令和 ２年第１回 ２月定例会 令和２年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第５号） 令和２年３月26日（木曜日）午前10時開議 第１ 議第109
号議案～議第111号議案 （追加提出
提案説明、質疑、
常任委員会付託） 第２ 議第１
号議案～議第111号議案 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 第３ 請願第２号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 第４ 陳情第29号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 第５ 同意第１号 松江市副市長の選任について （
提案説明、採決） 第６ 同意第２号 松江市
固定資産評価員の選任について （
提案説明、採決） 第７ 同意第３号 松江市
教育委員会の委員任命について （
提案説明、採決） 第８ 同意第４号 松江市
公平委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 第９ 同意第５号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 第10 同意第６号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 第11 同意第７号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 第12 同意第８号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 第13 同意第９号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 第14 同意第10号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 第15 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について （採決） 第16
議員提出議案第１号 公立・公的病院の再編・統合計画に関する意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決） 第17
議員提出議案第２号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決） 第18
議員提出議案第３号 消費税率を５％に引き下げることを求める意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決） 第19
島根原子力発電対策特別委員会中間報告について （
委員長報告・質疑） 第20 新
庁舎建設特別委員会中間報告について （
委員長報告・質疑）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議第109
号議案～議第111号議案 （追加提出
提案説明、質疑、
常任委員会付託） 議第１
号議案～議第111号議案 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 請願第２号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 陳情第29号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 同意第１号 松江市副市長の選任について （
提案説明、採決） 同意第２号 松江市
固定資産評価員の選任について （
提案説明、採決） 同意第３号 松江市
教育委員会の委員任命について （
提案説明、採決） 同意第４号 松江市
公平委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 同意第５号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 同意第６号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 同意第７号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 同意第８号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 同意第９号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 同意第10号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決） 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について （採決）
議員提出議案第１号 公立・公的病院の再編・統合計画に関する意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決）
議員提出議案第２号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決）
議員提出議案第３号 消費税率を５％に引き下げることを求める意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決）
島根原子力発電対策特別委員会中間報告について （
委員長報告・質疑） 新
庁舎建設特別委員会中間報告について （
委員長報告・質疑）────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子
議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 仲 田 雅 彦 書記 尾 添 和 人 書記 門 脇 保 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子 書記 矢 田 英 之───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹
総務部次長 島 根 史 明
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司
産業経済部長 山 根 幸 二
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊
子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 金 村 保 正 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時14分開議〕
○議長（
森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 議第109
号議案～議第111号議案 （追加提出
提案説明、質疑、
常任委員会付託）
○議長（
森脇幸好） 日程第１、議第109号「松江市副
市長定数条例の一部改正について」から議第111号「令和元年度松江市
ガス事業会計補正予算（第２号）」まで議案３件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） おはようございます。本日、追加提案をいたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第109号 松江市副
市長定数条例の一部改正につきましては、松江市の
トップマネジメントの機能強化を図り、政策及び主要施策を一層推進するため、副市長の定数の見直しを行うものであります。 続きまして、議第110号「令和元年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急対策として総額１億3,457万2,000円を追加し、予算の総額を1,032億8,392万6,000円とするものであります。 主な内容といたしましては、中小企業の資金繰りを支援するため、県の制度融資を利用する事業者の
信用保証料を助成する経費として6,000万円を計上いたしております。 また、国の
緊急対応策第二弾に合わせ、保育所など市内の福祉施設がマスク・消毒液などの衛生用品を配備するに当たり、その購入経費を支援することといたしております。 これらの財源といたしましては、
国庫支出金及び
財政調整基金繰入金を充当いたしております。
繰越明許費補正につきましては、
信用保証料補給金など４件について追加するものであります。 また、これらの予算措置のほか、市が発注する工事や
物品購入等、全ての経費について支払い時期を早め、あるいは工事の資材調達や人員確保に支障が生じる場合には、工期の変更を行うなど、柔軟な対応をとってまいります。 今後におきましても、引き続き
ウイルス感染の状況や経済情勢、国、県の動向などを注視し、臨時の予算措置も含め、迅速的確に対応してまいりたいと考えております。議会の皆様におかれましても、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、議第111号「令和元年度松江市
ガス事業会計補正予算（第２号）」につきましては、給与改定により人件費を補正するものであります。 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。
○議長（
森脇幸好） これより質疑に入ります。 議第109号「松江市副
市長定数条例の一部改正について」、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第109号議案に対する質疑を終結いたします。 議第110号「令和元年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第110号議案に対する質疑を終結いたします。 議第111号「令和元年度松江市
ガス事業会計補正予算（第２号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第111号議案に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第109号議案については
総務委員会に、議第110号議案については
予算委員会に、議第111号議案については
経済委員会にそれぞれ付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 〔午前10時18分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（
森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開きます。───────────────────────
△日程第２ 議第１
号議案～議第111号議案 （
委員長報告・質疑、討論、採決）
△日程第３ 請願第２号 （
委員長報告・質疑、討論、採決）
△日程第４ 陳情第29号 （
委員長報告・質疑、討論、採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第２、議第１号「松江市
債権管理条例の制定について」から議第111号「令和元年度松江市
ガス事業会計補正予算（第２号）」まで議案111件及び日程第３、請願第２号「「再審法（
刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書の提出について」並びに日程第４、陳情第29号「
島根原子力発電所事故時の避難の際、
ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等が
ＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求めることについて」を一括して議題といたします。 各委員会における審査について、それぞれ委員長の報告を求めます。
出川桃子総務委員長。 〔２番
出川桃子議員登壇〕
◆２番（出川桃子）
今期定例会において
総務委員会に付託となりました議案31件、請願１件につきまして、３月６日、９日及び本日、委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第１号「松江市
債権管理条例の制定について」は、質疑に対し、執行部より、中核市58市のうち41の市で同様の
債権管理条例を制定している。債権を管理する複数の課が重複する業務を行っていたり、十分に調査ができていない場合があり、税の守秘義務に反しない限りで、情報共有を行っていく。 私債権については、債務者が時効の援用をしない場合でも、時効の期日が到来したものについては、債権の放棄ができることとしたものである。 未納の際の
遅延損害金は、民法に規定される法定利息を適用することとなるなどの答弁があり、討論では、一委員より、債権管理の適正化だけでなく、
生活困窮者への視点など、債務者側に対しても問題意識を持っていただきたいとの意見があり、採決の結果、議第１号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第３号「
会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑に対し、執行部より、募集人数1,145人のところに、募集を上回る1,229名の応募があった。採用試験を行い、合格発表も終えたところである。職種によって若干不足しているところもあるが、追加試験を行い、４月にはほぼ定員を満たしてスタートすることとしているなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第３号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第４号「松江市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」は、善意でかつ重大な過失がないため、免責とする旨の判断は誰が行うのか。判断するための
マニュアル等があるのかとの質疑に対し、執行部より、軽過失であるかの判断は、住民訴訟における判決文の記載に基づいて市が決定するものであり、このための
審査委員会などを設けるものではないなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第４号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第５号「松江市
職員定数条例の一部改正について」は、職員定数の対象から除外する産前産後休暇の
代替職員等の１年以内に限り任用する職員について、その待遇はどうなるかとの質疑について、執行部より、
