令和 ２年第２回 ６月定例会 令和２年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和２年６月15日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 野 津 直 嗣 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 川 井 弘 光 議 員 太 田 哲 議 員 橘 祥 朗 議 員 宅 野 賢 治 議 員 第２ 議第112
号議案～議第129号議案、承認第１号～承認第20号 （質疑、
常任委員会付託） 第３ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 野 津 直 嗣 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 川 井 弘 光 議 員 太 田 哲 議 員 橘 祥 朗 議 員 宅 野 賢 治 議 員 議第112
号議案～議第129号議案、承認第１号～承認第20号 （質疑、
常任委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子
議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 仲 田 雅 彦 書記 古 川 進 書記 木 村 彰 宏 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 副市長 平 林 剛 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹 総務部次長 小 村 隆
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司
産業経済部長 山 根 幸 二
観光振興部長 高 木 博 市民部長 水 研 二 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊 子育て部長 舩 木 忠
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
都市整備部長 安 達 良 三 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司 交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇幸好） 日程第１「一般質問」を行います。 初めに、各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 15番
野津直嗣議員。 〔15番
野津直嗣議員登壇〕
◆15番（野津直嗣） おはようございます。
松政クラブ、野津直嗣です。 まず、このたびの世界中で起こる
コロナウイルスの猛威に対し、島根県内でも24名の方が感染されました。心よりお見舞いを申し上げます。また、誰もが感染する可能性がある中で、日本全国で多くの人権を無視した情報があふれたことについて、患者さん、事業所やスーパー、従業員の御家族の状況に接すれば、私たちの愛するこの松江でも同じことが起きたことについては本当に残念でなりません。 そのような殺伐とした空気の中、感染対策の最前線で闘っていただいた医療関係者、松江保健所、
コロナ対策に当たられた公的職員の皆様、そして何よりも自粛下で不便な生活環境での暮らしに御協力をいただいた全ての松江市民の皆様に心から感謝と敬意を表します。 また、甚大な被害を受けた多くの事業者の皆様には、私たちも断固たる決意を持って、この沈んだ地域経済を復活させるべく、経済対策に取り組むことをお誓いしたいと思います。 今回の質問においては、緊急的な
コロナ対策も含めて、また戦後初とも言えるこの危機的な状況を打開し、松江の未来に大きな光を指し示すことができるように質問や提言をしたいと思います。会派16人の議員の思いを背負い、幹事長として会派を代表し質問します。 まず、私たちの会派で３月、各常任委員会の委員長などのメンバーで構成される
コロナ対策特別チームを編成しました。その後４月９日に松江市でも初の本事案が発生し、市内は混乱に陥りました。私たち議会は現場で対応に迫られる執行部の動きに、船頭多く船が進まずという危機管理の鉄則に倣い、早急に松江市議会全体で各会派の代表者での
コロナ対策連絡会を設置し、情報の共有の一元化を図りました。会派としては市民、企業、団体からの意見集約などを行い、早期の
政策形成作業に徹しました。 その中で、執行部と情報共有を図りながら、必要な政策を整理し要望を行い、
コロナ対策の第１次、第２次、第３次の補正予算ができ上がったものと思っています。 また、私たちは２月議会の代表質問でも、誰よりも早く経済対策において専決補正もいとわない
スピード感が求められるという質問をしました。ただ、ここまでの結果として、市内に広がる市民の不安の声や事業者の声なき声を想像できず、共有できない局面が幾つかありました。 市長以下、執行部だけの責任にするつもりはありません。ただ、私たちは国や政府ではありません。住民に最も身近な基礎自治体だからこそ、もっともっと市民や事業者の現場に出向き、声なき声を聞き、苦しい思いを想像し、共有し、誰よりも早く対策を打たなければいけません。 この危機下においての執行部の
起案プロセス、これをしっかりと再検証する必要があります。緊急事態下の私たち議会の役割もまた同じように見直す必要があると感じます。市民は今この緊急事態において、まさしく政治や行政の行動や態度、取り組む速さを見ています。施策の正確性より、一歩前に行くという挑戦や気持ちを見ています。 まず、これが今回の
コロナ危機下におけるここまでの素直な感想です。 ここから質問することに関しては、市長以下執行部には覚悟を持った
スピード感を望みます。また、答弁についても極めて簡潔に市民の皆様がわかりやすい言葉と答弁を求めます。 質問に入ります。 大きな１点目、発生からここまでの振り返りについてを質問します。 戦後初とまで言われたこの事態の対処について、誰しもが初めてのことで皆が初めて対応し経験したことです。今誰かを責めることはしません。しかし、同じ轍を踏まないように準備をしておくということが大事です。そういう意味で以下を質問します。 １点目、市民の皆さんからお褒めの言葉があったもの、お叱りを受けたもの多々あったと思います。主な事業の中で、何がよくて何が足りなかったのか、よかった点は伸ばし、悪かった点は改善しなければなりません。主なもので構いません。今後について伺います。 これから大きな
コロナ対策の提言に入ります。 その前に、この局面をどう乗り越え、どう未来へつなげていくかが大事だと考えます。そのためには近視眼的な対策だけでなく、過去例のない大胆かつ積極的な未来への投資を前倒しし、
スピード感を持って施策を打つことが必要だと考えます。 （パネルを示す）このパネルのとおり、まず今この松江市に起こっている問題を整理します。 １つ目は、変化した市民や
子どもたちの生活をどう戻すかという
生活支援対策。 ２つ目は、第２波、第３波をどう乗り越えていくかという
感染予防対策。 ３つ目は、経済やまちをどう正常に戻すかという経済対策。 ４つ目は、今年度の事業や今後の構想をどう考えるかという既存の事業の対策です。 大きく分けるとこの４つの大きな視点があると思います。ここをどう組み合わせ、政策を平面ではなく、立体的に考えていくかが必要です。そういった大きな課題を整理した上で質問をいたします。 大きな２点目、変化した生活をどう戻すか、
生活支援対策について伺います。 その中で、まず教育現場、
子どもたちについて質問します。 １点目、
子どもたちの授業のおくれに対する進行管理はできていますか。 ２点目、ＩＣＴ教育の推進としてタブレットを専決補正で整備する予定です。これについて教育現場におけるＩＣＴの専門職の登用が必要ではないですか。 ３点目、３密での授業となります。マスク着用時のエアコンの稼働の原則、また教育の本質を捉えると旧来からの主張どおり、やはり必然的に少人数学級が必要ではないですか。 ４点目、この状況下で祖父母や地域などとの交流が減り、社会教育で影響を心配しています。今後どう考えていきますか。 ５点目、休校中の
メディア接触の影響について十二分にケアしていくべきではないですか。 ６点目、長い自粛生活の中で親子の疲弊も大きな問題です。虐待や悲惨な事件が起きないように、この局面を最大限見逃さないことが大事です。対策を伺います。 ７点目、休校措置に対する明確な入り口と出口の判断基準を保護者と共有すべきではないですか。 市民全般に対する意識の変化についてお伺いします。 ８点目、感染者や事業者への人権や商行為を守ることに対する今後の啓発活動や取り組みが必要ではありませんか。 ９点目、市民の一歩先の不安に対して
スピード感を持つ情報の出し方が必要ではないですか。また、行動規制などを伴う啓発を行う上で、つくば市などは非常に市民に伝わりやすい広報を行っていました。事情を聞くと
広報戦略室職員の努力があったと聞きました。松江市も必要ではないですか。 10点目、
コロナショックでの失業や生活支援に対して、万全の対策を望みます。今後の考えを伺います。 11点目、
福祉事業所も作業受注の機会が減り、また在宅での支援を受ける方が多くなっています。あらゆる支援が必要ではないですか。今後の考え方を伺います。 大きな３点目、
感染予防対策、第２波、第３波への対策についてお伺いします。 まず、保健所と医療体制への支援について伺います。 １点目、保健所についての体制強化として、
感染症対策専門チームの設置や、関係機関との意思疎通や市民への情報提供、また情報の混乱を防ぐための
リエゾン職員、いわゆる
災害対策現地情報連絡員等の配置が必要ではないですか。また、避難所での
感染症対策、
感染症チームの派遣の検討をすべきと思いますが、考えを伺います。 ２点目、
コロナ対策が発生した場合、市立病院においては
感染症病棟と循環器内科を病棟分離ができるようにしておく準備が必要ではないですか。 ３点目、市立病院や他の医療機関、保健所職員など
感染症対策の最前線のスタッフを最大限に支援するのが行政の責務です。必要な備品やスタッフの帰宅困難問題などにはちゅうちょなく全力で対処することを求めますが、今後の考え方を伺います。 また、市内の診療所も発熱患者を車で待機させるなど、最前線で闘ってくれていました。こういった取り組みについてもしっかりとした対策と支援が今後必要だと思いますが、考え方を伺います。 ５点目、感染予防に対しても各フェーズをつけての行動規範を示すなど、市民に見える化が必要ではないですか。 ６点目、感染拡大の最大の障壁は、危機リスクが急速に高まる福祉施設、医療機関、保健所等です。水際対策で独自で最大限の支援をするべきだと思いますが、今後の対策と考え方を伺います。 （パネルを示す）大きな４点目、経済対策について伺います。 私たちの会派では、コロナにおける経済対策を３階建て方式として考え方を構築しました。 まず１階部分は、
まちづくりの土台整備、２階は
緊急的経済支援、また給付、３階は経済刺激・成長戦略という大きく３階建ての考え方と整理をしました。これを総称して
仮称コロナ対策における
松江版ニューパブリックインベストメント（新しい公共投資）方針と名づけました。 まず、大きな土台の１階部分です。これは現在、予算執行する2020年度の事業や今後想定していた事業についてです。 経済や観光の中心的な整備となる中心市街地の再開発や大橋川・水辺の
まちづくり、待ったなしの防災・減災事業、松江北道路の整備、緩和地区等での地域開発などです。経済が瀕したときに無駄な事業をやる必要はありません。強力に財政をマネジメントし、予定していた必要な事業を前倒しで強力かつスピーディーに公的資本を投下する必要があります。 早期にまちの未来の形を提示することで、市民も事業者も未来への希望を持ち、将来を見通すことができます。国の補助事業や支援などを受けながら、やるべき事業の前倒しを望みます。 そのような中で、質問に入る前に１点だけ申し添えておきます。 新庁舎建設も150億円という大事業ですが、正確的かつ現実的な状況が多くの市民の皆様に伝わっていないと考えます。市長が囲み取材で「県庁に近いから」とも発言されたと報道をされていますが、市民の皆様に正しい事実と状況を正確に伝え、情報共有を強くお願いをいたします。それでは、以下質問に入ります。 １点目、早期の松江市全体の
都市再生計画への具現化と着手、松江駅、市内中心部、特に疲弊し切っている伊勢宮や東本町などの夜のまちの魅力や基盤整備も含めた再構築事業が大切ではないですか、考え方を伺います。 ２点目、
県立プール跡地や北公園、市役所周辺の
都市構造再編集中支援事業による
エリアリノベーション計画の着手、
カラコロ工房、フォーゲルパーク、松江テルサなどの
拠点整備交付金の活用検討などには早期に着手すべきだと考えますが、見解を伺います。 ３点目、松江北道路の早期着工への働きかけ、防災・減災事業のしっかりとした進捗管理、そして次年度以降の計画の前倒しなど、考え方についてお伺いします。 ４点目、公的資本の投下により経済好循環が生まれますが、現在の状況では建設業を初め各事業者が公的事業では利益が生まれにくい状況になっています。地域の事業者が地域の公共事業を受けて疲弊するというのは、非常にナンセンスです。課題を整理し、適正な発注や誰もがウイン・ウインの関係構築となる松江モデルの制度設計を望みます。 次に、経済対策の２階部分、
緊急経済支援、給付の部分に入ります。 この２階の部分で最も大切なことは、社会的なフェーズを見きわめ、起案と準備をいかにしていくかが大事です。自分たちでできないのであれば、地域の民間企業の力を総動員して準備をしておくことが大事です。 そのまま引き続いて５点目の質問に入ります。 既存の市の支援策から漏れた昨年対比20％から50％の売上減の中小・
小規模事業者、また時期を問わない新規創業者、また現行50％減の事業者への追加支援も準備しておく必要はないか考えを伺います。 ６点目、観光施策は観光客や支援する事業者に対して最もジャストなタイミングで支援施策をスタートしなければいけません。今後の主な内容とスタートの時期等の考えを伺います。 ７点目、
産業経済対策として、まちへ人が出て行く
雰囲気づくりが必要です。今後の施策についての考えを伺います。 また、他自治体も普通にやっている、市民も安心して出かけることができるガイドラインを求めますが、考えを伺います。 ８点目、交通網が壊滅的なダメージを受けました。バス、電車、タクシー、代行など
民間事業者に対する支援の考え方を伺います。 ９点目、市営バスについては、国も県も支援措置がありません。市民の大切なインフラである松江市交通局に対する支援も検討するべきだと思いますが伺います。 次に、経済対策の３階部分、経済刺激、そして成長戦略の部分について考えを伺います。 私自身が多くの経営者と話すときに、この
コロナ危機にどう向き合うかで、会社の20年後が変わるという言葉を優秀な経営者ほどよく聞きます。私は松江市も同じだと思います。地方回帰の声がさらに強く聞かれるようになり、松江市が挑戦的なまちを目指すその姿勢に、地域を元気にする若者や企業が集まります。コロナ禍だからこそ挑戦的な大胆な施策を望みます。そこで、以下をお伺いします。 10点目、テレワークが進む中で、大小問わずあらゆる挑戦的な
企業誘致支援策を打ち出すべきだと思いますが、考えを伺います。 11点目、今回の
コロナ危機で改めてわかったことが、創業・
起業の
スタートアップの実質的な支援が非常に脆弱だということです。補助制度を含めて再度、
起業・創業しやすい挑戦者のまちをつくっていく必要があるのではないですか、考えを伺います。 12点目、松江市は島根では最大の学生がいる学園都市です。ここでの学生への取り組みが定住や新たな呼び込みにつながるのではないですか。学生に対しての独自支援も行うべきではないですか、考えを伺います。 13点目、第２、第３波の到来に備えて歩道、公園、市有地など公共空間の時限的かつ大規模な緩和を求めます。テイクアウトや
ドライブスルー方式の実施、早急に規制緩和が必要であると思いますが、考えを伺います。 1991年のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショック、2011年の
東日本大震災、日本経済を襲う大きな困難は多々ありました。 コロナとの闘いはまだ第１ラウンドが終わったばかりかもしれません。
ポストコロナ、
アフターコロナとよく言われますが、もしこれを機に世界が変わるとするならば、その世界とは誰かが誰かを監視し、多様性を見失う実体社会の空気、インターネットにあふれる誹謗中傷、差別と偏見、それぞれが正しさを主張し、敵と味方、よいことと悪いことをぶつけ合う、簡単な二元論に分離されていく世界に私たちは生きたいわけではありません。 このまちやここに住む人たちとともに生き、自分の行動が誰かのためにつながっていることを深く想像し、実際に行動する。そんなまちや時代こそ新しい時代だと信じています。 これこそ、他者と共存することで種を保存してきた人類の本質を利用し、人間のきずなを引き裂く
コロナウイルスが教えてくれたものだと思います。 国譲り神話、小泉八雲が感じた日本の面影が残り、古代出雲から松江藩として長年にわたりこの地に息づいてきた私たちの本質と実力が何より試されています。この松江だからこそ、必ずこの困難を超えて、新しいその時代を先導していけると信じています。 明けない夜はない。やまない雨もない。松江は負けない。そう信じています。 市長、私たちも市民にしっかり顔を向けて頑張りましょう。 以上、
松政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬）
野津直嗣議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、これまでの振り返りについて御質問がございました。 ここまでいろいろな御意見等々いただいております。１つは、市立学校の休校判断のタイミングがどうだったのかということ、それから感染症対応に関する県との意見の食い違いがあったのではないかということ、それから
特別定額給付金の支給時期が非常に遅いのではないかという話、それから
コロナ対策の各種施策の実施時期や内容といったものにいろいろな御意見をいただいたところでございます。 まず、一斉休校についてでございますが、後から
教育委員会のほうからもお話があると思いますけれども、私たちはこのコロナの感染者が出た場合の休校につきましての考え方というのをあらかじめまとめていたわけでございます。このことにつきましては、当然議会の皆様方、あるいは関係者の皆様方にも御意見を伺いながらまとめたところでございますけれども、基本的には各学校ごとに休校等を判断していくという考え方であったわけでございます。しかしながら、今回新たに感染者が出てきたということに伴いまして、非常に不安視をするといった意見が非常に出てまいりました。私ども当初は、先に定めた基準でもってやっていこうということでやってまいったわけでございますけれども、やはり各小中学校の先生方からの御意見で、父兄からのいろいろな意見、心配の意見が毎日のように届いていると。こうした状況の中では、正常な授業がこれはなかなか難しいという御意見をいただいたところでございまして、そういうこと等々を考えまして、今回緊急な一斉休校を行ったということでございます。 それから、県との意見の食い違い、あるいは情報共有という問題でございます。 既に松江におきましては、中核市になりましたので、保健所の仕事は県から全て移譲されているということでございました。そういう状況の中で、今回この感染が発生をいたしたということでございます。 そういうことで、私どもは県との情報共有ということ、これが必ず必要であるということ、それから県におきましても、やはり末端の市町村の実情を把握したいろいろな形での情報、これは必要でございます。 それから、一方でコロナの特措法ができまして、
コロナ対策につきましては、
緊急事態宣言が出された場合には、県のほうがこの権限を行使していくということになったところでございます。 そういうふうに、今回は通常の権限とそれからこういった緊急的な場合の権限は、少し整理をされない形で実施されたということがございまして、なかなか情報の共有がうまくいかなかったということが上げられます。 しかしながら、このことは私も反省をしなければいけないわけでございますけれども、最終的にはやはり知事と市長とのコミュニケーションを円滑にとっていくことが、これが何よりも必要だということを私は今痛感をいたしているところでございます。 そういうことで、先日市町村長と知事との意見交換がございましたけれども、そうした中でやはり首長同士のホットラインの確保等々のそうした提案といいますか、そうしたことを行ったところでございます。 とにかくいろいろな形でふだんからお互いに意思疎通ができるような関係をつくっておくことが、下から上がってきた情報を最終的に判断した場合に、県と市との判断が食い違っていくということになる場合には、お互いにそこで首長同士が調整をしていくということが何よりも必要だと思っているところでございます。 それから、定額給付金の問題でございます。この問題につきましては、当初マスコミ等々がどこが一番最初にやったのかとか、申請文書をどこが一番最初に配ったとかということで競い合いのような状況が出てまいりました。しかしながら、私どもはやはり最終的には市民の皆様方のところへこのお金がいち早く届くということが一番の目的だと思ったところでございまして、そういう職員の努力もございました。例えば土日におきましては、200人体制で出勤してもらうという努力もございまして、６月12日現在で全国平均の給付率、これは６月10日現在の全国でございますが、約36％ということでございますけれども、現在松江市では７割の世帯へ給付が完了いたしているということでございます。 このように全国の平均を大幅に上回る今給付が既に行われているということをぜひ御理解いただきたいと思っております。 それから、各種のコロナ関連の施策につきましても、やはり
スピード感が何よりも大事だということでございまして、議会の御理解をいただいて専決補正という手法で行うことができたと。そして、施策を早期に着手することができたということでございます。これにつきまして市民、あるいは経済界のほうから御評価をいただいたところでございます。 このたびの経験に照らしますと、関係者の意見を伺って
スピード感を持って施策を実施することの重要性を改めて認識いたしたということでございます。 ２点目の
生活支援対策でございますけれども、児童生徒につきましての問題がございますので、これにつきましては基本的に
教育委員会のほうからお答えをさせていただきますが、最初の
子どもたちの授業のおくれに対する進行管理につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。 先ほどお話をいたしましたように、一斉休校を行ったということでございます。今回23日間の臨時休業措置になったわけでございますが、これの保障の対応といたしまして、今考えておりますのは、市立の小中学校の１学期の終業日を一斉に７月31日に延長するということで、授業時間数を確保していきたいと思っております。 また、各学校では２学期の始業の日を早めたり、あるいは学校行事を含めた教育課程の見直しを行ったりするということで、授業時数の確保を図って、今年度履修すべき学習内容を、早いところは夏休み明け、遅いところでも年内には全て終了できるのではないかと考えております。 市立の女子高等学校におきましても、必要な授業時間を確保いたしまして、授業におくれがないように対応いたしたいと思っております。 残余のこの２番目の問題につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、この２番目の
生活支援対策の８番目でございますけれども、いわゆる感染者や事業者の人権、商行為を守っていくための取り組みということでございます。 この新型
コロナウイルスへの感染が国内各地に拡大をいたします中で、感染者あるいは感染者の利用施設、それから医療従事者等に対しまして誹謗中傷、あるいはデマなどがインターネット上に拡散をして、これが全国的な問題になったところでございます。やはりこのような行為が行われますと、医療機関の受診、あるいは保健所への情報提供をためらったり、あるいは事業者が施設名の公表を拒むことで、感染拡大の防止にこれは大きな支障が出てくることがございます。松江市では、感染者の情報につきましては、御本人の同意が得られた場合のみ必要な情報を公表してまいったところでございます。また、クラスターが発生をするなど、接触者が特定できないような場合につきましては、関係者の同意を得た上で施設名を公表いたしまして注意喚起をするといった取り組みを進めてまいったところでございます。 こうした本市の感染拡大防止策に御理解、御協力いただくために、いわゆる犯人捜しのような行為を慎んでいただくように、繰り返し市民の皆様に呼びかけをしてまいったところでございます。 現在、国におきましては、ＳＮＳ等による誹謗中傷に対応する法改正の検討が進められているということでございます。 私どもこの法整備を早急に実現していただくように国に要望していきますとともに、引き続き人権への配慮、あるいは事業者への風評被害防止を広く呼びかけてまいりたいと思っております。 ９点目は、広報の問題を取り上げていただいたところでございます。 私どももホームページに市長の記者会見の模様、対策本部会議での決定事項などを掲載いたしまして、周知を図っていたところでございます。 しかしながら、どうしても情報量が多いということ、したがいまして見づらい、あるいはわかりづらいという声もいただいているわけでございまして、やはり発信に工夫が必要だと感じているところでございます。 まずは、ホームページ等は見出しなり、あるいは写真なり、そういったもので市民の皆さん方に概要をつかんでいただいて、さらに詳しいものを知りたいという場合は別途いろいろ調べていただくことが必ず必要であると思っております。 しかしながら、やはり職員の立場からいいますと、間違ったことを出してはいけないとか、あるいは必要な情報につきましては、全て過不足なく出さなきゃいけないという思いにどうしても駆られますので、そうしたことにつきまして、やはりこれから我々も工夫していく必要があると思っております。 今後は研修等を通じまして、スキルの向上を図っていくと、市民の立場に立った情報発信を工夫しながらやっていきたいと思っております。 つくば市の例等もよく参考にしながら対応していきたいと思っております。 それから、失業あるいは生活支援に対しての対策でございます。この生活にお困りの方の相談でございますけれども、くらし相談支援センター、ここが相談窓口になっております。この４月、５月の２カ月間で延べ1,006件、昨年の4.3倍の相談対応を行ったところでございます。 相談は、家計、仕事、住まいなどなどいろいろあるわけでございますけれども、内容に応じまして貸付金などの各種制度の紹介、対応、あるいは支援機関へのつなぎを行っているところでございます。 それから、生活支援に関します４月、５月の申請状況でございますけれども、住居確保給付金、これが94件、それから緊急小口資金の貸し付け、それから総合支援資金の貸し付けの合計が287件ということで、昨年に比べますと、本当に皆増と言ってもいいくらいの増加になっているわけでございます。 松江市におきましては、こうした給付金、あるいは貸付金を利用された方に対しまして、より安定した生活を支援するために生活支援給付金の給付も今行っているところでございます。 また、松江市のこういった生活支援給付金は、どうしてもこれは一時的な支援になりますので、今後生活保護の活用も含めて相談対応を行っているところでございます。 それから、
福祉事業所がいわゆる作業受注の機会が減ってきたということで、こういったことに対しての支援が必要ではないかということでございます。 まず、生産活動を行っております就労系のサービスでございますけれども、国の
緊急事態宣言中には自主休業、あるいは業務の縮小といった事業所もありまして、在宅において就労、訓練を継続された方もいらっしゃったところでございます。しかしながら、現在ではほぼ通常の体制に戻っているということでございます。 松江市におきましては、こうした事業の継続を可能にするためにテレワーク機器など、事業所においてＩＣＴ機器の導入が促進されるように、国の対策を活用いたしました支援を検討いたしているところでございます。 また、今後も長期にわたりまして生産活動への影響が考えられるということでございますので、国が第２次補正として実施を予定しております支援策につきましても、適切に対応してまいりたいと思っております。 大きな３番目は、
感染予防対策、第２波、第３波への対策でございます。 まず、保健所の体制強化につきまして、どう考えていくかということでございます。 今保健所では、新型
コロナウイルスの感染症発生に備えまして、医師、それから獣医師、薬剤師、保健師等を中心にしました
コロナ対策班を組織編成いたしたところでございます。この職員の約６割をその対策に振り向けるという考え方で行っております。 それから、さらに４月のクラスターが発生した際には、これに加えまして島根県のほうからの応援派遣、それから市からも体制強化の派遣を行いまして、総勢約60名で積極的な疫学調査、あるいは相談対応などに当たったところであります。 それから、
