松江市議会 2020-03-03
03月03日－03号
令和 ２年第１回 ２月定例会 令和２年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和２年３月３日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 三 島 伸 夫 議 員 米 田 ときこ 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 畑 尾 幸 生 議 員 太 田 哲 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 三 島 伸 夫 議 員 米 田 ときこ 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 畑 尾 幸 生 議 員 太 田 哲 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井
弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子
議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 尾 添 和 人 書記 木 村 彰 宏 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長
星 野 芳 伸 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹
総務部次長 島 根 史 明
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司
産業経済部長 山 根 幸 二
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊
子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 金 村 保 正 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇幸好） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ７番
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） おはようございます。松政クラブの三島伸夫でございます。質問に先立ちまして一言申し上げたいことがございますので、お許しください。
新型コロナウイルスの件ですが、多くの感染者、それによる死者が出るという事態に立ち至っております。感染された方や死亡された方には心からお見舞い申し上げます。 昨日も代表質問の中で多くの議員が詳細にわたり質問されました。大変な災害だと認識しております。しかしもう一方、風評的被害な面が見えてきました。テレビ等のマスコミが連日大々的に取り上げ、ＳＮＳでは根拠のないデマが横行しておりまして、マスクや消毒液が店頭からなくなるということはまだしも、トイレットペーパーまでなくなるという
群集心理行動も見られてきました。大変憂慮することだと思います。 こういった観点から、先週安倍総理が全国の学校に休校要請をなされましたが、我が松江市にはこれに対し、従来どおりに学校を続けるという大英断をなされました。共働きの多い我が松江市において、子どもも親もこの措置に非常に安心しました。市民の方々から、すばらしい判断と感謝されております。行政の方々は万一に備え日々努力されておりますが、市民に安心を届けることも大切な仕事だと思います。引き続き市民への情報発信をよろしくお願いして、質問に入りたいと思います。 まず第１点、きょうは一般質問を通告に従い２項目について行いますので、よろしくお答えいただきたいと思います。 第１点、市税について。 令和２年度の松江市の予算の中で、歳入の項目で最も金額が多い市税について質問させていただきます。 この市税の内容は、個人が支払う
個人市民税と
法人市民税が両方合わせまして127億円程度、
固定資産税がこれらより多い130億円に上り、
都市計画税が12億円、
市たばこ税がそれに続き11億円、その他
軽自動車税と入湯税を含め全体で287億円の予算となっております。 これらの市税の傾向を見ますと、
個人市民税は増加の傾向、
法人市民税は税制改正で減少傾向、
固定資産税、
都市計画税はやや増加、市のたばこ税も増加しております。 まず、市民税は人口減少の中でどうして増加傾向になっているのか質問いたします。 市民税の
納税義務者が令和元年度までは確かに増加しておりまして、平成27年度比3.8％増加ですが、この人口減少の中で、
納税義務者の減少がいつ始まるのでしょうか。意外と早く始まるんではないかと非常に心配しております。 また、
固定資産税や
都市計画税の増加の原因は、新増築家屋の増加を見込んでおられますが、今後の見通しはいかがか。また、蛇足ですけれども、市のたばこ税が増加していることにはびっくりしております。 第１点の質問ですが、よろしくお願いします。
○議長（森脇幸好）
山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） まず、市民税が増加傾向になっているということで伺うということでございますけれども、松江市の人口は平成17年度の国勢調査以降、減少に転じておりますが、近年、賃金水準の上昇傾向にありまして、給与所得の伸びに支えられて市民税が増加傾向にございます。令和２年度当初予算におきましても、景気の減速傾向が予測される中ではございますが、市民税は前年度の所得状況によるものであり、引き続き微増と見込んでいるところでございます。 続きまして、
納税義務者の減少はいつから始まるかということでございます。 近年の
納税義務者数の増加につきましては、定年後の再雇用や定年延長の流れの中で60歳以上の
給与所得者が増加していることなどが原因と分析しておりますが、65歳までの継続雇用が義務化となる2025年以降、このままの状況では減少局面を迎えるのではないかと思っているところでございます。 それから、
固定資産税、
都市計画税の今後の見通し、家屋について質問していただいておりますけれども、御存じのように
固定資産税は３年に１回評価がえを行うということでございまして、評価がえを行いますと、家屋の減価とそれから物価上昇を兼ね合わせると、物価上昇が今余りありませんので、落ちてくるということで、近年は減収傾向にございます。 一方、評価がえの次の年、それからもう次の年と、要するに１年目、次の年ということになりますけれども、これは既存家屋が据え置きでございますので、滅失よりも新増家屋が多いと、当然同じ面積でも新増家屋のほうが課税標準が高いですから、その影響を受けて増収になるという傾向でございます。 近年の評価がえは、平成30年度でございました。来年度は評価がえの２年目に当たります。３年間の評価がえのサイクルのうちで最も税収が大きくふえる年ということでございます。令和３年度は再び評価がえを行うために、税収が減るということ、これは中期でも見込んでいるところでございます。 また、新増築家屋の今後の動向につきましては、はっきりとはわかりませんけれども、市内での大規模な宅地造成が行われていることや、昨年の
消費税増税後も国の
住宅ローンの低金利政策、そして
住宅優遇制度などを背景にして、ここ二、三年は横ばいで推移するのではないかと見込んでいるところでございます。 なお、
都市計画税につきましても、
固定資産税と同様の動きになると見込んでいるところでございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） わかりました。 続きまして、市税の徴収率についてでございます。 この市税について、当市では徴収率が非常に高い数字が上げられております。平成30年度においては、全体で98.14％、特に現年度分については、徴収率は99.42％という高い徴収率となっております。もちろん、市当局の努力もあると思いますが、松江の人の勤勉さがかいま見られます。すばらしいことと感服いたしております。 この中で、しかしながら、
固定資産税や
都市計画税の徴収率がほかと比べて若干低いこと、注意点ではないかと思いますが、いかに考えられるか質問いたします。
○議長（森脇幸好）
山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 議員御指摘のとおり、
固定資産税及び
都市計画税につきましては、他の税目と比較して、収納率は若干でございますけれども、低くなっております。 主な原因といたしましては、企業の経営不振や倒産による高額滞納、近年増加している相続放棄などによる
所有者不明土地の増加によることが上げられます。
所有者不明土地の対応につきましては、全国的な問題となっておりまして、現所有者の申告の制度化や使用者を所有者とみなす制度の拡大といった税制改正案が現在国会で審議されているところでございます。 本市といたしましては、これらの制度を適切に運用しながら、引き続き迅速かつ的確な滞納整理を行い、収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） わかりました。 続きまして、ちょっと市税とは別な項目でございますけれども、今議会において提案される松江市
債権管理条例について質問いたします。 税金など元来支払わなければならないものは、管理台帳を整備し、進捗管理を徹底し、訴訟手続による支払い催告、
強制執行等を実施することは必要であると考えます。税金や国保料のような公債権ばかりでなく、
幼稚園保育料や生保の返還金などの非
強制徴収公債権や、
市営住宅使用料や給食費などの私債権へも適用できることが評価できると思います。この条例でそれらの債権にどれほどの影響があるか説明お願いします。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 滞納のございます非
強制徴収公債権及び私債権につきましては、
地方自治法施行令に基づきまして徴収停止の措置、履行期限を延長するなどの場合を除きましたら、訴えの提起などの強制執行をしなければならないとされております。 そのためには、各
債権所管課でそれぞれ債務者に対し納付折衝を行った上で、生活困窮の状況または財産等の調査をしなければなりません。 しかしながら、現在
債権所管課間での情報共有ができる仕組みがなかったことなどから、強制徴収すべきなのか、債権放棄をすべきなのかの判断をすることが非常に難しい状況がございました。そのために、時効経過後も債権管理を継続している事案などがありまして、昨年
包括外部監査で指摘を受けたところでございます。 今回の条例制定によりまして、各
債権所管課間での情報共有ができるようになることにあわせまして、いま一度債権管理のルールをきちっと明確にいたしまして、担当者に研修等を実施していくことによりまして、より効率的な債権管理が行え、公正かつ円滑な行政運営に資することができるようになると考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。税金というのは、我々の義務でございますし、必ず払わなければいけないというところなので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
都市計画税についてでございます。
都市計画税は、もともと
市街化地区に道路事業や
土地区画整理事業、公園事業、
下水道事業や市街地再開発事業などに使用するために創設された目的税でございます。
受益者負担の制度の拡張解釈だと思っております。確かに令和２年度の予算の概要にも、
都市計画税の対象事業は
下水道事業繰出金と明示されていると思いますが、本来目的税は、その目的のみに使用されること、受益者にそのことを明確に知らせることが必要と考えます。したがって、現在課税されている
市街化地区においては、おおよそその役目は終了しているのではないかと考えられるような地区もたくさんあります。
市街化地区以外との不公平感もあります。しかしながら、12億円の税は松江市にとっては必要であり、
都市計画税の廃止ということにはなかなかならないと思いますけれども、この
都市計画税の
固定資産税への統合は考えられませんか、質問いたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） おっしゃるとおり、
都市計画税は
市街化区域の中での
都市計画事業に要する費用に対して充当するという目的で課せられるということでございます。 その使い道でございますけれども、今御指摘がありましたような過去の
都市計画道路、あるいは下水道の起債の償還に充てていくことはもとよりでございますけれども、現在実施中の事業の推進に充てることもあるわけでございます。現に例えば
都市計画道路の
揖屋馬潟線など、進捗が急がれる事業の財源として、これは重要な役割を担っていると考えております。 それから、新しい動きといたしましては、今回の通常国会で
都市再生特別措置法が改正をされる予定になっております。それによりまして、
都市計画施設の改修事業につきましても、充当可能になるということでございます。 このように、
都市計画税は個々の事業にもちろん充てるわけでありますけれども、
都市計画事業がそこで行われる可能性のある場合は、これはやはり
都市計画税を課税するのが原則になっているということでございます。 したがいまして、
固定資産税とはその目的等が違いますので、それの統合ということは、現時点では考えておらないということでございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 続きまして、
市街化調整区域の緩和制度とこの
都市計画税についてお尋ねします。
線引き制度は、現在の都市状況においては、余り必要を感じません。計画的な都市政策が必要とされた時代から、今はどこでも市街化しなければいけないような状況になっております。また、
市街化調整区域の開発には相当なコストが必要でありながら、緩和制度による地区では
都市計画税が課税されず、全く不公平だと思っております。
線引き制度の抜本的改革はまだ先のことと言われておりますが、税の不公平は看過できません。いかに考えられますか。
都市計画税と
線引き制度は非常に密接に関連しますが、税だけ別な考え方というのはできないでしょうか、質問いたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、いわゆる
市街化区域の緩和制度が従来から行われてきているということでございます。しかし、これが
都市計画税とリンクをしていない形で今実施をされているということでございまして、したがいまして、過去に行われました、いろいろな事業が行われた緩和区域でございますけれども、そこらには
都市計画税が課せられていないということになりますと、やはり不公平感であるとか、アンバランスといった状況が現に生じていると思っております。 したがいまして、きのうの柳原議員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、今後、
都市マスタープランをこの５年間実施していく際に、
線引き制度をどうしていくかということの段階で、あわせて
都市計画税のあり方、これにつきまして検討していきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２項目めでございますけれども、公共交通の中で路線バスについて質問させていただきます。 日ノ丸自動車の
米子松江線の廃止についてでございます。 全国的にも路線バスの廃止が相次ぐ中で、当松江市においても、米子と松江を結ぶ日ノ丸自動車の松江線の廃止が決定いたしました。この松江線は、昨年４月までは１日13往復26便の運行を行っていましたが、運転手の不足や乗降客の減少、収支の悪化を理由に、１日10往復20便に減少させました。昨年12月にこれらの原因が改善できず、本年９月をもって路線の廃止を決定されました。特にこの路線の
乗降客年間12万人のうち、松江市内の通学、通勤客が70％に上るため、市民への影響が多く、日ノ丸自動車からの
申し入れごとに、ぜひとも路線存続をお願いするように、市当局にも依頼してまいりました。とりわけ影響の多い地区は、路線バスが通らなくなる竹矢から東出雲間だと考えます。 昨年の９月より日ノ丸自動車からこの路線の廃止の申し入れがあり、再三、松江市、安来市といろいろな折衝をされたと聞いておりますが、路線廃止を決定するまでの経緯をお知らせください。また、この路線廃止となった原因の
運転手不足は、恒常的に８人程度の
運転手不足と言われておりますが、この８人という数字の影響はどのようなものかお聞きいたします。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之）
米子松江線の廃止を決定するまでの経緯についてでございます。 運行する日ノ
丸自動車株式会社から令和元年９月11日に、
運転手不足が深刻なため、令和２年４月１日の廃止届を行いたいと考えているという旨の文書をいただいたところでございます。 圏域の３市を結ぶ唯一の重要路線、これが半年後に廃止されるということで、緊急な対応が必要だということで、９月24日に松江市と安来市、両副市長が鳥取の本社に赴きまして、そのときは沿線の米子市を含む３市長の連名による要望書を提出いたしまして、社長に対して現行での路線存続を強く要請したところでございます。 その場で社長からは、歴史ある大切な路線ではあるが、深刻な人手不足はいかんともしがたい状況だと、これが解消されない限りは路線の運行を継続することはできないと。ただ、要望の趣旨は非常によくわかるということで、協議の窓はあけておきますという回答があったところでございます。 その後は、最悪の場合の対策も検討する一方で、廃止までの半年では余りにも短いと、代替策の準備もできないということから、廃止時期の延期ということを中心に、安来市とともに同社との協議を重ねたところでございます。 こういった経緯を経まして、令和元年12月20日に再度、松江市、安来市、両市で日ノ
丸自動車本社に赴きまして話し合いをいたしました。その結果、社長のほうから令和２年10月１日まで路線の廃止を半年間延期すると、ただその間は１日４往復８便で運行するという回答があったところでございます。 その回答を受けまして、同社の深刻な
運転士不足、これを踏まえると、現行での路線継続や廃止時期のこれ以上の延期は難しいだろうと判断いたしまして、安来市とともに、それではということで代替策の検討に本格的に着手したところでございます。 それから、
米子松江線の運行には、私どもおおむね５人から７人の運転士が必要だと考えております。そういたしますと、８人程度不足するということでは、この路線の運行の継続は非常に難しいかと考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） いろいろ折衝していただきまして、ありがとうございます。 それでは、代替の運行について、日ノ丸自動車は私企業なので、路線廃止、これは我々にとっては非常に痛いんですけれども、やむを得ないと思いますし、特に東出雲地区については、ＪＲが通っているとはいえ、この路線は市民の足としてどうしても必要な交通網でございます。障がいのある方も多く利用されているやに聞いております。代替の運行をどのように予定しているでしょうか。そして、その運行は本年４月より日ノ丸自動車と同じ１日４往復８便程度でございますでしょうか。また、その決定はいつごろになるか、予定も知らせてください。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 代替運行につきましては、まずは松江市単独での実施を模索いたしましたが、本市の
路線バス事業者も日ノ丸自動車と同様、深刻な
運転士不足でございまして、対応はなかなか困難だということでした。 また、本市の
コミュニティバスの運行も検討いたしましたが、この路線は現在車椅子を利用されているお客さんが多数いらっしゃるということで、現在の車両では対応ができないと、新しい車両を、障がい者に対応するような車両を準備するには、この短期間ではなかなか難しいという状況でございました。
貸し切りバスの利用とか、いろいろなそのほかの方策も考えたところでございますけれども、なかなか実現性が乏しいということで、非常に苦慮していたところですが、そのときに安来市から車椅子対応の車両を保有する安来市の
広域生活バス、いわゆる
イエローバスの路線を、松江市に乗り入れることで、代替運行の対応ができないかという大変ありがたい御提案がありました。 ただ、
イエローバスの路線は、交通の空白路線に限り運行が認められるものでありまして、日ノ丸自動車の路線と同一経路上を運行することが
道路運送法上できるのかなど、大きな課題がございました。このことについては、所管であります
中国運輸局に状況の理解を求めまして、協議を積み重ねた結果、法律にのっとって適法で運送できるという旨の確認をいただくことができました。 こうした経緯を経まして、令和２年４月１日から
イエローバスにより、ＪＲ荒島駅と松江市交通局の竹矢停留所の間を結ぶ路線を開設する、このために必要な議案を安来市と松江市とおのおのの議会に上程させていただいたところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。 また、便数につきましては、安来市
広域生活バスにおいても、ここでも運転士がたくさんいるわけでございませんで、運転士の確保が厳しい状況の中で、何とか１日４往復８便を確保いただく見通しでございます。 これにより、現状10往復20便には至りませんが、令和２年９月末までは、日ノ丸自動車の運行いたします
米子松江線の４往復８便と合わせまして、竹矢－安来間については、８往復16便が確保できる見通しとなったものでございます。 なお、令和２年10月１日以降、日ノ丸自動車が予定どおり廃止となると、竹矢－安来間は
イエローバスの４往復８便だけになるということになります。できるだけこの便数をその後確保できるように、そのかわりの対策について引き続き検討調整をしていきたいと思っております。 なお、この決定の時期につきましては、遅くとも、令和２年７月までにはと考えているところです。ただ、できるだけ早く前倒ししてでも、利用者の皆さんに周知を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 この質問で、日ノ丸自動車の路線廃止の知らせを聞くと、我々は松江市の交通局の現状はどうか大変心配になっております。
運転手不足は何も日ノ丸自動車ばかりでなく、松江市営バスも同様でしょうし、それに加え、公営企業としての交通局という考え方を多くの市民が持っておられることです。特に過疎地区の路線や福祉政策の交通手段、採算、不採算を問わずに、松江市交通局がこれらを担うものだと市民は考えております。市営バスは採算より市民へのサービスが主な事業だと市民は思っております。 それでは、松江市交通局の三島局長にお聞きします。 まず１番目は、運転手を含めた人員配置、
運転手不足はバス事業、タクシー事業、運送事業を通して重大な問題となっております。運転手の高齢化も進み、労働時間や賃金や働き方改革という重大なファクターも内在しております。松江市交通局の不足運転手の規模がどれぐらいか、その改善策はいかがか質問いたします。 また、交通局全体の人員計画はいかがかお知らせください。
○議長（森脇幸好） 三島交通局長。
◎交通局長（三島康夫） そうしますと、本局の運転士の現状について、まず御説明いたします。 私ども本局で必要な運転士の数は93名と考えております。ところが、現在運転に従事できる運転士の数は82名でございまして、11名が不足しているという状況でございます。 議員御指摘のとおり、
運転士不足は全国的な大きな問題となっておりまして、本局におきましても、同業他社への転職はもとより、近年は労働力そのものが不足をしてきておりまして、異業種への転職なども多くなってきている状況でございます。 実際に私どもではどうして回しているかということになりますと、職員の休日出勤、あるいは事務部門に配置をしております運転士、これはスクランブル出勤といいましょうか、乗車をさせまして、何とか定期路線の運行を維持している現状でございます。このため、運転士の確保が交通局にとりましては、最も大きな課題でございます。 この運転士の不足している状況をどうやって解決していくかということでございますけれども、これまでもいわゆる運転士の採用の求人ポスターの作成、掲示、あるいはハローワークへの求人はもとよりでございますけれども、一昨年からは県外でいわゆる運転士を対象とした就職説明会といったところにも出かけまして、運転士の確保に努めてきているところでございます。 実際には、数名の者が県外から交通局に入局いただいたということもございます。 さらに、本年４月からは、会計年度任用職員制度が開始となります。この制度が開始になりますと、現状より一時金等が増額になりますので、新たな応募に期待をしているところでもございます。 さらに、終日勤務は難しいけれども、朝のみ短時間なら勤務が可能といったような労働力の多様な働き方に対応した、いわゆる短時間勤務制度の導入や、大型二種免許をまだ取得していない高校卒業生の直採などを検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、本局におきます人員体制でございますが、先ほど運転士の数は申し上げたとおりでございますが、事務部門の職員は非正規職員を含めまして21名、そのうち事務部門へ配置しております運転士は４名、市からの出向職員は６名という状況でございます。 本局の人員計画といたしましては、運転士を事務部門へ配置いたしまして、将来的には管理監督職員への登用を目指しております。一方、そのことで市出向職員を引き揚げることで、いわゆる本局にノウハウの蓄積とモチベーションの向上、これに加えまして、人件費の効率化も図られるものと考えているところでございます。 しかしながら、先ほど来、御説明しておりますように、慢性的な