臨時的任用職員は正規職員の代替として任用するものであり、正規職員と同じ処遇の給与となるなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第５号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第９号「松江市印鑑条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、成年被後見人の意思能力の有無については、一定の要件を満たし、被後見人が意思能力を有すると認められた場合において処理するよう、総務省から通知されているなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第９号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第10号「松江市
国民健康保険条例の一部改正について」は、低所得者に係る
国民健康保険料の軽減措置の拡充について、５割軽減及び２割軽減の拡充対象となる世帯数についての質疑に対し、執行部より、全体で１万4,388世帯、昨年と比較して115世帯ふえるものであるなどの答弁があり、討論では、一委員より、軽減対象が拡充されることは歓迎するが、一方で改正により
賦課限度額が引き上げられる世帯は低所得の階層から始まっていると思われ、重い負担となることから反対。 一委員より、本来国において処理していく部分ではあるが、現状では会計を維持するためにやむを得ない措置であると考え賛成との意見があり、採決の結果、議第10号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 次に、議第41号「
包括外部監査契約の締結について」は、質疑に対し、執行部より、契約金額は監査人１名及び監査人が選任する補助人２名の報酬並びに旅費や
報告書作成経費など諸費用の合計である。本年度は監査人及び補助人の２名とも弁護士を選任している。将来的には、
地方公共団体の会計事務に精通する者として、
公認会計士との契約も想定しているなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第41号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第45号「議決事項の一部変更について」は、各施設の利用状況に関する質疑に対し、執行部より、平成30年度の利用人数は、
鹿島武道館が4,906人、
鹿島御津地区体育館が7,976人、
鹿島片句運動場が181人であるとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第45号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、
指定管理者の指定に関する議第46号から議第57号まで議案12件については、
スポーツ施設の
指定管理者を指定するもので、関連があるため一括議題としました。 質疑に対し、執行部より、非公募により
指定管理者を選定する際は、地域に密着した、地域の皆様から信頼されている団体を、実績等を踏まえて慎重に判断しているところである。 また、
指定管理料については、当該施設の過去３年間の平均値に基づき積算している。 次に、非公募により選定する団体の適格性を判断するに当たり、十分な審議を行うことができるよう、議案の提出時期を早めてほしいとの質疑に対して、執行部より、提出時期は今後検討させていただきたいなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第46号から議第57号は、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第58号「
指定管理者の指定について」は、松江市
西菅田集会所について、
西菅田町内会を
指定管理者に定めるもので、質疑に対し、執行部より、
指定管理料の使途は、
管理人手当、光熱水費及び消耗品や修繕費であるとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第58号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第86号「令和元年度松江市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」については、質疑に対し、執行部より、
財政調整基金の残高はおよそ16億8,000万円であるなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第86号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第２号「松江市
監査委員条例及び松江市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について」、議第６号「松江市
報酬費用弁償支給条例の一部改正について」、議第７号「松江市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について」、議第８号「松江市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第35号「財産の無償譲渡について」、議第87号「令和元年度松江市
宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（第３号）」、議第88号「令和元年度松江市
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議第90号「令和元年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区
特別会計補正予算（第２号）」、以上の議案８件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第109号「松江市副
市長定数条例の一部改正について」は、質疑で主なものは、他自治体での状況についての質疑に対し、執行部より、平成30年４月１日現在の
総務省調査で、副市長が３人体制となっているところは15市あり、そのうち政令市が14市、中核市では枚方市が１市である。その後、中核市においては、昨年、東大阪市が３人体制となっている。 次に、他自治体では事例が少ないが、導入するには大きな成果を早期に出すとの強い思いが必要であると思われる。導入に当たっての考え方を伺うとの質疑に対し、執行部より、今回は未来につながる
中心市街地の
まちづくりを進める中で、
大橋川改修事業やＪＲ松江駅から殿町にかけての再
整備事業等を一層推進するため、
国土交通省からの知識や経験が必要であると判断したもので、御理解をいただきたい。 次に、副市長３人体制は恒常的なものかとの質疑に対し、執行部より、状況に合わせて市長が判断することになるなどの答弁があり、討論では、一委員より、大橋川の背後地の
まちづくりのために高い知見が必要であると思われるので賛成との意見があり、採決の結果、議第109号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、請願第２号「「再審法（
刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書の提出について」は、紹介議員からの説明の後、質疑では、松江市民で冤罪に苦しんでいる方がいらっしゃるなどの特段の事情があるのか、国会で審議するべきことを
松江市議会に出される考え方を伺うなどの質疑があり、討論では、一委員より、
ＤＮＡ鑑定という科学の進歩が無罪を証明する道を開いたが、
刑事訴訟法の再審に関する部分は戦後全く改正が行われていない。科学の進歩に法律が対応できていない状況であり、改正する必要性が極めて高いと考え、採択。 一委員より、現在国において
刑事訴訟法全体の
見直し議論がなされている。
刑事訴訟法そのものは変更されるべきであると考えているが、再審手続のみの変更については不採択。 一委員より、高度な知識を要する事案であり、地方議会にはなじまないものと思われるので不採択との意見があり、採決の結果、請願第２号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（
森脇幸好） これより
総務委員長の報告に対する質疑に入りますが、初めに議第55号議案について委員長の報告に対する質疑、討論、表決を行います。
地方自治法の規定により、13番
吉儀敬子議員を除斥いたします。 〔13番
吉儀敬子議員除斥〕
○議長（
森脇幸好） これより議第55号「
指定管理者の指定について」の委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第55号議案の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 議第55号「
指定管理者の指定について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって議第55号議案は委員長の報告のとおり決しました。 13番
吉儀敬子議員の除斥を解除いたします。 〔13番
吉儀敬子議員除斥解除〕
○議長（
森脇幸好） 次に、議第55号議案を除く
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって
総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
米田ときこ教育民生委員長。 〔６番
米田ときこ議員登壇〕
◆６番（
米田ときこ）
今期定例会において
教育民生委員会に付託となりました議案25件につきまして、３月10日、11日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第11号「松江市
指定管理者の管理する老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、鹿島公共用施設維持修繕基金条例には、旧御津老人福祉センターだけが該当するのかとの質疑に対し、執行部より、この基金条例では旧鹿島町の施設で小学校、幼稚園、そして公民館、文化ホール、音楽堂等の施設や公園に充当することができることとなっているとの答弁があり、討論では、意見はなく、採決の結果、議第11号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第12号「松江市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第15号「松江市介護給付費準備基金条例の一部改正について」は、保健福祉事業に充てる基金の具体的な内容についての質疑に対し、執行部より、これは予防事業として市が独自に行うことができるものである。現在、市で想定しているのは、フレイル予防事業や通いの場支援の充実などであるとの答弁があり、採決の結果、議第15号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第16号「松江市食品衛生法施行条例の一部改正について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第17号「松江市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、第７条の２の規定において動物愛護管理員は「獣医師等」としているが、獣医師だけではなく、そのほかにも１年以上の実務経験を積んだ職員にも業務を行っていただくことを考えている。 また、この法改正で中核市以上に動物愛護管理員を置くことが義務化されたが、一般の市においても努力義務化されたことにより、広くこの業務を担っていただくことというのが法改正の目的ではないかと考えているとの答弁がありました。 討論では、意見はなく、採決の結果、議第17号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第20号「松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第39号「財産の取得について」は、市立の小中学校及び義務教育学校に電子黒板を配備するものであります。 質疑では、契約の相手方がリース契約満了後に所有権移転を行う場合、相手方に税法上の負担が生じることはないのかとの質疑に対し、執行部より、リース契約を行う場合は、あらかじめリース終了後の取り扱いを決めておく必要があり、契約当初においてリース契約終了後に返却となっている場合、無償譲渡に変更することができない。こうした場合、賃貸側と賃借側に新たな契約が発生して、税法上の問題が発生する。したがって、今回の契約については、当初から無償譲渡として契約するために、相手方に税法上の負担は発生しないこととなるとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第39号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第59号「
指定管理者の指定について」は、ふじのみ園の
指定管理者を指定するものであります。 質疑では、指定期間を１年としていることについての質疑に対し、昨年度、一昨年度に施設のトイレのバリアフリー化や屋根の雨漏りなどの改修をしたところである。施設が改善され、本来であれば４年間の指定期間を想定されるが、来年度の指定管理スケジュールに間に合わなかったため、今回は指定期間を１年とした。今後は安定した継続的な運営に向けて、指定期間についても検討していきたいと考えているとの答弁があり、討論では、意見はなく、採決の結果、議第59号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第60号「
指定管理者の指定について」は、精神障害者地域生活支援センターの
指定管理者を指定するものであります。 質疑では、指定管理を１年間とした理由についての質疑に対し、執行部より、公共施設適正化の対象施設であるが、相談機能の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置及び計画相談業務のあり方もあわせて検討していく必要があるので、今後、指定期間についても検討していきたいとの答弁がありました。 討論では、意見はなく、採決の結果、議第60号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第66号「
指定管理者の指定について」は、八雲児童センターの
指定管理者を指定するものであります。 質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第13号「松江市島根高齢者在宅生活支援モデルルームの設置及び管理に関する条例の廃止について」、議第14号「松江市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について」、議第18号「松江市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第19号「松江市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第21号「松江市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、議第37号「財産の無償譲渡について」、議第61号「
指定管理者の指定について」から議第65号「
指定管理者の指定について」、議第67号「
指定管理者の指定について」、議第68号「
指定管理者の指定について」、議第89号「令和元年度松江市介護保険事業