リエゾン職員でございますけれども、島根県、松江市それぞれから保健所に職員を配置いたしまして、情報の共有、意思疎通を図ってまいったところでございます。 それから、避難所での感染対策でございますけれども、今保健所を含めまして関係各課で検討を進めているところでございます。 感染症の症状を示す避難者がいる場合には、感染拡大防止の観点から、保健所からの職員派遣を行ってまいりたいと思っております。 市立病院の対応につきましては、病院長のほうからお答えをさせていただきます。 それから、医療機関、保健所職員の
感染症対策の最前線のスタッフを最大限に支援することが行政の責務ではないかと、どのように考えているのかということでございます。 新型
コロナウイルスの
感染症対策におきましては、医療体制の確保ということと、感染拡大の防止と、この２つが大きな柱であるということでございまして、こうした役割を担う医療従事者、それから保健所の職員に対しまして全力で支援をいたしていきたいと思っております。 まず、必要な備品という点につきましては、マスク、あるいはガウンなどを国が一括しまして県を通じまして支給していくという仕組みが構築されているところでございますし、供給量に不足がある場合には、松江市で購入をいたしまして提供するという形で検討してまいりたいと思っております。 それから、家族に感染をするというリスクがあるということで、帰宅困難な医療従事者に対しましては、宿泊施設の確保を今島根県で制度化をされるところであります。 それから、保健所に対しましては先ほど申し上げましたように、市の各部署から応援の職員を派遣して、全市を挙げてバックアップしていくと、それから県の応援職員、それから国のクラスター対策班からの派遣を要請する等々、引き続き全力で支援を行ってまいりたいと思っております。 それから、市内の診療所につきましての対策ということでございます。 市内の各診療所では、院内感染を防ぐということで、細心の注意を払いながら行っておられます。御指摘ありました車内待機をさせるなどの取り組みもされているところでございます。 今後、オンライン診療、それからレイアウトの変更であるとかといった施設整備というものが一層行われていくものと思っておりますけれども、こうした費用につきましては、このたびの国の緊急包括支援交付金の対象にもなっておりますので、制度化された後には、積極的に御活用いただきたいと思っております。 それから、感染予防に対しましても、各フェーズをつけての行動規範を示していく必要があるんじゃないかということでございますけれども、国のほうにおきましては、都道府県単位ではありますけれども、３段階に区分をいたしております。特定警戒、それから感染拡大注意、感染観察でございます。それぞれの段階に応じまして、取り組むべき感染予防策が示されているところであります。 今後、国や県とも連携をとりながら、具体的にイメージできるように、いろいろな媒体を活用しながら周知啓発に努めていきたいと思っておりますが、加えまして松江市としましては、どのフェーズでも感染対策の基本となります新しい生活様式を定着させていく取り組みが必要だと、重要だと考えておりまして、松江市では松江城に絡めましたポスターや動画を通じまして新しい生活様式の定着に努めてまいりたいと思っているところでございます。 それから、いわゆる福祉施設、医療機関、保健所等の水際対策ということでございます。 全国的には医療機関、あるいは福祉施設がクラスターになっているという状況がございますので、水際対策は極めて大事なことだと思っております。 先ほど申し上げましたように、国の支援措置といたしまして、病室の、施設の個室化の改修であるとか、レイアウトの変更といったことに対しまして支援をしていくことが考えられております。 それから、松江市といたしましては、マスクが不足しているという現場の意見に対応いたしまして、県や国に先駆けまして、速やかに病院、あるいは福祉施設にマスクの提供を行ったところでございます。 それから、福祉施設におきましては、やはり職員の正しい知識、理解が不可欠だということでございますので、施設職員への研修を速やかに実施してまいる所存でございます。 大きな４点目は、経済対策でございます。 まず１つは、松江市全体の
都市再生計画への具体化と着手ということでございます。さきの議会でも申し上げておりますけれども、まずは広い範囲でまちを俯瞰いたしまして、大きなビジョンを立てていくと、そしてより詳細なビジョンへと、そのビジョンをつくって、まちの未来の形を階層的にまとめていくことが重要だと考えております。 今後、素案を作成しましたら、中心市街地の活性化協議会の運営委員会の皆様の御意見を賜った上で、まとめることにいたしたいと思っております。 現在は、いわゆる都市再生機構とも具体的なそれぞれの地区に合いました事業手法の研究、検討につきまして協議を行っているということでございます。 それから、地区ごとの具体策を考えるに当たりまして、今回お迎えいたしました平林副市長を先頭に、実際に現場を歩いていただいて、現場で見えてきたこと、感じたこと、こういったことをもとに地区ごとの特性を踏まえたコンセプトの設定、それから道路、公園などの公共空間の利活用につながる規制緩和などにつきましての検討も開始をしたところであります。 いずれにしましても、市としての
まちづくりのビジョンを早期に示して、官民一体となった
まちづくりを進めてまいりたいと思っております。 そして、具体的にこうした事業を進めていくための事業の財源でございます。 １つは、御指摘がありました
都市構造再編集中支援事業補助金でございます。これは従来のいわゆる交付金、社会資本整備総合交付金の中で具体的に何か計画を立てたものにつきまして、個別に補助金でもって事業を進めていくというものでございます。 したがいまして、確実にこの補助金によりまして事業実施することができるというものでございます。 今年度、松江市におきましては、総合運動公園の周辺、それから白潟地区の整備に当たりまして活用させていただいたところでございます。 今後も立地適正化計画の居住誘導区域内におきまして、こうした補助金の積極的な活用を図っていきたいと思っております。 それから、その他の地域におきましては、いわゆる地方創生の
拠点整備交付金といった財源を活用して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 いずれの財源につきましても、やはり募集があってからということでは、これは対応がおくれてしまいますので、その事業採択に向けました諸準備を整えて早期の事業着手につなげてまいりたいと思っております。 それから、北道路、それから防災・減災事業の状況でございます。 北道路につきましては、現在県から示されたルート案に対しまして、各地区からの要望、意見につきまして、県と市が一緒になりまして調整を進めているということでございます。 とにかくできるだけ早く、早期着工に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。 それから、防災・減災事業でございますけれども、市の国土強靱化計画に基づきまして、この事業を進めてまいりたいと思っております。 特に大規模な自然災害、あるいは原子力発電所立地につきましての二次災害に備えまして、これまでも古浦西長江線等々の避難道路の整備、それから橋梁の点検・修繕、耐震化等につきまして国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に合わせまして、整備計画を前倒しすると、早期整備に努めてまいったところでございます。 それから、いわゆる公共事業等につきまして、正常な利益が出にくい状況があるので、これに対しての対応ということでございます。 これまでも松江市では島根県と同様の基準単価、あるいは必要な経費を盛り込んだ適正な設計額を示しております。また、最低制限価格、あるいは低入札価格の調査制度の随時の見直しも行っているところでございます。 それから、毎年２回各業界との意見交換会を行っておりますけれども、こうした意見を十分取り入れまして、今後制度の見直し等々を行ってまいりたいと思っております。 それから、既存の市の支援策から漏れた事業者等々についてどうするのかと、あるいは追加支援も準備しておく必要がないのかという話でございます。 まず、私どもは今経営に深刻な影響が出ている
小規模事業者、あるいは創業者等への支援が何よりも急務だということでございまして、国の持続化給付金の対象となっている事業者に上乗せをするという形で、経営支援給付金の交付に取り組んでいるところでございます。 追加支援につきましては、今後の経済状況、あるいは国の施策といったものを注視しながら、迅速に対応できるように検討してまいりたいと思っております。 それから、観光施策でございます。 今後の主な内容とスタートの時期等でございます。 この観光産業でございますけれども、言うまでもなく松江市の基幹産業でございます。したがいまして、この観光産業の活性化ということが松江市の経済活性化に大きな意味合いを持っているということでもございますし、また裾野の広い産業でございますので、雇用の活性化が松江市全体の経済の活性化に大きく貢献していくと思っているところでございます。 しかしながら、現在この
コロナウイルスの影響によりまして休業を余儀なくされている、特に宿泊事業者におきましては、今なお休業している施設もあるということで、深刻な打撃を受けているということは十分承知をいたしているところでございます。 そうした中でやはりそうはいっても、これを利用していただくということが何よりも必要でございます。どうしても今までの自粛ムードという中から、なかなか次の一歩が踏み出せない状況にあるということがあると思いますので、早期の観光需要喚起ということに全力で取り組んでいく必要があると思っております。 そこで、まず第１段階といたしましては、これは松江市の単独の措置といたしまして、宿泊事業者等への緊急支援給付事業を５月20日から実施したところでございます。 次に、追加で
スピード感が重要となる対策につきましては、予算案を提出いたしたいと考えております。 具体的には、まず市民の皆さん方の機運醸成を図っていく必要があると思っておりまして、市民向けの宿泊、あるいは飲食の割引事業をまちのにぎわい創出につながる取り組みとして実施をしたいと考えておりまして、今回の議会に追加提案をさせていただきたいと思っております。 そして、それを一定続けた上で、今度は観光での往来が可能となりました山陰エリア、それから中国５県の状況、それから国内全体といった形で拡大をしていく。それにあわせまして、松江市としては新たな切り口のプロモーションを実施していきたいと思っているところでございます。 施策の推進に当たりましては、観光関連事業者の意見を随時伺っていきたいと思っておりますし、国の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が８月に行われるということでございますし、島根県、それから圏域観光局等の施策との相乗効果を高めて実施していきたいと思っております。 それから、インバウンドにつきましては、コロナ禍の状況でございまして、やはり外国人観光客が入国可能となる時期を見据えた取り組みを継続してまいりたいと思っております。 それから、まちなかへ人が出ていく
雰囲気づくりが経済対策として必要ではないかということでございます。今、商工会議所、あるいは青年会議所におきましては、６月下旬からそうしたまちへ人が出ていく
雰囲気づくり、機運醸成を図るイベントが計画されております。そこで、私どもはそれの一つの手段といたしまして、プレミアム付飲食券を商工会議所等々で発券していくことが考えられておりますので、そういったものにつきまして、私ども支援をしてまいりたいと思っております。 ただ、一方におきまして、やはりこういった感染リスクがあるわけでございますので、一方においては利用施設がきちっと予防対策が講じられていることが必要だと思っております。 そこで、今業界団体から感染拡大予防のガイドラインが示されているところでございまして、これにつきまして、ガイドラインに沿って対策に取り組みます店舗等に対しまして、例えばステッカーを配布したり、商工会議所等が取り組みます
感染症対策のセミナー等への支援を検討していきたいと思っております。 それから、交通関係への支援でございます。 いわゆる公共交通でございますけれども、需要がコロナの影響で激減をしたと、それにもかかわらず生活インフラの基軸として運行を継続していただいているということでございます。 したがいまして、事業者の運賃収入も大幅に減少して経営状況も急激に悪化をしているということでございます。そうした中で、今松江市で行っておりますのは、タクシー事業者に対しまして、タクシー事業者が買い物代行、あるいは飲食物の配送を行うテイクアウト応援事業といった取り組みを始めたところでございます。 それから、事業者のほうからはこうしたテイクアウト事業の延長、減収分の補填等の支援、コロナ終息後の需要喚起策の支援といったことにつきまして要望がなされているところでございます。 具体的な支援策につきましては、事業者はもちろんでございますけれども、広域団体でございます島根県とも連携を図りながら、有効な支援ができるように取り組んでまいりたいと思っております。 それから、交通局に対します支援につきましても、
民間事業者に対する支援策も踏まえまして実施をしてまいりたいと思っております。 それから、テレワークが進む中で、あらゆる挑戦的な
企業誘致支援策を打ち出すべきではないかということでございます。 松江市では、10年以上前からＲｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトを展開いたしておりまして、首都圏のＩＴ企業とさまざまなつながりを有しているところでございます。 こうしたつながりを活用いたしまして、昨年度からワーキングヘルスケアプログラム事業を行っております。これはそうしたＩＴ企業が松江市でテレワークを実施すると。そうした場合に、そのことが仕事の効率性はもちろんでございますけれども、職員の健康面にどれだけの効果があるかということもそこで検証いたしているわけでございますけれども、この結果がそうした例えばストレス値の改善につながることが実証されたところでございます。そうした地道な取り組みではありますけれども、そうしたものを全国に発信いたしまして、企業誘致に今後もつなげていきたいと思っているところでございます。 それから、いわゆる創業あるいは
起業しやすい挑戦者の
まちづくりにつきましてのどういった支援をしていくかでございます。 これにつきましては、昨年度からまちのＲｅ－ｐｒｏｊｅｃｔ事業におきまして、既存ストックを活用した
起業・創業に取り組んでおります。さらに、チャレンジショップ事業によります支援制度も拡充をいたしたところでございます。
起業者へのさらなる支援が必要な場合は、市としての支援策も検討してまいりたいと思っております。 それから、学生に対しての独自支援でございます。 マスコミ等々でも取り上げておりますけれども、新型
コロナウイルスの影響によりまして、地方に就職をしたいという意識が高まっていくということが言われております。このために、早い段階から大学・高等学校の学生とつながって、地元企業の情報をタイムリーに届けることが一層重要になってまいります。 今年から各高校に出向きまして、松江ファンクラブアプリを卒業時にダウンロードしてもらうようにお願いをしたところでございます。 それから、しまね学生登録には、県外に進学いたしました7,000人の学生が登録をされているということでございますので、こうした人たちをターゲットにアプリのダウンロード、情報提供を強化していきたいと思っております。 それからさらに、ふるさと島根定住財団と一層連携を図って、首都圏の学生と地元企業が遠隔でもつながるように、オンライン面接等の機会を創出していきたいと思っているところでございます。 それから、第２波、第３波の到来に備えて歩道、公園、市有地などの公共空間の時限的かつ大規模な規制緩和によって、３密対策、あるいはテイクアウト、
ドライブスルー方式などを早急に検討する必要があるという御指摘、御提案でございます。 まず、市内の飲食店が取り組みますデリバリー、あるいはテイクアウトを支援するために、４月30日からでございますけれども、飲食サービス等の緊急対策支援補助金を実施いたしているところでございます。 それから、先ほど申し上げましたように、タクシー事業者と連携を図ってテイクアウト応援事業に取り組んでいるところでございます。 それから、今後は県とも連携をいたしまして、３密対策を行う事業者への支援を予定しているところでございます。 その中で、公共空間の活用につきましては、例えば先ほどお答え申し上げましたように、商工会議所等が市内各地でいわゆる機運醸成のためのイベントを検討されているところでございまして、市としても応援をしていきたいと思っております。 それから、今年度の当初の予算でも計上させていただいておりますけれども、いわゆる公共空間の規制緩和につきましての検討も引き続き行っているところでございます。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） そういたしますと、私のほうから教育の残余のお尋ねについてお答えをさせていただきます。 まず初めに、ＩＣＴの専門職の登用が必要ではないかというお尋ねでございます。 実は今年度、学校教育課にＩＣＴ支援員１名を既に配置しているところでございます。支援員はＩＣＴに関する専門的な知識はもちろんでございますが、教育現場での豊富な勤務経験を持ち合わせておりまして、今後ＩＣＴ機器の扱い方だけではなくて、効果的なＩＣＴ機器の活用を図るための指導や、あるいはオンライン授業のあり方などの検討を進めるということにしております。 あわせて、２学期には小中学校の担当教員を対象にタブレット・ネットを活用した授業に関する研修を行うなど、ＩＣＴ学習に対する研修の充実をあわせて図ってまいりたいと考えております。 続きまして、少人数学級が必要ではないかと、こういった状況の中で、というお尋ねでございました。 昨年度、本市は11月市議会において、県の少人数学級編制の見直しに対する意見書の採択をいただくなど、県の見直し案に対して一貫して反対をしてまいりました。 今回の
コロナウイルス感染症により、少人数学級の必要性が一層高まったと感じております。 したがいまして、県に対しては、改めて少人数学級編制見直しの再考を求めるとともに、国に対しても学級編制基準の見直しについて申し入れてまいりたいと考えております。 それから、こういった状況下で社会教育での影響を心配するが、どう考えているかというお尋ねでございます。 本市では、これまで地域の教育力を生かし、学校・家庭・地域が連携、協働した教育を、「よこの一貫（環）教育」として推進をしてまいりました。各校においては、公民館等との連携を図りながら、その地域の特色を生かしたふるさと教育やキャリア教育を進めてまいったところでございます。 こうした学校・地域におけるこれまでの実績もありまして、現段階においては影響は余り大きくならないものと考えております。 今後は、交流対象となります方々の御意向にも配慮しながら、実施に当たっては
感染症対策を徹底した上で、こうした教育活動を徐々に再開してまいりたいと考えております。 続きまして、
メディア接触の影響について十二分にケアしていくべきではないかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、休校期間中に
子どもたちの
メディア接触の機会が増加をし、メディアへの依存傾向や心身への悪影響、情報モラルに関する問題やネットトラブルの増加等が懸念をされております。 各校においては、担任を中心に
子どもたちの心身の健康状態の把握を行い、影響が心配をされます子どもに対しては、養護教諭による健康相談を実施するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーを活用するなど、保護者との連携を図りながら、細やかな子どものケアに努めてまいりたいと考えております。 また、今月中に松江市ＰＴＡ連合会の協力を得まして、保護者を対象としたメディアに関するアンケートを実施いたす予定でございます。アンケートによる実態把握をもとに各校での
子どもたちへの指導や保護者への啓発の充実を図ってまいります。 続きまして、休校中の親子の疲弊による虐待や悲惨な事件が起きないよう、こうした局面を見逃さないことが大事ではないかということのお尋ねでございます。 学校におきましては、日常的に虐待や悲惨な事件を未然に防ぐための相談活動として、教職員による定期的な教育相談やアンケート調査、あるいはスクールカウンセラーによるカウンセリングなどを実施してまいっているところでございます。 その中で、教職員や支援員・相談員等の支援体制を中心に、子どもから発せられる小さなサインを見逃さない相談体制を一層充実するよう努めていくことが重要であると考えております。 本市としては、学校における虐待防止等の取り組みを充実させるとともに、児童相談所等の関係機関との連携を図りながら対応を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますけれども、休校措置に対する明確な入り口と出口の判断基準を保護者と共有すべきではないかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、保護者を含め学校や地域とも情報を共有することは大変重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、この新型
コロナウイルス感染症による休校の取り扱いについて、国が示したガイドラインや保健衛生部局の助言に基づきまして、児童生徒など学校関係者に感染者が発生した場合の当該校単独の休校措置、あるいは感染経路の特定の状況等を受けた判断基準を定め、学校と基準の共有を図ったところでございます。 そうした中、４月９日に市内で感染症が発生し、４月14日の新型
コロナウイルス感染症対策本部会議において、４月16日からの一斉休校を決定したところでございます。 その際、市ＰＴＡ連合会を通じて保護者の皆さんへも可能な限り速やかに情報提供を行い、情報の共有を図ってきたところでございますが、今回の休校の判断につきましては、市長が申し上げましたように、関係者の意見聴取や調整等に十分時間をかけた上での臨時的予防措置としての判断を行ったものでございます。 こうした経緯もあり、保護者の皆さん方には少しわかりにくかった面があると考えておりますので、今後判断基準を含めた情報共有のあり方について検証、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 市立病院の感染病床に関してお答えいたします。 本院の構造上、感染病床は２階西病棟に属しております。２階西病棟はＩＣＵに隣接し、ＩＣＵに準ずる機能を有しております。感染病床は、感染危険領域、いわゆるレッドゾーンとしてゾーニング措置を徹底し、安全確保を図っております。 今後、多くの病床が必要な場合は、ＩＣＵも含めてレッドゾーンの拡張を考えております。 なお、拡張に備えてフィルターつきパーティション、空気清浄装置も準備いたします。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 15番。
◆15番（野津直嗣） 市長に１点だけ、総枠ということになりますが、まず第１点目の10万円が70％になったということで、報道等では非常に一番おくれたということでしたけれども、本当に職員の皆さんのすばらしい働きと考え方をしっかり見据えてやられたということで、70％ということで職員の皆さんも非常に信頼というか、そういうことの一因になりましたので、引き続いて頑張ってください。 あと全般的に、これは第１次、第２次、第３次の補正予算を出しながら、かつ新しい第２波、第３波に備えていくという誰もがまだ経験したことがない、今の対策をしながら新しいことにも対策を打っていくという２つの視点を持ちながらやっていくわけですけれども、ここら辺はやはり誰もが経験したことがない局面にもっともっと向かう可能性が高いですので、市長のマネジメントも含めて、例えば各部長に戦局を預けるとか、そういったことも含めて
スピード感のあるやり方でやってほしいなと思っております。そこら辺の新しいマネジメントの構築もぜひ検討していただければなと思っています。
教育委員会には、１点ですが、
子どもたちマスク着けてやっています。部屋の温度が28度以下でしたか、マスク着けたときに
子どもたちの体感の温度が何度になるかということを踏まえて、28度ということの原則にこだわらずに、しっかりと健康管理にも気をつけてほしいなと思っています。 ３点目、病院ですけれども、感染病棟でＩＣＵまで広げてちゃんと対応するということでございましたけれども、先ほども言いました循環器の皆さん方と一緒のところはどうされるかということも含めて御心配な患者さんや現場の皆さん方もおられるでしょうから、現場の皆さんのしっかり声を聞いて対応していっていただければと思っております。以上です。
○議長（森脇幸好） 答弁はよろしいですね。 15番。
◆15番（野津直嗣） ３点目の市立病院だけ。
○議長（森脇幸好） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 循環器病棟は、４階西病棟が主病棟でありまして、先ほどお話ししましたように、２西にＩＣＵに近い病床数を確保しており、あそこはですから脳外科とか、循環器とか、術後の重症者とかが入る病床で、ＩＣＵを離脱して、次に２西の病棟に移るという病床ですので、循環器科の病棟ではありません。
○議長（森脇幸好） よろしいですか。 15番。
◆15番（野津直嗣） 以上です。質問を終わります。
○議長（森脇幸好） 18番貴谷麻以議員。 〔18番貴谷麻以議員登壇〕
◆18番（貴谷麻以） 真政クラブ、貴谷麻以です。会派を代表して質問を行います。 半年前に疫病がはやってオリンピックは延期される、外国へ行けなくなる、さまざまな会の総会は文書で行われる、都会の仕事はテレワークが主流になると言ったら誰が本気にしたでしょうか。いえ、誰も本気にしなかったことでしょう。しかし、それは現実になりました。これから先何が起こるのでしょうか。 相場や金融、中国バブルの行方、消費税の影響、気候は予測がつきません。地震等災害への備えも必要です。そして、
緊急事態宣言の中で、市民の方々の価値観も働き方も変わりました。非常時の考え方は通常時の考え方と全く異なります。我々はそれを念頭に置いて今後行動しなくてはなりません。 このようなときに社会が大事にすべきものは何でしょう。思うに、まず何よりも第１に、人々の命を守ることです。そして第２に、個人の生活や暮らしを守ること、それから第３に、経済、社会です。そして、１から３の全体を支える基盤となるのは教育です。教育の機会を逃した人々について再教育の機会を保障することも、今の私たちの緊急の仕事です。教育とは教え込むことではなく、本来の生きる力を見出すことであるということを私たちは忘れていたのではないでしょうか。ＯＥＣＤは、既に多くの検証報告を出し始めています。アメリカでもいろいろなことが起こっております。人々がこういった共通の価値観を世界的に持つようになったことも、今回明らかになっています。 長い間、自分だけ、ここだけ、お金だけ、保身だけといった行動が日本のみならず世界中に蔓延していました。個人的にこのコロナ自粛期間に自分の人生にとって一番大事なものは何かと考える時間を持った人も多かったようです。また、明らかになったこともあります。すべきことは山積しています。 確かなことは、市民の方のお一人お一人の命と暮らしを守ることから始めないといけないということです。 今は激動の嵐ですが、この激動の波を越えれば、松江市やその地域は新たな考え方でより幸せな豊かな地域になると思います。 つらいこともありましょうが、ある意味では私たちは
アフターコロナに向かって今、過去の影響から脱し、助け合う新しい地域をつくるチャンスの時期にいるとも言えます。 本日の質問の組み立ては、次の流れになります。まず、新型
コロナウイルスによりわかったことや松江市の状況がどうであったかということ、そして予測される第２波、第３波についてどう備えるか。さらには、市民の方お一人お一人への支援とコロナの後につくり上げる松江市についてです。この流れの中で15項目の質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、島根県の新型
コロナウイルスの発症者は、今のところ多くありません。毎日のＰＣＲ検査も陰性の方が続いています。しかしながら、油断はできません。 質問の１番目は、今回の新型
コロナウイルスのクラスターの経緯についてです。また、クラスターはどのようにして捕捉し追跡することができたのでしょうか。 それから、２件目の施設で起きた状況についてはどうでしょうか。どうして追跡できなかったのか。そして、今後はこのような、追跡できない不明な状況がふえていくのではないでしょうか。状況をお聞きしたいと思います。 そして、２番目の質問は、松江市の検査対応についてです。 検査に関する情報が少ないので、市民の方は松江市内の検査が非常に少ないと考えておられます。検査が少ないこと、希望しても検査ができないことについて不満の声、不安の声もたびたびお聞きしました。でも、実際には多くのことが行われていたようでもあります。 松江市内の検査で、ドライブスルーなど実際にはどのように行われたのでしょうか。公開しないと市民の方は不安に思っておられますのでお聞かせください。 また、今後も多数の方の検査を行うには、
ドライブスルー方式は大いに必要であると考えますが、今後この