運転士不足に伴いまして、運行維持のために事務部門に配置をしておりました職員を運転士に戻して、不足した事務職員は市からの出向をお願いせざるを得ない状況にございます。 転職する運転士の大半は非正規職員でございますので、要員確保のために引き続き正職員比率の向上を図るべきだと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 続きまして、経営健全化計画についてでございます。 昨年の９月に制定されました松江市交通事業経営健全化計画第３次計画でも、公営企業として独立採算を原則に、市民の足を安定的に維持することが必要であると示されております。利用者の多い路線や貸し切り事業、観光事業など、収益が向上する事業が幾つもあると考えておりますけれども、この採算と市民の足としてのサービスとのマッチングといいますか、折り合いといいますか、今後の方向を質問いたします。
○議長（森脇幸好） 三島交通局長。
◎交通局長（三島康夫） 採算というお話でございますけれども、私ども公営とはいえども企業でございますから、基本的には独立採算を旨としてやっていくべきだと考えているところでございます。しかしながら、他方、議員おっしゃいますように、市民サービスということもございます。実は平成29年に策定しております松江市地域公共交通網形成計画、これを作成する段階におきまして、市民アンケートを行っております。その中で、いわゆる満足度が低く、サービス向上による利用増加の意向が高い項目が幾つかございまして、それを順番に申し上げますと、最終便の時間、運行の路線・経由地、バスとバスの乗りかえ、休日・平日の便数、バス停の待合環境の順となっているところでございます。 こうした市民ニーズに応えるために、例えば利用客の多い南北循環線、これはおおむね35分間隔でやっておりますけれども、この運行間隔を短くする、あるいは通勤通学の時間帯を増便する、さらに今現在は橋南で松江駅から車庫までやっておりますけれども、橋北の深夜便の新設といったことをやっていきたい。そして、そのことで市民の利便性の向上を図っていく。そして、今まで以上に多くの方に御利用いただくことで、ひいてはそのことが経営の安定化にもつながっていくものと考えているところでございます。 ただ、現状といたしましては、先ほど来、御説明しておりますとおり、運転士が不足しておりますので、実施が難しい状況ではございますけれども、できるだけ早く運転士を充足させまして、先ほど申し上げたような取り組みを進め、市民サービス、利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 三島局長よりは、企業局の局長という立場で採算、これが重要だというお話でございますけれども、先ほど申し上げたように、市民は市営バスは市民の足としてのサービスが第一だと考えているというところで、それでは次に、この交通政策を所管する歴史まちづくり部のほうで、持続可能な移動手段の確立ということ、すなわち採算と市民サービスの両立についての質問をいたします。 本市の路線バスの利用は、人口減少と自家用車利用の増加により極端に減少し、路線バスの廃止や統合、また
コミュニティバスへの移行という時代、これ結構前なんですけれども、経て、平成25年度以降、利用客の減少は下げどまったかと思われました。しかし、近年は
運転手不足という新たな問題が発生して、今回のような路線の廃止という事態が起きてしまいました。このままでは市民の足が確保できない状況となってしまいます。また、高齢者の日常の買い物、過疎地区の交通、病院へのアクセスなど福祉政策や我が市において大切な観光の手段として、公共交通網の確保が喫緊の課題となっております。 新たに労働力不足というファクターが追加されたので、持続可能な移動手段の確立に向け地域公共交通網形成計画の策定が必要だと思っております。この計画はどのようなスケジュールで立てられるか質問いたします。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 松江市では、平成29年度から令和３年度の５年間を対象期間といたしました地域公共交通網形成計画を策定しております。 現行の計画には、直接的に運転士の確保を図るという策はその当時考えておりませんで、載せておりません。ただ、このことは喫緊の課題であると思っております。そのため、今中海・宍道湖・大山圏域の市長会の５市が連携いたしまして、鳥取、島根の自衛隊地方協力本部に対しまして、退職自衛官のバス事業者への就職をあっせんいただくよう、そういった依頼も行っております。今後も運転士確保に向けた有効な対策を講じてまいりたいと思っております。 また、ここで運輸業界においても、働き方改革が求められておりまして、
運転士不足によりまして、今後路線の廃止、統合を含む路線再編なども進めざるを得ない状況であると認識もしているところでございます。 こうした交通事業者の
運転士不足の状況下で、持続可能な市民の移動手段を確保していくという点では、自治会輸送を初めといたしました、いわゆる共助による移動手段の導入といったことをさらに積極的に進めていかなければならないと考えております。 こうしたことを踏まえまして、人口減少の時代において、まちづくりの基礎となりますバスを中心とする持続可能な公共交通体系、これを構築するための新たな地域公共交通網形成計画について、令和３年度の策定に向けまして、令和２年度にはその基本構想を検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） よくわかりました。総合戦略等々においても、この交通政策は非常に大切な政策の一つだと思いますし、観光についてもそうだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（森脇幸好） ６番米田ときこ議員。
◆６番（米田ときこ） おはようございます。松政クラブの米田ときこでございます。通告に従いまして大きく３点について伺います。 初めに、このたびの
新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになられた方々には衷心よりお悔やみを申し上げ、感染された方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、関係者の皆様にも日夜の活動に感謝申し上げます。 国の強いリーダーシップのもと、感染症関連職員や地方自治体の連携協力により、できるだけ早い終息を望むものです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国湖北省武漢市での流行や、ダイヤモンド・プリンセス号乗客が陽性であったことなどから、毎日何度となくニュースや新聞等で
新型コロナウイルス感染が取り上げられ、国民誰もが不安を覚えたことではないでしょうか。 国も感染確認のＰＣＲ検査や医療提供体制、一時入所施設等とさまざまな感染予防の水際対策を実施してきましたが、残念ながら２月27日に安倍首相による公立小・中・高等学校・義務教育学校等の一斉休校要請に至る結果となったところです。 今やグローバル時代です。飛行機等による移動で、地球規模で人類等が移動しています。これらにより瞬く間に世界に感染が拡大しています。３月２日現在、厚生労働省発表による国内感染者数254人、死亡者数６人、クルーズ船での感染者数が705人、死亡者数が６人、国外では感染者数が８万6,193人、死亡者数2,966人、３月１日現在のＷＨＯ発表によるもので、64カ国で感染が確認されています。日々拡大している状況にあります。また、致死率が低いとはいえ、感染症そのものに過剰反応し、偏見や差別、デマ情報等による日常生活用品の品薄が起こるなど、弊害も起こりました。そのためにも、正しい情報がタイムリーに提供され市民の皆様が不安にならないように正確な情報取得が重要だと確信したところでございます。中核市になるメリットとして強調された、保健所機能を十分に生かすことが今こそ強く求められていると思います。 そこで初めに、１つ目、
新型コロナウイルス感染症への対応について、６点伺います。 １、
新型コロナウイルス感染症が松江市内で発生した場合、市内の検査機関で１日何人程度のＰＣＲ検査が可能ですか伺います。 国の検査キットやマニュアルの提供により、連携協力できる医療機関は現時点で何件ぐらいあるのかもあわせて伺います。 そして、市内で感染症指定病院は日赤と市立病院で６床という説明でございましたが、空きベッドなどの利用により入院受け入れがあと何人ぐらい可能なのでしょうか、把握できていれば伺います。 重症度や現在入院患者の状況にもよると思いますが、少なくとも何人ぐらい入院できるよう調整中ですか伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 本市では、ＰＣＲ検査につきましては、島根県保健環境科学研究所に委託をしております。１日20人の検査が可能でございます。 それから、協力医療機関ということでございますが、患者数が増加をいたしまして、感染症指定医療機関の感染症病床では対処が難しくなった場合には、当該指定医療機関の一般病床等での対応を検討するよう厚労省から通知をされております。 また、その他の医療機関につきましては、保健所が役割分担と連携体制について現在調整をしているところでございます。 それから、何人ぐらいの入院が可能かということでございますが、御承知のとおり感染症病床数につきましては、松江市内６床でございます。ただ、事態の進展に応じまして、それぞれの感染症医療機関でございます赤十字病院、市立病院の一般病床の中から転用が可能な病床を調整しているところでございます。また、その他、２医療機関以外の病院の病床等の転用についても、現在松江保健所が調整を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） それでは、その入院はある程度できるということでよろしいですか。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 現時点、何床ということをここでお示しすることはできませんが、それ以外の病床についても、一義的には感染症医療機関である両病院で対応が可能なように調整をしているところでございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） わかりました。 現在、いろいろなニュースでどこまで進行しているかわかりませんが、政府の発表等にも、簡便な検査キットが開発中という情報もありますので、できるだけ早期に開発され、各医療機関で簡単に検査されることによって、早期に治療ができるようになると願っているところです。 ２つ目の質問に移ります。 自覚症状があれば、まず保健所に電話相談の上、必要な方に外来受診を促し、病院と調整されるとのことですが、その際の振り分け、つまり感染症指定病院は感染疑いの方の専用入り口やスペース等の確保ができるように区分された外来で受診できるようになっていると理解してよいか伺います。 市立病院は、先日テレビ報道により区分された外来があると、医師の誘導による感染者外来が報道されていましたので、恐らくそうだろうと思いますが、感染症指定病院ではない医療機関で受診時に動線が区分できる医療機関を把握していれば、その数もお願いいたします。 夜間・休日の電話等どのような体制で行っているのか、あわせて伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） まず、帰国者・接触者外来、日赤、市立の両病院でございます。そういったところについては、必要な設備及び感染対策等が整っていることを把握の上、医療機関が選定されているものでございます。 その他の一般医療機関でございますけれども、これにつきまして動線等の確保については、全てを把握しているわけではございませんが、院内感染対策の徹底を図るよう、国立感染症研究所等が作成いたしました院内感染対策を個別に通知しているところでございまして、適切な対応を促しているところでございます。 それから、夜間・休日の電話対応等というところでございますけれども、この帰国者・接触者相談センターにつきましては、松江保健所衛生指導課を中心に対応しておりまして、休日・夜間も交代制で対応するなど、必要な体制を整備しているところでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 次、３つ目、濃厚接触者ルート特定のための調査体制はどのような体制になっているのか伺います。 これだけ拡大していると、島根県、松江市でもいつ発生してもおかしくない状況にありますので、準備体制は整っているかと思いますが、現在の松江市・島根県共同設置松江保健所の人数体制でどの程度の感染症の広がりまでが対応可能なのでしょうか伺います。 必要に応じて応援部署の体制もできているのか伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 濃厚接触者のルート特定のための調査体制ということでございますが、これにつきましては、調査員２名１組による対応を基本として、濃厚接触者の範囲や規模等、必要に応じて柔軟に対応していく考えでございます。 それから、現在の保健所の人員体制、どの程度のということでございますが、感染症法に基づく積極的な疫学調査の実施など、感染が拡大するにつれて実施すべき業務量は当然ふえていくこととなります。 保健所の中での体制の確保に努めるほか、必要に応じて支援体制を整えるなど、島根県と連携をいたしまして、業務量に応じた体制を確保してまいります。 現在、接触者相談センターと、それから一般相談、２つ構えておりますけれども、一般相談のほうには既に今週から松江市の保健師等を派遣いたしまして、そちらのほうで受けて、接触者相談センター等の業務に保健所の人員を配置するというようなことも行っているところでございます。 なお、今後地域で患者数が継続的、あるいは飛躍的にふえていく状況の中では、積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小せざるを得ない。広く外出自粛の協力を求めるという対応にシフトせざるを得ない状況も想定しなければならないと考えているところでございます。 応援体制につきましては、先ほど言ったように、県市挙げて応援するということでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 市の保健師も派遣して一般相談に応じているということでございますが、市の保健師は何人ぐらい保健所に派遣していらっしゃいますでしょうか。 それと、感染が確認された場合、職員体制は再編成する必要があると思いますが、そういう計画もできておりますでしょうか伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 現時点、一般相談窓口へは、１日２名体制で、平日日中、１週間通しで対応するということでございます。 それから、職員体制の再編成につきましては、現在松江保健所のほうでそういった広がりを含めて検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 今、日本看護協会のほうで、感染症看護専門看護師や感染管理分野の認定看護師等を養成しているところでございますが、そういう感染症に関する看護師の活用、あるいは新たな養成等を期待して、次の質問に移ります。 境港でのクルーズ船の入港や出雲・米子空港及び広島空港等からのインバウンドの拡充施策等により、中海・宍道湖・大山圏域での経済の活性化が進められていますが、国際化が進むほど、感染症対策は重要となります。中海・宍道湖・大山圏域での感染症等に関する連携協力は事前協議や検討をしていることがあるか伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 議員御指摘のとおり、国際化が進みますと、輸入感染症対策が重要になります。中海・宍道湖圏域では、クルーズ船の入港、あるいは国際航空便の発着など、検疫所との連携を図ることが大変重要でございまして、検疫法に基づきまして必要な対応を図る体制をとっているところでございます。 また、感染症法に基づきまして、発生動向調査などで把握した案件につきましては、必要に応じまして島根県、鳥取県と情報を共有し、必要な対応を図ることとしております。 事情に応じまして、境港、米子、安来等の市にも適切な情報を提供するという体制を整えるということが重要だと考えております。 今後とも、両県と連携を密にして対策を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 次、未発生期こそ対応方法等の訓練が重要と考えます。マニュアルを有事の際に職員がスムーズに対応できるようにするためにも、訓練は重要であると考えます。新型インフルエンザ等行動計画書に合わせての訓練は毎年実施しているのか伺います。 実施しての課題があれば伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、先日、市長がお答えしたとおり、昨年２月に改定いたしました松江市新型インフルエンザ等対策行動計画、これを参考に対応しております。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、例年訓練を実施しているところでございます。 今年度につきましては、昨年11月８日に国及び島根県の新型インフルエンザ等対策訓練と連携をいたしまして、情報伝達と庁内関係課での初動体制の確認等を内容とした連絡訓練を実施したところでございます。 課題ということでございますが、これまではこういった連絡体制の確認等を主な訓練ということでございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の対応として、松江市立病院と松江保健所では、患者の搬送・受け入れ訓練が実施をされました。 今後はこうした実践的な訓練についても検討して行っていく必要があるだろうと考えております。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ぜひ患者の搬送訓練ももちろんですが、防護服の着脱等、なかなか保健師は日常的には理解していても、いざというときのためにも、また加えていただけたらなと思います。 ６つ目、感染予防対策として、毎年インフルエンザ等の啓発活動を実施していると思いますが、その内容及び効果について伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） インフルエンザ等の啓発活動といたしましては、現在も行っておりますけれども、手洗いやせきエチケット、予防接種を受けることなど、日々の保健活動の中での声がけやホームページ、市報等への掲載、公共施設へのポスター掲示など、周知を行っているところでございます。 また、各学校、幼稚園、保育所においては、同様に手洗い、うがい、それから換気などの対策について指導を行っているほか、保護者に対しても保健だより等で周知を行っているところでございます。 また、高齢者のインフルエンザは重症化する場合があることから、一部公費負担により予防接種を実施しており、その周知を行っております。平成30年度には３万2,789人の方が接種を受けていらっしゃいまして、一定の効果は上がっているものと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 今回そういういろいろな啓発をしたところということで説明がありましたが、実際これらがなかなか浸透していないために、かなりの拡散をしたということもございますし、ＳＮＳでデマが流された情報で、お湯を飲めば治るとか、お酒とか、いろいろなことが出てきているところですので、やはりきちんと若い人にもわかるようなことで、今回非常にたくさん毎日のように新聞に、手洗い、うがい、せきエチケット、換気等が載っておりますので、それくらいやらないとわからないのかなと思ったりもしましたところですが、今回の体験が次に生かせるようになるといいなと思っているところですので、続けてぜひしていただけたらと思います。 大きな２つ目の質問に移ります。 健康づくりの視点から魅力あるまちの実現について５点伺います。 １つ目、松江市は国宝松江城を初め多くの観光地を抱えています。点から線へ、さらに面へのまちあるきを進めるために、殿町や白潟等の再開発の計画も進んでいます。自然と文化、食産物等が豊富にある松江の魅力をもっともっとＰＲしていくために、観光と健康づくりとのコラボを実施しているヘルスツーリズム事業等があります。健康意識の高いシニア世代等を対象に、地域資源を活用した健脚の勧めなど、例えばお堀を歩くと何キロというような表示が道路にあったりとか、消費カロリーの表示、美肌ドリンクや薬草ドリンク、薬膳料理などの提供できるお店の紹介や、心身の疲れを感じている方には、温泉でゆったり過ごした後、ヘルシーメニューなどの提供等、個人の運動能力に合わせたプランニングなどができるプランナーの育成ももちろんですが、これらの事業等を官民連携で取り組む考えはないか伺います。
○議長（森脇幸好） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 議員御提案のお考えは、城下町と宍道湖の景観や、それから松江の食と温泉などの資源を結びつけ、都会地の観光客が求める癒やしにもつながる観光コンテンツであり、滞在型やリピートにもつながる通年的なプランとして可能性があると思ったところでございます。 現在、松江観光の明日を創る検討会議でも、松江城、水の都を磨き上げるビジョンを検討いただいておりますが、それにも沿った内容でもあり、これから新たな観光協会が取り組むべきアイデアとして検討できると考えております。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 特にまちなかあるきには、観光地をただ見て歩くだけなく、シジミとり体験、美肌体験、ウオーキングによる消費カロリーの明示、ヘルシーな食べ物を提供する、インスタ映えする献立などのお得感を味わうことなど、そこにしかない、味わえないものでリピーターがふえ、旅行の満足度も上がると思います。 また、さまざまな年代の市民等から提案型の体験や体感等の方策を伺うこともできると思います。観光協会が会社化等すれば、もっと社員が企画書の提案をしてくるかもしれませんが、市として体験、体感、お得感等について、国宝松江城５周年事業もありますので、さらなる魅力ある方策についての考えを伺います。
○議長（森脇幸好） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 昨年、まちあるきに新たな体験プランを盛り込もうと、民間団体によりおせわさんセンターが殿町に設立をされ、市も支援をしているところでございます。茶の湯や日本料理、着つけに加え、ユニークなミニ畳づくりなど、和文化体験のメニューがそろえられております。 この施設をまちあるきの立ち寄りや情報発信の拠点となるよう、スタッフがさらに開発する体験メニューの商品化を後押ししながら、国内外の方が楽しめる新たな松江らしいまちあるきをつくっていきたいと考えております。 先ほどのヘルスツーリズムもこの一つに組み込むことも検討できると考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ３つ目、スポーツによる健康で、明るく豊かなまちへの事業として、「健康都市まつえ」宣言10周年記念事業の狙いを伺います。 その効果及び幅広い世代への意識啓発による機運の醸成の評価指標はどのように考えているのか伺います。また、どのようにしてまちづくりに生かす考えなのかも伺います。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 「健康都市まつえ」宣言10周年記念事業でございますけれども、令和２年度がおっしゃいましたように、「健康都市まつえ」宣言をしまして10周年の節目を迎えるということもございます。それからまた、ことしがオリンピックの開催の契機でございますので、市民のスポーツに対する関心を高めて、そしてまたスポーツを通じて市民の健康意識の向上につなげていきたいと考えております。 これまでのやり方としましては、スポーツと健康がそれぞれイベントなり、そういったものを開催してきたわけでありますけれども、こうした例えば健康福祉フェスティバル、それからボランティアフェスティバル、市民体力測定会、それからレクリエーションフェスティバルといったそれぞればらばらにやっていたものを、同じ日に同じ会場で開催をするというふうなことで、一つは子どもから高齢者までの幅広い年代の皆さん方にスポーツに親しんでもらうと、それからもう一つは、健康づくりに対する意識向上が図れる機会を提供できると考えているところでございます。 こうした合同開催による効果が認められるということになりますと、これをぜひ継続した取り組みに高めていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） こうした幅広い世代への意識啓発による機運醸成の評価指標はどのように考えているのかということについてお答えをいたします。 こうした意識啓発の評価といたしましては、総合戦略に掲げております健康づくり、運動やスポーツに取り組んでいる市民の割合や、結果としての最大の目標でございます健康寿命の延伸等が指標になると考えております。 それから、どのようにしてまちづくりに生かすのかということでございますが、これはスポーツの効果というのは、単にスポーツに親しんで体を鍛えるというだけではなくて、地域経済も潤うという側面も持っております。こうしたスポーツが持つ力を活用いたしまして、健康づくりや観光振興につなげるということ、それからそういった力を使ってまちづくりを進めるために、３月末までにスポーツ推進計画を策定いたしまして、スポーツを通したまちづくりを総合的に推進していくという考え方でございます。 また、各地域におきまして、スポーツ振興や健康づくりに取り組んでいる地域体育協会やスポーツ推進委員、健康まつえ21推進隊などが連携した取り組みを推進することによりまして、地域全体の健康づくりにつながるものと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 市長が回答されましたように、スポーツ、健康、観光等と単独ではなく、それぞれがつながり合うことで、重層的な効果が生まれると考えておりますので、ぜひ継続して実施していただきたいと思います。 ４つ目、松江市は共創・協働のまちづくりを進めていますが、健康づくり関連のボランティア団体、健康まつえ21推進隊、ヘルスボランティア、保健協力員等がありますが、まちづくりの重要な存在であると思います。 そこで、これらのボランティア団体の育成支援方針及び効果についてどのように評価しているのか伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 米田議員がおっしゃいますとおり、それら推進隊ですとか、ヘルスボランティア協議会、保健協力員につきましては、地域の実情に応じました健康づくりの活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 市といたしましても、それぞれの活動の周知啓発、指導者養成講座、各種研修会の開催などの支援を行っております。 健康まつえ21推進隊や保健協力員の地域での活動は、特定健診の受診率の向上に大いに貢献をいただいているところでございます。 また、ヘルスボランティア協議会の方々の活動につきましては、野菜摂取や減塩などの食生活の見直しや高齢者が身近に運動できる場の確保につながっているところでございまして、大変評価し、感謝申し上げているところでございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） これらのボランティア団体が活動を継続していくためにインセンティブは非常に重要なことじゃないかなと思っております。なごやか寄り合い事業等にもそのようなものがあります。そういうもの等も今後検討していただけたらなと思います。 ５つ目、少子高齢社会の中で、地域では人口減少により地域の活性化といってもなかなか担い手がいないのが現状です。さまざまな団体や関係者はいると思います。しかし、実際はどのように行動すればよいのか暗中模索ではないでしょうか。 そこで、魅力ある松江市の実現のためには、まちづくりのリーダーを育成し、地域ごとの課題をどう解決に導くのか、官民協働で実施する必要があると考えます。松江市として、少子高齢社会の中で、まちづくりリーダー育成を今後どのように考えているのか伺います。