特別会計補正予算（第４号）」及び議第94号「令和元年度松江市病院事業会計補正予算（第３号）」、以上議案15件につきましては、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で
教育民生委員会の報告を終わります。
○議長（森脇幸好） これより教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 長谷川修二経済委員長。 〔11番長谷川修二議員登壇〕
◆11番（長谷川修二）
今期定例会において
経済委員会へ付託になりました議案22件につきまして、３月12日、13日及び本日、委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第22号「松江市農業振興地域整備計画審議会条例の制定について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第22号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第25号「松江市営駐車場条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、値上げとなる２時間30分以上の駐車の実態についての質疑に対し、２時間30分までの利用が約90％であり、２時間30分から４時間までが約10％であるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第25号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第70号「
指定管理者の指定について」は、鹿島農業支援施設の
指定管理者として、島根県農業協同組合を指定するもの、議第72号「
指定管理者の指定について」は、宍道農村環境改善センター及び宍道農産物処理加工施設の
指定管理者として、株式会社きまち湯治村を指定するもの、議第73号「
指定管理者の指定について」は、宍道菅原農村生産ターミナルの
指定管理者として、菅原農村生産ターミナル運営組合を指定するもので、それぞれ農産品の加工等に利用されている施設に関するもので、関連がありますので、一括議題としました。 質疑において主なものとして、指定期間の違いについての質疑に対し、指定期間は４年を基本としているが、鹿島農業支援施設は、地元への譲渡と協議を進めているため１年とした。 宍道農村環境改善センター及び宍道農産物処理加工施設については、株式会社きまち湯治村が市の外郭団体であり、外郭団体の見直し中であるため、指定期間を１年とするものであるとの答弁があり、また
指定管理者制度の考え方、また公募、非公募についての質疑に対し、
指定管理者制度は、民間の活力を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図るものである。公募が原則であるが、地域で指定管理を担うことで地域振興につながるものは非公募としているなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第70号、議第72号及び議第73号は、それぞれ全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第78号「
指定管理者の指定について」は、鹿島多久の湯の
指定管理者として、鹿島町産業振興協同組合を指定するもので、質疑において主なものとして、年間の利用人数、収益についての質疑に対し、利用者数は、平成30年度が18万5,900人余り、今年度２月時点で16万1,900人余りである。 利用料収入は、平成30年度が約6,490万円、今年度は２月時点で5,500万円余りであり、ともに前年同月比約４％の減であるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第78号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第79号「
指定管理者の指定について」は、大森の湯及びいろり茶屋の
指定管理者として、株式会社きまち湯治村を指定するもので、質疑において主なものとして、誘客などの
指定管理者の経営努力についての質疑に対し、経費について利用料金で賄えることが望ましいが、この施設は風呂の規模が余り大きくないため採算をとるのが難しく、
指定管理者でも誘客の取り組みはしているが、収支不足を
指定管理料で補っている状況であるなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第79号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第80号「
指定管理者の指定について」は、メテオプラザ等の
指定管理者として、株式会社サンライズ美保関を指定するもので、質疑において主なものとして、指定期間が１年となっている理由についての質疑に対し、今後の活用、機能をどのようにしていくかなどを検討する必要があるため、指定期間を１年としているとの答弁があり、また利用状況についての質疑に対し、施設全体の利用者は平成30年度が２万9,200人余り、今年度１月までが約２万2,700人であるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第80号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第81号「
指定管理者の指定について」は、ゆうあい熊野館の
指定管理者として、合同会社八雲振興を指定するもので、質疑において主なものとして、利用状況についての質疑に対し、施設全体の利用者数は、平成29年度が約16万1,500人、平成30年度が約16万5,000人、温泉の利用者数は、平成29年度が約12万9,000人、平成30年度が約13万1,000人となっており、利用がふえているなどの答弁がありました。 収支改善に向けての
指定管理者との協議についての質疑に対し、入浴、食事、宴会、宿泊それぞれの部門についての収支を分析し、現在の
指定管理者と改善の方策を協議してきた。
指定管理者からの提案も求めていたが、具体策が出ず、合意に至らなかったため、対応を検討していたところ、地元から声が上がったという状況である。 合同会社八雲振興からは、施設改修や運営方法の工夫などの提案もいただいており、軌道に乗ればさらに前向きな施設改修の検討など、よい循環となるよう市も一緒になってやっていきたいと考えているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第81号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第111号「令和元年度松江市
ガス事業会計補正予算（第２号）」は、質疑において、職員と執行部との労使協議の経緯や今後のあり方などについての質疑があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第111号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第23号「松江市漁港管理条例の一部改正について」、議第24号「松江市港湾施設設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第38号「財産の無償貸付けについて」、
指定管理者の指定についての議第69号、議第71号、議第74号から議第77号、議第82号、議第83号及び議第93号「令和元年度松江市交通事業会計補正予算（第４号）」、以上議案12件は、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致により原案可決すべきものと決しました。 以上で
経済委員会の報告を終わります。
○議長（森脇幸好） これより経済委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって経済委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 細木明美建設環境委員長。 〔３番細木明美議員登壇〕
◆３番（細木明美）
今期定例会において建設環境委員会に付託となりました議案17件について、３月13日に現地視察、16日、17日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第26号「松江市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第26号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第27号「松江市不燃物処理場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、敷地からの排水についての質疑に対し、執行部より、排水の水質も施設廃止の基準を満たしていることから、自然放流している。 また、今後の利活用については、売却を一つの方法としつつ、地元要望等も考慮し検討したいとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第27号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第28号「松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、土地利用の規制緩和についての質疑に対し、執行部より、規制緩和をして人口を集中させるという考え方によるものではなく、集落維持の観点から平成30年３月に策定した都市マスタープランの土地利用方針に沿い、生活の拠点と定めた小中学校や駅の周辺については、土地の利用を緩和し、非自己用の分譲住宅等の建築を許容するというものである。 規制を緩和する地域に対しては、個別具体に住民への説明はまだ行っていない。この条例改正が認められたところで、地元説明を行っていきたいとの答弁がありました。 また、小中学校を中心に規制緩和制度を運用していながら、小中学校の統廃合が行われるようなことは起きないかとの質疑に対し、執行部より、人口対策は土地利用の規制緩和だけでできるものではないが、そのような視点を大事にして、
教育委員会とも密に情報共有していきたいとの答弁がありました。 討論では、一委員より、周辺地域のために制度設計が改善されたものと評価をして賛成するとの意見がありました。 採決の結果、議第28号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第29号「松江市景観条例及び松江市屋外広告物条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、景観計画重点区域に指定されることによる住民のメリットについての質疑に対し、執行部より、当該区域に指定されることで建築物の高さ制限等を受けるようになり、良好な景観形成が行え、また伝統的な外観の修景を行う場合には、補助制度を受けることができるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第29号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第31号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第31号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第32号「松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第32号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第33号「松江市営住宅条例等の一部改正について」は、質疑において主なものとして、市営住宅入所時に連帯保証人が不要になるが、かわりに担保となるものはあるかとの質疑に対し、執行部より、入居者には生存確認やさまざまなトラブルの際などの対応について連絡をとらせていただく緊急連絡先を報告してもらうことを考えているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第33号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第34号「松江歴史館の設置及び管理に関する条例及び松江ホーランエンヤ伝承館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、松江歴史館の月曜日と火曜日の観覧者数についての質疑に対し、執行部より、平成30年度の観覧者数実績は１日当たり平均で、月曜日が109人、火曜日が121人となっており、１週間のうち曜日別で月曜日が最も少なくなっているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第34号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第36号「財産の無償譲渡について」は、財産の維持管理についての質疑に対し、執行部より、当該財産はこのたび地元自治会に譲渡するに当たり、市が改修、新築をしたものである。自治会へ譲渡した後は、市からの補助金を活用いただいて、補修や新築等を行っていただくことになるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第36号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第42号「相互救済事業の委託について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第42号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第43号「市道路線の廃止について」及び議第44号「市道路線の認定について」は、一括議題といたしました。 質疑の後、討論で意見はともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第91号「令和元年度松江市水道事業会計補正予算（第３号）」は、質疑において主なものとして、収益的支出の委託料の減額についての質疑に対し、執行部より、忌部川の水利権延長申請に当たり、大谷ダムの調査委託料の支出を当初見込んでいたが、
国土交通省出雲河川事務所との協議の結果、調査自体が不要となったことにより、減額補正をするものであるとの答弁がありました。 また、菅田ポンプ場跡地駐車場整備工事についての質疑に対し、執行部より、当初は建物を解体・転圧等して駐車場にすることを考えていたが、ポンプがある地下の一部を解体するなど、解体範囲の変更により解体経費等が大きく増加し、当初の事業効果が見込めないため事業を中止することとした。今後は、売却する方向で検討を行いたいとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第91号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第30号「松江市普通公園条例の一部改正について」、議第40号「公の施設の区域外設置に関する協議について」、議第84号「
