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1. 松江市議会 2014-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成２６年第２回　６月定例会　　　　平成26年第２回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　平成26年６月18日（水曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　芦　原　康　江　　議　員　　　　　山　本　勝太郎　　議　員　　　　　橘　　　祥　朗　　議　員　第２　議第101号議案～議第122号議案、承認第２号～承認第13号　　　　（質疑・常任委員会付託）　第３　請願第４号　　　　（常任委員会付託）　第４　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　芦　原　康　江　　議　員　　山　本　勝太郎　　議　員　　橘　　　祥　朗　　議　員　議第101号議案～議第122号議案、承認第２号～承認第13号　　　　　　　　　　　　（質疑・常任委員会付託）　請願第４号　（常任委員会付託）　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（32名）　　　　１　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　２　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　３　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　４　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　５　番　　　芦　　原　　康　　江　　　　６　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　７　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　８　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　９　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　10　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　12　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　13　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　14　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　15　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　16　番　　　田　　中　　明　　子　　　　17　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　18　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　19　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　20　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　21　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　22　番　　　津　　森　　良　　治　　　　23　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　24　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　25　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　26　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　27　番　　　林　　　　　干　　城　　　　28　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　29　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　30　番　　　山　　本　　勝 太 郎　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　三　　島　　良　　信───────────────────────欠　席　議　員（１名）　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　小　　山　　　　　厚　　次長　　　　　　遠　　田　　　　　悟　　参事　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　土　　井　　晃　　一　　書記　　　　　　荻　　野　　　　　智　　書記　　　　　　池　　田　　樹　　