ドライブスルー方式についてどう考えておられるのでしょうか。 検査方法には、ＰＣＲ、ＲＡＭＰ法や抗体検査があります。重症者には体外循環できる設備も必要ですが、松江市立病院や日赤などには高度な設備があります。検査もできると考えますが、実際はいかがでしょうか伺います。 また、出雲市や県外への患者搬送は可能でしょうか。救急車は使えるのでしょうか。その問題点と解決策についてお聞きします。 次に、医療従事者の状況について伺います。 松江市の状況は、今は安定していると思われます。しかしながら、最初はさぞかし大変だったことでしょう。 当初から市立病院の医師の方々は、全員新型コロナに対応すると表明されたそうですし、看護師の方々も高齢者同居の方など不安やいろいろな思いがあったと思われますが、一丸となって対応されたとお聞きします。市立病院の医療従事者の状況や市内の指定病院の医療従事者の状況はどうであったかお聞きします。何かあったときの覚悟が日本の医療従事者にはできているのがすばらしいところです。心から感謝したいと思います。 同様に、このような疾病に対応する部門の開業医や看護師等も覚悟ができていました。風評被害もあり、例えば新聞記事に呼吸器内科医としてコメントを求められただけで、あそこから発症者が出たといううわさが立ったりしましたが、その他多くの風評被害にも医療従事者は全く動じられませんでした。日本の松江の医療従事者の精神的な覚悟や奉仕精神は尊敬に値すると思います。 次からは、新型
コロナウイルス蔓延の第２波、第３波に備えてお聞きする質問です。 頑張っていただいた高度医療従事者の方々ですが、当初マスクは完全に不足していたし、重症者に対応する医師や看護師などの防護服、マスクも圧倒的に足りなかったと聞いています。病院内の同じ集中治療室に他の病気の重症患者さんは入ることができませんし、内視鏡等の検査も先延ばしにならざるを得なかったはずです。アルコール消毒剤などは現在も不足していると聞いていますが、今後第２波、第３波に向けて医療資源の備蓄や供給の対応はどうなっているのでしょうかお聞きします。 また、軽症者のためには、使われていないホテルや場所を確保しないと病院ではベッドや医療資源が不足する可能性があります。ホテルも用意されていたようですが、松江市や島根県ではどのように考え、対応されたのでしょうか。また、今後はどう対応されるのでしょうか。 検査数と予算について伺います。 発症した人を隔離するにも、前提として検査数をふやす必要があります。では、今後どのような検査の方策をとられ、予算はどうされるか。また、島根県とはどのように連携して検査をされるか伺います。 今回、新型コロナ患者の増加に伴い、患者対応した開業医が次々２週間休院されるという状況が起こりました。地域の医院が次々に閉じられれば、基礎医療もまた簡単に崩壊につながるおそれがありました。診療動線が完全に分かれていて、問題のなかった医院も念のために休院されました。もし地域の身近な医療が崩壊するようなことがあれば、高度医療体制の維持は困難です。 今回のことに対する分析や対応はどのようになっているのでしょうか。また、開業医や看護協会と協議がなされているのか伺います。 ７番目です。他地域では介護施設で施設内感染がありました。島根県内では報告されていませんが、こちらもマスクなど不足な中での現場関係者の方々は大変だったと思います。介護施設や高齢者の対応に松江市や県ではどう考えて対応されたのでしょうか。また、今後はどう対応されるプランなのか伺います。 次です。危機管理体制について伺います。 ＳＡＲＳのときには日本はうまく乗り切りましたが、そのために逆に疾病に対する政府の危機管理体制が構築できなかったことは、今回の反省材料です。今回松江市では、新型
コロナウイルス対策本部が設置され、防災安全部が率先して健康部と真摯に対応されたのはよくわかります。ただし、同時に台風や地震、洪水が起こったら危機管理は非常に困難になるのではないでしょうか。避難所運営もしかりです。また、災害時に危機の発信の全てを首長だけが行うのは不可能です。それに非常時の考え方は、通常時の考え方と全く異なります。松江市も中核市になりましたので、疾病のみならず、全体の危機管理政策を非常時に担当して、部署や県域を越えて国や県と折衝し、松江市全体を非常時に動かす担当者が必要となります。御検討をお願いします。 また、その際には、事務分掌のみならず、事業や裁量と決定者、責任者、つまり裁量と決定権を簡素であれ明文化する必要があります。市民の方のために、安全な自治体運営のために多重な危機に対応できる組織の構築の検討が必要ではないでしょうか御見解を伺います。 では、島根県と松江市の連携について伺います。 島根県と松江市の連携について市民の方から心配される声が上がっていますので伺います。例えば今回、松江市民が出雲市に移動した際に、松江市での検査情報がすぐに連携できないというような事例もありました。出雲市は県の保健所の一つであり、松江市の保健所は松江市の管轄ではありますが、県との共同設置です。医療情報の共有も災害時には必要です。いずれにせよ、情報共有のルールと保健所支援のルール、パンデミックや災害に対応する島根県と松江市の共通する考え方を市民のために構築していただきたいと思います。伺います。 10代の若者について伺います。 若者は島根の、松江の宝。今回コロナ自粛で明らかになったことも多くあります。若者は島根の、松江の宝です。皆様が御存じのように、松江の大人のための夜の飲食店は、普通の学生さんや、そして10代の青少年のアルバイトで支えられています。学生さんのための寄附等も募られているようですが、今みんなが10代の人たち、20代前半の生活が困難になった人たちのことを思い出して、何かしなければいけない時期ではないでしょうか。彼らの社会環境は大人の責任なのです。 話を聞くと、家に居場所がない
子どもたちは、市内にひっそりとどんどんふえています。そして、全国的にも10代の青少年の貧困が明るみになっています。 松江市も10代の方の実態調査と背景調査、分析を行うことが必要だと思いますが、見解を伺います。 そして、相談体制については、今でも幾つかの官民の電話相談もあり感謝していますが、その場で直接かかわれる専門家のいる10代の相談支援体制の強化、バスがなくても歩いてアクセスできる居場所づくりは急務だと思いますが、御見解を伺います。圧倒的に数が足りないのです。 今まで忘れられていたのではないかとも思われる中卒者の就労支援やひとり立ちするための経験について、県や国とともに前向きに進めていただきたいと思います。その中に芸術、機織り、漆器、和紙、農業など日本古来のものづくり体験、またものづくりの工場などの体験を入れていってほしいのです。御見解を伺います。 ちなみに、松江市のような地方都市の宿命ですが、運転免許がないと採用試験に受からないことも多々あります。場合によっては免許取得の支援も必要だと思います。生活に必須の現場に従事してくれる若者に免許取得の機会がないということは、高齢者を支えるドライバーや現場で働く人が社会に供給されないということです。10代への支援がもっと充実すれば多くの社会問題の解決の糸口が見えると思います。 次に、関連して教育現場について申し上げます。 いじめや虐待、学校崩壊を防ぎ、多様性を認め合う文化を広めていくことは、学校だけではできません。多様性を認め合う文化を広め、個性や違う考え方を伸ばすために、教育現場周辺の大人の人も含めて市内中に広めていく必要があります。 いじめや虐待を長期に受けると、脳の海馬を損傷し、切れやすくパニックになりやすくなるという結果があります。トラウマにもなってフラッシュバックも起こします。 そのような中で、褒めてもらったことのない
子どもたちもいます。教育現場とその周辺に、主に市民の方の力で多様性を認め合う文化を広めていただく必要があると思いますが、御見解を伺います。 市民の方と申し上げるのは、例えば「青少年が戻る場所がなくなったら何とかして受け入れてあげるよ」と言ってくださった地域もあり、また地域によってはお寺と連携してすぐに動いてくださる方々もおられます。松江にはすばらしい方々がおられるので、地域が守られています。こういうすばらしい方々と誰も助けてくれないという思いで人生を過ごしてきた若者をつなぐことは大切であると思うからです。 次に、一般の成人の方の支援について伺います。 現在、国や県、市の給付金が多く行われ、個人に対する支援が始まっています。松江市もスタートは遅かったのですが、その後の給付金の振り込みや郵送による申請のわかりやすさについては、市民の方から評価の声が上がっております。しかし、経済体制が変わる中で、今後もずっと給付金だけでやっていけるとは思えません。 生活困窮支援が給付金を中心とした給付金体制から生活保護体制へと、今後変化が予測されますが、松江市はどうお考えか伺います。 また、自殺率は経済状況とリンクするとも言われますが、５月には全国的な自殺率は一旦下がったと言われています。リーマン・ショックのときの松江市はどうであったか。今回はリーマン・ショックをずっと上回る状況です。今回の、また今後の対策を伺います。 非常に困難な事例に陥る前に周りに話すことのできる環境をつくることも重要な対策の一つではないでしょうか。 この項の３点目として伺いますが、社会問題が多様化する中で、個人的なＤＶの民間シェルターや児童相談所の電話相談員の経験からしましても、福祉情報の共有や一括相談が必要ではないかと思います。今回数名の方々からお聞きしても、また経験からしても思いましたので提案いたします。 困難な状態に陥り、精神的に混乱しているときに、あちらこちらの窓口でつらいことを全て一から話しておられるとフラッシュバックにもなり大変でした。個人情報の保護ではなく、一人の人間の保護のために、窓口等における福祉情報の共有や一括相談の必要性を訴えたいと思います。せめて最初に住所、お名前、連絡先と用件だけでも書いた紙を持って動かれるようにされれば全然違うと思います。 では、いよいよここからはコロナ後の新しい地域づくりについてお尋ねします。 今回のコロナの自粛期間で何が変わったでしょうか。悪いことばかりだったでしょうか。私はそうは思いません。多くの方々がお金、企業一辺倒から心や時間の豊かさ、家族や個人重視へと価値観が変わったと言われました。自分が本当に大切にすべきものは何かということを考える時間ができたと私は思います。今後は一人一人を大切にするような政策的な価値観変更が必要と思われます。松江市ではどう考えられるでしょうか。 この項の２点目として、食料不足について伺います。 食料不足についてさまざまなことが言われています。日本は先進国の中で最も食料自給率が低い国と言われています。農林水産省のデータによりますと、平成30年度の食料自給率はカロリーベースで37％、３分の２を輸入に頼っているとも言われています。種子に至っては９割以上が輸入だと言われています。国内種苗会社大手２社はいずれも８割から９割が海外委託生産です。野菜は自給率が高いにもかかわらず、その種子の８割は海外でつくられています。オーストラリアの大火災やアフリカ、インド、中東などのサバクトビバッタの被害、ヨーロッパや各国の検疫体制や物流が途絶えること、大規模噴火などで食料の供給体制が変わってくる可能性があります。身近な自給体制が必要になってきますが、御見解を伺います。 14番目、今後の産業界への支援の方向について伺います。 今後の雇用を含めた松江の産業界全体への大きな支援の方向性やプランについてどうお考えか伺います。 また、この項の２点目として、松江市の主要な観光産業において今後のイベント、観光関係の状況と方向性について伺います。 そして、この項の３点目の質問は、自粛対応への支援についてです。 多くの店舗や事業所、旅館やホテルが自粛対応されました。行政からも多くの支援がなされたと思いますが、例えば飲食店のテイクアウト、テラス営業、歩行者天国など自主的な動きもあります。今後どう支援する方向性かお伺いします。 最後の項目です。文化、観光、消費としてのマイクロツーリズムと新しい地域づくりの提唱について伺います。 消費・観光行動が遠くから近距離、集団から個人や家族へと変化しつつあります。バーベキューの人気やテイクアウトの人気、家庭菜園や、より自由な貸し畑の人気、各種の園芸苗の爆発的な人気がそれを証明しています。 ここに述べた今注目のマイクロツーリズムとは、地元での安心・安全な小さな旅行のことを言います。文化、観光についても地元の人が地元の神仏を敬う機会や宿泊等楽しめる状況をつくるべきではないでしょうか。 松江城、島根半島、四十二浦巡りはもとより、南側の田和山遺跡、二子塚古墳、神魂神社、六所神社、熊野大社、真名井神社、武内神社、玉造、それから加茂岩倉遺跡などなど、松江市の南側にも連続したマイクロツーリズムや地元の方の参拝が考えられると思いますが、見解を伺います。 そして、マイクロツーリズムと言えば、多くの１次産業への支援そのものがマイクロツーリズムになると思います。スポーツ、テイクアウト、屋台もそうです。工場見学もそうです。 地元の人が地元を楽しみ、文化や食や自然を楽しむこと、それに対して行政も支援すること、そういった行動変化、価値変化、政策変化により地元に対する誇りが生まれ、楽しみが生まれます。県外の人のみが対象だった観光支援が、地元に住む一人一人の方への支援になれば、行政支援はとても有意義なものになることでしょう。 現在の経済状況は非常時であります。ですから、自治体として一旦立ちどまって、まず市民の方々の命を守り、生活を立て直すことに全力を尽くすことをお願いしたいと思っています。 非常時の政策をとること、それが市民の方々の今望まれていることではないでしょうか。今は激動の嵐ですが、この激動の波を越えれば、松江市やその地域は新たな考え方によって、より幸せで豊かな地域になると思います。 つらいこともありましょうが、私たちは
アフターコロナに向かって、今過去の影響から脱し、助け合う新しい地域をつくるチャンスのときにいます。今後は新しい視点の誇りの持てる楽しい地域づくりを提唱したいと考えますが、松江市のお考えを伺いたいと思います。 以上、真政クラブを代表して15項目の質問をいたします。市民の皆様方のまず命と暮らしを守ることに傾注した政策をお願いし、真政クラブの代表質問とさせていただきます。市民の方にわかりやすい御答弁をお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 貴谷議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、新型
コロナウイルスの経緯ということでございます。 まず、１例目の感染でございますが、これは４月９日に確認をいたしたところでございます。そして、翌４月10日には患者が勤務をしていた市内の飲食店の従業員、それから常連客など計５人に感染症が拡大するクラスターとなったところであります。 保健所の積極的な疫学調査によりまして、最終的には４月18日までにさらに10人の感染を確認いたしたところでございます。それから、16例目までの患者は、いわゆる感染症指定医療機関へ入院をいたしまして、それ以降、市内ではこの飲食店に起因する感染が確認をされていないということでございます。 今回、３密の環境にあります飲食店の利用が不特定多数に及んだということでございまして、飲食店経営者の同意を得て、４月10日に店名を公表し、保健所への相談を呼びかけたところでございます。 スピードを重視しまして、相談のあった利用者には速やかにＰＣＲ検査を実施することで感染者の早期発見、クラスターの封じ込めに努めたところでございます。 それから、５月２日に感染が確認されました、市内でいきますと17例目でございますけれども、これは感染可能な期間における外出が少なく、濃厚接触者も同居者のみでありまして、感染経路の不明な事案となったわけでございます。 行動履歴調査によりまして、長時間の利用があった施設について、施設の協力を得て従業員、それから利用者の健康確認、ＰＣＲ検査を実施いたしましたが、当該施設でのクラスターの発生は見られなかったところでございます。 今後、市中での感染の広がりを早期に発見して感染拡大を未然に防ぐために、御指摘ありましたように感染経路がはっきりしないものがこれからも出てくるということでございますので、できるだけＰＣＲ検査の範囲を拡大して、その中から感染者を探していくという対応をこれからはやっていく必要があると考えているところでございます。 したがいまして、医療機関等からの相談があったものにつきましては、全てＰＣＲ検査につなげていくという形での対応をしていきたいと思っております。 それから、ドライブスルーなど実際に検査はどのように行われたのかということでございます。 まず、ＰＣＲ検査までの流れでございますが、御承知のとおりでございますけれども、保健所が患者本人、あるいは診察した医師から相談を受けたときは、市内に複数ある帰国者・接触者外来への受診を調整すると。この外来におきまして診察の上、検体を採取して、それをＰＣＲ検査に持っていくという流れになるわけでございます。 松江市におきましては、先ほど申し上げましたように、医師が感染を疑うというケースにつきましては、全て対応するという方針にいたしておりまして、ＰＣＲ検査を実施してきたところでございます。 ただし、外来施設での診察は、受診ごとの換気、あるいは消毒などに時間を要するということで、多数の検体採取はなかなか困難でございます。したがいまして、スピードを持って行うことが非常に難しいということでございますので、クラスター発生時など、多人数に効率的に対応する必要があるというときに限って、車中での採取を行ってきたところでございます。 なお、帰国者・接触者外来について公開をすべきではないかということでございますけれども、これは検査希望者が殺到するということなどによりまして、診療に混乱を来さないようにするために所在地を非公表としておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、市内の病院等での検査、あるいは救急搬送の仕組みでございます。 市内の病院の中には、感染確認の検査を実施するための体制整備を進めている病院もあると承知をいたしているところでございます。 それから、県内搬送でございますけれども、通常は交通事業者に委託をいたしまして、専用の患者移送車により行っているところでございます。 それから、症状の程度によりまして、消防本部へ救急搬送を要請することも可能でございます。 それから、県内で入院対応ができない場合には、隣県への協力要請も必要となるということでございますので、今後も島根県と連携して対応していきたいと思っております。 それから、市内の病院の医療従事者の状況でございます。 この感染患者の受け入れには配慮すべき要素が非常に多いと、したがいまして医療施設に係る負担も大きくなっているということでございます。救急医療体制を維持しながら新型
コロナウイルス感染症の対応も行うのはなかなか難しいと病院からも伺っているところでございます。 感染リスクや不安を抱えながら勤務されている医療従事者に対しまして、県に相談窓口が設置をされまして、心のケアも図りながら、こうした過度な負荷がかからないように各病院で対応されているのが実情でございます。 一方、こうした医療従事者等の皆様、あるいはその御家族がいわれのない差別、偏見にさらされることのないように、市民の皆様に心がけていただきたいと思っておりますし、新型
コロナウイルス感染症に感染した患者の方、あるいは周囲の方々に対しましても、十分に人権に御配慮いただきますように、改めて市民の皆様にお願いをしたいと思っております。 それから次、第２波、第３波への対応でございます。 重症者に対する医師、看護師などの防護服、マスクも足りなかったということでございます。本来、これは先ほど
野津直嗣議員にもお答えしたとおりでございますけれども、国が買い上げまして、県を通じて必要な器材、それからいわゆる備蓄用のマスク、防護服、こういったものにつきまして配布をするという仕組みになっておりますけれども、今回それがすぐにはできなかったということで、市のほうで対応してきたということでございます。 今後もこのような対応で国、県、市連携しながら対応していきたいと思っております。 それから、軽症者を受け入れるための場所が必要であると、ホテルもそのために用意されているようだけれども、どのように対応したのかと、また今後どうするのかということでございますけれども、感染者の約８割が軽症または無症状であるということでございまして、無症状の方、あるいは軽症患者の療養につきましては、宿泊療養を基本とした対応が求められているというところでございます。 宿泊施設は都道府県が設置・運営するということになっておりまして、松江市といたしましても、３月に県にこの確保を申し入れまして、５月に松江市内のホテルを確保されたところでございます。 今後、第２波、第３波に備える必要がございますので、今後とも継続的に確保していただくように県に対して働きかけをしていきたいと思います。 それから、いわゆる検査体制で、検査数をふやす必要があるということでございます。 この点につきまして、ＰＣＲ検査の仕組みとしましては、これは県のほうに委託をして実施するという形になっているわけでございますが、これを受けて県は検査機能を強化するということで、現行１日当たり100検体を倍増する予定ということになっております。 それから、今後検査数をふやす必要があるんじゃないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、病院等からの相談につきましては、保健所では全てＰＣＲ検査を実施する方針で対応しているということでございますので、それに必要な予算も市において計上いたしているところでございます。 ６点目の地域の基礎医療の崩壊の可能性ということでございますけれども、開業医が次々と閉鎖をする状況になっているのではないかと、これに対する分析、対応ということでございます。 ４月以降、院内感染を要因といたします医療機関の閉鎖は確認されておりませんけれども、しかし市内の医療機関の多くが院内の感染管理ということに大変神経をとがらせておられるものと認識をいたしております。 そこで、
野津直嗣議員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、今後国、県の支援が予定をされているわけでございますので、そうした状況を見きわめて必要な対策を市といたしましても検討していきたいと思っております。 それから、介護施設での施設内感染があった場合の対応をどう考えているのかということでございますが、現在高齢者の施設等でクラスターが発生した場合を想定いたしまして、介護職員の相互派遣、それから感染管理の専門家の派遣につきまして関係団体、保健所、島根県と一緒に新しい制度の創設に向けまして準備を進めているところでございます。 ８点目は、危機管理体制の構築ということでございます。 まず、危機管理政策を部署や県域を越えて国や県と折衝して行う担当者が必要ではないかということでございますけれども、現在松江市には防災安全部が設置をされております。 この防災安全部を設置するに至りました経緯については、貴谷議員もよく御承知のことと思いますけれども、平成23年３月11日の
東日本大震災によります福島第一原子力発電所事故、これを受けましてその設置をいたしたところでございます。それまでは総務課の中の係のような形で行っておりましたけれども、総務部の中に専任の部長といたしまして
防災安全部長を設置いたし、さらにこれを独立させまして防災安全部を設置したところでございます。 防災安全部には、自然災害、原子力発電所の事故などの防災だけではなくて、新型のインフルエンザ、食中毒などの市民の安心・安全にかかわる事態におきます初動体制の強化と危機管理体制の充実という役割を持たせているところでございます。 このたびのような危機管理事案が発生した際には、対策本部を設置いたしまして、市長をトップに全部局で対応することにしておりますけれども、
防災安全部長がその総合調整を行う役割を担うということは、事務分掌条例並びに規則でも明確に規定をいたしているところでございます。 それから、県と市の情報共有ということでございます。 野津議員にもお答え申し上げましたけれども、４月にクラスターが発生した際には、島根県のほうから応援職員を保健所に受け入れいたしました。それから、松江市からも保健師等を配置して対応したということでございます。 それから、県市それぞれから
リエゾン職員を配置して、情報共有あるいは意思疎通が図られるように努めたということでございます。 今後はこうした仕組みをルール化するように検討していきたいと思っておりますし、状況に応じた応援体制が臨機応変に組めるように島根県とも緊密に連携してまいりたいと思っております。 ただ、先ほど野津議員にもお答え申し上げましたけれども、中核市となりまして松江市の保健行政につきましては、市が行っていくという形、権限になっているわけでございますが、一方においてこの新型
コロナウイルスにつきましては、特措法に基づいて島根県、あるいは知事の権限が規定をされているということでございますので、そこらの調整を図っていく必要があるということでございます。 実質的には、やはり首長同士のコミュニケーションを一層円滑に行っていくことが一番必要だと思っているところでございます。 10点目の青少年の貧困等々の問題につきましては、
教育委員会、あるいは担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 11点目の教育現場の改善につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 12点目でございますが、生活保護が今後増加してくると思われるけれどもどうかという話でございます。 これをリーマン・ショックのときに置きかえてみますと、リーマン・ショックのときも、１年間で生活保護世帯が前年度比で111％増加ということになっております。したがいまして、今後生活保護の相談、あるいは申請が増加するということが予想をされるわけでございますが、したがいまして、そうした相談、あるいは受け付けができる体制を早急に整えていきたいと思っております。 それから、自殺率がどうかということでございます。 これもリーマン・ショックのときを見てみますと、国、県ともリーマン・ショックの前後、自殺率につきましては大きな変化はなかったと認識をいたしております。 今回の新型
コロナウイルスの感染症に関しまして、現時点で自死に直結するような相談もないということでございまして、まずは経済支援、あるいは生活支援が急務だと考えております。 こうした悩みを抱えている人もいるわけでございますので、いろいろな相談機関に相談をされた場合には、各相談機関がいろいろな支援施策を共有するなどして、相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと思っております。 それから、福祉情報の共有、一括相談が必要ではないかということでございます。 今、市内の15カ所にふくしなんでも相談所を開設いたしまして、また専門機関等々と連携しながら包括的な支援を行っているところでございます。 それから、ことしの４月からは、イオンの松江店でその中に月１回相談ブースを開設しているということでございます。 今後とも、先ほど申し上げましたように、関係機関が連携いたしまして、包括的な支援を行ってまいりたいと思っております。 13点目は、コロナ後の消費活動の価値観の変化、政策転換の必要性ということでございます。 価値観の変化につきましては、ビッグローブ株式会社、これが６月４日に公表いたしました20代から60代の男女1,000人を対象に実施したコロナに関する意識調査の結果によりますと、全体の約７割が新型
コロナウイルスの流行により価値観や意識の変化を感じていると回答し、そのうち６割超は変化した価値観は戻らないと回答いたしております。 このことから、これまで当たり前だった社会構造、あるいは価値観が大きく変化する、あるいは変化しているということを多くの人が感じているというものと考えております。 それから、東京を初めといたしました、いわゆる大都市圏では感染者がたくさん発生をしたと、それから経済活動が停滞すると、そのことが大きな社会問題になったということでございます。そのことで東京一極集中の弊害、地方回帰の高まりなど、大都市と地方への価値観が大きく変わっていくものと言われているところでございます。 こうした変化を受けて、全国知事会の提言におきましても、人口や企業の地方分散、中央省庁の地方移転を進めるよう国に求めているところでございます。 しかしながら、理論的にはそういうことが言えるということでございますけれども、そうした流れを受けてやはり私どもとしては着実にこうした事態に対しての対応をやっていくことから始めないといけないと思っております。 例えば先ほど野津議員にもお答え申し上げましたけれども、テレワーク、あるいはリモートワークといった新たな働き方による地方定住の推進、それから交流・関係人口の創出といった施策を、これまで以上に注力してまいりたいと思っております。 それから、食料自給体制が必要になってくるのではないかということでございます。 今回の新型