指定管理者の指定について」、議第92号「令和元年度松江市下水道事業会計補正予算（第３号）」の議案４件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で建設環境委員会の報告を終わります。
○議長（森脇幸好） これより建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 比良幸男予算委員長。 〔33番比良幸男議員登壇〕
◆33番（比良幸男）
今期定例会において
予算委員会に付託になりました議案16件につきまして、３月５日、23日及び本日、委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 初めに、３月５日に行われました総括質疑の主なものを御報告いたします。 一般会計に関するものとしては、市債の発行額が10億円近く減額となる一方、令和元年度に続き歳出規模が1,000億円になっていることの主な要因についての質疑に対し、第２次総合戦略に基づく事業に加え、大規模整備事業、また国の防災・減災、国土強靱化対策に対応した事業を積極的に計上したことによるものである。国庫補助金を最大限に活用することができたことで、市債の減額につながったものと考えているなどの答弁がありました。 また、ふるさと納税、企業版ふるさと納税などの体制強化に対する考え方についての質疑に対し、松江市のふるさと納税の実績額は中海・宍道湖・大山圏域５市の中で最も少額である。その要因としては、情報発信力の不足、魅力ある返礼品の品ぞろえ不足などが考えられる。 来年度は積極的なＰＲに取り組むとともに、事業者と協力して、魅力ある返礼品の開発に取り組んでいく考えである。 企業版ふるさと納税については、第２次総合戦略に基づく新規事業が新たに対象事業となったので、現在内閣府に地域再生計画の申請をしているところである。３月中には認定を受け、市外企業へふるさと納税の制度、メリットなどを積極的にＰＲし、ふるさと納税につなげていきたいと考えているなど答弁がありました。 また、
財政調整基金などの取り崩しについての質疑に対し、退職手当の増額に伴い、年度間調整のため、
財政調整基金の取り崩しを例年より増額し、８億円を計上しているが、予算執行の段階で経費節減に努めることで財源を生み出し、決算ではなるべく取り崩し額を少なくするよう努めていく。
財政調整基金、減債基金の合計残高が令和２年度は一時的に減少する見込みであるが、その後は50億円程度を維持することとしており、事業計画と歳入歳出のバランスを図りながら財政運営を行っていきたいと考えているなど答弁がありました。 また、「選ばれるまち 松江」の実現に向けた人財育成ワーキンググループによる成果、今後の取り組みについての質疑に対し、ワーキンググループから５つの事業提案があった中で、子育てＡＩコンシェルジュ事業について内閣府と協議を行い、地域少子化対策重点推進交付金を活用して予算化した。 先進事例の調査や財源確保のための国との協議などの経験を積ませて、政策提言ができる人材を育成していきたいと考えているなど答弁がありました。 また、市税等の収納率向上、滞納整理等への取り組みや課題についての質疑に対し、平成14年４月に松江市市税等滞納整理対策本部会議を設置し、滞納整理に関する進行管理や徴収に関する研修等を実施している。 非強制徴収公債権及び私債権について各債権所管課間で情報共有ができる仕組みがないこと、また一部の債権においては生活困窮のため返済ができず、収入未済額がふえていることなどが課題である。 新たな取り組みとしては、松江市
債権管理条例の制定による各債権所管課間での情報共有や、本年４月から市税、
国民健康保険料、水道料金、下水道使用料においてスマートフォンを利用したキャッシュレス決済の導入などを予定しているなど答弁がありました。 また、合併にかかわる交付税の削減についての質疑に対し、地方交付税の合併算定がえの縮減額は、国が合併市町村特有の財政需要を考慮して、追加財政需要を計上したことにより、当初の見込み額57億円に対し、半分程度の約29億円にとどまるものと推計しているとの答弁がありました。 各企業会計については、水道事業会計に関連するものとして、費用縮減のための広域化と、旧簡易水道への国の支援継続の現状についての質疑に対し、本年３月、県による広域化推進プラン策定会議が設置されることとなったことから、県をサポートしつつ、下水道事業の広域化も視野に入れながら検討を進めていきたいと考えている。 旧簡易水道への国支援の拡充継続については、全国の日本水道協会、簡易水道協議会の各県支部へ働きかけた結果、13府県の賛同を得て、昨年７月に共同で国へ要望活動を行った。 本年２月にはこの課題に関する総務省の研究会も発足したところである。これらの動向も注視をしつつ、関係団体、本県初め関係府県等とも連携して、国の支援制度確立に向け効果的な要望活動を継続的に展開していきたいと考えているとの答弁がありました。 また、ガス事業会計に関するものとしては、ガスの普及促進、営業活動についての質疑に対し、マンションなどの大型物件への営業活動や団地単位の戸建て住宅に対し、既存の顧客の継続利用や新規顧客の獲得を目指した営業活動を行っており、今年度は民間マンションを初めとして11件の大型物件の成約やガス機器の更新の促進の成果があった。 しかし、人口減少や他エネルギーへの転換などにより、ここ10年で都市ガスの供給区域内普及率は5.7％減少して、現在29.5％になっている。こうした状況の中、都市ガス利用者全体の底上げが肝要と考えており、今後、市職員など特定の顧客に特化した営業活動を機会を見て行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、各議案審査について御報告申し上げます。 議第95号「令和２年度松江市一般会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、子ども医療費助成、通学路のブロック塀の撤去等への補助金制度の創設、特定空家解体補助制度の創設などが予算に盛り込まれたことは大いに評価するが、原発交付金の使途が人件費など経常経費に充てられていること、保育所・児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、全国学力テストは、真の学力の育成にはつながらないこと、特定の市民団体を優遇する補助金算定の格差、国のマイナンバーカード普及拡大に従う予算であること、以上の理由で反対する。 また、一委員より、積極的な事業展開による予算編成である。公共事業の推進は、近年に増して予算化されているほか、教育施設整備にも重点的に配分され、子育て支援、福祉部門、健康推進などに新規事業、また観光振興など多面的に組み込まれている。地方創生、総合戦略としても期待できる事業、予算として評価し、賛成する。 また、一委員より、合併算定がえの縮減による地方交付税の減額に対し、
財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債などで補うなど、工夫した歳入計画となっている。 歳出では、第３子以降の保育料などの無料化や子ども医療費助成の対象の拡充、子育てＡＩコンシェルジュ事業など、子育て世代の定住化につながると評価する。 大規模災害対策のため、道路、河川の整備事業や地域防災強化の予算が組まれている。 観光振興では、国内観光の誘客にもさらに注力し、入り込み客数1,000万人、宿泊客数250万人を達成できるよう期待をしている。 森林環境譲与税が大幅増額で計上されており、今後計画的に森林整備に取り組んでいただくことを期待している。 環境政策では、新たに環境基本計画改定の予算が組まれている。速やかな事業執行をお願いし、賛成する。 また、一委員より、さまざまな創意工夫で財源を確保され、歳出において昨年以上の1,000億円を超える予算規模となった。将来の松江市に対して高い責任感と役割を背負って、国の令和元年度補正予算に呼応した15カ月予算でしっかりと市政運営に臨んでいただくことを願い、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第95号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第96号「令和２年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、保険料の据え置きと人間ドックの自己負担の大幅軽減は大変評価をするが、基金は人間ドックの補助だけでなく、均等割の減免や医療費窓口負担の軽減を求める市民の声に応えるべきであり、反対する。 また、一委員より、人間ドックの自己負担軽減や禁煙外来治療費への助成など保健事業を拡充し、市民の健康維持に向けた取り組みで医療費を抑制する姿勢を評価し、賛成する。 また、一委員より、国保事業の推移や安定的な国保事業会計の運営をしていくためには、提案された予算で国保事業を行うことがベターであると考え、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第96号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第98号「令和２年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、75歳以上になると、独立した保険に加入することになり、高齢者にとっては重い負担となっている。滞納すると短期証が発行され、差し押さえも行われている。本来の老人保健制度に戻すべきであり、反対する。 また、一委員より、世代間や保険者間の公平性の観点から、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第98号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第99号「令和２年度松江市介護保険事業特別会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、保険料は介護保険のスタート時の２倍以上となっている。未納者がふえ、差し押さえも大幅にふえている事態を解消するためには、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れを行うべきであり、反対する。 また、一委員より、平等な負担で公平な介護サービスを維持していく観点から、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第99号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第100号「令和２年度松江市企業団地事業特別会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、従来の考え方から脱却し、進出を希望する企業の立場で、企業誘致、未売却地の販売をしようとする点と、今後においても早期に適切な判断を実施する試金石にもなるものとして、賛成する。 また、一委員より、販売単価の引き下げにより、販売促進策を示されている。しっかりとＰＲし、販売につなげて、地元の雇用促進につながるよう取り組みをお願いし、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第100号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第104号「令和２年度松江市水道事業会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、県営水道が将来の人口や水需要を過大に見積もり、多額の投資を関係自治体が引き受けるという関係で、使わない水代まで市民は払っている。経営に努力されていること、滞納世帯へのきめ細かな対応などは評価するが、給水停止世帯が一時的ではあっても300世帯以上あり、高い水道料の引き下げを求めて、反対する。 また、一委員より、水道の管路更新について着実に取り組まれ、有収水量の減少に対応するための予算措置となっており、賛成する。 また、一委員より、運営改善、健全経営のために事務のＩＴ化や包括委託等も進めるなど懸命な改革努力とともに、供給水量を確保するために、大口受給者の獲得に努める計画でもある。安心で安定的に供給するライフラインの維持に努める事業計画、予算であることを認めて、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第104号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第108号「令和２年度松江市病院事業会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、地産地消を推進するために、病院給食を直営に切りかえることは大いに評価をするが、時間外選定療養費と初診時選定療養費の徴収は、市民が安心してかかれる自治体病院の姿勢に反する対応であり、反対する。 また、一委員より、質の高いサービスを提供し、市立病院の役割を明確にするとされている。51床の減少に踏み込みながら、手厚い看護ケア体制をとるとされ、医業収益の増加により医業費用の増加を賄う収支計画である。適切な事業計画、予算とみなして、賛成する。 また、一委員より、人材定着策についてマネジメントを行い、高度急性期病院としての役割を担い、さらにがんセンターの高度医療機器等を活用し、市民の期待に応えていただきたい。病院長の積極的な姿勢を評価している。賛成するとの意見があり、採決の結果、議第108号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第85号「令和元年度松江市
一般会計補正予算（第４号）」、議第97号「令和２年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計予算」、議第101号「令和２年度松江市公園墓地事業特別会計予算」から議第103号「令和２年度松江市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、議第105号「令和２年度松江市下水道事業会計予算」から議第107号「令和２年度松江市交通事業会計予算」、以上議案８件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致により原案可決すべきものと決しました。 なお、各分科会における審査の内容については、お手元にお配りしております分科会長報告のとおりであります。 議第110号「令和元年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」は、マスクの配布状況、配布計画や繰り入れ後の
財政調整基金の額、また事業者への支援等に対する考え方などについての質疑の後、討論では、一委員より、今回の迅速な対応を評価し、賛成する。速やかに市民への対応をしていただきたいとの意見があり、採決の結果、全会一致により原案可決すべきものと決しました。 以上で
予算委員会の報告を終わります。