○議長（森脇幸好） 松延市民部長。
◎市民部長（松延由子） これからのまちづくりは、本市が目指す将来像を市民、事業者、行政がしっかりと共有し、その実現に向けてリーダーだけではなく、それぞれがみずからの問題として行動することが大切であり、地域版まちづくり総合戦略を活用しながら進めてまいりたいと考えております。 また、来年度には新たに町内会・自治会連合会を中心にいたしまして、身近な地域活動や取り組みの事例発表を行う予定としております。 地域における将来の担い手となる市民の皆様に参加していただくことで、それぞれの地域におけるまちづくりのイメージを共有できる機会として、人材の発掘や育成にもつなげていきたいと考えております。 今後も引き続き地域の活性化と将来の地域活動を担う人材の育成を、市民の皆様やさまざまな団体と一緒になりまして進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 大きな３番目、入札・指定管理者制度について伺います。 入札における加点制度、落札率による良質な入札の効果はどのような点がありますか、具体的に伺います。 入札で競争入札、指名入札で１件のみの入札件数を伺います。 地元企業の受注率を伺います。
○議長（森脇幸好）
山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） まず、加算制度、落札率による良質な入札の効果についてでございます。 本市では、建設工事の入札制度におきまして、入札参加業者の格付と総合評価方式の入札で技術力、社会性、地域貢献などの加点項目を設けているところでございます。 また、最低制限価格や低入札価格調査制度の見直しにより、極端な低価格による入札を抑制し、工事の品質向上及び事業者の育成と雇用の確保を図っているところでございます。 続きまして、競争入札、指名入札のうち、１件のみの入札件数ということで、直近３年間ということでいただいておりますので、３年間でお答えさせていただきます。 建設工事の１者入札は、一般競争入札では、本年度９件、平成30年度９件、平成29年度８件となっており、指名競争入札では本年度18件、平成30年度21件、平成29年度９件となっております。 地元企業への受注割合でございますけれども、本市の公共事業におきまして、建設工事関連はほぼ100％、市内に本社を置く企業に発注しております。 また、物品、役務についても、市内に本社・営業所を置く企業に約95％を発注しているところでございます。 引き続き可能な限り市内企業優先発注に努めてまいります。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 競争入札、指名入札と、競争入札は若干思ったより少ない件数でしたが、この１件のみの場合というのは、特別な工事や何か特殊なことが理由でこうなっているんでしょうか。何かそこら辺の課題といいますか、検討していることがあったら教えてください。
○議長（森脇幸好）
山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 特殊な工事ということ、指名ですと、ローテーションを組んで複数業者を指名したり、可能な業者は指名するようにしておりまして、特に特殊だということはないわけでございますけれども、その１者入札ということにつきまして、それを有効とするか否かということについては、法令上の規定はなく、各自治体の判断によって対応することになっておりまして、本市では一般競争入札、指名競争入札、いずれにおいても１者入札でも競争性が確保されていると判断し、有効としているところでございます。今後も１者入札の対応につきましては、鋭意分析・研究等を行っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） １点目でお聞きした加点制度や落札率等による入札の効果というところと、１件だけの指名入札件数が多いところなんですが、そことの関連性はどのように判断しているでしょうか伺います。
○議長（森脇幸好）
山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 特に関連性が、これがあるということはないと思っているところでございます。最初に御質問なさった加算制度等につきましては、いろいろ各業者の技術力とか、社会性とか地域貢献、そういったものを見て加算しているというような制度でございまして、それが１件入札と特に関連があるというものではないと思っております。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） では、４つ目の質問、指定管理者制度の基本的なスケジュールは、方針決定から指定管理開始日まで17カ月間と例示されていますが、１年半前から方針決定され、適正な運営ができる指定管理者決定まで入念な検討がなされているようでございますが、実際はどのような状況で実施されていますか。 11月に指定管理の公募の場合はできますし、非公募の場合でしたら、２月に議案となっているんですが、実際どのような状況なのか伺います。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 17カ月と申しますのは、運用ガイドラインにも示しているスケジュールでございますけれども、公募により指定管理者を指定する場合には、方針を決めてから条例の改正、公募の事前告知、募集、選定審議会、予算確保、議案の提出などさまざまな手続全てを行う場合には、約１年半、17カ月程度かかるということで、その期間が定めてございます。 実際にどのような運用ということでございますけれども、まずは公募、非公募にかかわりませず、指定管理者の指定を行う場合には、まず公募をするのか、非公募にするのかという方針を決める必要がございます。ですから、指定管理開始の17カ月前には、必ず方針をどうするのかという検討を行うことになってございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ５つ目、非公募施設の評価は、施設所管課が実施することになっていますが、個々の施設についての問題や課題については、ホームページ等で公開されていました。市として全般的にどのような課題があると考えているのか伺います。課題の解決策について所管課はどのような支援を行っているのか、あるいは行う必要があると考えているのか伺います。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 指定管理者制度の全般としましては、制度開始から10年余りが経過いたしまして、公の施設の管理の仕組みとして定着してきております。民間ノウハウの活用、施設の有効活用、効率的な運営等の目的を全般的には達成できているものと考えております。 個々の施設におきましては、問題点としましては、やはり施設の老朽化、利用者の減少などの課題を抱えているところもございます。 老朽化の問題に関しましては、指定管理施設におきましても、公共施設適正化方針に照らしまして、見直すべきものは見直しの検討を行うことにしているところでございます。 また、利用者の減少の課題につきましては、民間の場合等々は特にですが、利用料金制や報奨金制度により、指定管理者に利用促進へのインセンティブを与えたり、また各所管課におきまして指定管理者と一緒になりまして、利用促進策について協議を行ったり支援をしたりしているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ６つ目、指定管理者への指導、監査、協議等の年間の実施回数を伺います。修繕等の協議ではなく、主に運営面についての実施回数を伺います。 また、指摘事項がある場合、どのような点が多いのか伺います。改善状況等についても伺います。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 指定管理の運営状況につきましては、指定管理者から施設所管課に月例報告並びに年度報告を提出してもらっておりまして、適正な管理がなされているのか、また指導監査の必要があるのかを確認しているところでございます。 指定管理者との協議につきましては、基本的に毎月報告を出していただいておりますけれども、その他もろもろの協議もございますので、一つ一つが何回ということは把握はしていないわけですけれども、施設の性質、状況等に応じまして、施設所管課において対応をしているところでございます。 それから、施設所管課における毎月の確認におきましては、特に指摘が多いというものがあるわけではないんですけれども、施設の利用促進などを課題として捉えていることはあります。 労働条件審査につきましては、毎年度施設を選定いたしまして、社会保険労務士に委託をしまして、専門的な確認を行ってもらっております。労働条件審査においては、就業規程の法改正への対応、賃金台帳、労働者名簿の備えつけなどについて指摘を受け、改善を図っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 労働条件の点検、改善、これからしようと思っていましたが、回答していただきましたので、飛ばします。 項目の７番目、モニタリングや評価結果を分析し、次期指定管理者選定に役立てるとされていますが、どのような点が次期指定管理者選定に生かされ、運営の改善につながったのか、あれば具体的に伺います。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） モニタリングや評価の結果につきましては、随時指定管理施設の運営に生かし、できるところから取り組んでいるところでございます。 例えばでございますけれども、城山公園、松江歴史館などでは、外国人観光客の増加などに対応して、来場者の利便性を高めるために、キャッシュレス決済を導入いたしました。また、テルサにおきましては、冬季の開館時間を早めまして、バスの待合客に開放するサービスを提供しているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） その城山のキャッシュレスとかテルサの開館時間によって運営の改善につながったというのは、利益面というよりは、サービス面という意味でしょうか。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 利益面というよりも、やはりモニタリングというのは、利用者のアンケート調査等もやっておりますので、そういった面でサービス面の改善が中心になってこようかと思います。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ８番目、指定管理者のインセンティブを高め、適正な管理運営が行えるよう報奨金制度の導入の進捗状況について伺います。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 報奨金制度を適用しております施設は、城山公園、松江歴史館など６施設でございます。このほかに指定管理者に金銭的なインセンティブを働かせる方法といたしまして、入館料等を指定管理者の収入といたします利用料金制がございます。これを適用しているのが29施設ございます。これらを含めますと、集客について金銭的なインセンティブが必要な施設については、ほぼ全てについて対応していると考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） この報奨金制度のことは、結構じゃあ進んでいると理解していいのかどうかということもありますが、もう一つ指定管理者が自主事業によってやっているというところもありますが、その辺はこの報奨金制度云々とは別枠ですか。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 報奨金制度がまず進んでいるのかどうかということは、先ほど申し上げましたけれども、ほぼそういうところには全て適用しておりますので、大体できていると思っております。 自主運営のほうは、これとはまた別枠でございますので、各指定管理者の中の努力でやっていただいているものと考えております。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） いろいろと回答できにくい部分もあったかもしれませんが、丁寧に御回答いただきました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 18番貴谷麻以議員。
◆18番（貴谷麻以） おはようございます。真政クラブ、貴谷麻以でございます。 今回は残時間が短いですので、大きく２項目だけ質問させていただきます。 まず、１項目めです。２月20日のことでした。保護者から、日本は中国に次ぐ
新型コロナウイルスの感染国に海外から指定されているのに休校などの手続もとらず、スポ少などの宿泊もとめられていないのはなぜかという問い合わせを受けました。教育委員会にも伝えたとおりです。 これは本当に恐れる必要はないけれども、対処する必要があるということをしっかり示している事例だと思います。対処できていなかったから、皆さんが不安になり、やはりいろいろ動かれたんだと思います。 松江市が休校をしなかったというのは、私は評価しております。なぜなら、もちろん若者、年少者においては、重症化する傾向がないこと、また感染者がまだ認められていないというようなことがあったのだろうと思います。しかし、休校要請より前に、感染国からの渡航制限が私は先だと考えております。 イタリアでは、多分130人の感染を超えたところで、11自治体を封鎖しています。日本は２月25日12時に厚労省発表で139例の患者、16例の無症状病原体保有者があったにもかかわらず、まだそのときには対処していなかったんですね。なぜだったんでしょうか。 また、アメリカは１月31日に中国からの渡航者を禁止しています。オーストラリアも中国からの渡航者の制限を延長しています。欧米では早くから日本を含む東南アジアへの渡航自粛要請を出していました。
○議長（森脇幸好） 静粛に願います。
◆18番（貴谷麻以） そして、中国からは日本は感染国として入国者は２週間のとめ置き等があります。ミクロネシア連邦も日本を経由した渡航者においては、２週間検疫がされております。 日本政府観光局が19日に発表した１月の訪日外国人客数は、前年同月比1.1％減の266万1,000人、そのうち中国は22.6％増加の92万4,800人でした。 私が申し上げたいのは、中国とかいろいろなところに対する支援はもうすぐにするべきだと、協力も一緒にするべきだと思います。しかし、それと検疫とは違うということです。 まず、感染者において３つあります。１つは、全く感染していない人、２つ目は、感染して症状のある人、３つ目、感染していてほかの人に感染するおそれが十分ある保菌者であるが、キャリアと呼ばれる人です、対策がとられていない人。今の日本ではこのキャリア対策がきちんととられていません。それで、イベント等の中止等につきましては、これは効果のあるものだと思いますが、このキャリア対策の渡航制限をされていないというところが今の日本のネックでございます。この対処されていないことによって、国会議員や民間が中国マネーにすり寄ろうとしているのではないかとか、そのようなことを言われるわけであります。 私がこれを最初に質問として申し上げようといたしました理由は、まず国がなかなかそういうキャリア対策がとれない中では、これからまた拡大するおそれもございます。もちろん、恐れる必要はないけれども、対処する必要は出てきます。また、拡大するおそれがあるということでございますね。 我が松江市としては、我が国の現状と市の現状を今どのように把握しておられるのか伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 昨日、市長から森脇勇人議員にもお答えしたとおりでございますけれども、さまざま国は検疫法とか感染症法の指定等で対処されておりますが、２月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を策定され、本市でもこれを受け、２月26日に市長をトップといたします
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市主催のイベント等の３月までの中止等を決定したほか、万全の対応とそれから正確かつ迅速な情報提供を徹底したというところでございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 例えば市の現状としては、どのように把握されたのかという中で、保健所の検査例とかは、検査数とかは上がっているんでしょうか。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 検査等につきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、県のほうに委託をしておりますが、県内では検査、松江市も含めた県内でＰＣＲ検査等については、既に検査も実施をしているという状況でございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 検査数については余り把握しておられないですか。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 検査数の全体については、把握をしておりません。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） では、市長は対策をどのように考えておられるのか、またその理由について伺いたいと思います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） この
新型コロナウイルス感染症対策本部でも、国が言っているとおり、現在が拡大防止に最も重要な時期ということで考えて、各種対策をということでございまして、そうしたことで、先ほど申し上げましたように、市主催のイベント等の中止、延期、あるいは地域内発生に備えた対策の準備と市民への正確かつ迅速な情報提供に取り組んでいるということでございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ということは、市長はそのことと同じお考えということでよろしいんでしょうか。 お考え、部長と同じお考えということでよろしいでしょうか。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） なぜ市長にこういうことをお伺いしないといけないかと私が思ったかといいますと、やはり東日本大震災とそれから阪神・淡路大震災の対応の違いがここに非常に出てきたなあと、クルーズ船の対応のときに思ったからです。といいますのは、阪神・淡路大震災のときには、やはり政治家の方が現場に行って、必要なことをやってくれと、ルールは後でつくると言われたんですね。これが災害対応ですね。それで、東日本大震災のときには、東京に本部があって、これがルールにないからだめですと言われるようなことが非常に多かったんですね、官僚の方が。ですので、やはり現場に本部があって、政治家がきちんと対応する姿勢を見せるということが必要である。この伝染病に関しましても、今回議員の皆様も、皆様言っておられますが、やはり災害であるという認識が世界中に広がっておりますので、このように申し上げた次第でございます。 では次に、市民の方々にこの日々変わる状況で市民はどこの情報を適切なものと判断すればよいのでしょうか。松江市からのタイムリーな発信方法とは何か伺います。新聞でしょうか、ＮＨＫ、ケーブルテレビ、ＳＮＳでしょうか、防災情報でしょうか伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） まず、何が適切な情報なのかということでございますが、これはやはり私どもとしては、国が発信する情報を一義的に考えていくということでございまして、厚労省のホームページ等にも、誤情報に関する情報も載っておりますので、そういったものをまず一番に対応するということでございます。 それから、松江市からのタイムリーな情報発信ということでございますが、これも第１回の対策本部会議で最終的に市長から指示がございましたとおり、しつこいぐらいですね、これでもかというぐらいの情報発信が必要だということでございます。年代等によりましても、大きくその情報を入手される媒体が違ってまいります。現在のところ、ホームページ、告知端末、防災メール、啓発ポスター、それからＦＭ山陰ラジオ、啓発チラシ、マーブル「まるまる松江」あるいは市民課の行政情報モニターを使って広報しております。 今後は新聞折り込みですとか、ポスティング情報誌への掲載、あるいは市報、あるいは公共交通機関での車内広告掲示やマーブルの画面下のテロップ広告など、あらゆる手段を通じてタイムリーな情報を発信していこうと考えております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 本当にこれでもかというほどの情報をぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、ほかの方々との質問ともちょっと重なりますが、市民の方々への情報として、まず感染が疑われる場合の手続や回復までの期間の目安について伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 感染が疑われる場合の手続等につきましては、お答えをしておりますけれども、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日以上続く場合、あるいは強いだるさや息苦しさがある場合には、帰国者・接触者相談センターに問い合わせいただき、相談の結果、疑いのある場合には、帰国者・接触者外来を設置している医療機関を御案内しているところでございます。 また、新型コロナ感染症には、現時点で有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、治療には対症療法が中心ということでございます。回復にはそれぞれの重症度に応じた治療期間が必要になるものでございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） コロナ対策、こういうことにつきましては、恐れる必要はない、しかし対処する必要がある。もちろん、先ほど言われましたように、三島議員が言われましたように、トイレットペーパーなどは本当に日本にはまだ十分ございますので、買い占められる必要もまだないということでございますし、これを機会に中国、韓国、日本の東南アジアの安全的な支援協力体制ができることを私は願っているものでございます。 次に、２項目めです。働き方と子育てについて伺います。 まず、現在生きるために共働きで、またひとり親でとか、必死になって皆さん働いておられます。また、以前であれば、引退して悠々自適であった年代の方々も、暮らしのために働かざるを得ません。老後のためにようやく家族でローンを払え終えた住宅も、生活費の捻出のために売って生活保護に入れと勧められる状況の方がたくさんおられます。