コロナウイルスの感染拡大によりまして、一部の国では穀物等の輸出制限を行っております。しかしながら、日本の主要輸入先国ではないということから大きな影響はないと思っておりますけれども、しかし引き続きこれまで同様に一定の自給率確保は必要なわけでございますので、そのための維持向上に努めていきたいと、私どもとしましては、これまで進めております地産地消の取り組みをなお一層進めていく必要があると思っております。 それから、今後の雇用を含めた産業界への支援についてということでございます。 これも御承知のことでございますけれども、国におきましては、事業継続のためのつなぎの融資、それから持続化給付金、それから雇用調整助成金の拡充等が制度化されておりまして、また今回の第２次補正におきましても、家賃支援等が検討されているということでございます。 一方で、やはり例えば雇用調整助成金の申請が非常に複雑で大変だとかという声も聞いておりますので、事業者が制度を活用できるように周知、相談に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、先ほど野津議員にもお答え申し上げましたけれども、今後県と連携いたしまして、事業者の３密対策への支援等を行っていきたいと思っております。 それから、今後のイベント、観光関係の状況でございますけれども、観光関係につきましては、先ほど申し上げましたように、まずは市民の皆様方に市内に出向いていただくと、それから県内、それから国内、そしてまたインバウンドという形で広げていきたいと思っているところでございます。そのためのいろいろな割引制度であるとか、そういったことも考えていきたいと思っております。 また、イベントにつきましては、国の定めるイベント開催制限の目安に従いまして段階的に緩和をしていきたいと思っておりますし、必要な支援を行っていきたいと思っております。 それから、飲食店等への支援ということでございます。これにつきましても、
野津直嗣議員にお答えを申し上げましたとおりでございます。テイクアウト等々の事業も行っておりますし、飲食の割引券の販売ということも行っていきたいと思っておりますが、一方におきましては、やはり感染リスクについてきちっと対応していただく必要があるということでございますので、あわせてそういう対応も商工会議所等々とも一緒になりながら対応していきたいと思っております。 最後に、マイクロツーリズムという御指摘がございました。お話をお聞きいたしておりますと、まさに観光での地産地消ということだろうと思います。県外に出かけていく前に、まず自分の身近なところの資源に着目して観光をやっていくということでございまして、先ほど観光の拡大ということで申し上げましたように、まずは市民の皆さん方に観光施設、あるいは宿泊施設を利用していただくということから始めたいと思っておりますので、マイクロツーリズムという考え方は私ども非常に有効な方法だと思っております。ただ、観光の地産地消といいましても、今後それが持続的に発展していかないと意味がないわけでございますので、地域の皆様方だけにとどまっているのでは、これはやはり問題があるんではないかと思っておりまして、御質問の中でも御指摘ありました、例えば南側のコースの設定であるとか、そういうものを今後はやはり県外の皆様方、あるいはインバウンド等にも発信をしていくということが必要になってくるのではないかと私は思っております。 それから、そういう中で第１次産業の支援そのものがマイクロツーリズムになるのではないかという話でございまして、御指摘のとおり地産地消でございますので、このマイクロツーリズムを推進していくことが第１次産業への支援につながっていくと思っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 私のほうからは、
教育委員会関係の10番目の項目でございます。青少年の貧困とその関係の調査はどうかということでございますが、子どもの貧困につきましては、家庭全体の状況を把握していく必要があると考えております。昨年度、島根県におかれましては、子どもの貧困対策における効果的な支援のあり方を検討する基礎資料とするために、小学校の５年生、中学校の２年生、高校２年生の児童生徒とその保護者を対象といたしました子どもの生活に関する実態調査を実施されたと聞いております。 調査内容は、
子どもたちに対しましては、生活状況、夢や悩みなどについて聞いておられます。それから、保護者に対しましては、日ごろの子どもとのかかわりや保護者自身のことなど、家庭の状況を尋ねているところでございまして、今後の支援策の充実や改善につなげるためのものと聞いております。 調査結果の公表があり次第、県から松江市分の結果について提供いただきたいと考えております。そして、国や県内の状況も勘案しながら、関係部局と連携を図りまして、本市の支援策の充実等につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、２番目の項の10代の相談支援体制の強化、それから居場所づくりということでございますが、平成22年に施行されました子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、本市におきましては、その年に松江市青少年支援連絡会を発足させまして、39歳までの困難を抱える子ども・若者に対する相談を受けまして、支援機関の紹介とか、その他必要な情報の提供と助言を行っているところでございます。 また、相談者の希望に応じました居場所の提供や職場体験などの支援につきましては、所長以下５名の指導員の体制で困難の解決に向け継続的に対応しているところでございます。 青少年支援センターは、スティックビルの６階にございまして、市内の中心部というアクセスのよい環境にあるところでございます。この立地条件の強みを生かしまして、引き続きこの体制で相談・支援業務を行ってまいりたいと考えております。 また、困難を抱える子ども・若者が支援センターに通いやすい
雰囲気づくりにつきましても、引き続き指導員を初め職員一体となって取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 中学校を卒業された方の就職支援についての御質問でございます。 この中学校卒業者の就労につきまして、国、厚生労働省でございますが、地域若者サポートステーション、これを設置していらっしゃいまして、キャリアコンサルタントが専門的な御相談、あるいはコミュニケーション能力といったものを養う、そういったことに取り組まれているということです。そして、ジョブカフェしまねでは、やはり本人が将来どういった職種につきたいのか、あるいは本人がどういうお考え、希望を持っているのかといった相談を行われていると、そしてその中でそれをかなえるために必要な資格や技術取得のためにポリテクセンター島根、あるいは東部高等技術校の訓練コースといったことにつなげていらっしゃるということで、松江市としてもこういった国、県、一緒になって今後も取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（森脇幸好） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 続きまして、11番目の教育現場の改善ということで、教育現場とその周辺に市民の力で多様性を認め合う文化を広めていく必要があるということでございますが、議員も御承知のとおり、学校を初めとします市民生活の中におきまして、多様性を認め合う社会を形成していくことは容易なことではなく、子どもから大人までを含めた心の醸成が必要であると考えております。 学校におきましては、
子どもたちにさまざまな人々と共生していく心や多様性を尊重する心を育むために、市民の皆様を講師とした授業や交流学習を行っているところでございます。 また、教職員や保護者の皆様に対しましても、多様な生き方や考え方、価値観に触れる機会として、市民の皆様を講師とした職員研修、ＰＴＡ講演会などを実施しているところでございます。 このように、さまざまな価値観を尊重し、多様性を認め合う社会を形成していくためには、
子どもたちへの教育はもちろんのこと、教職員や保護者、地域を含めた周りの大人もともに学んでいくことが大切であると考えます。今後もこうした学校を起点としたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 18番いいですか。 18番。
◆18番（貴谷麻以） いろいろと真摯にお答えいただきましてありがとうございました。本当に大変な時期ではございますので、ぜひ市民の方々のお一人お一人の対応をしっかりしていただきたいと思います。これを意見といたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時30分休憩〕 ────────── 〔午後１時30分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 28番川井弘光議員。 〔28番川井弘光議員登壇〕
◆28番（川井弘光） 市民クラブの川井弘光でございます。クラブを代表いたしまして質問させていただきます。 新型
コロナウイルスの感染症は、世界中に広がりまして、現在までに極めて多くの方々がとうとい命を失われました。この場をおかりして心からお悔やみを申し上げます。 また、感染者は現在もふえ続けています。そして、多くの方々が病と闘うと同時に、差別や偏見に苦しんでおられることを大変憂慮しております。 この状況から一日も早く抜け出せるよう、私たちがそれぞれ自分にできることに取り組むことの大切さを痛感するとともに、感染された皆さんの一刻も早い御回復と感染拡大の終息を願ってやみません。 一方、こうした環境下で多くの市民、各種団体、事業所、企業の皆さんがその行動や活動をみずから自粛し、または行政からの自粛要請に御協力をいただきました。 また、命を守るために最前線で対応していただいた医療従事者の皆さんはもとより、製造、流通、販売、供給、子育て、教育、介護など、数え上げれば切りがありませんけれども、さまざまな分野、職種の皆様が感染リスクがある中で、時に他者からの心ない言葉に苦しみ、傷つきながらも、私たち市民の生活を維持・継続するために懸命に業務を継続してくださっております。皆さんのこれまでの御努力と御苦労に、この機会を通じて敬意を表し感謝を申し上げます。 そして、行政職員の皆さんや行政サービスの提供を担う関係団体の皆様も、この難局を乗り越えるために各セクションで日々頑張っていただいております。とりわけコロナ感染症に直接関係する、あるいはそうした仕事の応援、支援に携わった皆さんに心からのエールを送ります。 先ほど申し上げたとおり、多くの方々の御協力を得ながら、市長を先頭に職員の皆さんが努力をされた結果として、今のところ松江市では感染の拡大を最小限に食いとめることができているように思います。今後は感染拡大の第２波、第３波を警戒しながら、苦しみ悩んでいらっしゃる方々や経済活動への支援を進めなければならず、しばらくは多忙な日々が続くと思われますが、みずからの健康にも留意しつつ、迅速かつ的確に業務を継続していただきたいと存じます。 感染拡大の終息はいまだ見通しが立たず、引き続き警戒が必要です。私たちも気を引き締めて、緊張感を持って対応しなければならないと肝に銘じております。 以下、質問に入るわけですが、今回質問内容を検討するに当たりましては、１つには、当面は困難に直面している市民、団体、事業所、企業の皆さんにしっかり寄り添って支援することに全力を尽くしていくべきであること。 また、２つ目には、新型コロナとの闘いは長期戦ですので、当面は第２波、第３波を想定しながら感染拡大を防ぐ対応を優先しつつ、並行してこれまでの対応と施策をしっかり検証して、複合災害への備えも含めて十分な検討と準備に努めるべきであること。 以上、２点を最優先課題とした上で、会派内での協議を行いました。そして、質問時間に制約もありますし、どうしても今取り上げるべきことは、共通しておりまして、質問が重なってしまうことを考慮しつつ、現時点で市長及び執行部の見解を確認しておきたい事項を絞り込んで質問することにいたしました。それでもなお重複している質問内容がございますけれども、通告どおり質問させていただきます。 国の第２次補正予算が成立するなど、日々状況や環境が変化をしております。また、国の各省庁からは大量の通知やガイドラインなどが次々と発せられているようでして、松江市の各セクションも大変御多忙で御苦労なさっているものと思いますけれども、現時点での状況や見解をお示しいただきますようにお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。 最初の質問項目は、新型コロナ禍で厳しい環境にある公共交通機関並びに医療機関への支援についてのことでございます。 新型コロナ禍による経済活動への影響は、市民生活や企業、団体活動に不可欠なインフラであります電気、ガス、上下水道、公共交通、医療等にも及びました。事業収益の減少という深刻な事態に直面しています。 この状況は、松江市の各公営企業も同じでございます。しかし、ガスや上下水道事業が顧客のうち事業所等の休業や操業停止による需要減少にとどまっているのに対しまして、バス事業では乗車人数、病院事業では外来患者数等が激減をし甚大な影響を受けていると聞いております。 また、電気やガス、上下水道などは装置産業と言われております。施設や設備の減価償却費は大きい傾向にありますけれども、一般的には人件費比率は低いのに対して、総合病院では60％台、バス交通などでは80％程度以上と人件費比率が高い傾向にあり、新型コロナ禍が長期化し収益が大幅に減少すると、固定費の負担が重くのしかかることになります。 さらには、バス交通、総合病院ともに慢性的な人手不足という現状の上に降りかかった今回の新型コロナ禍でございます。 以上のような観点から、今回は公共交通機関並びに医療機関への支援策がどうなっているのか、その実情や課題を中心に質問させていただきます。 あわせて、松江市が直接設置責任を負う交通局並びに市立病院は、事業の安定継続を図るために、事態の長期化に対処できる対策を早い段階から検討、実施することが必要だと考えまして、質問することにいたしましたので御理解をいただきたいと思います。 初めに、公共交通機関への支援策について質問します。 １点目、
民間事業者に対して国、県がそれぞれ支援策を打ち出していますが、市としての対応も含めて対策の現状をお聞かせください。 ２点目、市営バスについても、利用者が大幅に減少したと聞いております。この経営危機を乗り越えるためには、設置者である松江市の責任として財政支援などが必要不可欠だと考えますが、対策は検討されているのか伺います。 ３点目、国や県の支援策、それから各地方自治体の独自支援の例をいろいろ調べたところ、現状では経済対策としての施策が中心です。これは経済危機という現状ではやむを得ないことでございますけれども、市民福祉、
まちづくり、環境への配慮という観点から見ますと、日常の移動手段として市内を走る公共交通機関については、今後を見据えた対応が必要ではないでしょうか。バス、電車、タクシーなどに頼らざるを得ない市民の皆さんが安心して安全に利用できる公共交通機関にしていくためには何が必要なのか、松江市としても早い段階から検討すべきだと考えまして、このことについての見解をお聞かせいただきたいと存じます。 以下、補足的に質問の趣旨を申し上げますが、今後の経済縮小によりまして、日々の生活に不安を抱える人々がふえて、経済格差が広がる一方で、低所得化や高齢者の運転免許返上などで車を持てない、持たない、あるいは運転できない、しない市民がふえるのではないかと推察をしております。 一方で、テレワークなどの普及によりまして、毎日通勤しない働き方が定着することで、マイカーから自転車へのシフトが進むとし、マイカー離れと同時に公共交通離れも進むのではないかという指摘もあります。しかし、高齢者や子ども、心身に障がいや病を抱える方々などの自由に移動できる権利を守り、環境負荷を減らす交通体系にしていくために、路線バスやタクシー、電車などが果たすべき役割は大きいと考えます。 なお、昨日の新聞紙上に路線バスの運転手不足についての記事が掲載されておりました。皆さんも御覧になったと思います。まさにこの地域の路線バス事業が直面している危機的な状況が現場の声とともに報道されておりました。運転手の不足と高齢化が進み、賃上げなどの処遇改善もままならないと、この問題を抱えて打開策が見出せない状況の上に襲ってきた新型コロナ禍でございますから、バス事業者は今まさに苦境に立たされております。 これまで当然と考えてきたことが覆り、集まらない、移動しないことが基本となる社会に転換しようとしている中でありますが、松江市のような地方都市にとって大切なことは、住民の日々の移動、これをいかにして確保するかということです。今後、公共交通機関の概念や使用する機材が大きく変わっていくことも当然考えられるわけですけれども、当面は今存在するもの、松江市にとってはとりわけ路線バスの維持が課題だと思っております。また、バス交通は原子力防災を初め災害対策という観点からも維持すべきインフラだと思っております。 そして、市営バス事業についてですが、先ほど引用した新聞記事にもありましたように、交通局においても運転手不足が深刻化しており、今回はレイクラインを運休することで路線バスの運行を辛うじて継続できたようでございます。こうした厳しい環境の中にあっても、市民の移動手段を確保するという社会的使命を果たすために頑張っていただいております。こうした努力を無にしないためにも、設置者である松江市が責任を持って対策を講じ、路線バスの運行体制の整備と維持を行う必要があると判断して質問項目に加えました。 公共交通機関については以上でございます。 この項目の２つ目は、医療機関への支援策についての質問です。 その１点目、個人病院を含む民間医療機関についても、来院者の減少や減収がマスコミなどで取り上げられております。また、３つの密を避けるために行う
感染症対策についても、相当な経費負担が伴っているものと思われますが、行政側の支援策は準備されているのか伺います。 ２点目、診療報酬がどうなるかは、各医療機関の経営にとって影響が大きい課題です。国では診療報酬の大幅な改定を予定しているようでございますが、その時期や主な内容と現状打開に向けた効果についてどのように見通していらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目、市立病院では来院者数や収益にどのような影響があらわれているのか、現状について伺います。あわせて、設置者である市としてはどのような支援が検討されているのかお聞かせください。 そして４点目、あわせまして市立病院の人員確保策などについて伺います。 感染リスクと向き合いながら医療行為を続けていくためには、高い志、モチベーションを保つ必要があるものと理解しております。感染症に対応する病院、とりわけ感染症を受け入れる可能性が高い病院への就職をためらう傾向が高まったりして、人材あるいは人員の確保が難しくなりはしないかと危惧をしております。こうした課題をクリアするには、市立病院がしっかりとした院内感染防止策に取り組むと同時に、より一層職員を大切にし、働きやすい職場環境づくりに努めることが必要だと考えております。市立病院としては、安定的に職員を確保するためには何が大事だとお考えか見解をお聞かせいただきたいと思います。 今世紀に入ってから新型インフルエンザ、そしてＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型と変化する
コロナウイルスに次々襲われる状況下で、高度急性期医療の充実は待ったなしの課題となりました。また、感染後の重篤化につながるとされる各種基礎疾患への対応や、そうならないための日常的な健康づくりなどを考えれば、医療機関、とりわけ総合病院の果たすべき役割もまた重要であり、地域の拠点病院である市立病院の機能強化も大切な課題です。 市立病院の皆さんも、日ごろから私たちの健康と命を守るために努力してくださっており、感謝しかありませんけれども、新型コロナ禍を経験し多くの課題も見えてきたのではないでしょうか。
感染症対策の強化・充実を含め、今後必要と思われる充実・改善策、解決すべき課題についてしっかり検証し、設置者が支援・協力して改善・充実していただきたいと考え、質問させていただきました。 なお、この公共交通と医療につきましては、国土政策としても大変重要なテーマでありまして、地方自治体任せにするのではなくて、国も積極的に関与し研究と実践を重ねるべきだということも申し上げて、この項目を終わりたいと思います。 次の質問項目は、地方と国の役割分担についてです。今回は仕組み、ルールづくりが急がれるという視点で質問いたします。 １点目、日本中が同時に被災するといった事態においても、現場での具体的な対策、支援の主役は地方自治体です。国は地方自治体との役割分担を明らかにして、災害対応などへの財政負担を効果的に実行すべきであり、より明確な仕組みづくりを国に積極的に働きかけるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、地方自治体から政府に対する要請などの動きがあるのか、また国の動向など、現状についてお伺いします。 ２点目、視点を変えれば、現在我が国が抱える過度の一極集中や地域間格差などを改めて、地方分権改革を進める機会だと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 新型コロナ禍を経験してしまった以上、これからは感染症は想定外ということにはなりません。今後も感染症との闘いは続くと思われる中、今回のような厳しい事態に直面しても、市民生活と地域経済を守り、地方自治体の事業、事務を継続することが可能になるように検証と改革が必要でございます。 地方自治体には、それぞれ特色・特徴があり、災害に直面した際に取り組むべき課題やその優先順位にも違いがあります。したがって、国としての対策、支援は地域の実情に即したものにする努力が求められております。 例えば、事態の長期化も見据えた基準を設けて、交付金、交付税措置などの形で地方自治体がそれぞれ行う対策に必要な財源を一定保障し、施策の内容や優先順位はこれも一定のルールの中で地方自治体が判断し、速やかに実行するというようなことも考えられるように思っております。 この際、しっかりした仕組みとルールを設けるべきであり、私たち地方議員としても必要な行動を起こすべきだと自覚はしております。地方自治体としても現状に即して必要な働きかけをすべきだと考え、国の動向を含めて現状について質問をさせていただきました。 あわせて、今回の事態は、これからの国の形を改めて考え、議論するきっかけにもなっています。さきに開催された全国知事会議でも、知事の裁量権拡大などが議論され、新次元の分散型の国土創出を目指すことを含んだ宣言が採択されるなど、地方自治の強化が改めて話題になりつつあります。近年低調になっていないかと危惧している地方分権、国から地方への権限、財源の移譲、税源の再配分ルールなどについて改革を進める機会と捉えて、私たちも行動すべきだとの思いから、この質問項目に加えました。 ３つ目の質問項目は、心のケアについてでございます。 最初に、ケアの体制は大丈夫かという視点で伺います。 これまでも大きな災害が発生するたびに問題となってきたのが、関連死です。中でも深刻なのが心のケアの問題です。感染症への恐怖感、直面する生活苦、将来への不安、孤立・孤独感などの増幅、そういったことで被災などをきっかけとして悩みを抱え込む人たちがふえ、みずから命を絶つという不幸な事件が発生してきました。これを何としても防がなければなりません。 日ごろから悩み事への相談事業は、ボランティア団体などの協力も得ながら実施されているわけでございますが、新型コロナ感染症の拡大という状況下で浮き彫りになった課題や現状があればということで、以下質問をさせていただきます。 １点目、相談体制についての問題または課題があればお聞かせください。 ２点目、医療機関や民間団体からの具体的な支援要請などはあるのでしょうか。 ３点目、小学校、中学校での対応に問題または課題があればお聞かせください。 対応が必要な課題があるならば、速やかに実行していただきたい。 また、学校が再開された小中学校の
子どもたちのことが心配でございます。学校現場も授業が再開され、その上に
感染症対策などで大変でしょうけれども、行政サイドと協力して
子どもたちをしっかり支えてほしいという思いから質問をさせていただきました。 次に、行政組織内の対応は十分に行われていますかという視点で質問します。 行政サービスを担う市職員の心のケアについての対応状況はどうなっているのでしょうか。 特に感染症と直接対峙している市立病院が心配でございます。対応は十分に行われているとは思うのですが、確認の意味で現状について伺います。 また、他の公営企業や行政サービスを担う各団体なども含めて、最前線で事業を続けている職員は大きなストレスにさらされています。体も心も健全な状態で行政サービスの提供を継続するために、大切なことだと認識しているんですけれども、対応状況はいかがでしょうか、あわせて確認をさせていただきます。 そして、最後の質問項目でございますが、学び方の改革についてでございます。 新型コロナ禍を経験する中で、会派内で教育について考え、いろいろな議論をいたしました。そこで話し合った課題の中から、今回は以下３点について
教育委員会に伺うことにしました。 １点目、これまでの常識や概念にとらわれることなく、義務教育も多様な学び方について考えてみるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 今後の感染症拡大を初め風水害や地震による被災時への備えは必要不可欠となります。こうした環境は、学び方を根本から見直す機会でもあると考えています。その一例として、分散登校でありますとか、オンライン授業などの活用による毎日学校に通わなくても授業が受けられる環境づくりがあります。このことは、当然通えない
子どもたちに学びの機会を保障することにもつながります。毎日学校に通うことで、規律や社会性、そしてコミュニケーション能力など、人として生きていく基本を身につけることは、これからも義務教育には必要な普遍的なものではありますけれども、一方ではこれまでの経験や蓄積のみにとらわれることなく、義務教育においても多様な学び方について改めて考えてみることが必要だと思いまして、質問項目に加えました。 ２点目、高等学校や専門学校、大学などについても、解決すべき課題は多いでしょうが、学ぶ環境が変化をしていくものと思われます。義務教育を含めた学び方の改革は、むしろ教育現場から発案し実践を目指すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 もとより、義務教育機関よりも自由度が高い高等学校以上の高等教育機関においては、急速に学ぶ環境が変化するのではないかと思われます。首都圏や都市部に高等教育機関が集中していることの弊害を、地方分散という手法で解決するきっかけになるという可能性もありますけれども、別の視点で見れば、松江市に居住しながらオンライン授業などを活用して、遠隔地の大学で学び学位を取得するというようなことも可能になってくるものと思います。地方にとっては、若者の流出に一定歯どめをかけることにもなり、市政のあらゆる分野に関係する課題でもあると受けとめております。 一方、文部科学省は今年度補正予算でＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施を打ち出しましたけれども、その説明資料の中で、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールにとらわれず臨機応変に、何でも取り組んでみると訴えています。要するに、現場の事情に合わせて工夫し、できることからともかく早くやれることをやるということを、国が奨励し始めたということです。一律・横並び意識を捨てられなければ、この未曽有の危機に対処できないとの強い危機感のあらわれではないかと推察はしておりますが、見方を変えれば、教育、学校現場からの発想を大切にして、現状に合わせて学び方の改革を地方から発信し、実行していく時代を迎えたと受けとめて、積極的に考え対処することが大切だと思いまして、質問項目に加えました。 ３点目、学び方改革の手段として注目されているＩＣＴ活用については、松江市においてもインフラ整備が進められてきました。その活用策について対応は進んでいるのでしょうか。活用に必要な条件、環境整備など、学校現場での対応と解決すべき課題について、現状をお聞かせください。 これまでも多くの議員が質問に取り上げて議論してきた課題でございます。市民クラブとしても代表質問などで取り上げてまいりました。 前項で取り上げたＧＩＧＡスクール構想により、文部科学省もこの機会に強力に推進する構えであり、教育現場におけるＩＣＴ活用は全国的・加速度的に進むものと思われます。 松江市においても、インフラ整備が積極的に行われてきましたが、一方でその活用についての準備は順調に整えられているのでしょうか。現在、各学校においては、それこそ
感染症対策や長期休校を余儀なくされた
子どもたちへのケアなどで大変御苦労なさっている上での課題ではありますけれども、ＩＣＴ教育格差が生じないよう対処する必要も感じ、質問をさせていただきましたので、ぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。 私からの質問は以上でございます。わかりやすい御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 川井議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、大きな項目は、新型
コロナウイルス禍で厳しい環境にある公共交通機関、医療機関への支援ということでございます。 まず、公共交通機関への支援策でございますが、この問題につきましては、午前中、
野津直嗣議員にお答えをしたとおりでございます。