○議長（森脇幸好） これより予算委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって予算委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 森脇勇人島根原子力発電対策特別委員長。 〔26番森脇勇人議員登壇〕
◆26番（森脇勇人）
今期定例会において島根原子力発電対策特別委員会に付託となりました陳情１件につきまして、３月17日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 陳情第29号「
島根原子力発電所事故時の避難の際、
ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等が
ＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求めることについて」では、陳情者は、ＵＰＺの住民は放射性物質の放出後に避難するので被曝を避けられないという認識で、本陳情を提出しておられるが、執行部の認識はどうかとの質疑に対し、執行部より、原子力規制委員会が稼働中の原発での重大事故をシミュレーションして、原発からの距離と被曝線量を試算したグラフを公表しており、その資料によれば、原発から放射性物質が放出された場合でも、原発から５キロメートル以遠の地域では、距離に反比例するように放射線量が低くなり、おおよそ被曝線量は防護措置をしない場合でも、１週間当たり0.5ミリシーベルト、１時間当たりに直すと３マイクロシーベルト以下となることが示されている。これは避難基準である20マイクロシーベルト、妊産婦の線量限度の2,000マイクロシーベルトと比較しても、かなり低い数字だと考えている。そして、放射性物質が通過する際に屋内退避をしていただくことで、さらにその量を４分の１から10分の１ぐらいに低く抑えることができると考えている。被曝はするけれども、相当低い数値になると認識しているなどの答弁がありました。 また、陳情書の趣旨のとおり、ＵＰＺの住民が被曝を避けられないという前提で物事を考えた場合でも、現状ではＵＰＺの住民は乳幼児や妊産婦であったとしても、避難を待たなければならないという認識でよいか。また、ＵＰＺの乳幼児や妊産婦がＰＡＺの住民と同時に避難することについて、執行部で検討しているかとの質疑に対し、執行部より、
ＰＡＺ圏内の人は、強い放射線による外部被曝や放射性物質を吸い込むことによる内部被曝の両方を避けるために、放射性物質が放出される前に避難を行うことになっている。しかし、ＵＰＺ圏では、放射性物質が拡散することにより放射線量自体は低くなっているため、外部被曝よりも内部被曝に注意することが重要であることから、
ＵＰＺ圏内の人は、原発から放出された放射性物質が近くを通過するまで、まずは自宅での屋内退避をし、内部被曝を避けていただきたい。そして、放射性物質が通過した後、モニタリングの数値が避難基準である20マイクロシーベルトを超えていたら、乳幼児・妊産婦の方であっても、一般の住民の方と一緒に１週間以内に避難していただきたいと考えている。 防災計画、避難計画は国の指針に基づいて策定しているため、ＵＰＺの乳幼児や妊産婦がＰＡＺの住民と同時に避難することについては検討していないが、妊産婦への配慮として、早目に避難準備の情報を発出するほか、バスによる避難を行う場合、優先的に乗車していただくことなどを計画で定めているなどの答弁がありました。 また、安定ヨウ素剤の配布率について、ＰＡＺとＵＰＺで差があるのではないか。もし差があるとするならば、それに対する対策をとっているかとの質疑に対し、執行部より、安定ヨウ素剤の配布率はＰＡＺで約63％、ＵＰＺで約0.5％である。安定ヨウ素剤の事前配布については、島根県が定めた計画に基づき、松江市も連携して取り組んでおり、ＵＰＺでは年２回の事前配布会を実施しているところである。配布率の向上のため、ＵＰＺの方々にはチラシの全戸配布をしたり、屋内告知端末やホームページなどで幅広く周知をしているところではあるが、今後とも島根県と連携し、安定ヨウ素剤が必要とされる方にきちんと配布できるように努めてまいりたいとの答弁がありました。 また、安定ヨウ素剤の事前配布については、ＵＰＺの方についても、希望されれば事前に受け取ることが可能なはずだが、その中には妊産婦も含まれていたと思うがどうかとの質疑に対し、執行部より、ＵＰＺの方々に対して全戸配布しているチラシの中にそのように記載しているとの答弁がありました。 討論では、一委員より、ＵＰＺは原子力災害が発生しても原発から距離があるため、放射性物質の濃度が薄く、国の指針に従って屋内退避を行えば、乳幼児、妊産婦も含めて住民が受ける被曝を十分低くできること、またＵＰＺでは避難を行う前の段階で、安定ヨウ素剤の緊急配布を行うことになっているが、妊産婦を含めて、すぐに受け取ることが困難な方などに対し、事前配布を希望される方には既に配布されているとのことであり、本陳情については不採択としたいとの意見がありました。 また、一委員より、実効性のある避難計画をつくることは、原発に対する態度にかかわりなく一致できる課題ではないかと考えている。陳情の内容は、それに沿うものと考えているので、採択すべきであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第29号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で島根原子力発電対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（森脇幸好） これより島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより議第55号議案を除く議案110件、請願１件、陳情１件に対する討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕
◆14番（橘祥朗） 日本共産党市議団の橘祥朗です。市議団を代表して10項目の議案等について、
委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 まず初めに、議第10号「松江市
国民健康保険条例の一部改正について」は、低所得者にかかわる
国民健康保険料軽減措置が拡充され、５割軽減及び２割軽減対象者が拡大されることは評価をします。 しかし、保険料の
賦課限度額が引き上げられる世帯は、決して高額所得とは言えない階層から始まっており、重い負担となっています。負担軽減額は引き上げるべきでなく、本議案に反対をいたします。 続いて、議第18号「松江市幼保連携型認定こども園の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」です。 幼保連携型こども園に勤務する保育教諭等は、原則として幼稚園教諭免許状を有し、かつ保育士の登録を受けた者でなければならないとされています。しかし、両方の免許等を受けている者が不足状況にあることから、いずれか一方を受けていればよいこととする特例が設けられました。この特例を５年間延長するものですが、こども園の質を保障するために、安易に特例期間を延長すべきではなく、資格等の取得促進の取り組みこそ強めるべきであり、賛成できません。 続いて、６項目の令和２年度の予算についてであります。 まず、令和２年度松江市の予算全般にかかわって一言申し上げたいと思います。 私たちの暮らしは、消費税の増税と
新型コロナウイルスの影響で大変な状況に置かれています。消費税は福祉のためと言いながら、国保、介護、後期高齢者医療など、負担は増大するばかりです。農業も大変です。だからこそ、身近な自治体の政治が市民の暮らしや福祉を守る防波堤の役割を果たすことが求められています。 また、使用済み核燃料の始末に全く先が見えない原発の稼働にきっぱり反対をし、再生可能エネルギーによる地域経済の転換を図り、市民の命と安全を守り安心して暮らせる松江市を目指すべきです。 なお、ガス事業の民営化は、市民の財産を守り、地域の経済振興に真に役立つのか懸念が多く、新たな視点から考え直すべきと考えます。 以上、一言申し上げて、以下各会計について述べます。 議第95号「令和２年度松江市一般会計予算」、令和２年度一般会計予算で、子ども医療費の無料化が中学生の入院に限り2,000円の一部負担金があるものの、無料化となったこと、第３子の保育料の無償化対象が拡大されたこと、通学路のブロック塀の撤去や修復への補助金制度の創設、未就学児の散歩コースなどの安全対策の実施、また特定空家解体補助制度の創設など、市民要望が予算に盛り込まれたことは評価をしたいと考えます。 しかし、第１に、原発交付金の使途が人件費等経常経費に充てられていること、第２に、保育所・児童クラブの待機児解消が追いついていないこと、第３に、教育にかかわっては、市長が県の少人数学級制度の改悪に反対されたことは評価したいと思います。まさに少人数学級編制で、きめ細やかな児童一人一人の成長を促す取り組みこそ、真の教育のあり方で学力も身につくと考えます。しかし、全国学力テストは延期とはなりましたが、20問程度のテストもあり、平均正答率の公表で学校間の競争をあおることは、教師や生徒の負担を強いるばかりで、真の学力の向上にはつながらないと考えます。第４に、特定の市民団体を優遇する補助金算定の問題があること、第５に政府による国民の情報管理を目的とするマイナンバーカード普及拡大に従う予算となっています。 以上、５点の理由で一般会計予算に反対をいたします。 次に、議第96号「令和２年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。 保険料を２年連続で据え置いたこと、人間ドックの自己負担を軽減したことは評価をいたしますが、１割の世帯が滞納、短期保険証や資格証も1,000件発行となっております。16億8,000万円の基金を使い、保険料を引き下げるべきです。また、人間ドック補助だけでなく、均等割の減免や医療費窓口負担の減免を求める市民の声に応えるべきであり、反対をします。 続いて、議第98号「令和２年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」についてです。 後期高齢者医療保険制度は、75歳になった途端、独立した保険に加入することとなり、高齢者にとって重い負担となっています。滞納すると短期証が発行され、差し押さえも行われています。本来の老人保健制度に戻すべきであり、反対をいたします。 続いて、議第99号「令和２年度松江市介護保険事業特別会計予算」です。 令和２年度は、介護保険事業第７期の最終年に当たり、介護保険料は３年前から１カ月平均6,324円です。2000年に介護保険がスタートしたときの保険料は3,140円であり、２倍の保険料となっています。高過ぎる保険料が払えず、未納者が差し押さえされる件数が大幅にふえる事態となっています。貧困の中で、低年金・無年金の人が介護が受けられないという実態を解消するために、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れを行うべきであり、本議案に反対をします。 続いて、議第104号「令和２年度松江市水道事業会計予算」についてです。 松江市は、自己水源の不足を補うために県営水道に頼らざるを得ません。しかし、県営水道事業は、人口や水需要予測を過大に見積もり、多額の投資を関係自治体にしわ寄せしており、使わない水の住民負担や資本費負担増による高い水道料金を市民は払っています。水道局が高料金対策での国との交渉や、地下水から水道への転換、また合理化など、経営改善に努力しておられること、滞納世帯へのきめ細かな対応などは大いに評価をしますが、給水停止世帯も一時的とはいえ、300件以上あります。高い水道料の引き下げを求めて水道会計に反対をします。 続いて、議第108号「令和２年度松江市病院事業会計予算」についてです。 病院給食の地産地消の取り組みを本格化させることで、民間委託から直営に給食を切りかえる方向を明らかにされたことは大いに評価をするものです。しかし、時間外選定療養費と初診時選定療養費を徴収していることに対して、市民が安心してかかれる自治体病院の姿勢に反する対応であり、本議案に反対をします。 続いて、請願第２号 再審法の改正を求める意見書の提出についてです。
ＤＮＡ鑑定によって犯人でないことが客観的に明白となり、17年間にわたり冤罪で服役した方が釈放された足利事件で、再審を求める動きが社会的にクローズアップされました。 冤罪であることを、
ＤＮＡ鑑定という科学の進歩が証明する道を開きましたが、
刑事訴訟法の中の第４編再審の部分は、ほぼ戦前の条文がそのまま踏襲され、科学の進歩に対しても余りに立ちおくれています。再審にかかわる規定を改正する必要性は極めて高く、市民の関心も高まっており、
松江市議会が意見書を提出する意義は極めて高いと考えます。 以上のことから、本請願は採択すべきであり、不採択とした
委員長報告に反対をします。 最後に、陳情第29号（自後訂正）「
島根原子力発電所事故時の避難の際、
ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等が
ＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求めることについて」です。 実効性ある避難計画の策定は、原発に対する態度にかかわりなく一致できる課題であり、陳情の内容は実効性ある避難計画の策定に寄与するものと考えます。よって本陳情は採択すべきであり、不採択とした
委員長報告に反対します。 以上で10件の反対討論を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
森脇幸好） 15番野津直嗣議員。 〔15番
野津直嗣議員登壇〕
◆15番（野津直嗣） 松政クラブの野津直嗣です。会派を代表して令和２年度一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算について討論を行います。 初めに、議第95号「令和２年度松江市一般会計予算」について、予算委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告に対し賛成の討論を行います。 令和２年度は、第２次地方総合戦略のスタート年度であり、より強く早い、かつ大胆な戦略の推進が求められます。また、令和元年度補正に呼応した地方創生拠点整備交付金など、15カ月予算での一体となった事業の推進に期待しています。 令和２年度の歳出、歳入ともに、会派要望、質問戦等での政策提案が取り入れられ、委員長の報告にあったとおり、歴史・文化、スポーツ・健康、福祉・子育て・教育、そして観光・産業経済、
まちづくり、圏域連携、安心・安全な