子───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　吉　　山　　　　　治　　政策部長　　　　星　　野　　芳　　伸　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　井　　田　　克　　己　　総務部長　　　　松　　浦　　俊　　彦　　総務課長　　　　舩　　木　　　　　忠　　防災安全部長　　小　　川　　　　　真　　財政部長　　　　上　　村　　敏　　博　　公共施設部長　　乙　　部　　明　　宏　　産業観光部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光事業部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　三　　島　　康　　夫　　健康福祉部長　　田　　中　　　　　豊　　環境保全部長　　意　　東　　茂　　喜　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　安　　田　　憲　　司　　都市整備部長　　石　　橋　　修　　二　　消防長　　　　　坂　　本　　茂　　利　　教育委員会委員長内　　藤　　富　　夫　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　安　　部　　　　　隆　　上下水道局長　　渡　　部　　厚　　志　　上下水道局業務部長　　　　　　　　　　樋　　原　　哲　　也　　ガス局長　　　　青　　木　　保　　文　　交通局長　　　　川　　原　　良　　一　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（三島良信）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三島良信）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　５番芦原康江議員。 ◆５番（芦原康江）　おはようございます。芦原康江でございます。　本日は４点にわたって質問をさせていただきたいと思います。原発事故の避難計画の実効性についてが１つでございます。２つ目は再生可能エネルギー推進計画について、３つ目は化学物質過敏症対策についてです。最後に学力テストの結果公表の意義についてお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初の原発事故避難計画の実効性についてですけれども、まず防災対策、避難計画はやはり最悪の事態を想定しても実効性のあるものでなくてはならないと考えますので、その観点から質問させていただきます。　先般、島根県において原子力災害に備えた広域避難計画のさまざまな課題を検討するために、原子力災害時の避難のシミュレーションが公表されております。その結果を見ますと、５キロ圏内の住民が５キロ圏外へ出るのに約2.5時間かかると推計されております。　一方、原子力の災害対策指針を見ますと、このＰＡＺ内では冷却材が漏れ出すなどの施設敷地緊急事態となってから一般住民は避難準備を始め、全面緊急事態となったら数時間内の避難を実施することとなっております。いわゆる放射性物質が漏れ出す前に住民の避難が行われるということになっているわけです。　一方、中国電力による島根原発２号機の規制基準適合性審査申請書類を読んでみますと、大口径配管の破断を想定した事故想定では、わずか５分で燃料の破損が始まると解析されております。もちろん中国電力はさまざまな安全対策をとるので、最悪の事態にならないというふうには書いているわけですけれども、運悪く全ての対策が機能しなかったら、放射性物質は短時間で漏れ出すことになってしまいます。　他社の原発の申請書類を見ますと、ほぼ20分で炉心溶融が始まり、1.5時間で圧力容器からの漏えいが始まると解析されておりますので、島根でもほぼ同じようなことが言えるのではないかと考えます。つまり２時間もすれば放射性物質は敷地外に漏えいする状態になって、大量漏えいもこれはもう時間の問題となってきます。一刻の猶予もありません。　こういう最悪の事態を想定したときに、５キロ圏内住民は果たして県が行ったシミュレーションどおりに短時間で５キロ圏外に出ることができるというふうに市として考えられるのでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今、芦原議員がおっしゃいました最悪の事態というのは、これは芦原議員の一つの推測というか、そういうことになるだろうと思います。　中国電力が規制庁に出したものでも、大破断にＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）の機能及び全交流の動力電源が喪失するために、原子炉水位は急速に低下すると。これによって事象発生から約５分後に炉心損傷に至るけれども、事象発生から30分経過した時点で低圧原子炉代替注水系による原子炉注水を開始することによって、圧力容器破損に至ることなく炉心は冷却される云々と書いてありまして、いろいろな措置によってそうしたものが外に出るのは防げると。最後はベントによってこれが防げると書いてあるわけでございますけれども。　したがって、放射性物質がどういう形で最悪の事態に拡散をしていくのかと、ここが一番のポイントになってくるだろうと思います。ですから、芦原議員もどういう根拠に基づいて、２時間後にはもうばあっと広がってしまうんだということをおっしゃっているのか、そこらははっきりした根拠に基づいて言わないと、いわばオオカミ少年じゃないですけれども、とにかく大変だ大変だと言うだけではやはり説得力がないのではないかと私は思っております。　