そのような中、家族や子どもを育てるために頑張っておられる若い人たちが保育園がないために働けない状況がまだもってあることは、私は県庁所在地の松江市として残念なことだと考えます。 少子化の重大な要因です。このことについては、10年来本当にやってきていただいておりますが、まだまだです。また、幼稚園の状況も変わってきております。現在の松江市の幼稚園の状況や考え方と保育園の待機児童、待機している児童の状況と解消に向けての計画について伺います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 幼稚園の状況についてでございますけれども、認定こども園や幼保園を除く公立幼稚園の在園児数は、平成24年４月時点では1,153人でございました。平成31年４月時点では616人となり、537人減少しております。また、園児数が20人以下のいわゆる小規模幼稚園は、６施設から12施設に増加をしている状況でございます。 平成24年に策定をいたしました松江市における幼稚園・保育所（園）のあり方計画では、集団として十分な教育活動が可能な幼稚園規模にするために、年齢別のクラス編制が困難である園児数がおよそ20人以下の小規模幼稚園においては、近隣の幼稚園・保育所との統廃合を検討することとし、あわせて保護者の就労状況など、保育の必要性の有無にかかわらず利用できる幼保園化など、幼保一元化を進めることとしております。 この考え方に基づきまして、公立幼稚園については適正な集団教育が図れるよう、小規模幼稚園の統廃合と幼保一元化に取り組んでいくことが重要と考えております。 保育園の待機児童、また待機している児童の状況でございますけれども、令和２年２月１日現在の待機児童数は72人であり、前年同期と比べ219人減少しております。 令和２年４月の待機児童数でございますけれども、これは今４月入所に向け３次募集を行っているところでございますので、現段階では確定はしておりません。 なお、４月入所に向けまして12月に１次募集、２月に２次募集を行っており、この時点で入所不承諾だった方はゼロ歳から２歳を中心に94人ございました。これは前年比22人減でございます。 それから、待機している児童の解消に向けての計画でございますけれども、新年度予算案におきまして、保育施設の創設並びに増改築により37名の定員増を図るよう予算計上させていただいております。 引き続き年度ごとに年齢区分や地域ごとの保育所入所ニーズ等を踏まえまして、受け入れ枠の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、待機児童の解消には、保育士の安定的雇用も大変重要であると考えておりまして、国に対して処遇改善のさらなる充実を求めるとともに、保育士の離職防止のため、現場の悩みや不安感の解消を図るための個別相談事業、また経験年数の少ない保育士を中心に参加型の集団研修事業を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 減少していることは、非常にありがたいことだと思いますし、ぜひ続けていただきたいと思っております。ですが、やはりこの72人は多いなあと思います。94人もとても多いです。全体の出生数、それから子どもの数からいたしまして、これはやはりゼロにしていただきたいと、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 では次に、松江市としての独自の子育てについての取り組みがあれば教えてください。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 松江市の独自の取り組みについてでございますけれども、市長の施政方針にもありましたとおり、子ども医療費はこれまで小学校６年生までを無料としておりましたけれども、来年１月からはさらに中学校１年から３年生までの入院に係る医療費を対象に助成してまいります。あわせまして、保育料についてもことし９月から第３子以降は全て無料とし、子育て世帯の経済的負担の軽減を拡充してまいりたいと考えております。 また、共働き家庭の増加や核家族化の進展に伴い、育児の孤立化が進み、育児について誰にも相談できない環境に置かれるなど、さまざまな課題を抱える家庭もふえてきているところでございます。 そこで、産前・産後への支援の充実や子育て支援コーディネーターの配置、ソーシャルメディアであるＬＩＮＥを活用し、子育てについて24時間相談できる環境の整備など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を進めてまいります。 新年度は第２期子ども・子育て支援事業計画がスタートする年になります。基本理念であります「松江で育ってよかったな」と思われるまちへの実現に向け、子育ち・子育て支援の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ありがとうございます。 次の３項目めなんですけれども、この全体の質問は、少子化の問題に対するやはり回答を持ってこないといけないのではないかなと思う私の質問からの意識の問題でございますが、女性の地位向上と性、出産の問題、こういったもの、育児、介護、教育、家事、勤労、地域ボランティア、それからやはり男女差別感ですね、そういったものは全部この少子化の問題と女性の目から見ると一つでございます。ですので、ここにこれを持ってきております。 ３項目めです。この議場を見ても、まず女性の部長は今１人ですね。役をふやしても、女性をふやせ、そのかいはあるとずっと申し上げてまいりました。ところが、部長の役はふえましたが、女性部長はなぜかふえません。仕事場で明らかに優秀な女性たちが、もうなぜと思うようなところで働いておられるということも多いです。消耗し切っておられる中で、こんなことでは松江市の職員としての能力が発揮できないのではないかと思うこともあります。女性は横のネットワークなので、一定の割合がいないと女性の働きやすさにもつながらず、後輩を引っ張っていくことができづらいところがございます。 松江市職員における女性登用の計画と対応、そして年次計画を伺います。
○議長（森脇幸好）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 松江市におきまして、女性職員の登用の計画でございますけれども、平成27年に策定をされました国の第４次男女共同参画基本計画の目標値を踏まえまして、管理職に占める女性職員の割合を令和２年度末までに20％にすることを目標値として掲げているところでございます。 昨年４月現在で、その割合は18.9％となってございます。引き続き目標値を念頭に置きつつ、女性職員が能力を十分発揮し活躍できるよう、能力とライフステージに応じた適材適所の登用や人事配置を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） よろしくお願いしたいと思います。といいますのは、やはり１人２人ですと、周りに合わせるしかない。それだと、本当の女性の女性として多様性の中で女性として認められる、また求められる能力をなかなか出しづらい。それはもちろん議会でもそうですけれども、どこでもそうなんですね。ですから、ぜひ松江市職員における女性登用を進めていただきたいと思っております。 そして、最後でございますが、なかなか新人類の方々と呼ばれるような方々に多く会うわけですが、本当にその方々に会っておりますと、若いお父さん、お母さん、やはりもう全く考えを変えていかないといけないなあと思うことがすごくございます。その中の理由の一つとして、まず出産時の非常に女性の大変な思いというのがございます。出産をして子育てをしようとしますと、出産する前からできれば父と母２人で入院の手続や出産、生活の介助をしないと子どもは育てられません。ひとり親のときには本当に大変なんです。大量の出血やホルモンバランスの崩れなど、１カ月程度母親は余り動かず、体力を回復することがいいのです。日本の女性は出産関連で命を落とす割合が先進国の中でも高く、出産は命がけでございます。ところが、まだまだ今までの考え方、出産に際して男性はお手伝い、補助といった風潮がございます。出産に関して男性がお手伝いでは、少子化の波は変えられません。いや、男性はやっぱりお手伝いだろうと今考えた方がおありかもしれませんが、これでは本当に困りますので、そういうことを考えられる方は、ぜひ若い女性に場所を譲ってほしいと思うぐらい私はこのことについては思っております。 男女を問わず、男性を出産のおまけにする考え方がまさにこの少子化の影響なんですね。熟年離婚も生む要因となっております。これは統計が出ております。出産前後の女性の介助をきちんとともに家庭で家族としてのきずなをそのときにつくり、乗り越えていった人は熟年離婚が少ないということになっております。 また、男性がともに主体となる出産・子育てと家庭が実は社会全体のために本当に必要なんです。今までも必要だったんです。明治維新で忘れられていただけです。江戸時代は家庭でも子どもの教育は男性の仕事でした。松江市の男性の産休、出産補助休暇と育児休暇の状況と考え方について伺います。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今の御質問にお答えする前に、先ほどちょっと、貴谷議員のほうが待機児童が72人というのはまだまだ多いという感想を言われたわけでありますけれども、これはいわゆる年度中途の待機児童でございます。年度初めの４月につきましては、今年度はゼロになったということは御承知のとおりであります。先ほど言いました72人というのは、これは今の２月現在の時点での数字ということでございますので、これを例えば平成28年で見ますと、372人いたわけであります。それが平成29年は291名、そしてそれが昨年の２月になりますけれども、これが72人になっているということでございますので、これはすごい急激な減少になっているということは、ぜひこれは御理解をいただきたいと思います。 これにつきましては、これまでも私ども定員の増であるとかというようなことの努力もやってまいったところでございますので、そういったことの努力の一つのあらわれではないかと思っておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 それで、男性の産休あるいは育児休暇の取得状況ということでありますけれども、まず１つは、昨年度ですが、妻の出産補助休暇を取得した男性職員が29名でございます。これは取得対象でありました男性職員が41人いたわけでありますが、それに対する取得率は70.7％でございます。 それから、いわゆる夫の育児参加休暇を取得した職員は６人、これは取得率は14.6％ということでございます。 御指摘ありましたように、出産・育児に伴う休暇等の取得につきましては、これは家族、あるいは本人にとってだけではなくて、これは職場、あるいは社会にとりましても、大変意義のある非常に重要な取り組みだと思っております。 それから、御指摘ありましたように、妻が安心して出産をするために男性職員がサポートできる環境整備を進めることは、極めて大切なことだと思っておりますので、今後もこうした出産補助、あるいは育児についての支援制度を引き続き周知していきたいと思っておりますし、仕事と家庭が両立できるような働き方の選択肢もふやしていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ありがとうございました。待機児童に関する市長の強い思いを伺わせていただいて、本当にありがとうございます。これからもぜひ女性の働きやすい松江市をつくっていただきたいと思うところでございます。 また、この男性の育児休業やそれから産前・産後の女性の補助ですね、これはやはり本当に必要なんです。本当に必要で、そこを一緒に乗り越えたら、本当に家族のきずなが強くなります。私も今、娘たちの夫婦などを見ておりまして、これでいいのだろうかと思っておりましたが、いや確かにこれでないとこれからの社会は乗り越えられないなと思った次第でございます。ですので、ぜひそういうことを周知されるとおっしゃいましたですね。周知して、そしてそれがいいことなのだということを、ぜひそういう価値観をつくっていただきたい。行政はそういう力がございます。ですので、これをお願いしたいということでございます。 では、これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時54分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（野津照雄） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 22番畑尾幸生議員。
◆22番（畑尾幸生） 昼食休憩後の眠たい時間ですが、できるだけ端的にわかりやすく皆さんにお話ししたいと思います。 今度の議会はたくさんの方がコロナウイルスということをやっておられますが、これとは別に医療問題を取り上げます。 なぜ医療問題を取り上げるかというと、少子高齢化社会で誰が保険、医療を支えていくのか、あるいは介護も含めてどうやってみんなで生きていく道をつくるかと、日本には国民皆保険という財産があるわけですけれども、診療報酬点数という中での現物給付をやる中で、さまざまな工夫がなされています。そのことの是非ということはともかくといたしまして、何はともあれ、国民皆保険を守り、少子高齢化社会で持続可能な保険制度をやっていくということが大事だと思います。 病院問題をやりますと、余り御理解にならないで、私も含めて病院へ行くと、先生の問診を受けてよく診てもらって、結果的には最終的に保険請求のお金を払うことになるんですけれども、その経過というのはどうなっているのか、なかなかわかりにくい。こういった機会を捉まえて、市民の皆さんに今の医療の現状その他を聞いていきたいと思ってこういう質問を取り上げてみました。 それでは、早速始めていきたいと思います。 まず最初に、公的病院等の再編についてお伺いします。 後期高齢者、75歳以上となる2025年に向けて、国は地域医療構想を策定し、課題とされていました。昨年９月、厚生労働省は全国の公立・公的病院424病院のリストを公表しました。市長は11月議会で、病院名の公表は唐突、説明不十分で適切でないと、全国市長会で国に意見具申をし、国は全国一律、機械的でなく、地域の実情を勘案して検証を進めていくべきとの答弁をされました。 国は、今後１年以内に再編・統合の結論を出すよう要請していますが、全国知事会や全国自治体病院協議会、地域住民などからの反発もあります。公的病院の再編に関する市長の見解を改めてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 見直し対象といたしまして、病院名を公表されました市内の２医療機関でございますけれども、それぞれ極めて特徴のある、いわゆる医療分野を担っているわけでございます。したがいまして、地域にとりましては、必要不可欠なものであると認識をいたしております。 その上で、少子高齢化の進展などに起因いたします医療需要は変化をしていくわけでございますので、一方で持続可能な地域医療体制を確保していく必要があるということでございます。医療機関も含めた関係者間での丁寧な議論を通じて、自主的な対応が検討されるべきだと思っております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 公的病院の再編について反対とかということではないんですけれども、以下いろいろな意味での現状を踏まえてお伺いしていきます。 圏域での急性期、回復期、慢性期の病床数について。今回の目玉は、急性期、回復期、慢性期を整理し、かかりつけ医を入れて病院をそれぞれ機能ごとに評価していくと、その上に立って地域医療構想ができているわけですが、平成28年、平成29年と２回にわたり質問を行いました。きょうはいらっしゃらないんで残念ですが、市立病院長に考え方、進め方について伺ってまいりました。 今回公表されたのはともかく、圏域内で急性期、回復期、慢性期の方向性については、医療需要と病床の必要量を推計し、地域完結型医療の実現を目指すとして、急性期の病床数について、既に県内では松江日赤は平成22年から平成28年までに131床、県立中央病院は69床、松江医療センター48床を急性期から回復期へ転換、玉造病院でも36床が予定されています。この動きは、既に目指すべき病床数に再編していく方向と関連しているのか伺います。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） そうした病床の動きということでございますが、地域の実情を踏まえた病床のあり方についての議論の場でございます松江地域医療構想調整会議、これが定期的に開催をされております。各病院の検討状況などにつきましては、情報の共有化が図られております。 各病院における、先ほど申された病床機能の再編等の動きにつきましては、医療機関同士の連携や役割分担、入院患者の状況などを総合的に勘案して、それぞれの病院が自主的に取り組まれた見直しの結果であると考えております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 先日いただいた資料では、松江圏域では、急性期病床について2017年度の1,426床を404床減らし、2025年度は1,022床とするとの説明を受けました。圏域の急性期病床数の調整について、地域で今後どのように検討していかれるのかお伺いします。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 高度急性期や急性期の病床では、回復期など他の病床機能と連携した医療を提供することによりまして、入院期間の短縮など、効率的な病床運用が図られ、結果として病床数の減少につながるものと考えております。 地域医療構想で示されております病床の必要量は、あくまでも2025年の目安でありますので、引き続き松江地域医療構想調整会議において、地域の医療需要を踏まえた議論を通じて検討されるものと考えております。以上です。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 次に、市立病院の病床数の減についてお伺いします。 松江市立病院でも令和２年度51床の削減が予定されています。これは最近、病院の提供する医療サービスがＤＰＣ係数と、包括評価部分プラス機能評価係数が導入されるなど、今までの薬や注射を売る小売業からサービスを提供する、例えば７対１看護など、サービスの内容を変え、充実させるため診療報酬体系が変わったことなどから、病床稼働率について国は稼働率以上を目指す措置として示していますが、これに合わせるということで理解してよいか伺います。
○副議長（野津照雄） 吉川市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（吉川浩二） 当院は、平成21年にＤＰＣ制度を採用して以来、侵襲の少ない手術の普及や７対１基準に沿った手厚い看護、薬剤師や栄養士、リハビリ技師など多くのスタッフがチームとして治療に参画することで、高度で質の高い医療を提供してまいりました。 加えまして、地域の医療機関との連携によって入院から退院へのスムーズな流れを構築し、早期に退院していただける体制を整えてきました結果、この10年の間に患者の入院期間を約４分の１も短縮しております。 また、開業医からの紹介もふえ、新規の入院患者数は約２割増加し、１日の患者１人当たりの入院料も30％伸びたことから、入院全体で21％増の収益を確保しております。 一方で、入院期間の短縮や長期入院患者の減少に伴いまして、急性期医療を担う医療機関において、今後はこの傾向にさらに拍車がかかるものと見込んでおりますことから、効率的な人員配置によって看護体制を手厚くしていくため、このためにも病床数の削減が必要な状況にございます。 以上のことから、救急患者の受け入れや入院患者数の変動に対応するために、一定の空き病床を確保した上で、１病棟51床を削減することと判断したものでございます。その結果としまして、国が目安としております稼働率に見合う水準となっていくものと御理解をいただきたいと思います。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 先ほど話題にもしたんですが、ＤＰＣ、包括医療費支払い制度と、一定の疾病で急性期病院にかからなきゃいけない者は、ある程度一時点数じゃなくて、まとめた点数でやって計算をすると。出来高部分と合算、さっき言った注射のところとかと、もともとやらなきゃいけん部分というのが合算するようです。市立病院の場合は、当然この包括医療費、先ほど御答弁ありましたが、支払い制度をやっている。医療収入にはどのぐらいの比率になるのかお伺いします。
○副議長（野津照雄） 吉川市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（吉川浩二） 医療収入でございますけれども、入院収益と外来収益とから成りますけれども、そのうち精神病床と緩和ケア病床を除いた入院収益がＤＰＣに該当いたします。平成30年度決算で申しますと、医療収入の総額約89億円のうち、およそ３分の２に当たる59億円がＤＰＣでございまして、そのうち入院だけを見ますと、ＤＰＣの比率は90.5％でございまして、大部分を占めている状況でございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） このような制度を取り入れるということは、さっきも言いましたが、単に薬を売るということじゃなくて、総括的な病院の職員の力量というのを入れていこうということだと専門家から聞いております。そういった意味では、議員の皆さんも入院されるときは、ああそういうふうになっているのかというのをこの際、覚えておいていただきたい。 次に、市立病院への支援です。 最近の資料をいろいろ見ますと、交付税の措置等によって公立病院、特に自治体病院に対していろいろな形の支援がある。特に僻地のほうの病院については手厚くなさっている。ちなみに市立病院は、僻地ではありませんけれども、基本的には市のほうから平成30年度は11億5,400万円、うち地方交付税では７億5,500万円が措置されています。そこで、全体で支援された11億5,400万円には、公立病院の果たす役割について、分野ごとに払われたものと考えますが、主な適用分野についてお答えください。
○副議長（野津照雄） 吉川市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（吉川浩二） 市からの財政支援でございますけれども、民間では実施が困難である不採算な医療分野や高度・先進医療に係る経費などについて、国の定める基準に沿って繰り出しをいただいているものでございます。 主な適用分野につきましては、救急医療に必要な医師、看護師等の人件費などについて約２億1,300万円、このほか精神医療に２億1,300万円、同額ですね。感染症病床の運営に4,000万円、小児医療に2,800万円などがございます。 加えまして、がんセンターを初めとする高度医療機器の配備とその管理に１億1,600万円、建物や医療機器で借り入れました企業債の償還利子に１億9,900万円を受けております。 いずれも、当院が圏域の医療を支えるために必要なものでございまして、この繰出金を活用させていただきながら、地域医療の質の向上に努めているところでございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 次に、働き方改革法案の関連で、医者の働き方改革。働き方改革関連法案では、残業時間の年960時間が上限と、医師については2024年から特例水準が上限1,860時間とされます。実際1,860時間という数字は、私は想像もつきませんが、いずれにしても、これらの財源ということになりますが、救急患者受け入れ数が年間2,000件を超す病院には地域医療体制確保加算が新設され、これが病院における医師の働き方改革の財源となるとされています。 今後、市立病院において医師の働き方改革について、具体的にどう取り組まれるのか伺います。
○副議長（野津照雄） 吉川市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（吉川浩二） 当院におきまして、平成30年度の医師１人当たりの平均時間外勤務は、約340時間でございまして、2024年４月から適用となる医師の時間外労働上限1,860時間はもちろん、960時間をも大きく下回っているのが現状でございます。しかしながら、医師を着実に確保していくためにも、さらに働き方改革を進め、業務負担の軽減を図ることが重要であると考えております。 具体的には、医師の事務作業補助者を配置し、診断書などの文書作成補助や診療記録への入力を代行することで、医師の負担を減らし、診察や治療に医師が専念できるサポート体制を整えてまいります。 また、検査や治療の工程表を示した治療計画書、いわゆるクリニカルパスと言いますけれども、これらを積極的に作成、活用し、指示及びオーダーの簡略化、記録時間の短縮など、さらに負担の軽減につなげてまいります。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） ありがとうございました。冷蔵庫、電気なければただの箱と、病院に医者や関連の方がいないと、ただの箱以下になるわけで、とにかく医師確保、技術者の確保に働き方改革を進めながら取り組んでいただきたいと思います。 それにあわせて、人口減少社会でありますから、どこの方面も人手不足が起きています。そのためとは言いませんが、看護職に医師に準ずる医療行為が可能となったようです。素人なので、この際、こういった資格の看護師がいらっしゃって、現状数、こういった医療をやる、今後の確保策についてはどうするのかと、資格を持っている人ですね、２点ぐらい聞くんですけれども、まず１つは、看護師の現状、今後の確保策について伺います。 済いません。やられる内容も含めてお願いいたします。