まちづくり、国土強靱化など、多様化する市民生活に対応するべく令和２年度予算が編成されているものとして評価をいたします。 なお、議決になりました事業、施策については早期に着手され、スピード感を持って実行されることを申し添え、本予算に対して賛成をいたします。 次に、議第96号「令和２年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」から議第103号「令和２年度松江市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」まで８つの特別会計予算について、予算委員長の報告は原案可決であります。いずれも事業の円滑な執行に必要かつ欠くべからざるものであり、賛成いたします。 特に国民健康保険事業特別会計については、基金の推移を注視しながら、柔軟に市民の健康増進及び国保事業の安定的な運営を行うように申し添えます。 次に、議第104号「令和２年度松江市水道事業会計予算」から議第108号「令和２年度松江市病院事業会計予算」までの５つの企業会計については、いずれも事業の円滑な執行に必要かつ欠くべからざるものであり、賛成いたします。 特に老朽水道管の更新や下水道事業の再構築などの取り組み、そして高度医療機器を活用した質の高い医療の提供や拠点病院としての機能の充実強化、人材確保など、それぞれ企業会計の、経営環境は厳しい中ではありますが、長期経営計画や経営戦略プラン、経営健全化計画により、効率的な運営に努めるとともに、積極的に事業に取り組まれる予算であり、賛成いたします。 なお、一般会計予算でも申し上げましたが、議決になった事業、施策については、スピード感を持って実行されるよう申し添え、賛成討論といたします。 請願第２号については、委員長の報告は不採択です。委員長の報告に対して賛成の立場で討論します。 本来、国政に属する
刑事訴訟法の再審規定の改正に関する本意見書による請願は、一地方議会である
松江市議会が採択しなければならない特段の事情は認められない上、本意見書の内容に関しても、国政においていまだ議論が尽くされていない状況と慎重な議論が求められるところであり、現段階において
松江市議会が国政に関する本意見書による請願を採択とする必要性が認められない。よって不採択が相当であると考えます。 陳情第29号においては、委員長の報告は不採択であります。委員長の報告に対し賛成の立場で討論をいたします。 内容につきましては、委員長の報告のとおりですが、本陳情については被曝の対策や計画があり、既に被曝の低減ができる可能性があること、そして妊産婦を含めすぐに受け取ることが困難な方に対して、安定ヨウ素剤等の対策が既に行われていることから、本陳情については不採択と考えます。 以上をもって全委員長の報告に対して賛成の立場で討論を行います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
森脇幸好） 20番石倉徳章議員。 〔20番石倉徳章議員登壇〕
◆20番（石倉徳章） 真政クラブ石倉徳章でございます。会派を代表いたしまして、執行部から提案をされました全ての議案に賛成をいたしますが、うち２件につき意見を述べたいと思います。 議第95号 令和２年度松江市一般会計予算案は、予算委員長の報告は可決でありますが、
委員長報告のとおり、賛成の立場から意見を述べます。 国の令和２年度地方財政計画では、一般財源総額を確保することとされ、63.4兆円を確保、地方交付税総額について前年度を4,000億円上回る16兆6,000億円を確保し、地方法人課税偏在是正措置による財源活用にて地域社会の維持再生に向け新たに地域社会再生事業費4,000億円を計上されております。そのほか防災・減災対策の推進費の計上などが地財計画のポイントであるとされております。 このような国の方針のもとで策定をされたと存じますが、松江市の令和２年度当初予算においては、昨年に続き1,000億円台を確保されております。中核市にかかわる保健所設置の事業予算が昨年から盛り込まれたとはいえども、1,000億円台が定着をしてきた積極的な予算と認識をいたします。 内訳を見ますと、
教育委員会予算総額で125億円を確保され、玉湯町の統合小学校整備費、ＩＣＴ活用教育の推進などの教育費と普通建設事業を中心とした公共事業の推進112億円、これは全体予算の11.2％を計上され、今議会の繰越額14億円を含めれば地方経済対策や基盤整備において今後に一層の期待が持てることと同時に、ハードとソフト事業を織り込まれた予算であると思っております。ソフト事業の新しい予算として先述の教育予算のほか、地域に開かれた学校教育の推進、図書館教育の推進、児童クラブの充実などが見られます。 福祉部においても、保育所・幼稚園保育料の軽減拡充や子どもの医療費の助成拡充をされ、保育料で第３子以降の無料化、小学６年生以下の子ども医療費充実や中学３年生までの無料化に向けて決断をされるなど、子育て環境日本一の方針に向けた政策推進の事業予算であると考えます。さらには、シニアイベント応援制度を新規に開始をされます。「選ばれるまち 松江」の実現の政策が随所に見られます。 歳入面においては、財調基金の繰り入れ８億円、地方振興基金８億円の繰り入れのほか、財産売却収入の増加を見込むなど、歳入確保に対しての考え方の変化もかいま見えます。 以上の点を中心に評価して、本予算案に賛成をするものであります。 次に、番号が逆になりますが、議第85号 令和元年度松江市
一般会計補正予算案についてであります。 委員長の報告のとおり賛成をいたします。 本補正予算は、玉湯統合幼稚園改築事業費など教育費に９億2,600万円、観光費など商工費に３億8,000万円、土地改良事業費などの農林水産業費に１億5,500万円などが盛られ、明許繰り越しとされ、全体の繰り越しは28億9,600万円となっております。この補正も国の政策・補正に準拠しておられますが、次年度を見越し前向きな事業展開の予算編成であると考えます。
教育委員会生涯学習課と商工企画課との連携のもと、松江工芸品の魅力発信と担い手育成事業として、出雲かんべの里整備事業や宍道ふるさと森林公園を新しい視点、すなわち滞在型観光の拠点や関係人口の増加を見込む観点からの整備事業の推進、また子どもたちを守る交通安全対策の前倒し事業、さらに学校ネットワーク推進事業、農政・農林基盤整備など各般にわたる補正予算債を活用した事業展開が見受けられます。次年度においても、国にあって同様な補正予算が組まれるものと推察いたしますが、積極的にこれの活用が推察される事業推進でもあり、有利な補正予算債を主財源とする財政的な面からも賛同し、補正予算案に賛成をするものであります。 なお、現在コロナウイルスが世界に蔓延し、人々の健康と生命、あるいは世界、日本の経済に壊滅的な影響をもたらそうとしております。松江市にあっても、経済、個人生活に大変な状況をもたらせていくものと想定をいたします。これらに対応できるのは、ひとえに首長である松浦市長の英断にかかっていると考えます。どうか素早い適切な対応、大胆な政策要望を加えまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（
森脇幸好） 21番田中明子議員。 〔21番田中明子議員登壇〕
◆21番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。 議第95号「令和２年度松江市一般会計予算」、議第96号「令和２年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」、議第99号「令和２年度松江市介護保険事業特別会計予算」、議第100号「令和２年度松江市企業団地事業特別会計予算」及び議第104号「令和２年度松江市水道事業会計予算」、議第105号「令和２年度松江市下水道事業会計予算」、議第106号「令和２年度松江市ガス事業会計予算」、議第107号「令和２年度松江市交通事業会計予算」、議第108号「令和２年度松江市病院事業会計予算」、以上の９件につきまして、会派を代表して賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 初めに、議第95号について賛成討論を行います。 歳入では、地方創生に向け新たに第２次総合戦略がスタートし、「選ばれるまち 松江」の実現を目指し、景気の回復を背景とした市税の増額や、消費税引き上げによる地方消費税交付金の増額、新設された法人事業税交付金を見込んだところでございます。一方、合併算定がえの縮減による地方交付税の減額に伴い減収する財源につきましては、
財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債などで補うなど、予算総額は昨年に引き続き1,000億円を超え、1,002億3,600万円とし、工夫した予算編成となっております。 歳出では、市長が施政方針にお示しになられた「選ばれるまち 松江」の実現に向け、４つの柱、すなわち「守り、育て、生かし、つなぐ」
まちづくり、松江の魅力を国内外へ伝える、中海・宍道湖・大山圏域のさらなる連携、安心・安全な
まちづくりを重視した予算となっております。 子育て支援においては、第３子以降の保育料等の無償化や子ども医療費助成の対象を中学３年生まで拡充、さらに子育てＡＩコンシェルジュ事業として、ＬＩＮＥを用いて24時間相談体制の構築など、子育て世代の定住化につながると評価すべき予算が組まれています。 教育費では、児童生徒の確かな学力向上に資する人員配置や、女子高魅力化推進事業等は、次世代の松江市を担う人づくりとして大いに期待を寄せるものであります。今後、計画のとおり、ＩＣＴ活用教育推進事業費として、電子黒板やタブレットの整備を着実に進めていただきたいと存じます。 福祉関係では、現代の大きな課題にスポットを当てた孤立対策事業費や失語症者に向けた意思疎通支援者を養成する事業費、認知症等で判断能力が不十分な方への社会貢献型成年後見人養成事業費が計上されています。また、市民の健康を守る事業として、ＡＹＡ世代へのがん対策事業費などが予算化されております。全世代に対して寄り添うこれらの事業を計画のとおり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 産業経済関連では、農業従事者の減少や高齢化に対応した担い手支援事業費を初め、大切な１次産業を守る施策に対し期待を寄せています。また、昨年から施行された森林環境譲与税の計上により、温室効果ガス排出低減や災害防止等を図るために、今後計画的に森林整備に取り組まれるようお願い申し上げます。 観光振興では、ナイトタイムエコノミーにつながる事業が計画されていますが、インバウンドとともに国内観光の誘客にも力を入れていただき、観光入り込み客数1,000万人、宿泊客数250万人達成をぜひ実現したいと思います。 近年頻発する大規模災害に対応して、松江市国土強靱化地域計画を策定し、ハード面では道路ストック等長寿命化対策事業費、橋梁長寿命化対策事業費、のり面対策事業費、急傾斜地崩壊対策事業費が計上されています。 ソフト面では、市民の防災意識向上を図るためのマイ・タイムラインの普及啓発と、地域における防災力を高めるための防災訓練が計画されるなど、防災・減災への効果が期待できる取り組みをされています。 以上、第２次総合戦略の初年度に当たり、４本の柱を実現するために、バランスのとれた予算とされています。今後、あらゆる施策において、持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓの視点を意識し、市民にもその理念を啓発し、共有する取り組みをされることを期待いたしまして、議第95号に賛成いたします。 続いて、議第96号について賛成の立場で意見を申し上げます。 40歳の節目を迎える方の人間ドックの無料化を初め、人間ドックの自己負担軽減や禁煙外来治療費への助成など、保健事業を拡充し、市民の健康維持に向けた取り組みで医療費を抑制する姿勢を評価いたします。 次に、議第99号について賛成の立場で意見を申し上げます。 高齢化がますます進展する本市にありまして、医療や介護に縁のない元気な高齢者がふえることが重要であります。昨年からモデル事業として地域住民、専門学校、松江市が一体となって大野地区で行われているフレイル予防事業に注目しております。今後、対象地区を拡大し、65歳以上の方々の社会活動を支える事業となるよう期待し、賛成の意見といたします。 次に、議第100号について賛成の立場で意見を申し上げます。 企業団地事業では、価格の引き下げによる販売促進策を示されました。販売とともに地元の雇用促進へとつながるような取り組みを期待し、賛成の意見といたします。 最後に、議第104号、議第105号、議第106号、議第107号、議第108号の５つの公営企業会計につきましては、一括して討論を行います。 それぞれの企業会計においては、高齢化や人口減少、特に若者の流出といった大きな課題がございますが、策定された計画をそれぞれの管理者を中心に、市民サービス向上のために執行されることを切に願い期待し、賛成いたします。 なお、世界規模で広がる
新型コロナウイルス感染症は、東京オリンピックを延長へと追いやり、景気悪化が懸念されます。特に観光関連や飲食店など影響が大きいと思われます。国の緊急対策に注視し、適切な対応を速やかにとっていただきますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 発言を許します。 橘議員。
◆14番（橘祥朗） 私、陳情の「第29号」を陳情「第２号」とどうも発言したようですので、「陳情第29号」に訂正させてください。以上です。
○議長（
森脇幸好） これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。 初めに、議第55号議案を除く議案110件の表決を行います。 議第10号「松江市
国民健康保険条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって議第10号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第18号「松江市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって議第18号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第95号「令和２年度松江市一般会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって議第95号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第96号「令和２年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって議第96号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第98号「令和２年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって議第98号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第99号「令和２年度松江市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって議第99号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第104号「令和２年度松江市水道事業会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって議第104号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第108号「令和２年度松江市病院事業会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって議第108号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第109号「松江市副