それで、問題は、県のほうが出しましたこのシミュレーションも、2.5時間だとか５時間だとかという話が書いてあるわけですけれども、それがどうしたという話がなかなかわからないと。つまり2.5時間かかって脱出できるといったときに、放射性物質が一体そのときにどういう形で拡散をしているのかとか、あるいはどういう方向へどういうスピードで拡散しているのかというところがある程度わからないと、それと比べ合わせて議論をしていく必要があるのではないかと。　ですから、県がこういうものをシミュレーションされたことは私も一定の評価をするわけですけれども、今後あわせて、この放射性物質がどういう形で、例えば福島の事故を一つ想定した場合にはどういう形になるのか、これを島根に置きかえた場合にどうなるかというところを、これは県だけではなかなか難しいかもしれませんけれども、国に対してもそういうことの要請をこれからも我々としてはやっていきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　私たちずっと原発に反対してきまして、おっしゃるように、オオカミ少年といつも言われてきたわけですけれども、本当に推進してこられた方にとっては、そういう意味では福島原発事故というのは想定外の事態であったはずなんです。私は最初に言いましたけれども、最悪の事態を想定しても、なおかつ実効性があるものでないとだめだということ、その観点で質問させていただくと言いましたので。もちろん中国電力の申請書類の中にはさまざまな対策をやると、それが機能するというふうに書かれております。それは私も承知しておりますけれども、最悪それらが機能しなかった場合には、さっき言ったように、短い時間で放射性物質が漏れ出す事態になってしまう。その可能性を100％ないと断言することはできないと思いますからお聞きしたわけです。　松江の高専が福島原発事故後に行った簡単な避難のシミュレーションがありますけれども、避難指示から避難を開始するまでの時間について住民アンケートを行っておられます。大体59％の方たちが１時間から２時間以内だ、かかると回答されておりました。普通、原発で重大事故が起きたということがわかったら、ほとんどの市民の行動として、まず家族間で一斉に連絡をとり合うでしょう。ですが、携帯電話は通じないはずです。そして、そこから帰宅を急ぐと思われます。そうなると、もうそこから渋滞が始まると考えなければならないと思うわけですね。そうなると、この2.5時間で脱出だというシミュレーションをされても、非常に甘いと私には思われるわけです。そういう意味も込めてお聞きさせていただいたわけです。　次のＵＰＺ（30キロ圏内）についてお伺いしますけれども、５キロ圏内の避難に続いて避難することになっております。原子力災害対策指針では、空間放射線量率が500マイクロシーベルトを超えると数時間内に避難開始だという基準もそこには示されております。この値は、その場に２時間いると一般人の年間被曝条件１ミリシーベルトに達してしまいます。しかも、先ほど言った県が公表したシミュレーションでは、段階的避難を想定した場合でも３時間40分から19時間15分待機させられた後に、５時間から８時間25分かかってようやく30キロ圏外に出ることができると想定されています。さきの500マイクロシーベルトの話もあわせて考えると、住民の被曝は、これは避けられないものだと思わざるを得ません。立地自治体として、松江市として、こういう住民の被曝が避けられないような広域避難計画をそのままにしておいていいというふうにお考えなのかどうか、ちょっと見解をお聞かせください。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　先ほどの御質問とも関連するわけですけれども、私どもも中国電力が言っているから最悪の事態というのは防げるとか、そういうふうなことを言っているわけではなくて、当然今度の規制基準の中でもシビアアクシデントを想定しているわけですので、しからばそのシビアアクシデントが出たときに、一体、さっきの話で放射性物質がどういう形で拡散をしていくのか、そこらはやはり国のほうとしても防災指針、避難の指針をつくっているわけですので、そこらをどういう形で考えているのか、これは今後国としてきちっと出していただく必要があるんじゃないかと思っております。　それで、私は、避難するのにどれだけの時間がかかるかということももちろん必要なわけですけれども、それは何に照らしてその時間がかかるのかというところを、やはりさっきも言いましたように議論をする必要があると。したがって、それはこれだけの時間がかかれば、いわゆる放射性物質がこれだけ拡散をすると。だから、今芦原議員がおっしゃったように、放射性物質にさらされるじゃないかと、こういう議論が出てくると思うんですけれども。やはり芦原議員の御指摘の中でも、どういう形でこれが拡散するから、やっぱり放射性物質にさらされるんだと、こういったところのつながりをきちっと議論していかないと、やはり人間ですので、一旦事故が起こった場合には大変パニックになると思うんですね。これは５キロ圏内であれ30キロ圏内であれ、みんな、それっという形になるわけですので、そこらを冷静にやはり対応していただかないと、本当にこの中心部の方々が全く逃げおくれてしまうという事態があるわけですので、やはり一番基本になるのは、そこらの拡散のシミュレーション、どういう形で時間がかかっていくのかというところは一番原点になると思いますので、これは県なり国に対してこれから、先ほど申し上げましたように強く要請をしていく必要があるだろうと思っております。