民間事業者に対しましては、国、県それぞれ支援策を今打ち出しておりますので、既に実施をしているものもございます。また、松江市独自で行っているものもございますので、そうしたものを組み合わせ、また今後の動き等もにらみながら対応していきたいと思っておりますし、市営バスにつきましては、
民間事業者と同様の対応をまたしていきたいと思っております。 それで、今後の公共交通機関への支援のあり方ということについて、どう考えていくのかという問題でございます。御指摘がありましたように、今でもだんだんと利用者が少なくなっているという問題、それから今回のコロナの問題によってさらに公共交通を利用する利用客が少なくなってくるということから、今後抜本的な公共交通のあり方を考えていく必要があるんじゃないかというお話だと思っております。 今すぐ抜本的な考え方はできないわけでございますので、当面はまずは利用客を従来の線まで戻していく努力をやっていく必要があると思っておりますので、それはやはり
感染予防対策を事業者がまずは徹底して行っていくということです。それからまた市民の、利用者の側からいいますと、感染予防を念頭に置きました安全な公共交通の乗り方に対する理解を深めていただくようにＰＲしていくということが大事であろうと思っております。 それからまた、国の経済対策も活用しながら、こうした公共交通を安心して利用してもらえるようにしていく支援をすることが重要であると思っております。 今後の長期的な公共交通のあり方につきましては、検討していかなければいけませんけれども、これまでは市営バスにつきましても、また例えば一畑電鉄につきましても、いわゆる上下分離方式のような形での支援を今までやってきております。すなわち、行政のほうがハード面を受け持つと、それに対して運用面、利用客の増であるとか、そういったことにつきましては、いわゆる事業者のほうで対応していくという形のものをやってきております。 しかし、一方で利用者そのものが減ってくる、あるいは減ってくるような要素が新たにまた出てきているということでございますので、そうしたことに対してどう考えていくかと、上下分離方式を一定のところ見直していく必要も出てくるんであろうと思います。しかし、それをやっていくためには、新たな財源がまた必要になってまいりますので、そうしたことにつきましては、やはり県なり国のほうともよく実情をお話しして、新たな制度なり、そうしたものに移行していくような、そうした要請をやはり我々としましてはやっていく必要があるんじゃないかと思っております。 それから、病院の関係でございます。今病院の場合も、いわゆる来院者の減少がございまして、医療機関が大変苦労しているということがございます。そこで、その問題につきましては、現在国の補正予算によりまして、診療報酬の特例的な対応、それから福祉医療機構によります優遇融資の拡充等の支援が行われているところでございます。 それから、資金調達が困難な医療機関に対しましては、本来は７月に支払われる５月分の診療報酬を６月に概算前払いするという、そういった対応も行われているところでございます。 それから、医療機関の
感染症対策、いろいろと中の、部屋を改装していくとか、そういう費用でございますが、そういったものにつきましては、
野津直嗣議員にお答えしましたとおり、国の緊急包括支援交付金の対象にこのたびなっておりますので、今後これが制度化された場合には、これらを活用いただきたいと思っているところでございます。 それから、抜本的な問題として、診療報酬がどうなるかということでございます。診療報酬の改定は、御承知のように通常２年に一度実施をされておりまして、直近ではことしの４月に改定が行われたところでございます。 それから、ことしの２月以降、先ほど申し上げました診療報酬につきまして、新型
コロナウイルス感染症への感染対策としまして、臨時的な取り扱い等々が行われているわけでございます。 今後の大幅改定の時期、あるいは内容は未定でございますけれども、医療機関では患者数の減少、それから感染対策経費の増大などによりまして、経営面の負担が大きくなってきております。地域における医療体制を確保していくためにも、財政支援は重要な課題と認識をいたしております。 それから、市立病院の収支の状況でございます。これにつきましては、後ほど病院長のほうから御答弁をしてもらいますが、設置者としてどのような支援を行っていくかということでございます。 今後は中核市市長会を通じまして、国の財政支援を求めていきたいと思っておりますけれども、国庫補助等の必要な制度を使ってもなお不足が生じる見込みとなった場合には、病院管理者と十分に協議をして設置者として必要な支援を速やかに行ってまいりたいと思っております。 それから、病院の中での人材確保、育成につきましては、病院長のほうからお答えをさせていただきます。 ２点目は、地方と国の役割分担ということでございます。 国と地方との役割分担を明らかにして、そのための財政負担を効果的に実行すべきであるということが御質問の趣旨でございますが、今回の
コロナ対策の支援につきましては、あるいは事業の実施につきましては、都道府県が事業主体という形で行うことになっております。そして、マスコミ等でも取り上げられておりますのは、国と地方公共団体という形での役割分担なり対応をどうするかということが言われているわけですが、我々市町村長の立場からいいますと、むしろ県と市町村との役割分担、これをどうするかというところが大変大事な視点だと思っておりますけれども、なかなかマスコミなり学者の皆さん方の関心がそういったところにない。地方を一つのくくりとして議論がされているところがちょっと残念なところがあるわけでございますけれども、午前中申し上げましたけれども、やはり市町村は基礎的な自治体ということでございますので、現場の実情は一番よくわかっているわけでございます。したがって、現場の声をやはりいかに県に対して届けていくかと、情報共有していくかということは、これはやはり一番大事なことでございますが、そこのところの役割分担、あるいは情報共有というところをしっかりとやっていくことが、これはこの
コロナ対策をやっていく上において一番大事なことだと私はこの
コロナ対策を今までやってきて痛感いたしております。 さらにまた、松江市の場合は中核市でございますので、やはり保健所が主体になって調査なり、そういったものをやっていくわけでございますので、それと県との関係が必ずしも明らかにされていないというところもございます。しかし、中核市といえども、いわゆる基礎自治体でございますので、やはり基礎自治体としての市の実情把握なり、そうしたものは県において十分尊重していただかないといけない。つまるところは、やはり県と市町村との間のコミュニケーションをいかにとっていくかというところが一番大事で、私はややそれが今、少し詰まっているところがあるように思っておりますので、この間の意見交換会の中でも、知事に対してはそのような御意見を申し上げたところでございます。 一方、国との関係でいいますと、やはり財政支援という問題が出てくるわけでございます。それで、今国の財政支援の代表的なものというのが、いわゆる交付金になるわけでございますけれど、１兆円が第１次の補正で計上されたところでございます。例えば過去のリーマン・ショックのときにも、交付金が交付されたわけでありますけれども、このときは大体予算額全体の1000分の１が松江市に配分をされております。それでいきますと、１兆円の1000分の１でございますので、約10億円の配分があるということ、しかも島根県全体で見ましても、患者が発生したのは主として松江市でございますので、そういった要素も加味しますと、当然リーマン・ショック並みの対応が国のほうからはあるだろうという予定をしておったわけでありますけれども、実際には６億9,600万円という配分になったところであります。 それから、市町村全体の合計も32億4,000万円ということでございまして、島根県は50億円ということでございますので、市町村全体の合計額も県の額には届かないという状況がございます。 これはやはり県の事業に対して国が期待をしているということだと思いますけれども、先ほど申し上げました我々の基礎自治体としての思いからいいますと、非常に残念だと思っているところであります。 今回、国会で第２次補正が交付金２兆円ということでございますけれども、我々としましては、この配分状況を注視していく必要があると思っております。 今後も国に対しまして、市が担う事務と責任に見合う財源の配分を行うように、中核市市長会等を通じまして国に働きかけをしていきたいと思っております。 それから、地方と国の役割分担で過度の一極集中、あるいは地域間格差などを改めて、地方分権改革を進める機会ではないかという話でございます。 この問題につきましては、午前中、貴谷議員にもお答えをしたとおりでございまして、まさにそのとおりだと思っております。 しかし、その際にも申し上げましたけれども、国に対して要望していくだけではなかなかできないので、我々自身として例えば松江でのテレワークの推進であるとか、そういうものを行って、それをＰＲしていくという、これはかなり地道な取り組みではありますけれども、他の地域と比べて、そういった取り組みは極めて珍しい取り組みだと思っておりますので、そういったものもぜひＰＲをこれからもやっていきたいと思っております。 ３点目は、心のケアということでございます。 相談体制、悩み事の相談事業等々の相談体制について問題、課題があるかということでございますけれども、午前中の貴谷議員にもお答えしましたとおり、新型
コロナウイルス感染症に関しましては、現時点においては自死に直結するような相談はない状況でございます。ただ、相談体制という点では、例えば島根いのちの電話では、３密を避けるために相談人員を減らしたり、それから相談員の中には医療従事者の方もおられて、相談員の確保が難しいという状況があると聞いております。 それから、末端の民生児童委員でございますけれども、どうしても対面での相談がなかなか難しいということで、そういった悩みを抱えている人への気づきがおくれるということが考えられるところでございます。 引き続きこうした相談窓口を広く市民に対しまして周知していくということと、具体的な支援内容についても、相談機関での情報共有を図って、悩みを抱えている人の相談に的確に対応できる体制づくりに努めていきたいと思っております。 それから、医療機関や民間団体からの支援要請などがあるかどうかということでございますが、現時点ではないわけでございます。 それから、小中学校での対応の問題、課題、それから病院での対応、これにつきましては、
教育委員会、あるいは病院長のほうからお答えをさせていただきます。 それ以外の市の職員の対応状況ということでございますけれども、今回の新型
コロナウイルスの感染症につきましては、いろいろな課題への対応が求められているわけでございまして、対応に当たりましては部局を超えてオール松江市として応援体制をとって、さまざまな業務に取り組んでおります。非常事態でございますので、職員にとりましては心身への負担も非常に大きな状況となっておりますけれども、松江市におきましては、既に相談窓口を設置して、産業医、それから保健師等による相談体制を整えております。それから、管理職による職員への声がけ等々、相談しやすい状況を心がけているところでございまして、引き続き職員の健康管理に十分配慮しながら対策に取り組んでまいりたいと思っております。 ４点目の学びの改革につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森脇幸好） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 病院からでございますが、来院数と収益でございますが、３月から減少傾向に転じており、４月に
緊急事態宣言が発出されて以降は、その影響がさらに大きくなっております。 実際には、４月の入院・外来患者総数は前年同月比で11.7％減、入院・外来収益は8.8％減でありました。さらに、５月には患者総数は21.3％の減、収益は17.8％の減まで落ち込みました。また、健診センターを約１カ月間閉鎖したことや、不急の手術や内視鏡検査を控えた結果、この３月から５月までの前年同月比較での収益の減少額は、累計で約２億円に及んでおります。
感染症対策にかかわる想定外の経費としては、マスクや防護服、消毒用アルコールなど、通常以上に使用が増加することになった医療物資を確保する経費がかさんでおります。 続いて、職員対策でございますが、４月に新型
コロナウイルス感染症対策委員会を設置し、ＰＣＲ法と同様の感度を有するＬＡＭＰ法の整備、感染対策チームによる職員への研修の実施、さらにはシャワールームや仮眠室の確保、メンタルケアへの対応など感染対策とともに働きやすい環境づくりに努めてまいっております。 一方、医療従事者のモチベーションを高めるために、人材育成基金を活用し、資格取得の支援や研修制度を充実することによって、比較的安定した職員の確保ができております。 次に、心のケアについてでございます。 松江市立病院では、毎週精神科医と公認心理師により同じ苦しい体験を共有した人たちがストレスを緩和するために心理状況を自由に語ってもらうデブリーフィングを行っております。 また、ストレス解消のための方法も彼らによってアドバイスをしております。 その結果、自己の不安から解放され、患者への共感に目が向くようになったことが成果としてあらわれております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、まず初めに、心のケアの小中学校での対応に問題、課題があるかというお尋ねでございます。 まず、今回の新型
コロナウイルス感染症は、病気や学校・家庭生活への不安、日常の生活様式の変化に伴うストレスなど、心身にも何らかの影響があると考えております。 現在のところ、問題等の報告は受けておりませんが、このたびの臨時休校中の心のケアにつきましては、学級担任等による定期的な電話連絡や家庭訪問、ＳＮＳを活用したアンケート調査を行うとともに、個別の相談にも応じてまいったところでございます。 また、学校再開後も養護教諭等による相談活動やスクールカウンセラーによるカウンセリングを活用するなど、児童生徒の心のケアに積極的に取り組んでまいりました。 今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、学び方の改革の御質問、３点ございました。 まず、１点目でございますが、義務教育についても多様な学び方について
教育委員会としても考えてみるべきだというお尋ねでございます。 今回の新型
コロナウイルス感染拡大防止に伴いまして、全国で長期にわたり臨時休校措置がとられ、その間の学習保障について各自治体に対応が求められました。 私どもは子どもの本来の学びは、人格形成の観点からも対面による学びが基本であると考えておりますが、学校で通常の授業が行えない場合、あるいは分散登校による教科指導、またＩＣＴ機器やネット環境を活用したオンライン授業など、多様な学びを検討する必要は、これはあると考えております。 このような方法は、単に学びの保障だけではなくて、児童生徒の生活状況の確認、そして議員もおっしゃいました不登校児童生徒に対する個別の学習指導などに有効性が認められ、本市においても必要性は高いと考えております。 今後、本市におきましても、オンライン授業実施も含めたＩＣＴ環境整備に向けて、国の補助事業等を活用しながら整備を進めていきたいと考えております。 続きまして、２点目でございますが、義務教育を含めた学び方の改革は、むしろ教育現場から発案し、実現を目指すべきだというお尋ねでございます。 今回の新型
コロナウイルス感染症に伴う休校措置中に各校で学びの保障としてさまざまな対応がとられたところでございます。 例えば、自校で学習番組を録画し、ネットを活用して配信したり、あるいは学校ホームページを活用して学習意欲を高めるためのコーナーを設けたり、そして教育にネットという新しいツールを活用した新しい取り組みが行われたところでございます。 既に校長会等を通じて日ごろから現場の声を取り入れ、学校と連携しながら取り組んでおりますが、議員御指摘のとおり、
子どもたちの学ぶ環境の変化に対応し、
子どもたちの学びを保障するために必要となる取り組みを、今後も学校が主体的に創造できるよう、
教育委員会も連携して学びの改革を進めていくことが重要であると考えております。 最後の御質問ですけれども、ＩＣＴ活用についてその整備状況や学校現場での対応と解決すべき課題ということでございます。 まず、ＩＣＴ活用でございますが、電子黒板の整備につきましては、年度初めから授業で活用できるように、昨年度中に教職員研修会を12回実施し、教職員の半数以上の750人近くが参加をして、電子黒板の授業活用について理解を深めてまいったところでございます。 各校では、４月当初より授業や集会で電子黒板を効果的に活用され、教員から高い評価を受けているところでございます。 また、野津議員にもお答えをいたしましたとおり、今年度からＩＣＴ支援員を雇用し、タブレット等の機器の効果的な活用と研修を行うとともに、学校現場の教員も加えたＩＣＴ推進検討委員会を立ち上げ、オンライン授業を含めた今後の活用策を協議してまいりたいと考えております。 なお、このオンライン授業でございますが、受信側となる家庭の約１割がネット環境の整備が整っていないということでございます。比較的この整っていない割合が低いなという、整っている家庭が９割ということでございます。この整っていないところが課題かなとは思っています。 いろいろな方法でこうした
子どもたちの学ぶ環境を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 28番。
◆28番（川井弘光） 大変丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 再質問ということでもないんですけれども、交通局のことを今回話題にさせてもらいました。午前中の野津議員の質問の中でも、国や県の支援が公営企業の場合はなかなか望めないということもあって、設置者責任としてどうなんでしょうかということをお聞きしたかったわけでありまして、その点実施するんだということを言っていただきましたので、大変に心強く思いました。 言っても交通局も独立採算を基本とする公営企業ではありますけれども、市の機関の一つであって、市民サービスを担っていることは間違いないわけですので、ぜひ必要な支援を適宜的確にお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 特に経営健全化計画に基づいて運行体制の見直しをずうっとこの平成20年の大改革以降やってきていらっしゃって、運転手さんたちの正規職員の比率もいまだ50％台だと聞いておりますし、新規採用者を求めるための処遇改善もなかなか進まないという中で、今回のこの災難でせっかく進んできた改革の流れ、動きがストップしたり逆行したりするということは、ぜひ私たちとしては避けてもらいたいという思いもあって質問させてもらっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それと、市立病院の取り組みはよくわかりました。それは私たちも参考にしながら、さらに必要なことがあるのかないのか、これからまた議論もしていきますけれども、ぜひ働きやすい職場環境づくりに一層努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇幸好） ４番太田哲議員。 〔４番太田哲議員登壇〕
◆４番（太田哲） 公明クラブの太田哲です。会派を代表いたしまして、通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いをいたします。 最初に、新型
コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 新型コロナ感染症は、中国内陸部の湖北省武漢市で発生したことが確認をされております。因果関係は立証をされておりませんが、コウモリやハクビシンなどの野生生物が食用に売られる武漢中心部の華南海鮮卸売市場が発生源になったと言われております。 コウモリは洞窟等の密閉した空間で密集・密接して生活しているものが多く、そういった環境でウイルスが維持しやすく、そうしたウイルスがたまたま人や他の動物に入ったときに感染症を引き起こすと言われております。 現在、日本の感染状況は、14日現在、感染確認者１万8,166人、死者940人です。世界の状況は、最も多いアメリカは感染者が207万人、死者は11万5,000人、続くブラジルでは感染者は85万人、死者は４万2,000人です。世界では感染者は776万人、死者は43万人に達しております。お亡くなりになられた方には御冥福と今なお闘病生活をされている方にお見舞いを申し上げます。また、医療従事者には大変苛酷な状況の中、御活躍をされていることに感謝を申し上げます。 ＷＨＯのシニアアドバイザー進藤氏は、日本の
感染症対策について、感染症の専門家の見解を重視した日本のクラスター対策が奏功し、他の先進国と比較して圧倒的に死者が少ない。各国が外出を強制的に制限する中、日本が可能な限り普通の生活を維持しながら感染拡大を抑えたことは、世界で奇跡的と見られていると評価をしております。 松江市の感染者は５月２日以降発生しておらず、現在17人でございます。国が定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国、県の対策行動計画を踏まえて策定した松江市新型インフルエンザ等対策行動計画は、平成31年２月に改訂をしています。今回の新型コロナの対策はこの行動計画に基づいて行われていると認識をしております。いま一度しっかり検証し、課題の抽出と適切な見直しが第２波への対策に重要と思います。以下、行動計画についてお伺いをいたします。 新型コロナ発症者等対応について。 １点目、全国的には保健所の負担が大きく、軽減のため独自でＰＣＲセンターを設置した地域もありますが、本市保健所には過度の負担があったと思われます。対応をどのようにされたのかお伺いをいたします。また、保健所と医療機関との連携はうまくとれていたのかお伺いをいたします。 ２点目、ＰＣＲ検査において検査基準も緩和をされ、採取方法も唾液が検討されております。また、早く判定できる抗原検査の導入も検討されております。今後市としてどのような検査方法をされるのかお伺いをいたします。 ３点目、陽性発症者の聞き取りはプライバシーに配慮しながら慎重に行われ、大変苦労されたと推測をいたします。一方、報道を通して市と県の連携を心配する声もありました。市と県の役割分担、連携についてお伺いをいたします。 ４点目、医療従事者の器材、マスク、消毒液、防護服などや医師、人材の確保など十分な対応がとれていたのかお伺いをいたします。第２、第３波に備えてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、各業界支援策についてお伺いをいたします。 松江市では今回クラスターが発生をしました。発生後、飲食業界を初め観光業界は自粛をされ大変な被害が出ております。 国は第１次補正予算で国民に対し
特別定額給付金、一律10万円を支給いたしました。松江市は郵送申請分についても支給を開始されております。 先行して支給されたひとり親の方から「大変に助かった」との感謝の声を聞きました。お伝えをしておきます。 実施本部はゴールデンウイークを返上し、一日も早くお届けしたいとの思いで作業されていると伺っております。市民の期待が大きい分、さまざまな問い合わせがあると思いますが、引き続き丁寧な対応と正確な支給をお願いいたします。 そのほかの支援策では、甚大な被害に遭われた中小・
小規模事業者には、持続化給付金を準備し、本市は経営支援給付金として
小規模事業者、中小飲食店経営者に10万円を上乗せして支給しております。第１次補正予算に盛り込んだ支援策を速やかに実行していただきたいと思います。以下、お伺いをいたします。 １点目、感染者が勤めているとのにせの情報が広まり、無関係のスーパーマーケットでは真偽を尋ねる電話や店頭での問い合わせがあり、従業員は大変に苦慮されておりました。売り上げも通常の約８割まで減少したということで、２次被害が出ております。松江市新型インフルエンザ等対策行動計画の中の風評被害対策については、風評被害を受けた中小企業等の事業者への支援についても検討するとあります。今回の事例を踏まえてどのような支援が必要とお考えかお伺いをいたします。 ２点目、介護事業サービスは極めて密接なサービスを提供しています。それぞれの事業所では予防に気を配り、あらゆる方法を用い対応に余念がなく、その御努力には感謝を申し上げます。しかしながら、今回のことで事業所の経営は悪化し、さらにこれからのサービスのあり方をどのように工夫するのか、医療機関との連携をどう深めていくのかなど、悩んでおられます。サービスマニュアル作成など介護事業所の支援が必要と考えます。見解をお伺いいたします。 ３点目、松江市の基盤産業である観光業界、ホテル、旅館、土産店、飲食店など多大な影響を受けています。海外はもとより、県外からの観光客は少し時間を要すると思います。まずは県内・中国方面内からの誘客から始めることとなると考えますが、回復に向けた観光客へのアピール、魅力ある企画、そして受け入れ側の予防策など、支援が必要と考えます。見解をお伺いいたします。 ４点目、製造業、建設・土木関連工事など材料入手において、中国を初め海外から調達をされている場合、納期や工期に影響はないのかお伺いいたします。 ５点目、農業、特に花卉農家、また漁業関係者など飲食店業界の自粛や給食休止により売り上げが減少したと伺っております。このような職種の支援策をお伺いいたします。 ６点目、文化、芸術、スポーツ分野で活躍している方の支援策をお伺いいたします。 国の第２次補正予算が国会で先週成立をいたしました。雇用調整助成金の拡充、中小企業などの家賃支援給付金、また医療体制の強化など盛り込まれております。さらに、農林漁業者向けに新たな補助金制度の創設や文化芸術活動への緊急総合支援もあるようです。 この支援策を市としてどのように活用していくのかお伺いいたします。また、市独自の支援策も伺いをいたします。 次に、小中学校、女子高の休校対応についてお伺いいたします。 ２月より全国に広がりを見せてきた新型コロナ感染症の影響で、政府は３月２日より全国の学校現場に休校要請を行いました。松江市や島根県は感染確認者が発生していなかったことや、共働き世帯が多いことで、休校中の
子どもたちの居場所に不安があることから、３月中には休校措置をいたしませんでした。４月に入り松江市でも感染確認者の報告があると同時に、政府より全国に向けて
緊急事態宣言が発せられたことにより、速やかに市内小・中・高校を休校措置にして感染防止に努められたところでございます。 この休校措置の間には、市民の皆様からさまざまな声がありました。具体的には、休校の間の学習のおくれについて、家庭でどのように対応すればよいか、また子どものストレスに対してどう対処すればよいか、運動不足からくる体調不良や、長期間家で過ごすことによる友達と遊べないつらさなど、誰もが経験したことがなく、深刻に考えざるを得ないものばかりでありました。このような声や今後想定される新型コロナ感染症の第２波や第３波に備えて以下についてお伺いいたします。 １点目、休校となった期間の学習のおくれへの対応についてどのようにするのかお伺いいたします。 また、小中学校の新１年生や受験生の中学校３年生など長期休みによる学校生活のおくれ、授業のおくれなど精神的なストレスも考えられます。精神的なサポートはどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目、新型コロナの第２波、第３波に備えてオンライン授業は今後必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 また、今年度導入予定の電子黒板、タブレット、Ｗｉ－Ｆｉ環境の進捗状況をお伺いいたします。 ３点目、長期休校により松江市立女子高の就職、進学に影響が出ているのかお伺いいたします。 ４点目、授業が本格的に始まる中、全国的に少人数学級が求められております。学校現場の３密を避けるためにどのような工夫をされるのかお伺いいたします。 次に、就職支援についてお伺いいたします。 全国的に景気の悪化が懸念される中、高卒、大卒者の新規採用を控える企業が出てきております。市としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 大きな２点目、消費者被害の防止についてお伺いいたします。 国民生活センターによれば、新型コロナ関連の消費生活相談、１月から４月は月を追うごとに急増しており、４月では１万4,972件、１月では155件ということであります。マスク関連や式場、旅行のキャンセルについての相談、またマスクの送りつけ商法や
特別定額給付金に関連した詐欺が疑われる事案等のようで、実際に被害も出ております。 さらに、最近ではファクタリング被害というのも増加しているようであります。銀行業の免許も貸金業登録もしていない業者が年利換算で数百％を超える金利を取る事業者もいるようで、新型コロナの影響から生活が困窮し、悪質な給与ファクタリング業者に手を出してしまうケースが増加しているということであります。このような事業者について日弁連会長は、違法な闇金融業者と断ずると会長声明を発しております。以下、お伺いいたします。 １点目、給与ファクタリング、事業者の売り掛け債権ファクタリングの相談はあるのでしょうかお伺いいたします。 ２点目、