市長定数条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって議第109号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第110号「令和元年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって議第110号議案は委員長の報告のとおり決しました。 議第111号「令和元年度松江市
ガス事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって議第111号議案は委員長の報告のとおり決しました。 次に、ただいま議決した議第10号議案外議案10件を除き、議第１号「松江市
債権管理条例の制定について」外議案98件を一括して採決いたします。 以上の案件に対する委員長の報告は原案可決であります。 委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって議第１号議案外議案98件は委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。 次に、請願第２号の表決を行います。 請願第２号「「再審法（
刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書の提出について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって請願第２号は委員長の報告のとおり決しました。 次に、陳情第29号の表決を行います。 陳情第29号「
島根原子力発電所事故時の避難の際、
ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等が
ＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手多数であります。 よって陳情第29号は委員長の報告のとおり決しました。───────────────────────
△日程第５ 同意第１号 松江市副市長の選任について （
提案説明、採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第５、同意第１号「松江市副市長の選任について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 同意第１号について御説明を申し上げます。 松江市副市長の選任につきましては、先ほど可決いただきました松江市副
市長定数条例の一部改正に伴い、新たに１名を選任するものであります。 その副市長として、平林剛氏を選任することが最も適当と存じますので、よろしく御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
森脇幸好） これより表決に入ります。 同意第１号「松江市副市長の選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第１号は同意することに決しました。───────────────────────
△日程第６ 同意第２号 松江市
固定資産評価員の選任について （
提案説明、採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第６、同意第２号「松江市
固定資産評価員の選任について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 同意第２号について御説明申し上げます。 松江市
固定資産評価員の選任につきましては、現在
固定資産評価員であります上村敏博氏が、来る令和２年３月31日をもって辞職することに伴い、その後任を選任するものであります。 後任につきましては、山内政司氏を新たに選任することが最も適当と存じますので、よろしく御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
森脇幸好） これより表決に入ります。 同意第２号「松江市
固定資産評価員の選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第２号は同意することに決しました。───────────────────────
△日程第７ 同意第３号 松江市
教育委員会の委員任命について （
提案説明、採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第７、同意第３号「松江市
教育委員会の委員任命について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 同意第３号について御説明申し上げます。 松江市
教育委員会の委員任命につきましては、現在委員であります藤原文氏が、来る令和２年５月20日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を任命するものであります。 後任につきましては、藤原文氏を引き続き任命することが最も適当と存じますので、よろしく御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
森脇幸好） これより表決に入ります。 同意第３号「松江市
教育委員会の委員任命について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第３号は同意することに決しました。───────────────────────
△日程第８ 同意第４号 松江市
公平委員会の
委員選任について （
提案説明、採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第８、同意第４号「松江市
公平委員会の
委員選任について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 同意第４号について御説明申し上げます。 松江市
公平委員会の
委員選任につきましては、現在委員であります宅和勝美氏が、来る令和２年５月19日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を選任するものであります。 後任につきましては、宅和勝美氏を引き続き選任することが最も適当と存じますので、よろしく御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
森脇幸好） これより表決に入ります。 同意第４号「松江市
公平委員会の
委員選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第４号は同意することに決しました。───────────────────────
△日程第９ 同意第５号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決）
△日程第10 同意第６号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決）
△日程第11 同意第７号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決）
△日程第12 同意第８号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決）
△日程第13 同意第９号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決）
△日程第14 同意第10号 松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について （
提案説明、採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第９、同意第５号「松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について」から日程第14、同意第10号「松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について」まで同意６件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 同意第５号から同意第10号まで、同意案件６件について御説明を申し上げます。 本案につきましては、現在、松江市
固定資産評価審査委員会の委員であります門永侯二氏、内田義紀氏、坪倉菜水氏、渡部弘敬氏、山根静枝氏、吉岡敏則氏が、来る令和２年５月19日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を選任するものであります。 後任につきましては、門永侯二氏、内田義紀氏、坪倉菜水氏、渡部弘敬氏の４名については引き続き、また野畑富志子氏、上村敏博氏を新たに選任することが最も適当と存じますので、よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
森脇幸好） これより表決に入りますが、表決は議案ごとに１件ずつ行います。 同意第５号「松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第５号は同意することに決しました。 同意第６号「松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第６号は同意することに決しました。 同意第７号「松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第７号は同意することに決しました。 同意第８号「松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第８号は同意することに決しました。 同意第９号「松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第９号は同意することに決しました。 同意第10号「松江市
固定資産評価審査委員会の
委員選任について」を採決いたします。 本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって同意第10号は同意することに決しました。───────────────────────
△日程第15 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について （採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第15、諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」を議題といたします。 職員に議案を朗読させます。 〔職員朗読〕 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について 令和２年３月19日付人第577号で松江市長から諮問された下記の者を
人権擁護委員候補者として推薦することの可否について、別紙のとおり通知します。 令和２年３月26日 提出
松江市議会議長 森 脇 幸 好 記 松江市比津町472番地７ 松 浦 ぎん子 松江市大垣町1812番地 加 藤 保 松江市南田町125番地 繁 浪 均 松江市大庭町222番地 清 水 三 賀 子 松江市東出雲町揖屋1018番地２ 谷 口 知 子 松江市外中原町72番地３ 内 村 隆 一 （別紙） 令和２年３月26日 松江市長 松 浦 正 敬 様
松江市議会議長 森 脇 幸 好
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について 令和２年３月19日付人第577号で諮問された表題のことについて異議はありません。 上記のとおり通知します。
○議長（
森脇幸好） これより表決に入ります。 諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」は原案のとおり推薦することに異議のない旨市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって諮問第１号は原案のとおり推薦することに異議のない旨市長に通知することに決しました。───────────────────────
△日程第16
議員提出議案第１号 公立・公的病院の再編・統合計画に関する意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決）
△日程第17
議員提出議案第２号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第16、
議員提出議案第１号「公立・公的病院の再編・統合計画に関する意見書について」及び日程第17、
議員提出議案第２号「
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について」を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 26番森脇勇人議員。 〔26番森脇勇人議員登壇〕
◆26番（森脇勇人）
議員提出議案第１号「公立・公的病院の再編・統合計画に関する意見書について」、提案理由の説明をいたします。 全国の公立・公的病院は、地域医療の確保と住民福祉の向上のため、公的医療機関でなければ対応することが困難な多くの不採算部門の医療を担うなど社会的使命を果たしております。 しかしながら、昨年９月、厚生労働省は本市内の２病院を含む全国424の病院を再編や統合の議論が必要な医療機関として公表しました。全国一律の基準に基づく医療機関の再編議論は、地域住民の不安を招きかねず、慢性的な人手不足の中、地域医療に尽力している医師や看護師など医療従事者の動揺にもつながり、医療現場の混乱が懸念されます。 地域医療においては、医療機関の機能分化を明確にするとともに、地域の医療の連携を強化するための情報共有を行うシステムなどにより、誰もが住みなれた地域で安心して医療サービスを受けられる社会の実現が求められています。 よって国においては、地域の実情を踏まえて丁寧に地方と議論を行うよう強く要望するものです。 次に、
議員提出議案第２号「
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について」、提案理由の説明をいたします。
新型コロナウイルスによる感染症が世界的に拡大し、ＷＨＯでもパンデミックは加速しているとの認識を示している中、我が国においても予断を許さない状況となっています。 政府は、大規模イベントの中止要請等に加え、
緊急対応策として感染拡大防止策と医療提供体制の整備、放課後児童クラブ等の体制強化、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、中小・小規模事業者等への支援や事業活動の縮小、雇用への対応などを取りまとめられました。 国民の不安解消に向け、これら