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　先ほどから放射性物質の拡散シミュレーションのお話しされますけれども、この避難計画についての質問の一番最後にシミュレーションの必要性を聞いておりますので、また後でまとめて質問させていただきたいと思います。　現時点でこの30キロ圏内の住民の皆さんの避難基準、いつから避難を始めるかというところから考えると、どうしても住民の被曝が避けられない、そういう計画になっているわけですね。全原協自体が原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議に対して、原子力災害対策への国の支援に関する意見、要望も出しておられます。その中でもこのＵＰＺにおいては放射性物質の放出後に避難することになるので、低線量被曝について国が国民に説明することと求めていらっしゃるわけですから、認識として、この圏内の住民が被曝をする可能性というのを既にお持ちのはずですから、そういう点では、私はこれでいいですかどうですかというふうにお聞きしたわけです。少なくとも、もう少しこれは見直す必要があるのか、いやこのままでいいのかという点、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　全原協の関係は我々も入って議論した上での話でございます。つまり国に対しての要望ということですので。ただ、現実問題としては、先ほどから言っておりますように、どのくらいの拡散のスピードで、どのくらいの時間がかかるのかと、ここらが一方においてはきちっとされないとやっぱり難しいだろうと。もちろんそういう被曝のおそれだとか、そういう話はきちっと国に対しては言うわけですが、当然国としてはそれを受けて、いや、例えば時間としてこのくらいの時間がかかると、だからそういうことがないようにきちっと避難の体制をつくっていくと、こういう考え方を立ててくるのではないかと思いますけれども、我々やはり防災の責任者としては、やはり両方のことについて対応していかなければいけないだろうと思います。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　シミュレーションにこだわっていらっしゃいますので、この質問はこれで置いておきたいと思います。　次に、地震や津波による事故が発生するような複合災害に対する市の考え方ですけれども、自然災害は発生後直ちに危険が襲来するが、原子力災害は事故発生から放射性物質放出に至るまでに時間があるから、優先順位を考慮した災害対応を行うとして、仮に避難途中に被災する可能性が高くなると想定される地域は避難所や自宅で退避するんだというふうになっております。　ですが、さっきのように最悪の事態を想定しますと、短時間で放射性物質が漏えいします。空間放射線量率が上昇する中で、市民も地震で倒壊した家屋の下敷きになった家族を必死で救出しようとされたりするでしょう。避難所や自宅等で退避するんだというこの市の考え方は、結局市民の被曝は避けられないというふうに考えてよろしいんでしょうかお伺いします。 ○議長（三島良信）　小川防災安全部長。 ◎防災安全部長（小川真）　私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　議員御指摘のとおり、避難計画におきましては、発災直後は瞬時に市民の命を奪うこともある地震や津波への対応を優先することとし、市民一人一人が適切に身を守ることができるよう人命を最優先した対応を行うとしております。また、広域避難が必要となった場合でも、避難途中に被災する可能性が高くなると想定される地域には、無理に広域避難を実施せず、地震による倒壊や津波の被害を受けない指定避難所や自宅等で屋内退避を実施するとしているところでございます。　市といたしましては、地震や津波の危険性がある中、避難をすることで人命を失うような対応は避けなければならないと考えているところでございます。その上で、住民の安全を確保しつつ、住民が無用な被曝を受けないという目的を達成する観点から、屋内退避や飲食物の摂取制限などのさまざまな防護措置を実施するとしているところでございます。以上です。 ○議長（三島良信）　芦原議員。
   ◆５番（芦原康江）　自宅といっても、それは立派なお宅もありますでしょうけれども、すき間だらけの家も当然あるわけで、なかなか完全に市民の皆さんが自分の身を放射能から守るという観点から言えば、この考え方ではやはり不十分ではないかなというふうに考えます。もう少し工夫の仕方はあるんじゃないかと思いますので、また考慮していただければと思います。　次の質問です。　複合災害では地震や津波が想定されておりまして、県のシミュレーションを見ますと、橋梁の損壊のみが考慮されておりますが、道路の損壊などが考慮されておりません。また、大量の積雪、豪雨等の複合災害に伴う交通規制や自家用車避難ができない市民が大量に発生するなどの考慮も見当たりません。シミュレーション、かなりの不備があると思うわけですけれども、市としてのこの不備に対してどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（三島良信）　小川防災安全部長。 ◎防災安全部長（小川真）　シミュレーションにおいて橋梁の損壊のみが考慮されているという御指摘でございますけれども、県は一つの検討ケースとして、地震被害想定において、宍道断層による地震により大規模損傷を受けるとされた橋梁と鳥取県西部地震において通行どめとなった道路が同時に通行できない場合を想定しております。　また、島根県のシミュレーションにおきましては、初詣でのとき、また冬季の積雪時、鳥取県内の国道９号や山陰道が通行どめになった場合など、特別な条件も設定して実施しているところでございます。　今回のシミュレーションにつきましては、車両による避難を想定しておりますが、課題を検討する中で、必要があれば再度シミュレーションすることも県に働きかけていきたいと考えているところでございます。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　非常に課題はたくさんあると思いますので、ぜひ県のほうに要請をしていただきたいと思います。　次の病院、福祉施設では、直ちに避難することが困難とされて、屋内退避を行うために施設の放射能防御を高めるための設備が設置されておりますけれども、長時間にわたる避難を避けるためだとしても、設置された設備が機能するためには電源が必要です。地震などによって例えば電気が使えなくなった場合、もちろん各施設には非常用の発電機があります。しかし、これも長時間にわたっての使用は困難です。もともと医療機器のための電源ですから、長時間にわたっては使えない場合が多いわけです。結局この対策をとっても、数時間のうちにやはり避難を開始しなければならなくなるのではないかと考えますが、松江市としての見解をお伺いします。 ○議長（三島良信）　小川防災安全部長。 ◎防災安全部長（小川真）　島根県では、島根原子力発電所から10キロ圏内の病院や社会福祉施設におきまして、放射線防護設備としてのフィルターつきの外気取り入れユニットの設置を現在進めており、ＰＡＺ内は昨年度整備が終わったと聞いております。　県によれば、停電に備え設置してある非常用発電機の稼働時間は、タンクの燃料で３日間、給油によりさらに継続して発電が行えると聞いております。　市といたしましては、できるだけ早く避難ができる体制を構築することが重要であると考えておりまして、このことは国や県に対し対応を求めていきたいと考えています。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　さっきも言いましたように、非常用の電源というのは医療器具のためのものであるわけですから、できるだけ早い時間のうちに施設、病院の方たちの避難が行われる必要があると考えますので、また考慮をお願いしたいと思います。　次の質問ですけれども、その放射能防御の設備を設置した病院や福祉施設で退避の時間が長くなってきますと、非常用の電源も喪失し、さっきもおっしゃいましたが、例えば燃料の供給が非常に困難になるとか、そういった場合も想定しますと、その機能はしなくなる危険性があります。そうなると、施設内の汚染が進んでくるわけです。事故発生から時間が経過しますと、放射性物質も継続して漏えいし、降下してまいります。空間放射線量率も当然高くなってきます。こういった病院や施設の中では比較的若い方たちが多く働いていらっしゃいますが、こういう放射線量が高くなっているような環境の中、避難を求めるということになってしまいます。　こういうことを想定したときに、未来ある若い方たちに看過できない影響を与えてしまいかねないと考えますが、若い職員の方たちの安全を守るための対策はあるのでしょうかお聞かせください。 ○議長（三島良信）　小川防災安全部長。 ◎防災安全部長（小川真）　病院や社会福祉施設におきましては、入院患者や入所者だけでなく、職員を含めまして全ての者を安全に避難させるため、避難計画を作成していただくこととしております。　原子力災害時におきましては、入院患者や入所者の安全確保のため、各病院、施設の職員に対応していただくことになりますが、市といたしましては、対応する職員の方々の安全を確保するためにも、できるだけ早く避難できるよう、早い段階から対応することが重要であると考えているところでございます。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　もちろん早い段階での避難をぜひ実施していただきたいんですが、いろいろな場合を想定しておく必要があるわけですから、退避時間が長くなった場合の安全対策も当然とっておかなければならないわけです。ぜひこういった若い職員の皆さんの安全が守られるような対策を検討しておいていただきたいと思います。　この避難計画に対する最後の質問ですけれども、先ほど来市長がこだわっていらっしゃいました放射能の拡散シミュレーションの話です。　滋賀県などで、こういった重大な事故が発生した際の放射性物質がどれぐらいの線量で、一体どれぐらいの時間がかかって、どこまで拡散していくのか、こういったシミュレーションを独自に行っていらっしゃいます。やはり松江市においての防災や避難計画の実効性を確認してさらに高めていくためにも、このシミュレーションは欠かせないと私は考えます。市でこれをやるというのもなかなか困難な話かなとは思いますので、県にぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　きのうの片寄議員の御質問でも、ＳＰＥＥＤＩをなぜ稼働させないのかという話がありました。