特別定額給付金や各種事業支援、生活支援のメニューが用意され、これから申請など具体的な動きとなります。悪質業者はこれに乗じてうごめきます。決してだまされることがないよう、消費者被害の防止に力を注がなければなりません。市民の皆様に事例など示し、注意喚起をしていただきたいと思います。見解を伺います。 ３点目、避難所運営についてお伺いいたします。 新型コロナ感染症による新しい生活スタイルが進められております。個人においては３密を回避し、手洗い、うがいの励行、外出時にはマスク着用など上げられております。企業などには、ソーシャルディスタンスやオンライン会議、テレワークなどが上げられます。 政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しております。 梅雨から秋に向けて起こり得る地球温暖化によるゲリラ豪雨や台風または地震など現在も発生をしております。避難場所において新型コロナに感染しない対策が必要と考えます。以下、お伺いいたします。 １点目、３密を避ける観点から防災基本計画の修正に基づき、どのようにして避難所の運営が変わってくるのか見解をお伺いいたします。 ２点目、備蓄体制においてもマスク、消毒液、体温計、段ボールベッドなど準備する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、指定避難所となる学校では、Ｗｉ－Ｆｉ環境が現在、普通教室に整備中でありますが、体育館には設置をされておりません。公民館などの施設にはＷｉ－Ｆｉ環境が整っているのかお伺いいたします。 ４点目、避難場所の見直しも親戚、知人、テント、ホテル、また災害の種類によっては垂直避難など分散避難が検討されております。市民に対してどのように周知されるのかお伺いいたします。 また、米子市では災害時のホテル避難の調査を進めております。松江市としてのお考えをお伺いいたします。 最後４点目、令和２年度予算事業の進捗の状況についてお伺いいたします。 今年度の事業において、観光関係では新型コロナの影響により春に予定していた武者行列を初め各種イベントが中止となり、秋の水郷祭も中止となりました。 新型コロナの影響は観光関係以外でも起こっていると思われますが、今年度の事業の進捗状況をお伺いいたしまして、公明クラブを代表しての質問を終了させていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 太田議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、新型
コロナウイルス感染症について数点お尋ねがございます。 まず、保健所の過度な負担があったということで、それに対する対応はどうしたのかと、それから保健所と医療機関との連携がとれていたのかという御質問でございます。 過度な負担対応につきましては、午前中にもお答えを申し上げておりますけれども、保健所の全職員の最大６割を新型コロナ
感染症対策に充てたところでございます。その後、市の各部署からの応援職員を派遣していただいた。それから、島根県へも支援要請を行いまして、県市合わせて１日最大23名の応援職員によりまして体制強化を図ったところでございます。 職員の勤務状況でございますけれども、月に100時間を超える時間外勤務を行った職員もおりましたけれども、そういった全ての職員の尽力のおかげで感染拡大を最小限に抑え込むことができたと考えております。 それから、保健所と医療機関との連携、これは非常に大事なことでございまして、保健所長が大変努力をしてくれたところでございます。これにつきましては、市内の病院、それから医師会との連絡会議を設けまして、これを適宜開催して現在連携を図っているというところでございます。 それから、ＰＣＲ検査以外に例えば唾液による検査であるとか、あるいは抗原検査の導入、こういうことについて今後検査方法を導入していくのかということでございますけれども、唾液を検体としますＰＣＲ検査は、発症から９日間までの症状のある患者に限られるということ、それから抗原検査についてはまだ精度が低いということで、保健所が実施する検査につきましては、鼻咽頭拭い液によるＰＣＲ検査が、鼻からの検査が基本となると考えております。 それから、市と県との役割分担、連携ということでございますが、これも何回かお話をしておりますが、松江市内で発生いたします新型
コロナウイルスの感染症の対応につきましては、中核市権限の感染症法に基づく業務といたしまして、保健所を初めといたしまして、市の各担当部署の職員が一丸となって当たっているところであります。 一方、県でございますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法によります緊急事態措置の実施主体として、国が示す基本的対処方針に基づきまして、外出の自粛要請などの感染状況の変化に応じた感染拡大防止策、それから広域的な医療提供体制の確保を行っているところでございます。 こういった状況の中で、ともに住民福祉の向上、それから地域経営に大きな責任を有しております県と住民に身近な基礎自治体でございます松江市とが日ごろから情報共有、意見交換を図ることが極めて大事だと思っているところでございます。 先般の県との意見交換の中でも、この点、私のほうからもお願いをしたところであります。 それから、医療従事者の器材、それから人材の確保ということについて、十分な対応がとられていたのかどうかと、それから第２波、第３波に備えてどのように考えているのかということでございます。 まず、医療従事者の器材の問題につきましては、
野津直嗣議員にお答えをいたしたとおりでございます。国、県のほうから配布されるということ、それを補って市のほうで対応しているということでございます。 それから、人材ということでございますけれども、現在までのところ市内では大きな市中感染、あるいは医療従事者への感染は確認されておりませんけれども、一たびこういったものが発生をいたしますと、一時的な医療従事者不足によりまして病院運営に支障が生じる事態も懸念をされるところであります。 しかし、医師などの人材を確保することは極めて困難でございますので、緊急時におきましては病院が相互に連携をして、不足する機能を補いながら地域医療を維持できる仕組みづくりが必要であります。 そういうことで、先ほど申し上げましたけれども、保健所と市内の病院、市の医師会がたびたび協議を重ねておりまして、病院間、それから医師会の協力体制を構築することで、今後の第２波、第３波に備えてまいりたいと思っております。 それから、いわゆる風評被害ということでございます。 この問題につきましても、お答えを申し上げたところでございますけれども、この間テレビでも言っておりましたが、こうしたＳＮＳを使った誹謗中傷ということでございますけれども、実際にこういった情報を発信している人の半数以上が正義感に基づいて発信をしているということだそうでございます。しかしながら、やはり大切なことは、その発信をした根拠が本当に事実に基づいたものかどうかということが問われなければいけないと思っておりまして、人から話を聞いたものをそのまま発信してしまうというケースが非常に多いと、それがまた人を傷つけることにもつながっていくということだろうと思います。そういったことにつきまして、やはりこれは我々自身も含めて気をつけていかなければいけないと思っておりますけれども、それが例えば感染者が勤めているということによって、風評被害が広がっていくことになるわけでございます。 この問題につきましては、やはり売り上げの減少した事業者への迅速、的確な支援を今後とも実施していきたいと思っております。 それから、いわゆる介護事業サービスにつきまして、今回の新型コロナの問題等々で事業所の経営が悪化をしてきているということでございます。これからのサービスのあり方をどのように工夫していくのかと、あるいは医療機関との連携をどう深めていくのかと、そのサービスマニュアルなどを示すべきではないかという話でございます。 介護事業所につきましては、自粛による利用控え、あるいは休校によって職員が不足すると、いろいろな要因が重なりまして、事業廃止に追い込まれた通所系のサービス事業者もございまして、特に通所系の事業者の経営が悪化していると認識をいたしております。 そこで、市内の施設でもタブレットを使った面会の実施、それから通所を訪問に変更して提供する事業所、それから嘱託医の指導を受けながら３密を防ぐための工夫を行っている事業所等々もございます。したがいまして、いろいろな事業形態があるわけでございますので、これらを統一的にマニュアルを示すということは、非常に困難なわけでございますけれども、むしろこうした事例紹介を行いながら、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。 それから、観光客へのアピール、あるいは予防策につきましては、
野津直嗣議員、それから貴谷麻以議員にお答えをしたとおりでございまして、まず市内、市民の皆さん方に観光、宿泊施設を利用していただく。そして、その次に県民の皆さん方、そして次に国内という形で徐々に広げていく、そのための対策をこれから打っていきたいと思っているところでございます。 今回の予算の追加といたしまして、宿泊施設の利用の割引制度、それから飲食店への割引利用券の発行、こういったものにつきまして今検討いたしておりまして、まとまり次第、追加の提案をさせていただきたいと思っております。 それから、製造業、建設・土木関連工事等々がどうかということでございます。 現在、製造業の部材等の調達につきましては、中国からの部品調達が回復をしたということで、大きな影響は出ていないと聞いております。 それから、建設・土木工事につきましても、納期のおくれ、あるいは工期の延長が必要となるような深刻な資機材不足は発生していないと承知をいたしております。 それから、農業、漁業関係者に対しての支援策ということでございます。花卉を含めました農業、漁業につきましては、飲食店向けの野菜、魚価に一部単価の下落等の影響があるものの、今のところは安定をいたしておりまして、大きな影響は見られておりません。それから、学校給食用の契約野菜につきましては、市内の小売店で受け入れていただいたところであります。 なお、持続化給付金を含めました国、県、市の支援策につきまして、農業、漁業関係者へ周知を図っているところでございます。 それから、文化、芸術、スポーツ分野の方への支援策ということでございます。 文化、芸術で活躍されている個人事業者の方につきましては、松江市経営支援の給付金の対象といたしておりまして、国の持続化給付金に上乗せをして支援しているところであります。 それから、市の文化施設の利用に際しましては、安心して利用できる環境を整えるということに心がけておりますし、いわゆる３密回避のために通常よりも広いスペースを利用するということで、料金が増額となる場合が考えられるわけでございまして、そういった料金を減免する支援も行っているところでございます。 今後はイベントの開催制限が緩和されていくということがございますので、こうしたイベントの広報、周知を積極的に行ってまいりたいと思っております。 それから、スポーツ分野でございますけれども、島根スサノオマジック、それから松江シティＦＣも新たなシーズンの到来に向けました準備が今進められているところでございます。スポーツ庁からは、スポーツ関係者向けの支援策パッケージが示されておりまして、それぞれのリーグが取りまとめられ、この支援策が有効に活用されるものと考えております。 それで、例えばホーム試合の開催時には、安全な試合運営につきまして最大限サポートしてまいりたいと思っておりますし、開幕当初は無観客試合となることも想定されるわけでございますけれども、市民の皆さんへの積極的な情報提供に努めまして、観戦可能な状況になりましたら、多くの皆さんに直接会場に応援に来ていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 それから、国の第２次補正予算に対してどのように活用していくのか、あるいは市独自の支援策ということでございます。 国の第２次補正予算でございますが、御指摘ありましたように、低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、それから新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な拡充──２兆円ですけれども──が盛り込まれたというところであります。 国の補助事業につきましては、今後制度が明らかになり次第、本市においても予算計上いたしまして、市民の皆さんへの支援を早急に行ってまいりたいと思っております。 それから、市の独自支援でございますけれども、観光業等々、皆様方から御要望いただいておりますので、こういったものを踏まえながら、今検討しているところでございます。 先ほど申し上げましたような観光、あるいは飲食業につきまして、補正予算案を編成いたしまして、今議会に追加提案という形でお願いをしたいと思っております。 小中学校、女子高の休校対応等につきましては、
教育委員会のほうからお答えをしていただきたいと思っております。 それから、就職支援につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ２点目の消費者被害の防止でございますが、これにつきましては担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ３点目の避難所運営でございます。どのように指定避難所の運営が変わってくるのかということでございます、３密の観点からですね。 この点につきましては、ことしの５月に国の防災基本計画が修正をされております。この中では３密の防止と
感染症対策を取り入れた避難所運営を行う必要があるということが示されております。この３密防止対策としましては、開設する避難所をふやすということ、それから間仕切り、あるいは段ボールベッドなどで区画を分けるということ、それから定期的な換気といったことが必要となっております。 それから、
感染症対策では、マスクの着用、それからアルコール消毒、検温、それから保健師によります健康観察、手洗い、それから共有部分の消毒の実施といったことが言われておりますので、そういったことにも努めていきたいと思っております。 それから、開設する避難所がふえることによりまして、人員の確保も必要になってまいりますので、関係部局と避難所の設置運営のあり方につきまして、協議調整をしているところでございます。 それから、自家用車避難の増加も考えられるということでございますので、駐車スペースの確保についても検討していきたいと思っております。 それから、備蓄体制の問題、それから体育館、あるいは公民館などのＷｉ－Ｆｉの環境の整備状況につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ４点目の避難場所の見直し等について、市民に対してどのような形で周知をしていくのかと、それからホテル避難についてどう考えるかということでございます。 新型
コロナウイルス感染症対策を考慮いたしました避難の仕方につきましては、先ほど申し上げました国が示す避難方法、避難先につきまして、市報松江７月号でわかりやすく市民の皆様へお知らせをすることにいたしております。 あわせて、松江市のホームページ、それから山陰ケーブルビジョンのテレビ番組、それからＦＭ山陰のラジオ放送、防災メールといったものでお伝えをする予定といたしております。 それから、ホテル、旅館等の活用について国のほうからは検討するように通知が来ているところでございます。松江市におきましても、今後旅館ホテル組合等と協議を進めてまいりたいと思っております。 最後に４点目は、令和２年度事業の進捗状況でございます。 ５月末時点でイベントの中止、延期、それから県外移動を伴う出張、研修、人が集まる会議の中止などによりまして、事業の全部または一部を執行しないことが決定したものが全体で94事業、事業費でいきますと１億6,284万4,000円、一般財源では１億3,625万7,000円となっているところでございます。現時点ではそういうことでございますが、今後第２波、第３波が来るようなことがございますと、さらに影響が出てくるということがあり得るだろうと思っております。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、学校の休校対応について４点ほどお尋ねがございました。 まず１点目ですけれども、学習のおくれへの対応、そして
子どもたちへの精神的なサポートをどう考えているかということでございます。 まず、学習のおくれへの対応については、市長から野津議員にお答えをしたとおりでございます。また、
子どもたちへの精神的なサポートについては、川井議員にお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。 続きまして、オンライン授業は今後必要と考えるがとのことでございますし、それから導入予定の電子黒板、タブレット、Ｗｉ－Ｆｉ環境の進捗状況はどうかというお尋ねでございます。 まず、オンライン授業の必要性については、川井議員にお答えをしたとおりでございます。今後検討委員会を設置しまして、そのあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、各機器等の整備進捗状況についてお答えをいたします。 電子黒板は昨年度末までに松江市立小・中・義務教育学校に合計620台の配備を終了し、既に各校で活用されております。女子高については、７月末までに12台配備を予定しております。 タブレットでございますが、今年度末までに全ての松江市立学校の児童生徒用として１万5,843台、教師用として657台を配備する計画でございます。 Ｗｉ－Ｆｉ環境でございますが、これにつきましてはことしの12月末までに全ての松江市立学校で工事とネットワーク整備が終了する予定でございます。 ３点目でございます。市立女子高の就職、進学に影響が出ているかというお尋ねでございます。 就職への影響につきましては、例年女子高では１割程度の生徒が就職をしているということでございます。ハローワーク松江に伺いますと、来春の高卒者の求人数については、昨年度の同時期で比較すると、減少しているようでございます。現時点では求人情報の詳細については把握ができておりませんが、直接企業の担当者と対面式で話ができない状況もあることから、今後の就職活動にどう影響するのかという懸念がございます。女子高といたしましても、生徒が安心して就職活動ができるよう、最大限支援をしてまいりたいと考えております。 また、進学への影響でございますが、夏季休暇を短くしたり、学校行事を短縮して授業に振りかえるなど、臨時休業中の授業のおくれを回復するための対策を講じ、大学受験等に支障が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。 それから、４点目でございますが、学校現場での３密を避けるためにどのような工夫をされているのかということでございます。 学校再開後、各校の実態を見て回りましたが、30人を超える学級については、３密を避けることは物理的に困難であると実感をしました。したがって、可能なことを最大限実行していくことが必要であると考えております。 本市では、学校再開に向けた健康管理に関するガイドラインを策定し、これに基づき３密の回避を含めた
感染症対策として可能な限り机の間隔をとること、そして常に教室の２方向それぞれ１つ以上の窓をあけて換気を行うこと、そしてこれは当然ですが、原則としてマスクを着用して生活することなどの措置を講じております。 また、今後の感染状況によっては、机に設置するシールドやフェースガード等の導入について検討するなど、実態を踏まえた
感染症対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 就職支援について、景気悪化が懸念される中、大卒、高卒者、新規採用を控える企業、これに対して市はどのような対策かという御質問でございます。 まず、高校生でございますが、６月１日から求人が始まったところでございますので、求人状況を注視し、把握していく必要があろうかと思っております。 大学生の状況でございますが、５月時点で見ますと、前年比85％ということでございます。やはり
コロナウイルスの影響で採用を控える企業が出るといったことが懸念されるところでございます。 現在、私どもは採用計画のある企業、こちらのほうに就職支援員中心となりまして、企業に出向き、新規採用、新卒者の採用をお願いしているという状況でございます。 そして、やはり企業と学生をそういった中でマッチングさせていくことが必要でございます。ふるさと島根定住財団と一層の連携を図りまして、オンライン等も活用いたしまして、今後採用する企業と学生のマッチングの機会、これをふやしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） 消費者被害の防止についての項目でございます。 給与ファクタリングと事業者の売り掛け債権ファクタリングの相談につきましては、松江市では現在のところございません。しかし、全国で被害が発生しておりますので、市報やホームページ、メール等で注意喚起してまいりたいと考えております。 また、
特別定額給付金や各種支援策に便乗した特殊詐欺対策につきましては、国、県、警察等がテレビコマーシャルを初めとしましてさまざまなメディアを使い注意喚起しており、松江市においても市報へのチラシの挟み込み、マーブルテレビ、メール等で周知を図っているところです。 また、松江市におきましても、給付金のにせはがきやマスクの送りつけ事例も発生しておりますので、今後もこうした事例を紹介しながら、一層注意喚起に努めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 避難所の運営につきまして、２点御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 まず、備蓄体制についての御質問でございます。 今回の新型
コロナウイルス感染症によりまして、今後は
感染症対策用の資器材が必要になるということが明らかになりました。そのため、専決処分によりまして緊急にマスク等を購入したところでございます。 今後の備蓄計画にマスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、手袋などの衛生用品を新たに追加し、年次的に整備を行ってまいります。 さらに、避難所の３密防止対策用の間仕切り、ブルーシート、段ボールベッドなどについても、計画的に確保してまいります。 続きまして、指定避難所となる学校等についてのＷｉ－Ｆｉ環境で、公民館にＷｉ－Ｆｉ環境が整っているのかということの御質問でございました。 松江市では、災害時に備えまして、避難所などで多様な通信手段を確保することを目的に、平成26年度に本庁及び支所、指定避難所などの17カ所を選定してＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしました。17カ所のうち、公民館には支所などとの複合施設として利用している、川津、鹿島、八雲、宍道、八束の５館に整備をしているところでございます。その他の公民館については、未整備となっております。 また、今年度中に小学校、中学校及び女子高の教室と体育館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することとしておりますので、災害時にはフリーＷｉ－Ｆｉとして活用していくこととしております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） ４番。
◆４番（太田哲） 御丁寧な答弁、大変にありがとうございます。再質問じゃないんですけれども、風評被害の中で企業のほうにも支援を検討していくということでございました。クラスター等が出た企業に対しては、協力金等検討していただければと思っております。 以上をもちまして私、公明クラブの代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時21分休憩〕 ────────── 〔午後３時35分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕
◆14番（橘祥朗） 共産党市議団の橘祥朗でございます。会派を代表して発言通告に従って質問を行います。よろしくお願いをいたします。 今回の新型
コロナウイルス感染症では、昨日までに全国では１万7,000人を超える感染者が発生し、900人を超える方がお亡くなりになりました。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げ、今なお入院の皆さんには一日も早い回復をお祈りするものです。 松江市における新型
コロナウイルス感染症の対応では、クラスター１カ所に封じ込めて感染の拡大を食いとめることができました。この間、対応された多くの関係者の皆さん、特に保健所や直接感染の危険、命の危険と向き合いながら治療に従事された皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げる次第です。 共産党市議団はこの間、自粛、休業を余儀なくされた業者の皆さん、またさまざまな困難に直面をされた市民の皆さんの声に応えて、４回にわたって市当局にさまざまな対策の要請もさせていただきました。今後とも業者の皆さん、また市民の皆さんの事業、また暮らしを守って頑張り抜く、このことをお約束して、それでは最初に、新型
コロナウイルス感染症に関しての質問に入りたいと思います。 今回の非常事態宣言は、解除されたものの、東京、北海道、神奈川県や福岡県など、まだまだ感染者の発生が報告されています。今後の第２波への備えが重要となっています。そこで、今回の感染症との対応から、第２波に備えて万全を期すために学ぶべきこととして、まず総括的に３点お尋ねします。 １つは、成果、教訓、課題について、現在までのところでの総括的な報告を求めます。 続いて、第２波に備えた今後の取り組みの重点は何でしょうかお尋ねをしておきます。 そして、補正予算の内容については、評価をしたいと思います。しかし、臨時議会を開き、市民の声を聞き、次に生かす、この必要があったとも考えます。見解を求めたいと思います。 続いて、今後の対応について何点か具体的に質問します。 まず初めに、第２波に備えた医療体制についてです。 初期の濃厚接触者への集中的な検査や市中感染の判断のための幅広い検査に向けて検査体制の拡充が必要ではないでしょうか。 また、医療現場を中心に介護施設や福祉施設など、衛生・感染防止資材の確保、院内及び施設内での感染防止策など、医療や介護崩壊を防ぐ対策はどのようになっているのでしょうか。 医療の最後で、医療の現場で病院経営の悪化が広がっています。支援の強化が必要となっています。医療機関の経営状況をどのように見ておられるのでしょうか、実態調査や対応を求めたいと思います。 続いて、学校あるいは幼稚園等についてお尋ねをします。 学校現場での３密を避けての授業を行うには、現在の教室の面積では１メートル以上机を離すには20人までが限度です。全国では空き教室、体育館を仕切っての教室づくりなど、少人数での授業の工夫が行われています。場所をどうするのか、対応する教師の確保など課題は多々あります。工夫が必要ではないでしょうか。物理的に無理だから少人数をまず諦めるということではなくて、やっぱりもっと、一歩進んだ対応を少しは考えていただきたいなと思います。 また、幼稚園や保育所での対応も含めて見解を伺います。 続いて、第２波が来て休校する期間がさらに延びた場合の高校入試について、受験生の不安を取り除く措置の検討が必要だと思います。早目の対応を求めたいと思います。 続いて、業者、困窮する市民への支援について伺います。 休業、自粛を余儀なくされる中で、全国では企業の倒産、廃業、失業が広がっています。松江市での影響はどのようでしょうか。 業者の皆さんへの持続化給付金、雇用調整助成金等の速やかな給付体制の構築と国の基準である５割減に至らない業者への支援など、事業の継続を支える支援策が重要です。この点では、国の支援策の評価と課題について、また市独自の支援策の考え方と課題についてもお尋ねをしておきたいと思います。 失業などでの生活困窮者が増大をしています。松江市の生活困窮者の現状と対策はどうなっていますか、わかる範囲でお答えください。 また、経済の復興には市民生活の安定が基礎となります。地域経済の復興についても消費を伸ばすには消費税の５％への減税が最も効果的と考えます。見解を伺います。 コロナ感染拡大のもとでの自然災害時での避難のあり方、これが問われています。ここ数日間もかなり大きな雨の状況がありました。避難所での３密を避けることや、衛生対策が大きな課題となってきました。どのような対策が検討されているか伺います。 続いて、コロナと憲法のかかわりで市長の見解をお尋ねしたいと思います。 新型
コロナウイルスの感染が拡大する中で、施行から73年目の憲法記念日を迎えました。改憲を企てる安倍首相は、
コロナ危機に乗じて緊急事態条項創設に絡めた新たな改憲策動を企てています。しかし、コロナの事態が示しているのは、人間の安全を最優先にした政治の実現です。 日本国憲法は、1946年11月に公布され、1947年５月３日に施行されました。前文に記された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、憲法を貫く基本精神です。さらに前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたっています。 今、コロナが世界中で猛威を振るうもとで、この一節はいよいよ重みを増しています。ローマ教皇は、ことし４月、復活祭のメッセージで、