緊急対応策を迅速かつ確実に遂行されるとともに、対策に伴う地方負担について、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置。市町村への適切な情報提供や国民に対する相談体制の強化。迅速な検査方法の確立及び治療薬やワクチンの早期開発、感染症対応病床の確保。衛生用品や医療資機材について迅速に供給できる体制づくり。また医療機関や介護施設等へ優先度に応じた供給。これら必要な対策を講じられるよう国に対し要望するものであります。 以上、議員諸氏の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（森脇幸好） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号及び
議員提出議案第２号については、会議規則の規定によりそれぞれ委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。
議員提出議案第１号「公立・公的病院の再編・統合計画に関する意見書について」及び
議員提出議案第２号「
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について」を一括して採決いたします。
議員提出議案第１号及び
議員提出議案第２号はそれぞれ原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手全員であります。 よって
議員提出議案第１号及び
議員提出議案第２号はそれぞれ原案のとおり可決されました。───────────────────────
△日程第18
議員提出議案第３号 消費税率を５％に引き下げることを求める意見書について （
提案説明、質疑、討論、採決）
○議長（
森脇幸好） 日程第18、
議員提出議案第３号「消費税率を５％に引き下げることを求める意見書について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ５番田中肇議員。 〔５番田中肇議員登壇〕
◆５番（田中肇）
議員提出議案第３号 消費税率を５％に引き下げることを求める意見書案につきまして、提案理由の説明をいたします。 経済指標悪化のもとでの増税は行うべきでないとの警告を無視し、2019年10月１日、消費税率が10％へ引き上げられました。その後の経済動向は、昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質年率換算で7.1％も減少するなど、警告が正しかったことを示しています。 さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大が与える悪影響により、日本経済はリーマン・ショック再来の危機に直面し、政府自身が消費増税の条件としたリーマン・ショック並みの危機が来ないという前提が崩れ去りました。政府は３月10日、第二弾の緊急対策を発表しましたが、苦境に陥っている中小企業やフリーランスの方々への有効な支援策となっていません。今、政治が、経済弱者への支援策を打ち出すことが切実に求められています。この点で、経済弱者への最も強力な支援となり、経済を底から支える役割を果たすのが消費税率の引き下げであります。 そこで、本意見書案は、国において、消費税率を直ちに５％に引き下げることを求めるものであります。 議員の皆様の御賛同をいただきますよう、お願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。ありがとうございました。
○議長（森脇幸好） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第３号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇幸好） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。
議員提出議案第３号「消費税率を５％に引き下げることを求める意見書について」を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇幸好） 挙手少数であります。 よって
議員提出議案第３号は否決されました。───────────────────────
△日程第19
島根原子力発電対策特別委員会中間報告について （
委員長報告・質疑）
△日程第20 新
庁舎建設特別委員会中間報告について （
委員長報告・質疑）
○議長（
森脇幸好） 日程第19「
島根原子力発電対策特別委員会中間報告について」及び日程第20「新
庁舎建設特別委員会中間報告について」を一括して議題といたします。 島根原子力発電対策特別委員会及び新庁舎建設特別委員会において調査中の事項について、会議規則の規定により報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。 森脇勇人島根原子力発電対策特別委員長。 〔26番森脇勇人議員登壇〕
◆26番（森脇勇人） 島根原子力発電対策特別委員会では、昨年９月20日及び本年２月３日並びに３月17日に委員会を開催し、調査を行いました。このうち島根原子力発電所等に関する調査の概要について、御報告申し上げます。 昨年９月20日の委員会では、島根原子力発電所の取り組み状況についてを議題とし、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性確認審査の状況、島根原子力発電所１号機の廃止措置状況、実用炉規則並びに原子炉施設保安規定に基づき、10年間保存すべき記録の一部を誤廃棄していた問題などについて中国電力から説明を受けました。 質疑では、主なものとして、２号機の新規制基準適合性確認審査の状況に関し、過去の審査会合で規制委員会から２号機の審査に対し、３号機のデータを提出したことについて指摘されている。なぜ２号機の審査であるにもかかわらず３号機のデータとし、２号機のデータを提出しなかったのかとの質疑に対し、島根原子力発電所の場合、２号機と３号機はそれほど離れているわけではなく、立地条件は基本的には全く同じである。３号機をつくる際に、新しいデータをたくさん採取しているが、そのデータは２号機の審査の中で反映できるという考えでデータを提出したものであるなどの答弁がありました。 また、別の日の審査会合で提出されたデータについて、一部古い手順の資料がまじっており、委員の方から資料のきちんとしたマネジメントはよろしくお願いしたいとの厳しい指摘がなされているが、なぜこういうことが起きるのかとの質疑に対し、資料については、審査の内容をまとめたものを逐次、規制庁に提出することになっているが、百数十回審査を受けると、その審査の内容をまとめた資料は何万ページにも及ぶ膨大なものとなるため、追いつかないところもあり、その点について厳し目の御指導を受けたものである。最新の資料へ見直すようにしていきたいと考えている。 いずれにしても、会合でいただいたコメントに全て回答し、回答内容が妥当だと認められなければ審査は終了しないので、今後しっかり回答していくなどの答弁がありました。 次に、本年２月３日の委員会では、１項目めとして、本年４月から変更となる原子力発電所の新たな検査制度についてを議題とし、原子力規制庁から説明を受け、質疑を行いました。 原子力規制庁からは、これまでの検査制度の問題点を踏まえ、新しい検査制度では、事業者に検査義務を課し、規制機関は事業者の取り組みを確認するものとする。 規制機関の検査は一本化し、対象を事業者の全ての安全活動とする。 リスク情報の活用や安全実績指標の反映などを取り入れた検査を行った後、安全確保の視点から評価を行い、次の検査にフィードバックさせるようにする。 検査官が必要と考える際に現場の実態が直接確認でき、また必要とする情報等に自由にアクセスできる、いわゆるいつでも、どこでも、何にでもチェックする仕組みとするなどの説明がありました。 質疑では、主なものとして、新しい検査制度をスタートするに当たって、どのように体制強化が行われるのかとの質疑に対し、地方の保安検査官が行う日常検査に加え、専門的な知識、知見がないと検査が行えないものについては、本庁の専門的な知識を持っている者がやってきて行うチーム検査を実施することで体制強化が行われると思っている。現在、試行という形で五、六人のチームで検査を行っているが、実際に運用が始まれば、さらにふやして検査が行われるものと理解しているなどの答弁がありました。 また、検査官は業者が行う全ての会議に同席可能となるとのことだが、可能ということはしなくてもよいという理解もできるがどうかとの質疑に対し、事前に内容を聞き、安全上重要なものから順番に、時間の許す限りの会議に参加することとしている。しかし、原子力の安全に係る重要な内容の会議については、参加しないということはあり得ず、積極的に参加するとの答弁がありました。 また、事業者の資料などについて、何にでもフリーアクセスすることは非常に大事なことだと思うが、その体制の保障はどのようにとられることになるかとの質疑に対し、既に本庁と各電力との間での協議は終わっているので、４月以降、フリーアクセスできるものと理解しているとの答弁がありました。 また、調査の結果については、速やかに公表されるものと考えておいてよいかとの質疑に対し、これまでも事象を確定させるまでには、ある程度の時間がかかるものもあったし、すぐに公表できるものもあったことから考えれば、四半期に１回ぐらいになろうかとは思うが、タイミングを見計らって公表されていくものと考えているとの答弁がありました。 次に、２項目めとして、島根原子力発電所の取り組み状況についてを議題とし、中国電力から昨年９月20日以降の島根原子力発電所２号機、３号機の新規制基準適合性確認審査の状況について説明を受け、質疑を行いました。 質疑では、主なものとして、消火設備について、全域を自動化するけれども、作業員の安全にも配慮するとのことだが、どのように配慮するのかとの質疑に対し、消火方法の自動化に伴う運転員の安全確保については、誤作動がないように複数の感知器が作動した場合に自動起動するようにする。また、消火設備の動作前に職員の退出ができるよう警報を鳴らし、20秒以上たってからガスを放出する設計とする。また、作業員が各室に長時間滞在するような場合、起動方式を手動に切りかえる運用とするなどの説明で、規制委員会からも理解を得ているなどの答弁がありました。 また、ことし４月から規制庁の検査制度が変わることとなるが、事業者としてどのように対応していくかとの質疑に対し、新しい検査のやり方にはきちんと対応していくが、安全確保を第一にさまざまな業務を的確に行っていくという心構えについて変わるところはないとの答弁がありました。 また、大山噴火時の堆積火山灰の厚さを再試算することになったことに関し、変更、追加する対策があるか。そして、これまで説明されていた対策費用の総額5,500億円に影響が生じるかとの質疑に対し、関西地区で見つかった大山生竹層と呼ばれる大山の噴火層の噴火放出量に関し、１月に関西電力と合同で審査を受けた。その際、噴火放出量として11キロ立米とかなり多目の想定をして説明したところである。今後、この量の降灰が島根原発にあった場合、どのような影響があるか、対応がしっかりできるのか評価し、審査で説明したい。また、費用に影響が生じるかについては、今後精査していきたいなどの答弁がありました。 ３月17日の委員会では、島根原子力発電所、サイトバンカ建物の巡視業務の未実施についてを議題とし、中国電力から事象の概要、今後の調査体制などについて説明を受け、質疑を行いました。 質疑では、主なものとして、巡視員が巡視する内容、項目はどういったものかとの質疑に対し、巡視の内容については、サイトバンカの制御室では確認できないもの、例えば機器からの漏えいがないか、機器が異音を発していないか、モーター類などに異常がないかを現場で確認するものであるとの答弁がありました。 また、これまでさまざまな事象が起こるたび、再発防止に努めるということで対応してこられたが、またこのようなことが起こったことに対して、中国電力としてどのように考えているか。 市民は、原発を運転しているのは全て中国電力だと思っている。だから、市民一般は中国電力で虚偽の報告が防げなかったという受けとめ方だと思うが、そのような認識があるか。協力会社の一社員の不始末という認識であれば重大問題だと思うが、根本的な認識についてお尋ねしたいなどの質疑に対し、今回の事案については、中国電力も発注した者として、しっかり責任があるということは強く認識している。これまでの不適切事案に対し、原因究明あるいは再発防止対策をやってきたつもりではあるけれども、今回協力会社で発生したということは、我々の取り組みに何か足りなかったところがあったのではないかという観点も強く感じており、そういった観点で現在事実確認を行い、再発防止対策についてしっかり検討しているところであるなどの答弁がありました。 また、この事象に対して原子力規制委員会から何か指導があったのかとの質疑に対し、事象が発覚してからすぐに原子力規制事務所の検査官に報告したところであるが、この件は保安規定に定められた行為をしていなかったものであり、現状はそういった観点から、規制事務所の調査を受けているところであるとの答弁がありました。 また、今回当該協力会社の放射線管理部門が、放射線管理区域への定期的な入退域記録を確認したことで発覚したということだが、定期的な確認とはどのくらいの間隔で行うものかとの質疑に対し、入退域記録の確認については、原則として翌日に確認することとなっている。今回は業務のふくそうがあり、翌々日の確認となったが、基本的には早い段階でチェックしているとの答弁がありました。 また、今回の原因調査については、基本的に内部で行われるような形になっているが、こういうチェックは外部の目をきちんと入れなければ、きちんと調査されているかどうかが市民に理解されないのではないか。そういう意味で、調査体制の中の監査班には、外部の人がどの程度入っているかとの質疑に対し、調査体制の中の監査班は、全て社員であるが、その中には社内の第三者的な立場を有している、あるいは監査のプロ集団である原子力部門以外の者も大勢入っている。そういった内部を知るからこそ指摘ができるといったようなこともあると考えている。外部の監査機能は、原子力強化プロジェクトが有識者会議を持っており、そこで説明し、指摘・指導をいただくことになると思っているとの答弁がありました。 このほか、なぜこの日だけ巡視が行われなかったのか。当日に行うべきだった業務内容がそもそも無理な内容だったのではないか。社員の方がきょうはこの仕事ができそうにないと思ったときに、なぜ応援が頼めなかったのか、できなかったことをできませんでしたとなぜ報告できなかったか、この点が一番の問題だと思うがどうか。今回虚偽報告があったということで、体質的、体制的な問題があるのではないかなどの質疑がありましたが、いずれも、現在原因究明のための調査を行っているところであり、今後調査結果をまとめた段階で、御報告させていただきたいとの答弁でした。 そして、意見として、一委員より、こういう事案が時々起こるが、そのたびに市民は原発に対する不安を持つわけである。役員の方は一生懸命やっておられるとは思うが、指導力あるいは危機管理能力が不足しているのではないかと思っている。二度とこういうことがないように、チェック体制を強力にして、現場で働く協力会社、委託業者の方などをしっかりと本部がチェックしていただきたいとの発言がありました。 以上で島根原子力発電対策特別委員会の報告を終わります。