○副議長（野津照雄） 吉川市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（吉川浩二） 特定の資格を得た看護師が医師の行っていた診療行為の一部を、手順書に従いまして実施することができるようになりました。 当院は、昨年の２月に県内初となる研修機関として指定を受けたところでございます。先日、第１期生となる看護師４名が10カ月の研修を修了しまして、具体的には血糖コントロールや栄養、水分管理にかかわる薬剤投与ができるような資格を得たところでございます。 来年度は、受講コースもふやしていく予定でございまして、今後におきましても、ニーズに沿ったコースの設定や看護師が受講しやすい環境づくりを行うことで、受講者を確保してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 次に、保険財政その他を考えていくと、医療費の抑制、健康の維持増進というのは大事なことです。医療費を抑制することは、国民的課題ですが、私の調べたところ、島根県後期高齢者医療広域連合の調査によると、松江市の後期高齢者医療費用額は、平成30年度は１人当たり、県内では５番目に高い94万6,058円、ここ10年ぐらいは90万円以上だと。そこで、医療費の縮減は重要な課題です。 市の施策を学ばせていただき、大変勉強になったんですが、疾病の予防対策として、糖尿病予防では、国保特定健診において健診時に措置する必要のある方に対し、特定健診でＣＫＤフォロー体制をとることや、フレイル対策、口腔健診などに取り組まれており、管理栄養士を初め専門家が対応されている。ＮＰＯ法人も協力されているとのことです。 私も無関心であったわけですが、そこで問題は、例えば健診率の向上策、健診後の対応について、全く私も余りこういうことを知らなかったんで、市民周知がどう図られているのかをお伺いします。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 特定健診受診率の向上策ということでございますが、今年度より自己負担の無料化や受診期間の１カ月拡大、こうしたことに加えまして、対象者への通知発送の封筒を大きくして目立つ色に変更したりするなど、受診いただけるよう適宜見直しを行っているところでございます。 また、先ほど来、言っておりますが、健康まつえ21推進隊によりまして、受診啓発など従来の取り組みを行っております。これに加えまして、市との包括連携協定締結企業においても、周知啓発に御協力いただくなど、行政のみならず、関係者が一丸となって受診率向上に取り組んでいるところでございます。 次に、健診後の対応ということでございますが、さまざまございますけれども、特定健診の結果から、対象となる方に対して特定保健指導でございます。それとか、腎症重症化予防等の事業を実施しておりますので、そうした方、対象の方への個別通知や地区担当保健師によるこれら事業の利用勧奨も実施をしているところでございます。 また、松江市医師会や松江地域糖尿病対策会議とも連携をいたしまして、市民に対する啓発活動も実施しているところでございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 大変参考になりました。私たちもこれからこういう健診があるということを皆さんに訴えたりして、健康対策というのは大事だと思っております。 最近、後発医薬品、メーカーがどんどん宣伝もしているんで、大変普及しています。保険財政を考えるとき、後発医薬品の普及は欠かせません。後発医薬品の本市の使用量は、後期高齢者医療では金額で59.7％、数量では79.3％、国保では金額で56.1％、数量で81.0％、これは平成30年11月の診療分でありますが、後発医薬の利用推進策も大切なことでありますが、利用推進策についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 松延市民部長。
◎市民部長（松延由子） 後発医薬品の利用推進策といたしましては、後発医薬品に切りかえた場合、効果が高いと見込まれる被保険者に対して差額通知を送付しておりまして、後期高齢者医療では年１回、国民健康保険では年４回通知をしております。また、後期高齢者医療保険証の更新、国保人間ドック助成事業の案内、このように発送物がある際には、ジェネリック医薬品希望カードを同封し、後期高齢者医療制度のしおり、また国保だよりの中にも、後発医薬品の利用について御理解がいただけるよう説明をしております。 島根県保険者協議会では、より効果的、効率的な取り組みには、医療関係者の理解と協力が不可欠であるということから、薬剤師会への協力依頼を行い、後発医薬品取り扱いが高い薬局の事例紹介、また住民に対する広報の充実等を中心に取り組んでいくこととしております。 松江市も協議会と連携をいたしまして、利用促進に取り組んでまいります。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 次に、介護についてお話しします。 きのう津森議員が終末対策、終期対策かな、私は順次反対のことをやっている、病院からやって介護の話だから。別に連携したわけじゃありませんが、ちょっと順番は後先になりましたけれども。 次に、高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いします。 先ほど急性期医療に関する質問を行いましたが、回復期、慢性期を経て、高齢な方は施設に入所される方が多いわけです。2020年度、令和２年度に第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画は終わります。この間、サービス付き高齢者住宅は、顕著に増加した印象があります。松江市におけるサービス付き高齢者住宅の施設数、入所者数はどうなっているのか伺います。 次に、特別養護老人ホームについては、第７期での施設整備の状況や需要動向はどうなっているのか伺います。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） まず、サービス付き高齢者住宅でございますが、令和２年２月現在、本市におけるサービス付き高齢者向け住宅は、27施設、入居者数930人となっております。 それから、特別養護老人ホームの第７期計画での整備状況等ということでございますが、第７期計画では、松東圏域に地域密着型の小規模特別養護老人ホーム１カ所の整備を計画し、平成31年２月に公募を行いましたが、応募がございませんでした。特別養護老人ホームの入所待機者数は、近年横ばいでございまして、人員不足等の状況等も勘案し、再度の公募は現在行っていないところでございます。 今後、第８期計画策定に合わせまして、改めて本市全体の施設整備について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 次に、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いします。 2020年度は第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の最終年であります。まだ早いかもしれませんが、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を総括し、第８期計画の重点的課題は何か伺います。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 第７期の計画では、高齢者の住まいと介護サービスの充実強化、それから健康づくりと介護予防の推進・認知症対策、医療と介護の連携、さまざまな生活支援サービスの充実強化を４つの柱として掲げまして、事業を推進してきているところでございます。 中でも、生活支援コーディネーターを包括支援センターに配置するなど、生活課題を我が事丸ごと支える体制の整備も行う、あるいは今年度モデル事業として大野地区で松江総合医療専門学校と地域の皆さんと行政が協力してフレイル予防の取り組みを進めるなどしてきたところでございます。 第８期では、こうした事業を一歩進めた全世代に対応できる包括支援体制の検討整備、フレイル予防の全市展開など、介護予防による健康寿命の延伸、認知症予防対策に加えまして、介護人材の確保・育成などが重要な課題となるものと認識しております。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） どうもありがとうございました。 生産年齢人口が急速に減る状況と、介護現場の人材の確保が困難となっていませんか。松江市だけでなく、県、国を通じての課題と考えます。介護人材の確保について、現状と対策についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 議員御指摘のとおり、介護現場においても人員が不足している実態がございます。国では、2040年を見据えまして、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保と育成、生産性向上、メディアによる情報発信等に取り組んでいくこととされています。 本市では、平成30年度に市内介護関係者や教育機関に参画をいただき、介護人材確保検討会議を新たに設置いたしまして、高校生介護技術コンテストの開催や中学校への介護の出前授業などを実施してまいりました。 今後はこれらに加えまして、介護職員の定着・育成に向けた研修体制の検討、それからＡＩやＩＣＴ活用による働き方改革の推進、県内外の福祉系専門学校等へのアプローチなどを行ってまいりたいと考えております。 具体的な方策につきましては、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定段階で検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） ありがとうございました。 次の課題に移ります。松江市ガス事業経営検討委員会についてお伺いします。 昨年の６月、松江市ガス事業検討（検証）委員会ですね、市民クラブの川井議員が他市の判例も引きながら、その違法性について質問を行いました。 その際、有識者から意見を聞くだけの会なので、条例に基づかない要綱での設置で問題はないと説明していますが、この委員会は４回開催され、昨年９月30日、ガス局長に対し報告書が提出されて終了しました。 まず第１点は、委員会運営について、委員会、当局は違法性はないとして説明されましたが、平成18年答申について、有識者に意見を聞くだけの会であったかどうか、ガス局長に伺います。
○副議長（野津照雄） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 松江市のガス事業経営検討（検証）委員会につきましては、昨年６月議会で川井議員にお答えしたとおり、平成18年でいただいた答申を基本として、13年が経過したことから、３つの条件、すなわち民営化する場合の目的、理念、民営化する場合の手法、民営化する場合の時期と財務のあり方につきまして、広く意見をいただくために設置した委員会であると認識しているところでございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 川井さんにお答えいただけたことをそのまま了解するんだったら、これは質問しないんですけれども、とりあえず見解もかなり違うんだけれども、私なりのことを申し上げてみたい。 委員会については、設置について、ほかの自治体で条例に基づかない委員会や懇談会などの設置について、その違法性を審議した判例を見ると、調停、審査、諮問または調査を行う機関は、条例に基づく附属機関であり、条例に基づかない要綱や規則による設置は違法との判断が多いといって川井さんも言ったんだ。６月議会で執行部は、調停、審査、諮問または調査を行う機関は、法律や条例に基づく附属機関として適正に設置していると。これを見ると、私が以下申し上げますけれども、ガス局長が委嘱した今回の委員会では、局長からの諮問に対し、調停、審査、諮問または調査に該当することは行われなかったと思っていますかお伺いします。
○副議長（野津照雄） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 議員御指摘の調停、審査、諮問または調査に該当しないと認識しておりまして、先ほどから申し上げておりますように、広く意見をいただきながら、いわゆる平成18年度答申内容を検証する委員会だという考えで説明させていただいたところでございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） どこまで行っても平行線なので、まだまだ平行線を続けますけれども、委員会の審議、議事録を見ると、今回の委員会の議事録で見ますと、事務局が作成した資料に対し、その適否や優劣を委員会として検証し、判断している場面がたびたび出てきます。例えば、ガス局の現在の事業価値を算出した方法として、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）を用いることは、極めて妥当な方式であることを確認したので、この委員会としては妥当なものとして判断するといったようなところです。 そして、局長も事業価値の算出に用いたＤＣＦ法は、委員会から妥当だとの判断を聞いていると随所で説明されています。 こうした事案がまさしくガス局長からの諮問に対し、委員会が審査・検証し、委員会として結論、方向性を出しているものであり、誰が見ても明らかに条例に基づく附属機関に該当すると思いますが、ガス局長の見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 先ほどおっしゃられたディスカウント・キャッシュフローの問題につきましても、当然専門的な一委員の方が意見として、これは妥当性があるということをおっしゃったわけでございまして、検討委員会の委員におかれては、有識者としての考えに基づいて、個別にそれぞれの立場から検証したものを意見として伺ったものでございまして、議員御指摘の附属機関には該当するものではないと私は考えております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） そこで、委員会運営についても改めて私なりにお話ししますと、第２回委員会において委員会の会長は、局長から説明があったとおり、ここは皆さんの意見を聴取する、意見を聞くということなので、あえて私のほうではまとめることはしませんと説明しています。しかし、最終回になった８月９日の第４回委員会で出された報告書は、会長、副会長見解として、委員会の総意として取りまとめたとの報告書となっています。こういった運営に複数の委員から異議が出されたが、聞き入れられることはなく、最終、９月30日に提出された報告書、「委員の意見の一致を見た」として、委員会の提言ともとれる内容が報告されています。 委員会の運営に関して、事務局であるガス局がこのような運営をするのであれば、最初から条例に基づく附属機関として議会に諮って設置しなかったのはなぜかと私は思いますけれども。
○副議長（野津照雄） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 平成18年の答申の中の３つの条件について、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、広く意見をいただくために設置した委員会でございまして、当初委員会の設置に当たっても、要綱による設置で問題はないという判断をさせていただいたところでございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） どこまで行っても切り結ばないんですけれども、分かれた二本足みたいですが、引き続きます。 報告書については、９月30日に提出された委員会の報告書を見ると、今後の行政運営、ガス局の民営化、７項目にわたるガス事業の将来像についてが委員会からの報告として記録されています。かつ、松江市ガス事業の今後の課題についても、委員会として方向性を出す内容の記載もあります。特に平成18年度答申にはない、この新たにつけ加えられた７項目にわたる松江市ガス事業の将来像については、１月15日にガス当局がホームページに掲載した市長発言要旨とほとんど一致する内容となっている。これはまさしく委員会報告は、市の重要施策の方向性について提言されたものであることの証明ではないだろうか。このような実態から見ても、条例に基づく附属機関として議会に諮るべきであったのではないでしょうか、ガス局長に再度見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） この点につきましては、委員会からいただいた幅広い意見を局長であります私に対して、まとめ報告書としていただいたものでございます。その上で、私から市長に最終報告をさせていただいて、市長が設置者として最終判断した結果、いわゆる昨年の11月20日でございますが、全員協議会の中で民営化を進めるべきだということを表明されたものでございまして、したがって当委員会は主要施策の決定権があるものではなくて、要綱による設置手続について問題はないと考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 百歩譲って今の議論をしましたけれども、いろいろ今まで質問しましたが、松江市ガス事業経営検討（検証）委員会の報告書に記載されている松江市ガス事業の今後の課題についてはとか、本委員会として、民営化に向かっての松江市ガス事業全体の将来像を示すなどの項目は、私は委員会の権限の範疇を超えており、削除するべきだと思います。 今後の課題やガス事業の将来像は、委員会として提言したものではなく、ガス局の提示した内容について、有識者が自由に意見を述べただけであり、委員会の報告書に記載すべきではないと考えます。本来、ガス局の考え方として、ガス局の発行物に示すことは自由でありますが、むしろそういった内容ではないかと考えます。 ガス局が考えた案に有識者からこういった意見があって、参考意見として掲載すべきではないですか。
○副議長（野津照雄） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 委員会の会長、副会長を初めとしまして、本当に委員の皆様が松江市のガス事業について熱心に本当に御論議いただいたことに対しまして、本当にこの場をかりて改めて深く感謝申し上げたいと思っているところでございます。 報告書に記載されている松江市ガス事業の今後の課題について、松江市ガス事業の将来像については、熱心に御論議いただいた結果、導き出された大変貴重な御意見であると考えておりまして、参考意見ではなく、本文として記載することが当然のことであると私は考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 局長からいろいろ御答弁いただきました。私は最終的に附属機関を議会に諮って設置し、議論をお願いすべき立場だと思います。これが議会を関与させるということでの意味の民主的結論だと思います。 市長も局長も市議会全員協議会の場で、この検討委員会から平成18年答申の民営化に関する３つの条件についてクリアできる状況になったと報告を受けたと、あわせて松江市ガス事業全体の将来像についても報告をいただいたとして、委員会から民営化とあるべき方向性について示されたと説明されました。こういった大事な判断を下す委員会は、議会に諮り、条例に基づいた附属機関で議論すべきではないか、市長の見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先ほど来、局長のほうからもお話がございますけれども、民営化をするに当たって、３つの条件というのがあるので、それらがその後クリアされているのかどうかということについて、いろいろと専門的な立場等々から議論をいただいたということだと思います。その結果、その３つの条件というのが、その時点においてはクリアをされているという判断をされたということであります。それを受けまして、局長のほうから私に報告がなされたということでございます。 問題は、その後でありまして、私のほうはその報告を受けて、設置者として最終的に民営化を進めるべきだと判断をいたしたところでございます。 そのために、11月でございましたけれども、昨年の、全員協議会を開いていただいて、私の考え方を議会の皆様方に申し上げたと、それを踏まえて今各会派の御意見をいただくべくお待ちをしているということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） ちょっと問いではありませんので、私のほうで感想的なことを申しますが、この委員会自体を否定はしておりません。局長から広く意見を伺う場として設置しているので、違法性はない、安心して議論を進めてくださいと言われ、結局行政的には附属機関並みの権限はないが、附属機関並みの意見集約を強いられた委員の皆さんにも非常に失礼なことだと私は思っているので、指摘をさせていただいたものであります。 以上、ガス局の関係に関しては、ひとまず置かせてもらいます。 時間がありませんので、次に国連家族農業の10年に関して、農業振興地域整備計画審議会条例も今議会に出されています。国連が2017年の総会において、2019年から2028年を家族農業の10年としています。各国が家族農業に係る施策を進めるともに、その経験を他国と共有すること、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は各国等による活動計画の策定・展開を先導すること等を求めています。 まず最初に、お伺いします。 松江市の家族経営体についてお伺いします。 国内の農業経営体の状況及び家族農業経営の状況は、経営体の割合としては97.6％、137万7,000戸のうち134万4,000戸となっています。恐らく松江市の場合もほぼ同程度だと考えられますが、松江市の家族経営体の戸数、割合についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 松江市の農業経営体、総数でございますが、2,284経営体でございます。このうち家族経営体が2,246経営体、したがいまして全体に占める割合が98.3％となっております。以上です。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） じゃあ、今かなり100％に近いんですけれども、家族経営体の生産割合、出荷額についてお伺いをします。 統計はそもそもあるのか、あればお示しください。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 家族経営体の生産割合、出荷額の統計は持っていないんですけれども、参考になりますが、農林業センサスで販売金額段階別、これについて農家戸数の統計で販売金額50万円未満の農家が約７割を占めているということでございます。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） ちょっと余分ですが、今度センサス、ことしですかね、センサスの年は、農業センサス、ねえ、たしか。また新しい数字が出ると思います。また聞きたいと思います。 次に、松江市農山漁村地域活性化基本条例が平成24年12月にできました。これは具体的な施策ではなく、宣言的な規定だと理解しております。そこの中で、第９条で農山漁村地域活性化委員会の設置をして、基本計画に関する事項等を調査審議することとされています。私、不勉強で、以下お伺いしますけれども、農山漁村地域活性化委員会は、委員会の活動状況、検証結果と施策の具体的な調整が行われたか、具体的に市政にどう反映されたか、例を挙げてお答えください。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 議員御質問の松江市農山漁村地域活性化委員会、これ農林水産業従事者、農協、漁業、社協、消費者団体、小売事業者など、幅広く委員として参画いただいております。そして、農林水産業の振興はもとよりでございますが、農山漁村地域の維持保全、これらについても意見をいただいていると。 そういったことで、この委員会の性格というのは農林水産業の総合計画、この計画でございます、に位置づけているということで、現在平成29年度から５年間の新規就農者数、あるいは担い手への集積率など、今５つの目標を設定いたしまして、その審議会においてその達成度の検証を行いまして、年度ごとに活動計画を策定しているという状況です。 議員御指摘のそういったところから、具体的な取り組みということですけれども、この審議会の中で意見をいただいて、特に地域活性化事業ということになりますが、秋鹿地区の移動販売車による買い物支援、あるいは忌部地区の子どもたちへの農業体験といった農山漁村の維持保全の取り組みについて支援をしておりまして、引き続きこういった取り組みを支援していきたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 今回の御提案になった農業用地の、農業振興地域整備計画審議会条例は、極めて具体的な目標、その他役割がうたってあります。 そこで、お聞きするんですが、農用地利用計画の見直しについて、都市計画マスタープランを審議する際、都市計画審議会でも農業振興策と土地利用、特に農地をどう活用するかなどは、民間の委員もいろいろ意見を出されました。私もいろいろ興味を持って聞いておったんですが、都市計画審議会では
市街化調整区域の緩和等が議論というか、もう結論は出されたわけですけれども、今回の農用地利用計画の見直しが検討され、農業の振興を図るべき区域を明らかにし、しかも私権の制限を伴うことから、これまでの要綱による検討委員会から条例に基づく附属機関、松江市農業振興地域整備計画審議会を設置する条例であります。 そうすると、都市計画マスタープラン等、都市計画行政との連携調整はどうされるのかお伺いします。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二）