コロナ危機の広がりを受けて「今は武器を製造し、取引するときではありません。そのために費やされる莫大な資産は、人々を癒やし、命を救うために使われるべきです」と呼びかけました。コロナ感染拡大が続く中で、憲法の精神とかけ離れた政治が今問われています。 憲法25条は、国民の生存権を保障するとともに、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。これに照らせば、貧弱な医療・公衆衛生の拡充こそ必要です。 外出自粛や休業要請と一体で補償をという要求は、憲法29条の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」との定めに根拠のある当然の要求であり、権利です。軍事費を人々の暮らしに回すべきという考えは、戦争放棄、戦力不保持を規定した９条を初め、憲法の精神と重なります。 今こそ憲法が掲げる理念を生かすことが求められていると考えます。市長の見解を求めます。 続いて大きな項目の２番目、原発問題です。 最初に、中国電力サイトバンカ巡視虚偽報告問題についてです。 ２月に巡視虚偽報告があった事案について、さかのぼっての調査の結果として、５月13日、中国電力は、低レベル放射性廃棄物の一時的な保管に使うサイトバンカ建物で、２月に発覚した協力会社の社員が巡視を怠っていた問題について、2002年以降、８人が計32日、巡視していなかったと発表しました。規制委員会はこの事案について、保安規定違反（監視）としました。 過去にさかのぼっての調査結果は、３月末には明らかになっていました。にもかかわらず、規制委員会の処分が決まるまで市民に明らかにしない態度は、協力会社の不祥事であり、中電の問題ではないと考えているあらわれとしか思えません。報告を捏造し、虚偽報告した中国電力に原子力施設を運営する資格はないと考えます。市長の見解を求めます。 この問題について規制委員長の発言についてです。 ５月13日の規制委員会で、監視処分を決定した際の更田委員長の目を疑うような、大要、次の発言が議事録33ページに記録されています。 この事案は、厳しい言い方をすると捏造で悪質だが、過剰な点検を定めるからこういった違反を醸成する。過剰な社内規則のゆえと思うので、中電にしっかりその点は検討してもらいたい。つまり、悪質な違反をもたらすのは多過ぎる点検項目だから、中電にしっかり検討をとは、悪質な捏造の防止ではなく、過剰な点検を定めた社内規則の見直し、つまり点検項目の削減をしっかりやれと求めているのでしょうか。これでは規制委員長ではなく、安全対策を緩めるための推進委員長ではありませんか。この点を我が党の田中議員は、委員会の席でも厳しく指摘をしております。 今回判明した事案を受けて松浦市長は、極めて遺憾。これまでの取り組みの効果にも疑問を抱かせる。市民の不信感は増大した。原子力規制委員会には、中電に対する厳正な指導をとコメントされました。これこそ市民共通の思いと考えます。規制委員長発言に対し、市長は抗議すべきではありませんか、見解を伺います。 原発問題の２つ目です。使用済み核燃料、再処理工場稼働問題です。 原子力規制委員会は、５月13日、日本原燃の再処理工場、青森六ヶ所村について、規制基準を満たしているとの審査書案をまとめ、事実上合格させました。原発の使用済み核燃料の再処理を推進するとした安倍政権のエネルギー基本計画に沿ったものです。 しかし、再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出しても、それを利用する高速増殖炉もんじゅは廃炉となっています。再処理工場は無用の長物でしかありません。 日本の原子力開発は、消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉を軸とする核燃料サイクルを目指してきました。原発の使用済み核燃料は、核燃料サイクルが実現されることを前提に、国内の再処理工場ができる前から英仏に委託して再処理してきました。ところが、もんじゅは廃炉となり、日本が参加したフランスの高速炉開発も頓挫しました。政府は、普通の原発でプルトニウムを利用するプルサーマルも推進しましたが、プルトニウム利用の危険性に対する住民の反対が強く、運転は原発４基にとどまっています。核燃料サイクルが破綻をしていく中で、英仏での再処理は進められ、日本のプルトニウム保有量は約46トンにもなりました。 プルトニウムは核兵器への転用が可能な物質です。核兵器保有国以外で日本のように大量のプルトニウムを保有する国はありません。そのことが国際社会からの不信を招くことになり、安倍政権はプルトニウム保有量の削減を言わざるを得なくなりました。このような状況で再処理工場を稼働させることは許されることではありません。 安倍政権が核燃料サイクルに固執するのは、原発の再稼働を進めるためのものであります。原発の使用済み核燃料プールは、早いところで３年で満杯になります。使用済み核燃料の搬出先がなければ、原発は稼働できなくなります。 田中俊一前原子力規制委員会委員長は、日本の原子力政策はうそだらけでここまでやってきた。最大の問題はいまだに核燃料サイクルに拘泥していることだと語っています。 うそやごまかしの原子力政策は、完全に行き詰まっています。核燃料サイクルも出口は塞がっています。原発再稼働を断念し、原発ゼロを決断するしかありません。市長の見解を求めます。 大きな項目の３つ目は、新庁舎建設についてです。 共産党市議団は、新庁舎建設について市民が関心を持って発言することは大いに歓迎をし、住民の考え方を尊重して議論を進めていきたいと考えています。 これまで私たちは、いつ起こるかわからない地震等に対応する耐震性のしっかりした防災センターとしての市役所は必要と考えて、現地での建てかえ、規模、松江らしさの外観なども含めて理解もしながら、また市民にとって利用しやすい配置、地域の工芸品の活用、本格的な再生可能エネルギーの活用等も提案し、また宍道湖増水時の水害等も指摘するなど、議論に参加をしてきました。 しかしながら、住民合意がかち取られているかは不十分と考えて、中間報告的な市民向けの報告会が必要ではということも常々委員会等で発言してきました。30億円の増額時も、丁寧な説明が市民に必要と発言してきました。 そもそも公共施設は本来、住民の共有財産です。市役所はまさに市民の財産であり、行政の側だけの財産ではありません。そこに立脚すれば、市役所建設は市民の合意、納得、信頼の構築のもとに進められるべきものと考えます。市長の見解を求めます。 この問題の２つ目です。新庁舎建設の１つが、分散している市役所機能の集中であります。しかし、今回のコロナ感染症の対応の上で新たに考えなければならないことは、集中することでそこがダメージを受けると機能停止に陥り、行政の混乱を引き起こしかねないということです。それを避けるためには、行政機能を適度に分散させて対応することの必要性も考えなければなりません。 そのためには、新庁舎のレイアウトも３密を避けるなど、このままでよいのか、改めて検討する必要があるのではないでしょうか。また、分散して対応できる施設、特に支所等の維持・活用や充実も、衰退する地域を支える役割に加えて、繰り返されるであろう新型ウイルスとの闘いや他の自然災害への災害時での対応も含めて新たに検討される必要があると考えます。 また、予算は新庁舎建設より、今回のコロナにかかわってですけれども、まずは何よりも市民生活の維持と経済活動の再開に力を注ぐべきとの考えが市民の中に生じていると考えます。あわせて市長の見解を求めます。 最後に、加齢性難聴者への補聴器購入への助成問題です。 今回のコロナ問題での対話を広げる中で、難聴に悩むお年寄りとの対話で、改めて加齢性難聴者の問題を考えさせられました。耳が遠くなった方にマスク越しであっても、近づかなくては話もできず、十分にお互いの意思疎通とはなりません。距離を保っての対話では、お年寄りの方の不安や心配など十分に相談に乗ることはできません。 現在、高齢者への国や松江市での補聴器購入への助成は、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者で障害者手帳を持つ両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象です。 現在、生活に支障を来す加齢性難聴者がふえています。加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘をされています。日本では欧米に比較して補聴器の普及はおくれています。 補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につながるものと考えます。災害時での高齢者との対応では、難聴者との対話は重要な課題です。基準外の高齢者の補聴器購入に対して補助を行う自治体もふえています。 障がいの基準に達しない加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求めます。見解をお尋ねいたします。 以上、わかりやすい答弁をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 橘議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、大きな１点目は、新型
コロナウイルスの感染症ということでございます。 その中で、今回の感染症対応から第２波に備えて万全を期すために学ぶべき成果、教訓、課題についてということでございます。 この飲食店に端を発しましたクラスターの発生につきましては、早い段階で店側の協力が得られたということで、関係者のＰＣＲ検査、あるいは店名公表につながったところでございます。 その結果、電話相談対応の急増、それから連日確認をされます新たな感染者の調査など、保健所の業務は増大をいたしましたけれども、直ちに県市双方から人員が派遣をされたところであります。 また、多数のＰＣＲ検査を迅速に実施するために
ドライブスルー方式で検体を効率的に採取して、クラスターにかかわる感染者の早期発見に努めたところであります。 こうしたいろいろな取り組みが功を奏して感染拡大を最小限に押さえ込めたものと考えているところであります。 一方、この間、ウイルスへの過度な恐れから、感染症にかかわる人に対する差別的な行動が見られたところであります。 このことは、調査への協力、あるいは施設名公表の妨げとなるわけでありまして、結果として感染拡大につながってしまうということを懸念しているところでございます。不当な差別、偏見による誹謗中傷など、厳に慎んでいただくようにお願いをしたいと思っておりますけれども、今後行政はもとよりでございますが、地域の住民、企業が力を合わせて今後の
感染症対策に日常的に取り組んでいただくことが大切であると考えております。 それから、第２波に備えた今後の取り組みの重点でございますけれども、１つは保健所の機能強化、それから検査体制の拡充、それから医療提供体制の確保、これを重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、臨時議会を開いて補正予算については審議をすべきではなかったかという話でございます。この新型
コロナウイルスの感染症の緊急経済対策にかかわる補正予算でございますけれども、これは国の補正予算が４月30日に成立したということを受けたものでございまして、市といたしましても可能な限り早期にこれを実施すべきだと考えまして、専決処分をさせていただいたところでございます。 今後ともこの新型
コロナウイルス感染症対策に係ります対応につきましては、議会とも協議をしながらスピーディーに進めていきたいと思っております。 それから、検査体制の拡充ということでございますけれども、この点につきましては貴谷議員にお答えしたとおりでございまして、県のほうでもう既に対応されているということでございます。 それから、いわゆる医療現場の崩壊を防ぐ対策がどうなっているかということでございますが、これにつきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、病院経営の悪化につきましての実態調査につきましても、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 それから、学校現場の対応等々につきまして、２点ございますが、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 私のほうから、次の企業の倒産や、あるいは廃業、失業が広がっているということで、松江市での影響はどうかということでございます。 ことしの３月から５月にかけまして、民間の調査機関によりますと、倒産は１件、それから廃業につきましては、商工会議所、商工会からは12件と聞いております。また、ハローワーク松江によると、４月の解雇者数は前年比約1.5倍の35人ということになっております。 それで、業者、あるいは困窮者の支援につきまして、その評価、課題、それから市独自の支援策の考え方ということでございます。 国の持続化給付金、それから雇用調整助成金につきましては、これは事業の継続、あるいは雇用の維持を図る上で必要な施策であると考えております。また、申請者の申請に係ります負担軽減、あるいは迅速な給付が必要になってまいるということでございます。 それから、市独自の支援策の考え方と課題につきましては、先ほど
野津直嗣議員のほうにお答えを申し上げたとおりでございます。 それから、生活困窮者の現状と対策ということでございます。 失業等により生活にお困りの方への対応、これにつきましても
野津直嗣議員の御質問にお答えをいたしたとおりでございます。 そして、消費税の５％への減税が最も効果があるのではないかというお考えでございます。この消費税でございますけれども、平成24年度に成立いたしました社会保障と税の一体改革法に基づいて、社会保障の充実と財政健全化のために欠かせない制度改正として税率改定がされたものであります。 松江市におきましても、生活保護、児童・障がい者福祉などの社会福祉、それから社会保険、保健衛生に係る事業の貴重な財源となっております。 減税の効果でございますけれども、こうした消費税の目的を踏まえて、これは国の責任において総合的に判断されるべきものだと思っております。 それから、避難所のあり方等々でございますが、どのような検討をしているかということですが、これにつきましては先ほど太田議員にお答えを申し上げたとおりでございます。 それから、日本国憲法に基づいて行うべきものではないかと、したがって憲法９条を守って軍事費を人々の暮らしに回すべきではないかという御見解でございますけれども、国の現在の政策、当然これは日本国憲法の理念に基づき行われているものと承知をいたしております。したがいまして、この新型
コロナウイルスの
感染症対策に関連いたします予算につきましても、同様のものだと思っております。 ２点目は、原発問題でございます。サイトバンカの建物巡視虚偽報告問題でございます。 この事案につきましての市長の見解ということでございます。 今回の事案は、協力会社で発生をしたものということでございます。しかしながら、過去の点検不備問題などを踏まえました再発防止対策、安全文化醸成活動などの取り組みの中で、こうした事案が見過ごされてきたということが極めて遺憾だと思っております。委託業務のあり方、それから協力会社を含めた安全意識の徹底が図られていたかどうか、これまでの取り組みの効果にも疑念を抱かせるものだと考えております。 このため、中国電力には、協力会社を含めてこれまでの取り組みの検証、それから原因究明を徹底的に行って、二度とこうした事案が起きないように具体的な再発防止策の策定を求めてまいりたいと思っております。 それから、更田委員長の発言についてどう考えるかということでございます。 過剰な点検を定めるから違反が醸成されるんだということで、この社内規則を検討すべきではないかという話でございます。 更田委員長の発言は、２つの点を指摘されているところでございます。１つは、点検を行っていないにもかかわらず、点検をしたという記録を捏造した行為、その動機、これが極めて悪質だということをきちっと発言いたしております。 もう一つは、過剰な点検を規定として定めるということは、大事なことを見落とすことにつながるものであり、その施設にふさわしい点検頻度のあり方等々を事業者が検討すべきではないかということであります。 今回問題となりました巡視が過剰な点検に当たるのかどうか、これは別といたしまして、施設にふさわしい頻度で点検を行うことが大事なことを見落とすことを防止する上で必要な観点であるということは、一定の理解をするところであります。 今後、中国電力が行う是正処置、それから再発防止対策の内容につきましては、今後規制委員会におきまして確認が行われるということになりますので、引き続き厳正な指導を行っていただきたいと思っております。 ２点目は、再処理工場が審査基準を満たしているということで、事実上の合格を規制委員会がさせたと。これについてどう考えるかと、田中元委員長はいわゆる核燃料サイクルそのものがおかしいという発言をしているけれども、市長はどう考えているのかということでございます。 まず、松江市はこれまで原発、島根２号機につきまして、プルサーマルの変更、それについて了解を与えたところでございます。その際に、私は当時の二階経済産業大臣にお会いをいたしまして、これは必ず核燃料サイクルをきちっと整備してほしいと、それが条件であるということを申し上げたところであります。その思いは、この核燃料サイクルが回らないと、いつまでたっても、島根原発敷地内に使用済み核燃料が放置をされていることが極めて問題だということでありまして、この再処理工場が整備をされて、現在の原発の中に置かれております使用済みの核燃料、これが外に持ち出されていくことによって、その危険性といいますか、そうしたものもなくなっていくという考え方をお伝えしたわけでございます。 そういう意味で、今回の再処理工場が事実上の合格をしたということは、私にとりましてはこれは極めて歓迎すべきことだと思っているところでございます。 これに対して、田中元委員長がこうした再処理工場、いわゆるプルサーマルについて否定的な見解を言っておられるというのは、極めてこれは私はやはりおかしいと思っております。今公職から外れておられますので、これに対してとやかく批判をしてもしょうがないわけでございますが、田中元委員長のお考えは、そういうことよりも、むしろ乾式の保管器でもってこの施設の中に保管をするほうがより安全だと、そして最後はいわゆる最終処分場にそれを持っていけばいいという考え方であろうと思っております。しかし、田中元委員長が委員長時代には、乾式の保管という話は確かに出ておりますけれども、それがいわゆる核燃料サイクルを変えていくという位置づけは、それはされていないわけであります。それを今委員長をやめた後、乾式に切りかえるべきだという発言をされるということは、非常にこれはやはりおかしい話でありまして、もしもそうであれば、それは現職の時代にそのことをしっかりと規制委員会の考え方として打ち出していただきたいと思っているところでございます。 私どもは、今でもとにかくこの施設の中にある使用済み核燃料については、とりあえず一刻も早く外に出してくれということを中電のほうにも申し上げているわけでございますので、その点の考え方は変わらないと、したがって、それに対応できる再処理工場の今回事実上の合格は、そういう意味で一歩前進だと評価をいたしているところであります。 ３点目は、新庁舎建設の問題でございます。市役所の建設につきまして、市民の合意、納得、信頼の構築のもとに進められるべきものだということについてでございます。 市役所が市民の財産だということにつきましては、我々も忘れたことはないわけでございます。そのためにこの事業を進めるに当たりましては、市議会での議論、それからワークショップ、それからパブリックコメント、いろいろな場面で市民の皆様の声をお聞きするように努めてきたところでございます。 それから、本年の２月議会で工事の予算を議決いただいたところでございますけれども、ここに至るまで市民の代表であります議員の皆様を初め多くの市民の御理解をいただくことができた結果だと思っているところでございます。 しかし、松江市といたしましては、これにおごることなく、これからも市民の皆様へしっかりと御説明をしていくことは大変重要であると、議会のほうからもそういう御意見をいただいておりますので、そうしようと思っていたやさきにコロナの問題がございまして、市民説明会がしばらく中断をいたしておったわけでありますけれども、市内の29地域での説明会を今月９日から始めたところでございます。 今後とも市民の皆様への御説明する努力を続けてまいりたいと思っております。 それから、市庁舎内部のレイアウトの見直し等々につきましては、担当の部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 それから、予算はコロナ禍からの市民生活の経済活動の復興が優先だという意見が市民の中にあると考えるけれども、どうかという話でございます。 これは橘議員も御承知のとおり、新庁舎の整備事業につきましては、これまで計画的に一つずつ積み重ねを進めてきております。事業についてもそうでございますが、その財源といいますか、事業費につきましても、中期財政見通しに盛り込んで将来負担に大きな影響が出ないように、毎年ローリングをしながら対応してきたところでございます。 一方、
コロナ対策につきましては、国の臨時交付金、それから本市の財政調整基金の活用といったものを含んだ大規模な補正予算を組みまして、しっかりと対応していきたいと思っておりまして、両方ともそれぞれの事業に支障のないように今後対応していきたいと思っております。 最後の難聴者の補聴器購入助成につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 第２波に備えた医療体制についてということで、医療現場等々の衛生・感染防止資材の確保、院内感染防止策など、崩壊を防ぐ対策はどのようになっているのかということでございます。 午前中、野津議員にお答えしたとおりでございますが、防護具等につきましては、国が一括して事業者から買い上げ、県を通じて医療機関等へ直接配布される仕組みが構築をされております。 不足する場合は、本市で購入し提供することも検討してまいります。 院内感染防止策といたしましては、電話やオンライン診療のほか、患者の動線を分ける、あるいはＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機の設置などさまざまな方法がございまして、これらの経費の一部は国の交付金の対象となっているところでございます。 続きまして、医療現場での病院経営の悪化が広がっているが、経営状況をどう見ているのかと、実態調査が必要と考えるがということでございますが、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が緊急実施をいたしました病院経営状況調査によりますと、医業収支を前年４月と比べた場合に、コロナ患者を受け入れた病院はもとより、そうでない病院でも赤字の病院数や割合が高くなっている状況でございます。 今後算出されます社会保険診療報酬支払基金等、医療費の統計値などを指標としながら、実質的な前年度比較を行ってまいりたいと考えております。 医療機関における実態調査につきましては、前述のとおりさまざまなところで調査を行っておられますので、そういった団体との重複をしないよう配慮しながら情報共有を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 学校や幼稚園等についての御質問にお答えいたします。 最初に、新型
コロナウイルス感染症に対しまして、教室の確保や教師の確保など対応が必要ではないか、幼稚園、保育所での対応も含めて見解を求めるという御質問でございます。 空き教室を利用する少人数指導のための教室確保、また体育館等を使用する指導の場の確保については、課題が多くございまして、困難な状況でございます。 また、今回国の２次補正予算においても、少人数の指導のための教員の加配等が示されておりますけれども、一時的な措置と考えられまして、抜本的な学級編制、あるいは教職員定数の基準の見直しが必要であると考えているところでございます。引き続き国、県に対しまして、学級編制や教職員定数の基準の見直しについて要望してまいります。 また、３密を避けるための対応につきましては、太田議員にお答えしたとおりでございますけれども、ガイドラインに基づきまして、感染防止の最大限の配慮をしながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、幼稚園、保育所等につきましては、全ての密を避けるのは、子どもの発達状況、施設の規模などを踏まえると、困難な状況にございます。 このため、手洗いや体調管理の徹底はもとより、小まめな換気、登降園や活動の時間をずらし、大勢の園児の集合を避けるといった感染予防策を可能な限り講じるよう全ての幼稚園や保育所等に通知いたしまして、各所園で適切に対応していただいているところでございます。 次に、第２波等により休校する期間がさらに延びた場合の高校入試について、受験生の不安を取り除く措置の検討が必要ではないかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、受験生とその保護者の皆様の不安については、我々も格別の配慮が必要であると考えているところでございます。 また、高校入試のあり方につきましては、文部科学省からも臨時休業の期間が長くなった場合、出題範囲や内容、出題方法について受験生が不利にならないよう工夫を講じることとの通知が出されておりまして、今後県
教育委員会と必要に応じて協議を行い、対応してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 私のほうから、新庁舎建設につきまして、分散も視野に新庁舎内部のレイアウトの見直し、そして支所機能の維持や活用など新たな検討が必要ではないかという御質問に対してお答えいたします。 議員も御承知のとおり、新庁舎整備の目的の一つには、分散化をしている日常的な手続の窓口を集約しまして、市民の利便性を高めることがございます。 一方、災害や感染症などの危機管理時には、その時々のリスクの状況に合わせまして対応する必要がございまして、消防庁舎や支所などの本庁以外の施設も活用するなどして、柔軟な運用を行うことが重要であると考えているところでございます。 新庁舎では、広い共用スペースや窓口の仕切り板などが非常時にも有効であることはもとより、現在庁舎で行っております感染防止対策を行ったり、会議室やオープンスペースを手続窓口や執務室に転用するなどいたしまして、窓口分散化等の柔軟な対応は可能であると考えているところでございます。 あわせて、来庁者の窓口での待ち時間を少なくしたり、市役所に来なくても手続ができるような市民サービスの検討のほか、ＲＰＡの導入やウエブ会議などを通じた職員の働き方改革につきましても、引き続き導入を進め、安心・安全で効率的な市政を行ってまいりたいと思っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 加齢性難聴者の補聴器購入助成をということでございます。 難聴は高齢者の日常生活を不便にするだけではなく、認知症の危険因子の一つとされております。認知症予防の観点からも、早期の受診と状態に応じた補聴器の活用が必要だと言われております。 障がいの基準に達しない加齢性難聴者の補聴器購入助成につきましては、他市の事例も参考にしながら、その効果等について研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 14番。
◆14番（橘祥朗）
