐって市議会で白熱した討論が延々となされているのが聞こえてきたなら、市民はもっと早くから積極的に声を上げたと思うのです。責任転嫁だと言われるかもしれませんが、市議会議員の皆さんにも、比較検討のための熱い討論を市民に十分に見せられなかった点では、市民に負託されて決めるという立場にある者として、そこは反省していただきたいと思います。　ただ、たまたまというべきか、今年に入って新型コロナウイルス感染症の拡大という非常事態に直面したことで、私をはじめ、これまで市政から遠くにいた多くの市民が、自発的に市政に関心を強めるようになりました。とりわけ、巨額の費用をかけて今年度中に建設が始まるとされる新庁舎について、自分から積極的に問い直し、知ろうとし、さらには自分の意見を形成し、声を上げたいと言い出すようになったのです。これは、たまたまであったとしても、重要なことだと思います。このままでよいのかと問いを持つことや、民主主義を守るのは自分たちの責任だと思うことは、非常に健全なことだからです。　そのような背景もあり、声を上げるのは確かに今さらとなったわけですが、今や市民は目を覚まし、市政に参加したい、参加しなければいけないと思うようになりました。これは、対話による協働のまちづくり宣言というのを発表している松江市にとって喜ばしいことであるはずです。（パネルを示す）　この宣言では、市は、まちづくりの主役たる市民と共に、協働の精神を培い、市民参加のまちづくりをしますとうたっています。新庁舎建設について、市民の納得のための対話を行う時間を今から取ることを、住民投票で住民の皆さんから賛同を得た上で実現していただければうれしく思います。　もう一度言いますが、私たちが言っているのは、場所をどうしろ、費用をどうしろという話ではないのです。市民による市民のための市民の市政を実現するため、今声を上げている市民を無視せずに、新庁舎建設事業を検討してほしいのです。そのことの是非を住民投票で問うていただきたいのです。５年かけて決めたからもう市民と話す時間はないと、一方的に決めないでいただきたいのです。　この直接請求を市議会議員の皆さんにどう受け止めていただけるか、私たち市民は大きな関心を持って見ています。市民の負託を受けた皆さんが、多様な市民の声を大事にして、市民に十分配慮しながら政策決定を行うという議会制民主主義を強く求めます。民主主義とは何か、民主主義とは何か、ぜひそれを何度も何度も問いながら御審議いただけるよう願っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（森脇幸好）　以上で条例制定請求代表者の意見陳述を終了いたします。　条例制定請求代表者の方は、退場願います。　〔俵耕平氏、長谷川浩二氏、片岡佳美氏退場〕─────────────────────── △日程第10　休会について ○議長（森脇幸好）　日程第10「休会について」を議題といたします。　お諮りいたします。　議事の都合により10月５日から10月８日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇幸好）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後２時12分散会〕...