市街化調整区域における緩和制度の導入、あるいは今後の
線引き制度のあり方の検討、こういうことに当たっては、都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画がより密接に連携を図って調整していくことが今後一層重要になると認識をしているところでございます。 現在も
市街化調整区域の緩和制度につきまして、都市政策課と農政課、一緒になって地域に出かけまして、地権者や地域住民の御意向を踏まえながら進めさせていただいているということで、今後もさまざまな意見を頂戴しながら、土地利用のあり方につきましては、オール松江市といった考え方で取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 家族経営の話と農用地利用計画とはちょっととっぴで離れていないというか、私の中では一緒なんですけれども、とりあえず次に行きます。 農業生産の担い手、生産目標、特産化と数量の確保、販売先の拡大等についてお伺いします。 農地利用計画において、農地の有効利用を図る上で、農業生産の担い手、生産目標、特産化と数量の確保、販売先の拡大等、総合的な観点からの検討が必要です。この結果がされて、米、野菜、果樹、花卉などはどの程度生産計画が必要と思うか、こういった方向から土地利用はどう考えたかということは必要なことです。現状を踏まえて、今後の計画についての大ざっぱでよいですが、さっき言ったような米、野菜、果樹、花卉などの作物ごとの生産性、生産計画と方向性をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 個別の生産計画の前に、おっしゃいました農地の有効利用と、このためにはやはり引き続き、国の農業次世代人材投資資金などを活用した人材育成、それと農地中間管理機構関連事業などによります圃場整備、これを推進して県普及部やＪＡとの連携を図りながら生産量の確保と販売先の開拓、それによっての特産化、やはりこういったことを取り組んでいく必要がまず前段あると思っています。 議員御質問いただきました生産計画でございますが、米、野菜、果樹、花卉など作物ごとの目標は今設定をしておりませんが、水田フル活用ビジョンにより、飼料用米やキャベツ、タマネギ、ブロッコリーといった高収益作物への転作といったことを推進いたしまして、もうかる農業につなげていきたいという考え方で取り組んでおります。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それで、昨年暮れに私はちょっと鉄道の最南端の枕崎市へ視察に行かせてもらったんですが、要するに枕崎などは余り農地にいいところではない。田んぼがないと。だけれども、畑作をよくやって、しかも松江市以上に農業は専業農家が多いですね。だから、地域に合わせた特産化をやっていることは目の当たりにしました。そういうことを踏まえて、引き続きお願いして頑張っていただきたいと思います。 この項の最後に、国の農業奨励策に対する対応を伺います。 令和元年度の補正予算と令和２年度当初予算では、農水省が農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、産地生産基盤パワーアップ事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、食料産業・６次産業化交付金、中山間地農業ルネッサンス事業における優遇措置等、多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、日本型直接支払いと、以上のようなメニューを出しております。 以上、掲げた国の施策のうち、松江市で取り組むものについてお聞かせください。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 先ほど議員おっしゃいましたメニューでございますが、産地生産基盤パワーアップ事業、これは令和元年度と令和２年度に時限的に導入されまして、揖屋干拓地において現在、施設園芸用ハウス棟の整備を取り組んでいるということでございます。 それと、最初におっしゃいました農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、これは国から民間のほうに直接資金提供されますので、あとのおっしゃいましたメニュー、既に私ども毎年取り組んでいるメニューでございまして、令和２年度においても取り組む予定にしております。
○副議長（野津照雄） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） 早口で、もとらんところもあったんですけれども、時間内に終わりました。執行部の方の真摯な答弁、お礼を言って終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（野津照雄） ４番太田哲議員。
◆４番（太田哲） 公明クラブの太田でございます。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いをいたします。 最初に、ＳＤＧｓと第２次総合戦略についてでございます。 ＳＤＧｓは2015年、５年前の９月に国連サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダ、行動計画に盛り込まれた国際目標でございます。2030年に向けて、具体的には貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、ジェンダー平等を実現しよう、男女差別をなくそうと、また質の高い教育をみんなになど、17の大きな目標を達成するために169のターゲットから成り立っております。このたび、令和２年度から５年間の総合戦略、松江市まち・ひと・しごと創生第２次総合戦略においてＳＤＧｓの理念を取り入れて取り組まれます理由をお伺いいたします。
○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） ＳＤＧｓの理念を取り入れて戦略を作成した理由ということでございます。 このたびの策定に当たりまして、理念として掲げるべき項目について、多くの方の意見を伺いながら議論を行ってまいりました。その中で、やはりテーマは人口減少社会にどのように向き合っていくのかというところがポイントになるだろうという議論となりました。その中で、最も重視すべきは、生まれ育ったまちで住み続けられるまちづくり、また松江の恵まれた自然環境の保全を初めとする持続可能なまちづくりに取り組むことではないかという結論に至りました。 そのため、国の総合戦略の目標にも新たに掲げられたということもございまして、このたびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念を第２次総合戦略の重点項目として取り入れることにしたということでございます。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） わかりました。ＳＤＧｓの理念であります、誰も置き去りにしない社会を目指す、このことは公明党の目指している生命尊厳、人間主義の精神、一人の人を大切にする政治と共通をしており、私どもも積極的に取り組んでいく方針であります。2030年、10年後に向けてことしはスタートの大事な年と思っております。内閣府は、昨年このＳＤＧｓに関する自治体の取り組み状況の調査を実施いたしました。 結果は、推進している自治体が13.4％であり、低い水準であることがわかりました。具体的には、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催、地方版総合戦略への明記、環境基本計画への反映などが上がっておりました。非常に関心がある、また関心があると答えた自治体が58.4％となっており、ＳＤＧｓの認知度は66％でございました。 松江市としてＳＤＧｓについて研修会をされているのかお伺いをいたします。また、今後職員及び市民にどのように周知をされるのかお伺いいたします。
○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 松江市におきましては、現時点ＳＤＧｓの研修会をまだ実施した事例はございません。このたび、総合戦略の推進に取り組んでいくためにも、この理念や目標の実現に向けた施策につきまして、職員や市民の皆さんへの周知が必要であろうと考えてございます。 一例としまして、ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生というカードゲームがございます。これは参加した人の判断や行動決定、それからその施策にどのようにかかわっていくかというところをシミュレーションしていくゲームなんですけれども、結果はその判断を組み合わせていくことになりますから、無限に変化していくというようなゲームになっております。 実は本市の地域おこし協力隊の中に、全国でまだ92名、中国地方では５名しかいないこのゲームの公認ファシリテーターの資格を取得されている方がいらっしゃいます。この方ともどのような研修や周知方法が市民の皆さんや職員にふさわしいのか、相談をしてみたいと思っていますし、先進自治体の研修事例なども検討していきたいと考えております。 また、令和２年度は島根県の市町村総合事務組合が自治体職員向けに研修を計画していると伺っておりますので、この研修にも参加をしまして理解を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） よろしくお願いを申し上げます。 内閣府はこの現在の13.4％を2024年、４年後までに60％に引き上げることを目指しており、支援を強化いたします。ＳＤＧｓ達成に向け先進的な取り組みを進めるＳＤＧｓ未来都市として今後５年間で150都市を選定、後押しをするそうでございます。 松江市として、今後このＳＤＧｓ未来都市宣言をして取り組まれるのかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 未来都市宣言についてでございます。 国はおっしゃいましたように、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募いたしまして、すぐれた取り組みを提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中でも先導的な取り組みを自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定をされております。 この２年間で60の自治体が選定されております。非常に幅広い分野の目標施策の中から、各都市の特性を踏まえまして、社会、経済、環境分野の取り組みを厳選して実施しておられるように見受けております。先ほどお話ししましたように、本市の取り組みはまだ緒についたばかりでございます。こうした先進都市を調査研究しまして、松江市にとってふさわしい分野、施策について検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） わかりました。 平成30年の資料でございますが、ＳＤＧｓの未来都市は中国地方を挙げますと、広島県、岡山県の岡山市、真庭市、山口県の宇部市でございます。ちなみに宇部市は現在、新庁舎の建てかえの工事中でございます。また、５年前に都市ガスの民営化をしているところでございます。 １月に、「ＳＤＧｓ誰ひとり取り残さない、新たな政策目標へのチャレンジ」と題しました研修会に参加をいたしました。この講師は、早稲田大学環境総合研究センター上級研究員、島根大学でも教鞭をとられた岡田久則先生でございます。長野県など多くの自治体のＳＤＧｓ実装アドバイザーなども歴任をされておられる方でございました。 この研修の中で、地方自治の取り組みとして、再生可能エネルギーについて市長がリーダーシップをとられているのが新潟県の見附市、滋賀県の湖南市を紹介されておりました。 この市のように、ＳＤＧｓの項目、環境等ですが、項目だけを捉えて特化して取り組む方法や、長野県のように総合計画に取り上げて横串にして進めているというところもあるそうでございます。 なぜ地方自治体が取り組むのかということに関しましては、国の補助金、交付金がＳＤＧｓの関連性が必要になってきたためとお話をされております。 小中学校教育でも普及をしており、中学校の指導要領にも掲載をされております。また、最近は大企業が積極的に取り組んでおり、イオングループではＳＤＧｓポイントを検討されているということでございます。 ＳＤＧｓはきれいごとの世界から現実に取り組まなければならないことになってきていると話をされたことが大変に印象的でございました。 関東学院法学部の牧瀬准教授は、自治体職員はみずから実施している事業がＳＤＧｓに貢献している事業と気づいていないケースが多く見られる。ポイントはみずからが実施している事業がＳＤＧｓであることに気づかせることが大切であるとお話をされております。そのために、職員の名刺に自分が担当している事業に関するアイコン（絵文字）をプリントすることを提案されておりました。 地方版総合戦略を担当している職員は、アイコンの11、絵文字で住み続けられるまちづくりを、また子どもの貧困を担当している職員はアイコン１、貧困をなくそうという１になり、名刺にプリントすることで自分の仕事がＳＤＧｓに貢献をしていると意識することができると言われております。 今回の定例会に先立ちまして、各部署の事前の事業説明において、環境保全部がＳＤＧｓのアイコン（絵文字）と関連づけた資料を作成されて食品ロス削減の計画を説明していただいておりました。 自治体が取り組む中で、市民の認識も深まり、民間の企業、教育、投資などに波及をしていくものと思われます。実際に北九州市では商店街がＳＤＧｓの取り組みを始めております。 ＳＤＧｓのアイコン（絵文字）を活用し、課や係の表示板、名刺などに今後、使用する考えがあるのかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） このたびの総合戦略の策定におきまして、別冊で施策集というのをつくりました。そこの中には全て該当のアイコンを載せるという取り組みを今回初めて行ったところでございます。 いずれにしても、先ほどお話ししましたように、うちは総合戦略の中にこれを位置づけるという、全ての部局に関連する形で進めるという形にしてまいりました。先進都市の調査研究を行う中で、うちに合った形の取り組みを早急に見つけて取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） わかりました。10年、2030年に向けての長い期間の取り組みでございます。しっかりとＳＤＧｓの勉強を我々しながら進んでまいりたいと思います。 ことしは東京オリンピック・パラリンピックなど、海外からの観光客を迎える上でも、アイコンは世界共通であります。国際文化観光都市として、世界からもその取り組みは評価されると思います。ＳＤＧｓの理念をしっかりと研究されて、積極的に活用していただければと思っております。 それでは続きまして、都市公園、児童公園の公園愛護団についてお伺いをいたします。 第２次総合戦略の中にも、使いたくなる公園整備として、みどりの基本計画素案を作成されております。 昨年の11月定例会では、公園の公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）について質問をいたしました。今後、みどりの基本計画の中でも検討していくと明記していただきました。 例えば北公園など隣の総合体育館には、Ｂ１リーグの試合時、市内、市外から多くの方が集まります。また、湖畔公園は市民や観光客が多く来ております。集客力がある公園で民間活用すれば、大きく発展すると思っております。しっかりと検討していただきたいと思います。 今回は都市公園、都市児童公園について自治会が中心となっている公園愛護団についてお伺いをいたします。 本市のホームページで公園愛護の手引を確認させていただきました。愛護団は３つ取り組むことがございまして、１つ目は公園内の除草作業を年２回以上、これはクリーンまつえなどを利用しても可ということでございます。２つ目は、公園の清掃、３つ目は公園の施設、遊具などの安全点検を年１回以上行っていただき、異常があれば報告をするとありました。 活動への支援として公園の面積に応じて年間１万円から５万円が支給されております。 みどりの基本計画素案では、現在の160団体を10年後に180団体にふやす目標を掲げておられます。実態がどうなのかお聞きをいたします。 現在の公園愛護団について、登録をされている団体と実際に作業状況を記録し、報告書を提出し、活動されている団体が同じなのか、何団体あるのかお伺いをいたします。 高齢化のために、愛護団が維持できなくなり、解散されたところもあると聞いております。現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 公園の愛護団についての質問でございます。 公園愛護団ですけれども、今実際に公園の除草作業等の活動をされる団体から毎年度、登録の届け出をしていただいているところでございます。ですので、今の公園愛護団の登録団体とそれから実稼働団体数というのは同じ状況になっております。 現在、市が管理しております392の公園のうち、157公園を実質111の愛護団で管理をしていただいているところでございます。 それから、高齢化のことでございます。 昨年度までは、この登録の届け出をしていただいていたんですけれども、今年度高齢化により維持できなくなって、登録をされなかったという団体が２団体ございます。 一方で、今年度から新たに登録していただいた団体も８団体ほどございました。全体の愛護団の数は、105団体から６団体ふえて111となったところでございます。 愛護団の登録件数自体は、このところわずかでありますけれども、毎年ふえているところでございます。一方で、やっぱり高齢化によってもうこれ以上維持できなくなったという状況にある団体も多いと聞いているところでございます。 この公園愛護活動を拡大していくためには、まず使っていただかないといけないと思っております。地域の皆さんに公園を活発に利用していただき、自分たちの公園だと思っていただくことがまずは一番大事だと思っております。 市としては、地域の皆さんのニーズをまず聞いて、それから公園の利用については、いろいろな規制を持っておりますので、できるだけ市でもって規制を緩和するなどして、利用しやすい、そして利用したくなるような公園にしていかなくてはいけないと思っております。 今後、公園の愛護活動に対する制度の周知もなかなかうまくいっていないようでございますので、特に若い世代の皆さんへの公園愛護団体への参加促進を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） よくわかりました。 今回、質問に当たりまして、橋北の公園愛護団がある都市公園、都市児童公園を７カ所視察いたしました。整備、管理基準はよくわかりませんが、きれいに管理されていると思いました。 また、視察した公園の２カ所で草取りをされており、お話を聞くことができました。２人とも愛護団の方ではなくて、個人として公園をふだんからきれいにされておられます。あじさい街区公園の方は、公園をきれいにすると人が集まってきてにぎわいが生まれるとお話をされておりました。子どもたちがサッカーを楽しんだり、近くの保育所の子どもたちが遊びに来るそうです。昨年は自治会から公園をきれいにされているということで感謝状をいただいておられました。 もう一人は、比津が丘東児童公園の方です。自治会が協力して今までに150本を超える桜を植えておられて、また1,000本に迫るツバキを植栽されておられます。10年前には、松浦市長から緑と花のまちづくりコンクールにおいて、この自治会が最優秀賞を受賞されておりました。現在は愛護団とは別にボランティア活動として清掃をされておられます。 同じく、きれいな公園にすることで子どもや人が集まり憩いの空間ができる。きれいにしていないと人が集まらない。あと何年できるかなとお話をされ、後継の人が誰か出てきてくれることを願って草むしりされておられます。 松江城山周辺の公園でも、自治会として活動されており、夏の暑い日、早朝から水やりや草刈りをする光景を拝見しております。 また、橋南の公園もきれいな整備されている公園があると聞いております。 公園愛護団のよい事例の紹介や表彰など、また個人で頑張っている方を顕彰されるなど考えがあるのかお伺いをいたします。 また、みどりの基本計画素案では、今後公園協議会を導入されていくようでございますが、メンバーはどのように構成されるのかお伺いをいたします。また、構成員の中に市の職員の方が入られるのかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 自主的に公園の管理をしていただいている方、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 令和２年度から、今度全ての公園愛護団の皆さんで公園愛護団推進協議会を結成する予定でございます。この協議会では、各愛護団の活動紹介、それから意見交換といったことを行って、愛護団活動のさらなる推進を図ろうと思っておりますけれども、この中で表彰など、顕彰事業といったこともやっていけたらと思っております。 それから、公園協議会のことでございます。 平成29年６月の都市公園法の一部改正によりまして、公園の利便性の向上や維持管理手法、これについて公園のイベント開催による地域のにぎわい創出、公園を利用する際のローカルルールづくりといったことを、地域の多様な皆さんとの協働によって行い、公園の利活用について協議を行っていくといった公園協議会を組織することができるということになったところでございます。 この公園協議会というのは非常に重要だと思っておりまして、今後公園の維持等のために、地域に入って、それから組織化のお手伝い等もしていきたいと思っております。 この公園協議会の構成メンバーについては、法に規定はございません。松江市としましては、自治会や企業、公園愛護団、それから子どもに関する団体など、幅広く参画していただきたいと思っております。 もちろん、公園の管理にかかわります市の職員も積極的に参画する考えでございます。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） ありがとうございます。積極的に推進をしていただきたいと思っております。 公園のトイレについてお伺いをいたします。 現在、シルバーの方や愛護団の方がきれいに管理をされております。しかし、老朽化をしており、トイレは和式であり、小さく男女兼用のところもございます。塗料が剥げ落ちているトイレも見受けられます。都市公園の管理とあわせて公園のトイレの整備を考えていかなければならないと思います。 公園のトイレ、公衆トイレ整備計画についてお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 公衆トイレでございますけれども、今これの管理が公園は公園、それから観光施設は観光施設、あるいは運動施設は運動施設、それぞれその施設ごとに管理をしているという状況になっております。したがいまして、そのトイレの基準であるとか、整備がそれぞれ個々に分かれておりますし、中には非常に汚いものもあるということでございます。 一方で、トイレはやっぱり外から来た人にとりましても、非常に大事なものでございます。それから、もちろん市民にとりましても、公衆トイレが非常に整備されているということは、大変住みやすさという点でも大事なことでございますので、そういうことで一定の基準以上のトイレを全市の中に計画的に整備をしていくという観点から、この整備計画をつくるように指示をしたところでございます。 それで、これを年度内に、この整備計画の策定を行いたいと思っておりますけれども、この計画では男女兼用トイレの廃止、それから洋式化、それからベビーベッドやオストメートなどの設置を基本にいたしまして、子ども連れ、障がいのある方、あるいは観光客、あらゆる方が利用しやすい、人に優しい公衆トイレの整備を目指していこうということにいたしております。 それから、維持管理につきましても、この計画に従いまして地元、あるいは関係団体に協力していただける体制づくり、それから効率的な清掃回数、清掃方法等の研究検討にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。 このため、公衆トイレの管理を今回公園緑地課が一つメーンとなってやっていくことを今決めたところでございます。 来年度からは、この計画に基づいてゾーンごとに優先順位をつけて整備を進めていく予算を今回計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） よろしくお願い申し上げます。 松江城二の丸のトイレがあります。四、五年前に高齢者の女性シルバーから、観光客のおもてなしのために、手洗い場に一輪挿しを置いていると、造花では味気ないのでということをお聞きしたことがございます。現在、担当者がかわられても引き継いでおられまして、ナンテンが挿してございました。御紹介をしておきます。 最後、３点目、就職氷河期世代の支援についてお伺いをいたします。 政府は就職氷河期世代に特化した支援策に今後３年間で650億円を超える額を投じます。昨年、経済財政運営の指針である骨太方針で打ち出されております。 就職氷河期は、一般的に1990年代半ばから2000年代前半を指します。バブル崩壊によって企業は軒並み新卒採用を抑制し、1990年代後半には、一旦採用数が持ち直りますが、1997年のアジア通貨危機などによって再び景気が冷え込み、企業が採用を絞ったという経緯がございます。 この雇用環境が厳しかった時期に就職活動をした30代後半から50歳までを対象といたしまして、幅広い場での活躍を強力に後押しするということで、今回政策の目的とありました。 