コロナ対策という点では、ぜひ、引き続き国の補正もあるようですから、全面的に、特に国の基準にとらわれないで、やはり地域のさまざまな対応をお願いしておきたいと思います。 幾つか聞きたいことはあるんですが、原発問題で市長がプルサーマルの問題に、当時のお話をされて、一定の見解を示されました。ただ、我々は、プルサーマルは福島事故の前の話であります。やはり危険性の問題という点では、市民の感情、随分違ってきていると思います。そこは一定認識を新たにした上で対応が必要ではないかなと思います。 と同時に、田中前規制委員長の発言のことにかなり触れられました。一応今回基準は達したんだという判断をしているようですけれども、このプルサーマル、再処理の問題は学者の中では、やっぱりこれは夢のいわばテーマだと言われております。ですから、確かに市長の考えの中から、これが必要だと、早く島根原発から使用済み核燃料を出すんだと、そのためにはこういうものが必要だというのは、それはその部分では決して否定をするものではありません。ただ、それが再処理工場で全てが賄えるのかと言えば、プルサーマルも思うようにいかない、それからまたもんじゅも廃炉になっている、高速増殖炉もつくれないという状況の中で次の展開をどうするのかということがやっぱり今問われているんじゃないかなと思うわけです。だから、プルサーマルのときにこの再処理工場が必要だと、そこに持っていかなくちゃいけないというのは、その当時の市長の考えとしては正しかったかもしれません。しかし、現在のやはり福島事故を受けての市民の考えとはかなり違ったものになっているなと私は思います。やはり究極的には、全ての廃炉等に出てくるものをどう処分していくかというところに国のやっぱり責任でちゃんとやっていかなきゃいけないという部分はかかわってくると思うんですけれども、先ほどの市長のあれは余りにも夢の話がそのまま実現をするような話に私には聞こえました。そこはやはり違ってくるんじゃないかなと思います。 これはここで議論をしておっても尽きない話かもしれませんけれども、市民の感覚からいえば、決してこれがあったから、これがスムーズにいくんだというふうにはとても思えないなと思いました。もし御答弁があれば、それはそれでお聞かせいただきたいと思います。 それから、市役所の庁舎の問題ですけれども、一応手続は踏んで、一定の市民の皆さんの声は聞いてきたということはあるかもしれませんけれども、それはやはり十分であったかどうかということは、常に問われると思うんですね。どこまでいけばどうかというのはまた議論しなくちゃいけない部分があるかもしれませんけれども、やはり本当に積極的に市民の理解と納得を得るためには何をしていかなくちゃいけないかということもしっかり考えて対応していかなくちゃいけないんじゃないかなと。我々もその努力はしていきたいと思いますけれども、やはり市民感覚にどう応えていくかというのは大きな課題だと思っています。そのことだけは再質問という形で言っておきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） プルサーマルの話は、決して考え方が変わっているというものではないと思っております。プルサーマルを議論したときに一番大きな課題として言われていたのは、このままいくと、要するにあそこがいっぱいになってしまうと、じゃあどうするんだという話があって、それをやはりプルサーマルという形で直していくんだという議論があったと思います。これはですから福島の原発の事故があったからといって、考え方は変わるものではないと思っております。 したがって、このプルサーマルにつきましては、やはり私どもは今でも必要性はあるし、できるだけとにかくここに使用済みの核燃料は置かないという考え方は、これは今でも変わらない、変えてはいけないと私は思っております。 それから、新しい庁舎の建設につきましては、基本的な考え方につきまして、いろいろな御意見をいただきながらまとめてまいったわけでございますので、そうしたものについて市民の皆様方に今後丁寧に御説明をして、御理解を得ていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 14番。
◆14番（橘祥朗） いろいろと御答弁ありがとうございました。これで終わります。
○議長（森脇幸好） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 次に、個人質問を行います。 27番宅野賢治議員。 〔27番宅野賢治議員登壇〕
◆27番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。 初めに、猛威を振るう新型
コロナウイルス感染症により感染をされました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りいたします。残念ながらお亡くなりになられました方々に対してお悔やみを申し上げます。また、最前線で感染症対応に当たられています医療従事者の皆様を初め前例のない事態に御尽力をいただいています多くの方々に敬意と感謝を申し上げます。 それでは、友愛クラブを代表して新型
コロナウイルス感染関連に絞り、以下質問をしてまいります。 まず１点目、今後の財政状況と
感染症対策に万全を期すための財源確保等についてです。 市税収入の予算額変動と今後の財政運営の見直しについて伺います。 新型
コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度市税収入の予算と公租公課の徴収猶予の制度特例等により、予算額が変動するものと考えます。今年度の市税収入については、企業活動等の影響から法人市民税を中心とした感染拡大の影響により予算額の確保ができるとお考えなのか、市税収入の減収影響範囲はどの程度になると予想されているのか伺います。ちなみに出雲市は、新聞を見ますと、法人市民税、大体前年比３億6,800万円減になると報じられておりました。また、市税収入は将来の松江市中期財政計画の見通しにも変動することであります。今年度予算と今後の感染拡大の影響による松江市のまず財政運営の見通しを伺います。 次に、新型
コロナウイルス感染症対策への不用額流用等の財源確保等について伺います。 市の財政運営に支障が出ないように、国からの財政支援は不可欠でありますが、最も身近な行政として今後も求められる本市独自支援事業対策を主体的に進めていくならば、予算措置が必要となります。 感染症対応の自粛によりイベント開催中止などによる今年度の市予算不用額を流用し、財源確保されて
コロナ対策に流用される予算の組み替え実施をされるお考えはないのか伺います。 この際、現時点において流用が可能であると考えられる事業種目と不用額の合計額をお伺いします。 既存の歳出枠の流用、予備費使用、財政調整基金、減債基金からの活用など
コロナ対策の財源確保のお考えがあるのか見解を伺います。 次に、先ほどもありましたが、市庁舎建設事業などへの新しい生活様式への視点を加えることについてであります。 コロナ対応の緊急の財政支援が続く中、感染症の対応の財政影響を見きわめる時間が必要であるなどとして、全国的には一部地方自治体では新庁舎建設事業など大型公共事業の発注時期の変更やコロナ影響によるずれ込みが今報じられています。本市においては、新型
コロナウイルス感染症対応としての市庁舎建設工事など、大型公共工事への影響はないのか、念のためにお伺いをしておきます。 今後のデジタル社会や新型
コロナウイルス感染防止を想定した市民の新しい生活様式へ求められている変化の視点を加えて、新庁舎建設事業を考えることはなされないのか伺います。 大きい２点目です。市民生活と市内経済影響の現状認識と今後の見通しについて伺います。 新型
コロナウイルス感染症対策の影響を受けた市民生活と市内経済状況を正確に把握し、対策を講じていかなければなりません。 そこで、現在の市民生活と市内経済状況への打撃について、あらゆる情報を収集分析されて、どのような実情であると市長は御認識をまずされているのか伺います。 今後も極めて厳しい市内経済状況が続くものと思われますが、今後の見通しも含めて見解をまず伺います。 次に、今後の具体的な市内経済の消費喚起策についてであります。 政府の新型
コロナウイルス感染症の経済対策は、戦力の逐次投入、あるいは一気投入ではなく、具体的には３つのフェーズに分けて、まずは短期として緊急支援フェーズ、キャッシュを生活と事業の両方に積極的に投入し、終息後は中期、長期としてＶ字回復フェーズ、販路の回復、強靱化フェーズへの想定のもとにつくられています。まずは、資金繰り支援により企業の廃業、倒産を防止しなければ、Ｖ字回復どころか、経済回復は不可能であると考えます。松江市内においては、感染は終息しておりますので、極めて大きな打撃を受けた市内事業者、産業の需要喚起をするような支援が必要です。事業者の事業円滑を図るために、市民全員が消費喚起に参加し、市内経済の活性化を図らなければなりません。消費喚起策として、島根県と結束して役割分担と調整を図り、より効果を上げるため、足りない部分は補いながら今後の国のコロナ対応の臨時交付金・第２次補正予算を有効活用され、極めて甚大な影響を受けてＳＯＳを発しておられる市内各事業者業種に対して、利益を上げる仕組みづくりにあらゆる手だてを講ずるべきです。市長はどのような需要を高める具体的な施策支援を講じていく方針なのか伺います。 次に、４点目です。就職活動の変化を捉え松江市への雇用誘導についてであります。 先ほども話がございました、６月から本格的な就活が始まっていますが、新型
コロナウイルス感染により就活にも変化が今出てきております。ウエブ面接やウエブ説明会が急増したこともありますが、地方に就職したいという意識が若者に広がっている。感染終息した後、Ｕターン、Ｉターンの転職が地方にふえる。コロナの影響により都市部で働くことのリスクを感じ、地方に住みたいという調査結果が報じられています。ＮＨＫ就活応援ニュースゼミよりです。 もちろん、新型
コロナウイルスの影響により市内企業の先行きが不透明で求人採用も手控えを予想されますが、市内企業には採用予定を積極的に図ってもらうよう働きかけ、若者の地方に就職したいという就活の選択変化を捉えて、コロナ影響によるピンチをチャンスとして就活生を松江に振り向かせる誘導とする取り組みや市内企業の採用活動支援強化など積極的に図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、５点目であります。今後の観光振興施策の戦略見直しの取り組み展開について伺います。 市長はホテル、旅館の利用者から徴収する宿泊税導入検討について、定例記者会見で導入検討の中断をすると述べられたと報じられていますが、多くの宿泊業者は宿泊税導入どころでなく、休館やキャンセルが続き、稼働率もなく、苦境に立たされ、雇用と会社事業継承に奔走されています。コロナ影響対策支援に注力するべきであり、宿泊税導入検討は見直し、当面は延期すべきと考えるところであります。 そして、宿泊業と同じく
コロナショックの影響で最も深刻な大打撃を受けているのは、インバウンド観光産業の旅行業者です。外国との人の往来を自粛しているわけでありますから、至極当然として４月の訪日旅行客はほぼゼロとなり、異例の事態です。政府は、入国規制緩和を国内での感染終息後にビジネス客、留学生、観光客の３段階にて緩和を想定していますが、自由に往来できる観光客を対象とする入国制限緩和は１年後とも言われています。令和２年度市長施政方針の第２の柱は、松江の魅力を国内外へ伝えるインバウンド対応を強化し、観光振興に取り組む方針でしたが、特効薬、ワクチンができるまではインバウンド観光にかわるマイクロツーリズムなど、３密を避け、地域での観光による内需喚起策へシフトせざるを得なく、観光戦略を見直しし、今後の松江市の観光振興推進施策をどのように展開していくのか取りまとめたロードマップを公表されるべきだと提言しますが、
コロナショックによる影響を受けた国際文化観光都市・松江の復活への観光推進施策を具体的にどう取り組み展開していかれるお考えなのか、市長の見解を伺います。 ６点目、学校での新型
コロナウイルス感染対策について伺います。 ここでは学校での新しい生活様式の今後の考え方と対応についてであります。 学校現場では手洗いの励行、マスクの着用、適切な換気、３密の回避、ソーシャルディスタンスの徹底により感染拡大リスクを低減させながら教育活動に取り組まれておられます。御承知のとおり、第２、第３波感染が懸念をされる中、新型
コロナ対策として文部科学省から学校での新しい生活様式が通知をされました。地域感染レベル１から３により取り組みは違いますが、そのかなめとなるのが身体的距離を確保する行動基準が示され、学級分割し、少人数授業を示していますが、市内の学校の教室不足と教員数では、現状を踏まえると、少人数授業は不可能でありますので、学校での新しい生活様式の３密回避対策、ソーシャルディスタンスを保つための課題解決に向けての今後の考え方と対応について見解を伺います。 次に、手洗い水道蛇口数と増設整備の検討についてです。 学校を何校か回らせていただきましたが、そのときの意見です。屋外から教室に入るとき、給食の前後など６つの手洗いタイミングの手洗いの徹底が今回示されました。課題として水道蛇口数の設置状況と児童数がアンバランスであり、工夫されても密集、混雑することが現場では苦慮されているようです。市内小中学校の水道蛇口数の状況を調査、把握されて、児童数と手洗い水道蛇口数のバランスがとれていない学校においては、
コロナ対策として増設、整備を検討すべきではないかと提言をしますが、見解を伺います。 次に、これもきょう質問がありましたが、学びの保障と児童生徒と先生方のメンタルケアについて伺います。 文部科学省から言われているのは、休校によりおくれた学習の補完については、対面指導が必要な小学１年生と最終学年で補完できない進路指導の必要である小学校６年生、中学校３年生に配慮するよう求め、他学年については複数年によって補完を行うこともよしとする通知が示されました。学習のおくれを心配する声がありますが、本市としては最終的に23日間の休校によりおくれた学習をどのようにして取り戻していかれるお考えなのか、新型
コロナウイルス感染対応として児童生徒の学びの保障に取り組まれていかれるお考えなのか伺います。 また、何より感染症拡大の影響に伴うストレス不安や心配事のある児童生徒の心の健康、心のケアと通常とは違う衛生管理にも神経を注がれ負担がふえている先生方のメンタルケアにも細心の注意を図ることが必要でありますが、現状と対応についてあわせてお伺いして、次の質問に移ります。 ＰＣＲ等検査の拡充と医療体制の現状と充実についてであります。 ＰＣＲ等検査の拡充について。 感染有無を調べる基本のＰＣＲ検査の拡充については、島根県はこの６月県議会、県議会最中ですが、県負担でＰＣＲ検査拡充を民間機関に委託し、入院患者担当の医療従事者や妊婦に対して、感染の疑いがなくてもＰＣＲ検査を受けられる仕組みを実施したいと議案提案がなされています。今後の第２、第３波に備えるためにも、松江市の感染状況はどうなのかできるだけ幅広く、さらにＰＣＲ検査のハードルを下げて検査対象者の拡充を実施していくお考えはないのか見解を伺います。 例えば東京都は新宿では、いわゆる飲食店の方々に受けてもらって数字が上がったということがありますが、そういったことも含めて見解を伺います。 また、自分は感染しているのではとの御心配の人が安心のために受けるというよりも、松江市内の市中感染の実態を把握し、市内全体の傾向をつかむためにも、迅速にすぐ判断ができる抗原検査や感染歴を探る抗体検査に広げて実施を行うお考えはないのか、この際伺います。 松江市の医療提供体制の現状と充実について、最後伺います。 新型
コロナウイルス感染症に係る対応の医療体制充実を市民にとっては何より望んでいるところです。通常診療や緊急医療体制も維持をしなければなりませんが、感染の拡大した場合を見据えて、島根県と松江市が一体となって高度医療機関、重点医療機関、主治医協力病院を指定し、医療体制の構築が進められ病院連携体制になっているのか、市内の医療提供体制の現状と充実について最後にお伺いし、以上で壇上からの友愛クラブを代表しての質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 宅野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、今年度の市税収入についてどの程度影響が出てくるのかという御質問でございます。 新型
コロナウイルスの感染拡大による市税収入への影響につきましては、現時点におきましては令和２年度の減収見込みを予測することは、今後の経済動向も不透明でございますので、困難であると考えております。 ５月末現在におきます令和２年度の市税現年分の収納状況を申し上げてみますと、予算に対する収入額の割合、これが前年同期比で全体でマイナス2.24ポイントでございました。法人市民税に関しましては、マイナス2.61ポイント、最も落ち込みが大きいのは入湯税のマイナス6.73ポイントとなっておりまして、税目によって状況が異なっているということでございます。 また、これと同時に御承知のとおり、納税に関しましては、徴収猶予特例が措置をされております。５月末現在の申請状況を申し上げますと、猶予許可件数は延べ56件、市税の猶予額は約7,400万円ということになっております。この特例措置は令和３年１月31日までに納期が到来する税が対象となりますので、今後の申請状況によって減収影響額は大きく変わってくることになります。 先ほど申し上げましたように、市税の収入は経済活動の回復状況等によりまして変動していくものでございます。経済の下振れが続いてきますと、市税予算を下回る状況も十分考えられます。今後、新型
コロナウイルスの感染拡大の状況、あるいは経済動向等を注視してまいりたいと思っております。 それから、市税収入は将来の松江市の中期財政見通しにどのように影響してくるのかということでございます。 今年度、新たに地方税の徴収猶予制度ができたわけですが、その徴収猶予制度によります減収に対しましては、徴収猶予特例債が創設をされております。猶予相当額に特例債を起こすことができるため、今後の徴収猶予の状況推移を見きわめながら、特例債の利用を検討してまいるということでございます。 今後の財政見通しにつきましては、現時点では不透明な状況でございまして、秋に策定をいたします中期財政見通しにおきまして影響を考慮して推計してまいりたいと思っております。 それから、不用額について、これを財源として
コロナ対策を行う考えがあるのかということでございます。 今年度の不用額の状況、これは現時点においてのものでございますけれども、太田議員にお答えしたとおりでございまして、一般財源ベースで１億3,600万円ということでございます。これらの不用額は、今後の
感染症対策等々の財源として活用していきたいと考えております。 また、対策経費の財源といたしましては、いわゆる地方創生臨時交付金を最大限活用してまいりますけれども、それ以外に財政調整基金につきましても、こうした非常時のために積み立てているものでございますので、これも財源として活用していく予定でございます。 それから、庁舎の建設工事など、大型工事、公共工事への影響はないのかということでございますけれども、現段階での本市におきます新庁舎建設事業を含む大型公共事業につきましては、新型
コロナウイルスの感染症の影響は受けておりません。 また、先般松江商工会議所との意見交換の場におきましても、公共工事の早期発注を改めて要望されておりまして、引き続き早期発注に努めてまいりたいと思っております。 それから、新しい生活様式へ求められている変化の視点を加えて新庁舎建設事業を考えることはしないのかということでございますが、御指摘の新しい生活様式、これは行政の仕事におきましても大変重要でございますので、橘議員にもお答え申し上げましたように、新庁舎の整備におきましても、ハード・ソフト両面において工夫をして安心・安全で効率的な行政を進めてまいりたいと思っております。 ２点目でございますが、現在の市民生活と市内の経済状況への打撃について収集分析をしてどのような実情であると市長は認識しているのかということでございます。 これまで県や商工会議所、商工会、ＪＡ等とも連携をいたしまして、実態把握を行ってきたところでございます。 飲食店、それから宿泊施設など自主的な休業を余儀なくされ、影響の非常に大きい業種がある一方で、影響がそれほど出ていない業種、それから家庭向けの食料品や衛生用品の販売など、前年を上回っている業種など、影響はさまざまとなっております。 今後も全体的には厳しい状況が続くとは思いますけれども、引き続き関係機関と連携して実態把握に努めてまいりたいと思っております。 それから、需要喚起の問題、消費喚起の問題につきましては、
野津直嗣議員以下たくさんの皆さん方にお答えしたとおりでございます。 それから、就活生を松江に振り向かせるというために、これも
野津直嗣議員にお答えをいたしたとおりでございますが、県外の進学者を含めて地元企業に関する情報を早い段階から的確に伝えていくことが大切だと考えております。 それから、観光推進施策を具体的にどう取り組みを展開していくのかということでございます。 今後の観光振興施策につきましては、これも野津議員の質問にお答えしたとおり、まずは国内需要の喚起に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 一方、インバウンドにつきましても、中長期的な視点に立ちますと、我が国の人口減少によります国内需要の減少が避けられない中で、必要不可欠であると、これは従来からそういう考え方でいっておりますけれども、コロナ禍の状況を注視しまして、プロモーションの手法を見直しながらも、インバウンドの取り組みは継続することで、第２次総合戦略で掲げました目標の実現に向けて進んでまいりたいと思っております。 具体的にどういうところから手をつけていくかということでございますけれども、今国内の在住外国人がいらっしゃいます。これが現在290万人いらっしゃるわけでございまして、この方をターゲットに誘客をしていこうと、そしてこの訪れた外国人自身のＳＮＳ等での情報発信によりまして、松江の認知度向上につなげていきたいと、そして外国人観光客が入国可能となった国、地域から順次迅速に現地プロモーションも再開していきたいと考えております。 学校での新型
コロナウイルスの感染対策につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 それから、ＰＣＲ検査の拡充につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 学校での
感染症対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、学校での新しい生活様式による３密の回避対策、ソーシャルディスタンスを保つための課題解決に向けての今後の考え方と対応についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、新しい生活様式に沿った
感染症対策を講じた上で、教育活動を継続しまして、
子どもたちの学びの場を保障していくことは、非常に重要であると考えているところでございます。 今後の感染防止の考え方と対応につきましては、先ほど太田議員にお答えをしたとおりでございます。 次に、市内小中学校の水道数の状況を調査把握し、児童数と水道数のバランスのとれていない学校においては、増設、整備を検討すべきではないかという御質問でございます。 市立小中学校に水道の蛇口について調査を行ったところ、水道の蛇口の数は全体で9,120カ所でございまして、おおむね２人で１つの蛇口を使用している状況でございます。 新型
コロナウイルスの感染対策といたしまして、特に手洗いの徹底、歯磨き等を行う上で、水道の蛇口の数については、できるだけ密を避けるために重要な課題の一つであると認識しているところでございます。 水道の蛇口の少ない学校につきましては、感染防止の観点からソーシャルディスタンスの指導の徹底をさらに図るとともに、水栓の回転式ハンドルからレバー式ハンドルへの転換の検討、また児童生徒数、施設の状況も勘案いたしまして、増設の検討も行ってまいりたいと考えているところでございます。 最後に、23日間の休校によりおくれた学習をどのようにして取り戻していく考えなのか、児童生徒の心の健康、通常とは違う負担がふえている教員のメンタルケアにも細心の注意、配慮を図ることが必要ではないかという御質問でございます。 児童生徒の学びの保障につきましては野津議員に、児童生徒の心の健康、心のケアにつきましては川井議員にお答えをしたとおりでございます。今後も必要な措置を講じてまいります。 教職員のメンタルケアにつきましては、重要な課題であると捉えております。幸いなことに、現在のところ、教職員のメンタルヘルスに関する申し出等はございません。 本市といたしましては、６月の小・中学校校長会で改めて教職員のメンタルヘルスの確保について一層の配慮を管理職に要請するとともに、引き続き個々の教員が相談がある場合は、学校と連携を図り、一人一人の教職員の心のケアに努めてまいります。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） まず、ＰＣＲ検査等の検査の拡充についてということでございます。 感染拡大を未然に防ぐためには、市中での感染の広がりを早期に発見することが重要と考えております。診療所から感染を疑うと連絡があった場合には、全てＰＣＲ検査を実施しているところでございます。 また、抗体検査に関しましては、現在承認を得た検査はなく、現時点において市独自で検査を行う考えはございませんが、今後の国の動向を注視したいと考えております。 抗原検査に関しては太田議員にお答えしたとおりでございます。 それから、松江市内の医療提供体制ということでございます。 市内で新型
コロナウイルス感染症患者が多数発生した場合には、島根県広域入院調整本部により広域的な入院先の確保、調整を一元的に管理、実施することとなっております。 市内の医療機関は施設規模や機能によりまして役割分担を図りながら医療体制を構築されておりまして、今後とも保健所と医療機関の協議、あるいは島根県との連携を通じまして適切な医療の提供と拡充を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 27番。
◆27番（宅野賢治） まず、コロナの関係で水道の蛇口のことを言いますが、レバーハンドルを検討されたり、ちょっとまた課題の一つとして検討するということに受けとめましたけれど、現場では少し苦労しておられるようなことを聞きましたので、予算のこともあると思うんですが、今３密と言われていますので、できれば前向きにさらに検討していただきたいと思っています。 あとほかは、前の議員に述べられたとおりと言われると、どう話していいかわかりませんが、ＰＣＲ検査のところで抗体検査については、今御承知のとおり、もう６月から国が１万人規模で調査をしておりまして、データというか、どういう状況なのかというのがもう少ししたら出ると思うんで、それも含めて市内の状況がどうなのかというのがやっぱりわかるべきかなという僕の思いと、もう一つはＰＣＲ検査のハードルを下げてというのは、これはどういった答弁だったかもう一回教えてもらえますか。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 基本的に、今まではある程度症状があった方ということがＰＣＲ検査の基準でございましたし、濃厚接触者の場合も症状がある方ということが前提でございましたが、そういったハードルがなくなったということでございます。 それから、診療所におかれましては、保健所の業務負担というようなことも気になさって、当初はなかなかまだＰＣＲ検査をかける段階ではないんじゃないかという、遠慮というようなこともあったようでございますが、そういったことも保健所長とそれから医師会、あるいは医療機関との連携によりまして解消されておりまして、少しでも疑うということがあれば、全てＰＣＲ検査に回しているという状況でございます。
○議長（森脇幸好） 27番。
◆27番（宅野賢治） ＰＣＲ検査、当初抑制的だったのが緩和されて、医師の判断でできるんで、柔軟になっているということだと理解をいたしましたので、わかりました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（森脇幸好） これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第112
号議案～議第129号議案、承認第１号～承認第20号 （質疑、
常任委員会付託）
○議長（森脇幸好） 日程第２、議第112号「松江・安来広域連携事業推進基金条例の廃止について」から議第129号「市道路線の認定について」まで議案18件及び承認第１号「専決処分の報告について」から承認第20号「専決処分の報告について」まで承認20件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第112号「松江・安来広域連携事業推進基金条例の廃止について」から議第125号「松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」まで議案14件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第112号議案外議案13件に対する質疑を終結いたします。 議第126号「松江市北消防署北部分署建設（建築）工事の請負契約締結について」から議第129号「市道路線の認定について」まで議案４件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第126号議案外議案３件に対する質疑を終結いたします。 承認第１号「専決処分の報告について（松江市税賦課徴収条例等の一部改正について）」から承認第７号「専決処分の報告について（松江市介護保険条例の一部改正について）」まで承認７件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第１号外承認６件に対する質疑を終結いたします。 承認第８号「専決処分の報告について（令和元年度松江市一般会計補正予算（第６号））」から承認第20号「専決処分の報告について（令和２年度松江市病院事業会計補正予算（第１号））」まで承認13件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第８号外承認12件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────────
△日程第３ 休会について
○議長（森脇幸好） 日程第３「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、６月16日から６月23日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時09分散会〕...