就職氷河期世代は松江市でどのくらい対象の方がおられるのか、また現状困られている方は推計としてどれぐらいおられるのかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 氷河期世代についての厚生労働省の定義ということで、おおむね平成５年から平成16年に学校を卒業された、いわゆる現在では30代半ばから40代半ばの方をということでございますので、松江市の35歳から44歳の方が現在２万3,853人、人口比率で11.7％というところでございます。 次に、困っている方々ということでございます。困っている方を正確に把握したデータは持っておりませんが、平成29年度就業構造基本調査、これを見ますと、松江市における35歳から44歳のうち、正規雇用を希望していたが、非正規雇用で働く方、推計で約900人となっているところでございます。以上です。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） わかりました。 昨年12月８日に閣議決定をした新しい経済政策パッケージでは、就職氷河期世代を対象としてハローワークに専門の窓口を設置することや、氷河期世代に特化した特定求職者雇用開発助成金の創設、３年間の国家公務員中途採用促進などを盛り込んであります。 また、地域就職氷河期世代支援加速化交付金として、令和元年度補正予算に30億円が決まっております。今後、松江市として支援の仕方及びこの周知はどのようにしていくのかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 議員おっしゃいましたように、就職氷河期世代の支援ということで、国のほうでハローワーク松江において、就職氷河期世代支援の専門相談窓口の設置、あるいは就職氷河期世代に限定した求人の受け付けといったものの実施予定を聞いております。 私どもいろいろな機会、ＵＩターンフェアでありますとか、就職相談等でございますとかといったときに必要とされる方がいらっしゃれば、まずはこういったところにつなぐということでの周知を図っていきたいと思っております。 それと、国は今地方における支援策として、生活、健康、社会参加等の総合相談や就職説明会の開催、ジョブトレーニング等の経済的負担の軽減といった事例を示していただいておりますが、この世代に限定して実施することの必要性等々を見きわめていきたいと思っております。したがいまして、今後、経済団体、就労・福祉等の関係団体などの皆さんと意見交換を行いながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） そういった困っている方が、本当にこの周知がわかるように、きめ細やかな周知をお願いしたいと思っております。 その一方で、特定の世代を対象とする支援に対して違和感を持っている専門家もおられます。就職氷河期世代が抱えているのは、世代問題ではなくて、日本の雇用の環境が変化したことによる構造的な問題と捉えております。 就職氷河期世代の下の世代も非正規雇用の割合が多くて、同じように賃金が上がっていません。就業人口における非正規雇用の割合も３割から４割で高どまりしているといったことから、構造問題であると捉えている方もおられます。 もう一点は、企業内では成果主義が始まっており、問題の本質は新卒採用という入り口ではなくて、会社に入った後、給料が上がらないことや、大きな成果を求められる、職能を鍛える時間も機会もない、転職も厳しいなど、キャリア形成のプロセスに乗れなかった人たちが40代、50代になっており、キャリア形成の問題だと捉えております。 氷河期などの世代で対象を絞るのではなく、職業能力を高める機会が得られていない人たちを対象として多様な職業訓練を実施することが大切であると訴えている方もおられます。そういった構造的な問題であるとか、またそういった職業訓練が必要であると言われている方もおられることを御紹介させていただきたいと思います。 姉妹都市であります宝塚市は昨年、就職氷河期世代に限定をした正規職員の採用試験を行いました。皆さんも御存じだと思いますが、１次試験で全国から1,635人が受験をして、競争率が545倍として、全国的に注目を浴びました。ことしの１月から４人採用されておられるそうです。 来年度も新卒学生とは別に、就職氷河期世代の36歳から45歳を正規職員として３年間直接雇用を続けるそうでございます。 また、岡山市も同じく就職氷河期世代の34歳から44歳において２月に募集を始め、秋には６名程度採用予定をされているそうでございます。 松江市として就職氷河期世代を正規職員として採用するお考えがあるのかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄）
講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 本市におきましては、就職氷河期に特化した採用試験は今のところはしていないんですけれども、職員の年齢構成是正のために、平成26年度から社会人経験者枠として当時30歳から35歳の世代を対象とした採用試験を開始いたしまして、今も継続して実施をしているところでございます。 結果としまして、就職氷河期世代と言われる年代の方を54名採用しているところでございます。 来年度以降について、就職氷河期世代の支援を念頭に置いた上限年齢の引き上げとか、または別枠での新たな採用試験を実施する等々については、今後検討してまいりたいと考えています。
○副議長（野津照雄） 太田議員。
◆４番（太田哲） よくわかりました。政府が３年間かけてそういった就職氷河期に重点的に支援をされます。本当に就職氷河期世代で苦労している方が一人でも正規職員、正規社員として再就職できるようにきめ細やかな周知徹底をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野津照雄） 13番吉儀敬子議員。
◆13番（吉儀敬子） 共産党松江市議団の吉儀敬子です。４点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、文化を核とするまちづくりについてです。 まち・ひと・しごと創生第２次総合戦略の基本目標に、文化を核とするまちづくりが掲げられました。文化を核とするということは、文化を中心に据えるということであり、松江市はどのような思いで文化を戦略に取り入れ、どのようなビジョンを持っているのか伺いますという、この１番の質問ですけれども、昨日の柳原議員の答弁で十分に了解いたしましたので、２番に進みます。 松江の城下町文化は、現在も連綿と続いており、シンボルとなる松江城が国宝となり、ことしは５周年を迎えます。私は松江の城下町文化、茶の湯文化をさらに深めるために、修理を終えたばかりの菅田庵の国宝化に向けてぜひ行政として力を注いでいただきたいと考えます。 現在、国宝の茶室は３カ所指定されております。菅田庵は1792年に有沢山荘に不昧公が42歳のころに指示して建てた茶室でありまして、弟の雪川公が向月亭を建て、御風呂屋があるという珍しい配置になっております。他の国宝の茶室に比べれば、年代は新しいのですが、何よりも移築させることもなく、230年近く現在まで有沢家が同じ場所で守ってきたということは、何にもかえがたい価値があるはずです。 昨年の11月に、私は菅田庵修復後のお茶会に参加をいたしました。楓の馬場からコケむした道を踏み締め、やがて池に沿う道に出ると視界が開けて、菅田庵を含む建物が見えてくるさまは本当にすがすがしくすばらしいものでした。菅田庵が国宝になれば、文化を核とするまちづくりに、より一層の厚み、深みが出てくるのではないでしょうか考えを伺います。
○副議長（野津照雄）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 菅田庵が国宝になるかということでございます。重要文化財菅田庵及び向月亭につきましては、平成27年11月から所有者によりまして、約70年ぶりとなります根本修理が実施されました。おかげさまをもちまして、昨年６月に竣工いたしまして、11月にはお披露目茶会が開催されました。茶室のみならず、御風呂屋やそれから庭園といった菅田庵の特筆すべき特徴について、御参加いただいた皆さんから高い評価をいただいたところでございます。 また、今後は建造物と同時進行で整備中の史跡及び名勝庭園も年度末に竣工を見込んでおります。平成18年度に中止された一般公開も、今春から再開される計画でございます。 御質問の国宝化でございます。これは松江城天守のときと同様に、さまざまな調査研究の積み重ねとその成果に基づく評価によってなされるものと考えております。 まずは修理いたしました菅田庵の文化財的な価値が損なわれないように、適切な維持管理について所有者等を支援していく。それと、所有者の協力を得ながら調査を継続していくことで、さらなる菅田庵の価値づけにまた努めていきたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 松江城の国宝化には本当に皆さん、行政、市民一体となって実現をさせたという経験をぜひ生かしていただきたいと思います。 それでは次に、第２次総合戦略では、松江の工芸、手仕事文化に光が当てられました。 まず、手仕事の一つに、連綿と続いてきた出雲民芸紙があります。今や市内でわずか１軒となった生産者は、人間国宝を輩出した出雲民芸紙を後世に伝えたいと、原料のミツマタを地元で栽培し、納得のいく紙をすくことを決意されました。中国産のミツマタは安いのですが、国産のミツマタに比べるとできばえが劣るということです。 地元でのミツマタ栽培を元地域おこし協力隊員が地元のミツマタ栽培をされている地域の皆さんから栽培技術を教えてもらい、紙をすくというすばらしい取り組みです。行政として支援をすることがこの総合戦略の実践につながることではないかと考えます。この動きを市はどのように受けとめ、どのような支援をされるのか伺います。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 出雲民芸紙でございますけれども、現在八雲地域のまちづくり版総合戦略、これに位置づけて取り組んでいるところでございます。今年度は和紙とマダケを使った照明オブジェの開発、あるいは和紙の特徴を生かした暮らしの中で使える製品の試作といったものに取り組んでおります。 議員御指摘の出雲民芸紙の原料となるミツマタの栽培、八雲町内の３戸の農家で取り組まれていますけれども、技術的支援の要望といったことも聞いておりますので、ＪＡしまね、あるいは島根県普及部と連携しながら安定生産に向けて支援をしていきたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひよろしくお願いします。 そして、生産者が納得のいく仕事をしても、後継者が育つためには、つくったものが評価され、販路を拡大して需要を伸ばさなければなりません。販路拡大の支援として市の幹部職員が出雲民芸紙で名刺をつくるとか、出雲民芸紙の賞状を市の催す式典で使うとか、新庁舎のロビーの壁紙として出雲民芸紙を使うなどの支援ができるのではないかと考えます。 私、出雲民芸紙の名刺に関して、感動的なお話を伺いました。それは姉妹都市である大口町の職員の皆さんが何と出雲民芸紙の名刺をつくっていらっしゃるということなんですね。大口町の職員と民芸紙との出会いというのは、市の産業支援センターの職員が大口町に出張に行くに当たり、出雲民芸紙で名刺をつくり、大口町の職員と名刺交換をした際に、大口町の職員がこの名刺を気に入って、出雲民芸紙で名刺をつくったというんです。松江市の職員がみずから松江市の伝統ある手仕事の出雲民芸紙をこのような形でアピールしてくれていることに、私は感激いたしました。市職員の努力がこのような形で販路拡大に一役買っているということを大いに評価するものです。ぜひ市長を初め市の幹部職員は、対外的に影響力のある方と名刺交換をする機会があるのですから、名刺を出雲民芸紙でつくっていただきたいものですが、いかがでしょうか。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この民芸紙の利用ということなんですけれども、実は合併当初にそういう趣旨から、市内の小中学校の卒業証書を全てこの民芸紙にしようということで取り組んだことがあったんですが、何せちょっと単価も高いし、これはそれぞれ一人一人が手づくりでやろうということをしたんですが、ちょっととてもじゃないが、時間もかかりますし、そういう問題もありまして、現在は八雲の小学校、中学校、それから市立の女子高の卒業証書にこれを活用しているということでございます。 それから、手づくり産業優良技能者表彰状、それからふるさと納税の寄附者へのお礼状といったものにもこれを使っております。 それから、来年度（令和２年度）からは新たに社会科の副読本「わたしたちの松江」の中で、安部榮四郎さんを学ぶ機会がございます小学４年生に１人１枚、このミツマタ紙を教材として配布する、そして子どもたちへの伝統文化の継承、あるいはふるさと教育の視点での使用も予定をいたしているところでございます。 それから、新庁舎でございますけれども、来庁者の皆さん方に松江の歴史、文化を感じていただけるように、地場の産材や松江らしい伝統的な素材・技法といったものを積極的に活用していきたいと考えております。 御指摘がありました名刺でございますけれども、使用枚数が多くて、使用する場面もいろいろあります。したがいまして、特に出雲民芸紙をＰＲする機会を捉えて活用していきたいと思っているところでございます。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ありがとうございます。ぜひ続けてそういうことをやっていただきたいと思います。 松江市には、すばらしい手仕事文化、存在していることが余り知られていません。ちょうど新庁舎が建設されるに当たり、１階にギャラリーを設けて、日本伝統工芸展など権威のある展示会で優秀な成績を得た市内在住の作家の作品を展示して、市民の目に触れる機会をつくることが必要ではないでしょうか。 また、工芸品の販路拡大には、行政が全国、世界を相手に販路拡大の支援ができる力をつけることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） まず、最初の庁舎での展示ということでございまして、御承知のとおり、現在新庁舎整備事業について鋭意実施設計を進めているところでございます。 この新庁舎では、多目的スペースなど、市民の皆様の憩いの場を設けるという予定でございます。こういったところで松江市の文化を感じていただけるよう、場を設けて有効活用してまいりたいと思っております。 また、市内の作家を紹介する手仕事マップ、こういったものもつくって発信をしてまいりたいと思っております。 それから、工芸品の販路拡大についてでございますけれども、議員おっしゃるように、市内にはすばらしい伝統、手仕事文化が存在していると、この特色ある地域資源を歴史、文化、暮らしに根づいたブランドとして発信することがもうかる産業につながっていくという考えは一緒でございます。 この取り組みに当たりましては、現在国の地方創生拠点整備交付金、この活用により出雲かんべの里を手仕事の拠点となるよう改修等を行いまして、常設の展示販売コーナー設置、あるいはバイヤーを招致した展示商談会といったことを行って販路拡大を支援してまいりたいと思っております。 また、この改修とあわせて、首都圏に販路を持つディレクター、あるいは地元のコーディネーターといった方を配置して、専門的視点から工芸作家への情報提供や助言、販路開拓についても取り組んでまいりまして、市内産業の活性化を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひよろしくお願いいたします。 ２点目に、電磁波対策についてです。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、携帯電話やＷｉ－Ｆｉなどで使われる無線周波数電磁波を発がん性の可能性があると認めています。 携帯電話の普及とともに、電磁波過敏症の患者もふえています。微量の電磁波に被曝しただけで頭痛や目まい、不眠などの症状が起きるものです。さらに、新たに５Ｇ（第５世代移動通信システム）という今までよりはるかにエネルギーの大きい電磁波が解禁となりました。今後、電磁波の影響はさらに深刻になり、心臓疾患や不妊症、自閉症で生まれる子どもがふえ、人間だけではなく、昆虫や動物にも被害が及ぶとされています。 電磁波に対して、世界を見渡すと、日本がいかに緩い規制となっているのかがわかります。日本は周波数1.8ギガヘルツ帯に対して、１平方センチメートル中の電力密度は1,000マイクロワット以下としていますが、ロシアの規制は10マイクロワット以下、スイスが9.5マイクロワット以下です。日本の100分の１です。５Ｇ基地局に対して、スイスは使用禁止を自治体に通達いたしました。アメリカでは、幾つかの自治体が住宅地に５Ｇ基地局を設置することを禁止する条例を採択しています。市はこのような状況の中で、電磁波の住民生活への影響についてどのように認識をしておられるのか伺います。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 電波等につきましては、総務省は国際的な安全基準に基づきまして、電波防護指針を制定しておりまして、国内で使用される家電や携帯電話などの電波を発する製品は全てこの基準を満たしております。 これまでの研究では、電波防護指針を下回るレベルの電波で健康に悪影響を与える証拠は認められておりませんので、市としても、住民生活への影響はないと認識をしております。 電磁波過敏症につきましては、総務省は症状としては存在するが、電波と結びつける科学的根拠はないということで、平成30年６月15日生体電磁環境に関する研究戦略検討会の第１次報告書で公表をされておりますが、電波について今後も調査研究をするということとされております。市としても、その調査研究を注視してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） やはり日本がこれだけ緩い規制でいる。しかも、それで安全基準を満たしているという形ですけれども、余りにも、人口の６％はそういう症状を持っているということですので、国としても今後研究をするという形ですから、しっかりとそちらのほうも注視をしていきたいですし、実際に私の身の回りでも、本当に頭がちかちかするとか、夜眠れないとかという方がいらっしゃるわけですね。ですから、現実にはそういう方がいらっしゃるということもぜひ認識していただきたいと思います。 そして、携帯電話の無線基地局として日吉台サニーハイツにある公園内に、鉄塔を建てる計画があり、この１月に業者が住民に無線基地設置いたしますと回覧をいたしました。市の管轄する公園のこのすぐ隣には保育園があり、いつも子どもたちが遊んでいる場所です。松江市が設置を許可したのかどうかを担当課に問い合わせたところ、市に許可願も出されていないということが明らかになりました。市が許可もしていないのに、業者が住民に設置するという通知をするなど、あってはならないことではないでしょうか。今後も無線基地局はふえることが予想され、もし仮に業者がルールにのっとり市の管轄する公園や山などに許可願を出した場合に、電磁波の影響が基準内（自後訂正）であれば、市は許可するのでしょうか見解を伺います。
○副議長（野津照雄）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 無線基地局としての鉄塔につきましては、都市計画法においては電気通信事業法に基づく公益上必要な施設とされ、一般的に設置場所が制限されるものではありません。また、建築基準法においても、高さ等による申請手続が必要となりますけれども、法に適合したものであれば、同様に設置場所が制限されるものではありません。 その他、先ほど出ました電波法、それから都市公園法や森林法においても、法的にはその設置を妨げるものではありません。ですが、松江市といたしましては、独自に公園内に無線基地局を設置する際、このときは近隣の自治会や近隣住民等の同意が得られること、これを許可の必須条件としているところでございます。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 私、先ほど電磁波の影響が「基地内」であると、「基準内」の間違いでございましたので。 今の日吉台には、山の、本当に民家にすぐ近接する裏山にもう既に４塔も建っているわけですね。この４塔建っていることに対しては、全く市民にも何の、あらかじめ建てますという説明もなかったと、ある日突然に建つという状況なんですね。ですから、やはり市民は一体その鉄塔が何の目的でどこの会社が建てたのか、どの程度の電磁波を出すのかということが一切説明がないという状況なんです。ですから、住民の不安を解消するためには、差し当たりこの４本の鉄塔、調査をしていただきたいと思うんです。中高層建築の築造に関する指導要綱を松江市はつくっておりまして、平成25年に携帯電話基地局の鉄塔の構造に際しての近隣住民への説明について、依頼という形で、お願いという文章で、15メートルを超える基地局はお願いでちゃんとしてくださいよという程度のことなんですね。ですから、そういうことはもう今では通用しないと思うんです。そういう意味で、少なくとも住民の方が不安に思っておられるこの４つの鉄塔については、調査をしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（野津照雄）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 工作物としまして、15メートル以上あれば、先ほどのところから建築確認申請が出ているはずでございます。それから、13メートル以上であれば、景観のほうにもそういうものが出ていると思いますので、そういう点で調べることは可能であると思っております。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ありがとうございます。 では、３点目に行きます。 日ノ丸バス路線廃止についてです。日ノ丸バス路線廃止により、東出雲町地内の９号線を走るバスが全くなくなるため、東出雲町民や東出雲町内の事業所に通勤する人々にとって、驚き、落胆を持ってこの事実が受けとめられています。 私は、現在東出雲町内の９号線を走っている日ノ丸バス10便の往復20便全て乗ってみました。きょうは資料を皆さん方にお配りさせていただいたんですけれども、乗ってみてわかったことは、東出雲町内には、障がい者の働く施設があるために、障がいを持つ方がたくさん乗られているという実態があるということです。羽入というバス停に朝７時16分に着くバスの利用者は、わこう苑という障がい者の施設が８時始まりのために、このバスと帰りの17時台のバスはもう絶対になくさないでほしいと私にメールを送られた方がいらっしゃいました。また、障がい者の就労施設のしののめに通っておられる方は、附谷入口というバス停から15時40分のバスに乗るために、このしののめの職員２人がバス停まで付き添ってバスに乗るところまで見届けるということをされていることもわかりました。そして、出雲郷の大木というバス停から17時54分には車椅子の女性が乗る場面にも遭遇いたしました。そのときは、運転手が素早くバスの乗車口の床を延ばして、座席を車椅子が固定できるように操作をされるのです。そのほかに夫が認知症になり、連れ出すためにイオンに映画を見に行くためには、このバスが必要だとか、要支援１の奥さんが、夫が入院している宍道町のこなんホスピタルに通うために松江駅で乗りかえるとか、本当にさまざまな利用されている切実な状況があるということがわかりました。 市はこの路線がなくなるということで対応策を検討するに当たり、直接アンケートの調査をするなどして、実態把握をした上で代替バスをどのように走らせるのか検討されたのでしょうか。 代替バスを走らせるに当たり、次の４点について質問いたします。 便数は現在と同じ10便確保するのか、この点は先ほどの三島議員の質問で８便と、２便減らすということだということがわかりましたけれども、そして乗車料金は現状と変わらない料金となるのかどうなのか。 ３点目に、障がい者の無料割引は継続されるのかどうか。 ４点目に、市としてバスの継続のために４月から９月までは日ノ丸バス側に幾ら払われるのか。安来の
イエローバスには４月から９月まで幾ら払い、９月以降は幾ら払われるのか、その点について伺います。
○副議長（野津照雄）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 日ノ丸バスの路線廃止についてでございます。10便の確保のことについて先ほどお話をいたしました。それから、乗車料金のことでございます。
イエローバスはいわゆる本市の
コミュニティバスと同様、１乗車ごとの固定料金となっております。料金表示機など、車内設備の都合上、日ノ丸自動車のような距離による変動する運賃は採用することができません。料金は200円でございますが、松江市と安来市の市の境をまたぐ区間、これを乗車された場合には、200円の追加料金で400円ということになる見込みでございます。 それと、これから安来市、それから日ノ丸自動車への払う金額はどうかということでございます。 日ノ丸自動車への補助金は、令和２年度の国県補助金の制度を参考といたしまして、路線の運行赤字額から国、県、他市の補助金を除いた額とする予定でありまして、505万7,000円を見込んでおります。 また、安来市に本市が負担する額は、議案でもお示ししたとおり、松江市に設置される部分にかかわる運行、施設整備及び維持管理に要する経費を予定いたしまして、年額472万円を見込んでいるところでございます。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 障がい者の方の料金、今まで無料ですけれども、これからどうかということでございます。 現在、障がい者手帳をお持ちの方につきましては、優待バスカードを配布いたしまして、日ノ丸バス路線を無料で御利用いただいております。 今後、バス路線廃止に伴います代替のバスの乗車料金につきましても、これまでの経過を踏まえまして、同様のサービスが提供できますように検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ありがとうございます。本当に障がい者の方、心配していらっしゃる方、いろいろと検討していただいておりました。 代替バスは安来市の
イエローバスにお願いするということですけれども、松江市は市営バスという自前の公共交通を持っているわけですから、本当に自前のバスを走らせてほしい。でも、先ほどの三島議員の御答弁で難しいということは答弁いただきましたので、これはもう答弁いただかなくて結構です。 そして最後に、東出雲公民館と複合施設の建設についてです。 市は複合施設に関して、町民にはなぜ保健相談センターの場所なのか、その根拠となる資料が一切示されておりません。新庁舎と同じように、市民にとってかけがえのない公共施設であり、根拠となる情報は東出雲町民に明らかにすべきです。その観点で４点の質問をいたします。 保健相談エリアなら道路拡幅と駐車場確保が必要になります。それらも含めて相談エリアでの建設費用は幾らと見積もっているのでしょうか。
○副議長（野津照雄） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 複合施設建設場所につきましては、これまでも繰り返しお答えしてきておりますけれども、平成30年12月に地域協議会、自治会連合会、地区社会福祉協議会の皆様に御説明の上、御了承いただき、この３団体の了承をもって地域の御了解をいただいたものでございます。 そして、現在地元建設委員会と整備内容について協議をいたしているところでございますので、具体的な建設費用をお示しすることは難しいものと考えております。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 次行きます。支所とふれあい会館には、建設時に鉄のパイルが地中に埋め込まれているはずですけれども、どの程度の太さのパイルが何本、どの程度の深さに埋め込まれているのでしょうか伺います。
○副議長（野津照雄） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 東出雲支所及び東出雲ふれあい会館に使用しておりますくいは、プレストレストコンクリートぐいを使用しております。鉄のくいではございません。 東出雲支所につきましては、直径が300ミリで長さ６メートルのくいを120本、直径400ミリ、長さ７メートルのくいを２本、直径350ミリ、長さ７メートルのくいを８本設置しております。 それから、東出雲ふれあい会館でございますが、直径300ミリ、長さ８メートルのくいを90本、直径500ミリ、長さ10メートルのくいを２本と長さ９メートルのくいを７本、それから直径450ミリ、長さ９メートルのくいを６本設置しております。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 支所もふれあい会館も耐震基準を満たしていないから壊すとのことですけれども、耐震の程度を示すＩｓ値、それぞれ幾らの数値を示しているのでしょうか。
○副議長（野津照雄） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 東出雲支所のＩｓ値（構造耐震指標）でございますが、0.4でございます。それから、東出雲ふれあい会館のＩｓ値は0.44でございます。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） Ｉｓ値は0.6以上でなければならないということですから、この点では基準を満たしていないということはわかりました。 支所とふれあい会館を壊す費用と地中のパイルを抜く費用、一体幾らと見込んでいるのか伺います。
○副議長（野津照雄） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 現時点では、先ほども申し上げましたけれども、正式に設計をしておりませんので、解体費用についてはお示しできません。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 現時点では言えないということですけれども、きちんと時期が来たら示していただきたいです。 私はなぜこれにこだわるかといいますと、過去に東出雲町民は東出雲の中学校の建設をめぐって、本当に全町民が真剣に考えて結論を出したんです。東出雲中学校の建設時には、ちゃんと正式な検討委員会を立ち上げて、当初その検討委員会は全く違う場所を指定しておりました。しかしながら、その場所と干拓地、現在地の３カ所、町民の中で徹底的に検証したんです。結局のところは現在地に決めたということで、そういう経験をした東出雲町民にとっては、今本当に今後まちづくりの拠点として位置づけられる公民館と支所、この複合施設だからこそ、町民が反目し合うのではなく、ちゃんと同じ方向を向いて力を合わせるために、今市が行わなければならないことは、町民が我が事として考えるための材料を提供することが市の役割だと思っておりますので、その点をしっかりと松江市としても認識をしていただきたいと思います。以上で終わります。（拍手）
○副議長（野津照雄） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時04分休憩〕 ────────── 〔午後３時17分再開〕
○副議長（野津照雄） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ９番新井昌禎議員。
◆９番（新井昌禎） 友愛クラブの新井昌禎でございます。質問に入ります。重複している点もありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 中国湖北省の武漢市を発生源とする
新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ19という名前がついているそうですけれども──の猛威が世界中で広がりを見せるとともに、日本国内でもとどまることを知りません。メディアでは、連日のように多くの感染報告がされており、感染経路が不明の方もふえています。政府は、２月26日に第14回
新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、今がまさに感染の流行を早期に終息させるため、極めて重要な時期である。こうした考えのもと、イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対し感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。多くの方が集まるスポーツ、文化イベント等は大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請するとの発表が行われました。 今回の感染症は、発症しても多くは重症には至らないと言われていますが、3.8％程度と言われる致死率は決して低いとは言えません。現時点で特効薬も存在していません。このことは日本国内の経済活動にも大きな影響を与えており、消費税の引き上げや大型台風の被害により年率6.3％の減を記録した昨年10月－12月期のＧＤＰをさらに引き下げることが懸念されています。特に観光産業への打撃は大きく、ホテルやレストラン、小売店の収益が落ち込むことが予想されています。また、製造業においても、中国の工場閉鎖や部品不足による生産調整を余儀なくされています。現在、島根県内及び松江市内では感染者は報告されていませんが、地域の観光産業や製造業への影響は避けることはできません。現時点でどのような影響が発生しているのか、またこれから想定されるのかお伺いします。
○副議長（野津照雄） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 観光産業、それから製造業への影響についてということは、森脇勇人議員、長谷川議員、田中肇議員にお答えをしたとおりでございますけれども、まず観光産業についてでございますが、２月につきましては、個人客の動きが堅調で観光施設、宿泊施設とも前年程度で推移をしていると考えられますが、引き続き減少が懸念をされますインバウンドの状況、さらに３月以降の宿泊予約が鈍いという声もあり、今後の宿泊施設の予約状況、さらにキャンセル状況など、動向をさらに注視する必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 私どものほうも、昨日お答えしたとおりでございますが、２月末時点、商工会議所、商工会、事業所等々ヒアリングでは、現段階で直接的に大きな影響はまだ聞いておりません。しかしながら、今後の部品の在庫等、影響が懸念されるところでございますので、引き続き情報把握に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） ２月はいいんでしょうけれども、昨日、日銀の松江支店が発表した山陰両県の２月の金融経済活動動向によりますと、幾分ペースを鈍化させつつ、基調としては緩やかな回復を続けているとしつつ、足元では一部で
新型コロナウイルス感染症の影響が見られているとして、全体の景気判断を３カ月ぶりに引き下げています。また、産業経済部から松江市の地域経済循環分析を見ますと、松江市で所得、これは付加価値でございますけれども、稼いでいる産業は不動産が１位で、次いで公務、医療・福祉、情報通信となっていました。今述べましたように、景気後退や
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が長期化した場合、地域の経済を下支えする公務部門による財政対応、政策対応は欠くことはできません。現在、市民が満足する市民サービスの質の向上、市民が安心できる持続可能な財政基盤の確立、市民から信頼される最大の効果を生み出す行政運営の実現を基本方針として、第３次松江市行財政改革大綱を策定し、向こう５年間の改革の視点が示されていますけれども、足元の経済が大きく悪化した場合は、ちゅうちょすることなく、緊急的かつ積極的な財政支援が必要になると思いますが、御所見をお伺いします。
○副議長（野津照雄）
山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 昨日、森脇勇人議員にお答えしたとおり、まずは感染拡大に伴う影響の現状把握が第一だと思っているところでございます。製造業、サービス業、観光業など、各分野の状況の変化に注意しつつ、経済対策の必要があれば、各部局と連携しながら迅速、的確に対応してまいります。 また、国では現在実施している中小企業への貸し付け制度等、経済支援に加え、第二弾となる緊急対策について表明されたところでございます。 全国的な経済対策に取り組む状況になった場合には、国や県と歩調を合わせて実施してまいりたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 経済対策、ツーリトル・ツーレートとよく言われますけれども、余りにも小さく、余りにも遅いということのないように、ここは大胆な支援をぜひ御検討いただきたいと思います。 こうした中で、アメリカの一部の経済学者が唱えておりますＭＭＴ（現代貨幣論）が何かと話題になっています。これを簡単に言うと、自国通貨で借り入れを行っている場合、政府は財政赤字の拡大を気にしなくていい。ただし、インフレになったときだけは別という理論で、その証拠は今の日本の状態であるという経済理論であります。際物理論とも言われています。しかし、日本経済は今や少子高齢化が進む中、国内における消費の縮小と民間投資の減少が予想されており、政府が積極的に借金をして公共投資をふやし、地域の公共資産をふやすことも必要だと思います。松江市を中心とする中海・宍道湖・大山圏域には、公共投資による高速道路網や新幹線の整備など、未来を開く交通ネットワークの形成がまだまだ必要です。このことは市長の施政方針の中でも触れられていますが、圏域が一体となった国への取り組みの強化策について御所見をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この圏域市長会では、第２次の総合戦略の柱の一つとしまして、御指摘ありましたように、「未来をひらく交通ネットワークの形成」を掲げているところであります。 その具体的な取り組みといたしまして、新幹線のネットワークの整備、それから中海・宍道湖を周回する８の字ルートの早期完成、重要港湾である境港の利便性向上、それから航空路線の充実などに向けまして、島根、鳥取両県の行政、経済界一体となって積極的に国に働きかけていきたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） まだまだ必要な整備をぜひ実現できるよう、強力に働きかけていただきたいと思います。 次に移ります。今年１月30日に成立しました国の令和元年度補正予算において、教育ＩＣＴ、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた経費が2,318億円盛り込まれました。これは学校におけます高速大容量のネットワーク環境、校内ＬＡＮと義務教育段階における１人１台のパソコン端末環境の整備について、令和５年度までの実現を目指し、まずは初年度として確実に実施することとしています。松江市もさきの11月定例会において、教育ＩＣＴ環境の整備について既に決定していますが、今回示されたＧＩＧＡスクール構想とはどのようなもので、環境整備の標準仕様についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 昨日、長谷川議員の質問にお答えをしましたとおり、ＧＩＧＡスクール構想とは、校内の無線ＬＡＮ化、児童生徒１人１台のタブレット端末の整備を行いまして、学校のＩＣＴ環境整備を進めていく事業でございます。 環境整備の標準仕様でございますけれども、高速大容量の通信ネットワークを整備いたしまして、児童生徒用のタブレット端末が一斉にインターネットを利用した場合でも、確実に作動する環境を指すものと捉えております。 本市におきましては、平成24年度から校内ＬＡＮシステムを構築しておりまして、これを基盤といたしまして、ＧＩＧＡスクール標準仕様に向けました校内無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）化を進めてまいります。 また、タブレット端末につきましては、文部科学省は10から13インチ程度の各メーカーが販売しております文教モデルの配備を推奨しているところでございます。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） それでは次に、ＧＩＧＡスクール構想の整備に係る費用とその負担割合、市内全ての小中学校を対象にした整備スケジュールについてお伺いします。そして、この教育の技術革新と言えます教育ＩＣＴ環境の整備によってどのような効果が期待できるのかお伺いします。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） ＧＩＧＡスクール構想に伴う本市の予算でございますけれども、令和元年度２月補正予算といたしまして、校内無線ＬＡＮ整備が２億2,358万1,000円、タブレットの充電ができる保管庫整備が１億2,315万6,000円、令和２年度当初予算といたしまして、電子黒板が4,697万6,000円、タブレット端末が２億3,967万3,000円、補正予算、当初予算分、合わせまして合計６億3,338万6,000円を予定しているところでございます。 さらに、令和５年度までの４年間で、市内全児童生徒分のタブレット端末整備を行う予定でございます。このタブレット端末につきましては、県による共同調達を予定していること、またタブレット端末のソフト部分の正確な価格が定まらないことから、現在予算等をお示しすることができません。 本整備に係る国庫補助につきましては、校内無線ＬＡＮ整備につきまして、学校内のＬＡＮ整備費用の２分の１の補助、タブレット端末につきましては、ソフトの導入費用を除きまして、１台当たり上限４万5,000円の補助となっております。 これらのＩＣＴ環境整備を行うことによりまして、新学習指導要領に基づく教科書に掲載されましたＱＲコードを読み込み、授業に活用することによりまして、学習内容の深い理解、学習意欲の向上等につながり、子どもたちの学力向上が図られるものと考えているところでございます。 また、教員の授業準備等の負担軽減にもつながることで、教員の働き方改革も進むものと考えております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 働き方改革も含めいろいろな意味で教育の環境を変えるというのは、すごくインパクトのあることだと思います。ぜひよろしくお願いします。 先ほどちょっとテレビで見たんですけれども、今回学校が休校になった関係で、所によってはこのタブレットを使った遠隔授業をしているところもあるようでございまして、ぜひそういった活用も含めてさまざまな利用といいますか、活用に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 このＩＣＴ環境の整備は、手段であり、目的ではありません。子どもたちがＩＣＴを適切、安全に使いこなすことが重要になります。そのために、新学習指導要領を着実に実施していただくとともに、教育課程や教員免許、教職員の配置の一体的な見直しや教員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育を初めとした情報教育の充実など、ハード・ソフト面での教育改革が必要になります。あわせて、民間企業等からの支援、協力も必要になると思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 議員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器の整備といったハード面だけでなくて、ＩＣＴ機器を活用した教育を支えるソフト面の対応が重要であると認識をしております。 本市におきましては、以前にも産官学民が連携してＲｕｂｙを活用したプログラミング教材、Ｓｍａｌｒｕｂｙが開発され、2016年から市内全ての公立中学校技術の授業で導入し、生徒の情報教育に活用しているところでございます。 また、令和２年度よりＩＣＴ支援員１名の配置を予定しております。業務として、ＩＣＴ機器の取り扱いはもちろんでございますが、ＩＣＴを活用した授業や教材づくり、また情報モラルに関する授業づくりなどが上げられます。 その他、先進地におきましては、民間企業からＩＣＴ支援員を学校に派遣している自治体もあります。本市におきましても、先進地の取り組み等の情報を収集し、研究を進めてまいりたいと考えております。 こうした環境が整備されますことにより、ハード整備の充実とあわせまして、子どもたちの情報活用能力が高まるものと考えております。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 こうした教育現場のさまざまな課題解決に向けた事業は、文部科学省だけではなく、総務省のローカル５Ｇの活用モデル事業、経済産業省のＥｄＴｅｃｈ導入実証事業、学びと社会の連携促進事業など、関係省庁においても実施されております。つまり、松江市においても、教育委員会だけでなく、市長部局が進める事業との連携も必要になると思います。昨年の12月19日に出されました萩生田文部科学大臣のメッセージでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子どもたちにとって、ＰＣ端末はマストアイテムである。１人１台の端末整備は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではない。この実現には、各自治体の首長のリーダーシップが不可欠であると述べられています。教育現場におけます課題解決及び教育ＩＣＴ環境の実現に向けた松浦市長の御所見をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） これからの学校におきましては、国の施策等いろいろ活用しながら、ＩＣＴ機器を活用した教育は必要不可欠であると思っております。ＩＣＴ機器を活用することは、質の高い授業や豊かな教育活動につながるものと考えております。 ＩＣＴ機器を活用することは、学習内容の深い理解や学習意欲の向上等につながり、子どもたちの学力向上が図られるものと考えております。 また、一面では、教員の負担軽減にもつながるということでもございます。今後もＩＣＴ環境整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 繰り返しになりますけれども、教育委員会だけで取り組む内容でもないというのは、繰り返し申し上げておきたいと思います。ぜひさまざまな課題解決にこのことを役立てていただけるようよろしくお願いしたいと思います。 最後に、見守り・支え合いの仕組みの強化策についてお伺いしたいと思います。 高齢者や障がいのある人等、配慮が必要な人が住みなれた地域でいつまでも安心・安全に暮らしていくためには、災害時はもとより平常時から地域で共助による見守り・支え合いの仕組みをつくることが重要になります。松江市では、平成23年度から要配慮者支援推進事業により、見守り・支え合いの仕組みづくりを進めています。平成30年７月12日に開催された共創・協働マーケットの資料によりますと、この時点で163団体が登録し、市内の26.8％の世帯をカバーしていると示されていますが、現在登録している活動団体の数と世帯のカバー率についてお伺いします。また、未整備の地域でこの事業を進めるためには、それぞれに個別の課題があるということだと思いますけれども、今後の取り組み方針についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 配慮が必要な方の見守りの組織の関係でございます。 要配慮者支援組織でございますけれども、ことしの１月末現在で199組織、世帯カバー率では38％となってございます。 今後の取り組みの方針についてということでございますが、この要配慮者の支援組織につきましては、自治会ですとか、自主防災組織など、地域にあります住民組織の歴史的経過や役割も踏まえまして、制度の目的や役割を丁寧に説明する必要があることから、今後も市民部、防災安全部、福祉部、３部が連携して説明や出前講座など立ち上げの支援を行ってまいりたいと考えております。 今後も未整備の地域に対しましては、積極的に地域に出向きまして、各地域の実情に応じた支援を行うことで、組織化の推進を図ってまいりたいと考えているところです。以上です。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 平成30年７月12日の資料よりも若干進んでいるということでございまして、先ほども言われましたように、これはもう本当に個別の事情が大きいと思っておりますので、その辺を各関係部局と連携して取り組みを進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。先日、総務委員会の議会報告会、意見交換会を開催した際に、消防団の方から伺った事項、事例でございますけれども、３年ぐらい前に地元で認知症の方が行方不明になった際に、消防団として出動し、捜索を行いましたと、そのときは行動範囲について手がかりが少なく、大変苦労したんだと、もしこのときに仮に防犯カメラ等があれば、もう少し集中的に捜すことができたんではないかというお話を伺いました。地域で行う共助による見守りの仕組みは大変有効だということは認めるところではございますけれども、旧町村部等、周辺地域におきましては、特に平日の昼間時間帯は人通りが少なく、地域での見守り活動にも限界があると思います。今後は地域の人の目による見守りとともに、防犯カメラ、あるいは見守りカメラ等とも呼ばれていますけれども、この設置も有効な手段だと思っております。 近年、ＩＣＴを活用した見守りカメラ等の設置は、高齢者や障がいのある人の見守りだけではなく、子どもたちの見守りサービスとしても全国的な広がりを見せています。その事例として、兵庫県加古川市では、行政と複数の民間事業者が取り組む官民協働事業として実施されているようですけれども、見守りカメラ等の設置に対する松江市の御所見をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 見守りカメラ等の設置に対する松江市の考えということでございますけれども、見守り・支え合いの仕組みの一環として、加古川市ですとか伊丹市などの自治体で、ＩＣＴによる見守りカメラを設置している事例がございます。リアルタイムに居場所などの状況を把握できることや、移動履歴などの記録を残せるなどのメリットがある一方で、個人情報などの課題がありますので、今後他市の事例などを研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 確かに個人情報の問題はあるんですけれども、そうはいいましても、本当に見守る力がだんだん薄れていることも一方で事実だと思います。個人情報の点は、それをどのように活用するかというのを明確にすることによって解決できる課題だと思いますので、ぜひ先進事例のことを検証していただいて、少しでも安心・安全につながる取り組みを推進していただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（野津照雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時44分散会〕...