私もＳＰＥＥＤＩの仕組みというのはよくわかりませんけれども、一定の条件を与えることによって、どういう形で拡散していくのか、あるいはどのくらいのスピードで拡散するのかということが、一応仮想のことではあるかもしれないけれども、出てくるということでございますので、これらも活用しながら、例えば避難訓練をする場合でも、やっぱりある程度のそういう現実に近い想定のもとでやっていくことが非常に大事だと思いますし、避難するための時間をどういうふうに考えたらいいかということを考える上においても大変大事だと思いますので、これは県あるいは国に対して、ぜひそういったシミュレーションをしてほしいということを要望していきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　では、ぜひよろしくお願いしますので。　次の２点目の再生可能エネルギー推進計画についての質問に移らせていただきます。　関連する質問として、立脇議員からの「里山資本主義から考える」といったバイオマスに関する広い視野からの質問、また川井議員からバイオマス発電や熱利用に関する質問が行われております。重複する部分もありますけれども、再生可能エネルギーはバイオマスも含む多様なエネルギーであって、地域ごとに優位に活用できるエネルギーに違いもあります。活用するためには調査と計画が不可欠であることからも、この再生可能エネルギー推進計画の必要性について質問させていただきます。　２月の議会で、島根県エネルギー自立地域推進基本条例制定を求める有権者の約16％の意思が示されたことを受けて、エネルギー計画を策定しませんかという質問をさせていただきました。その際、エネルギー政策については、まず国のほうで再生可能エネルギーをいつまでにどのような計画で導入していくのかなど、具体的方針を打ち出してもらうことが必要だと考えていると答弁をいただいたわけです。　国のエネルギー基本計画は、今後もどこかで福島原発事故クラスの事故が起きるかもしれないという危機感に欠けた、原発を重要なベースロード電源とする政府方針が示されております。また、再生可能エネルギーについても、中長期の数値目標も示されなかったことは残念でなりません。　しかし、こういった国の姿勢とは別に、全国の自治体では大阪市、山形県、福島県あるいは新潟県、三重県、東京都などで既に計画策定が進み、数値目標も示されている計画もあります。また、2012年に千葉大学が行った調査では、全国で209の自治体が策定もしくは策定中であるとのことです。同様に、条例を制定もしくは検討中である自治体は34となっているそうです。　一方、松江市では環境基本計画の中で、エネルギー計画の見直しなどを受けて新エネルギー導入を推進していくとの基本的な考えが示されて、５つの取り組みが示されているわけです。　国のエネルギー計画そのものは数値目標が示されませんでしたが、全国の先進事例で既に数値目標も示されております。積極的な自治体の主導と再生可能エネルギー導入事業への市民参加がない現状で、仮に大企業による開発が進めば、ほとんどの利益が都会に流出しかねません。地域で起こした産業で得た利益は地域で回さなければ意味がありません。こういうことも考慮して、改めてエネルギー計画策定を提案させていただきたいと思います。見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　私のほうからお答えいたしたいと思います。　今年度策定する松江市地球温暖化対策実行計画の中で再生可能エネルギーの導入目標数値などを示すこととしているため、現時点では新たなエネルギー計画を策定するということは考えておりません。以上でございます。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　現在の計画の中で進められるということですけれども、ぜひ積極的な活用を進めていっていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。化学物質過敏症対策についてお伺いさせていただきます。　化学物質過敏症というのは、何かの化学物質に大量に暴露されたり、微量であっても繰り返し暴露されることによって発症すると言われております。その化学物質の種類は推計で５万種以上あると言われ、このような環境は20世紀に入って急速に進んできたものです。　この化学物質に対する感受性は個人によって大きな差がありますので、全く同じ環境でも発症する人としない人があるのが実態です。京都大学大学院の内山教授らによる成人を対象とした調査によりますと、全国で約70万人、子供も含めると100万人程度の発症者数があると推測をされております。これを人口比に当てはめまして、さらに松江市の人口にこれを当てはめて計算をしますと、およそ1,600人の発症者がいると推定することができます。これはあくまで単純な推計ですので、絶対にこれだけの発症者がいるという意味ではありません。　国は、ことしの４月に環境基本計画を公表する中で対策を示しております。地方公共団体の役割として、地域の実情に応じた法、条例の着実な施行等に加えて、中小事業者も含めて事業者に有害化学物質管理の一層の促進、地域でのリスクコミュニケーションの推進等において重要な役割を果たすことが期待されるというふうにされております。　化学物質過敏症の発症に関しては、原因の半数以上が室内空気汚染によるものとされております。いわゆるシックハウス症候群です。きょうはシックハウス症候群に関する対策について絞ってお聞きします。　市の環境基本計画の中でシックハウス症候群対策を事業者に求めておりますけれども、建材、塗料、接着剤から発生するホルムアルデヒドなどが原因で、床に塗るワックスですとか芳香剤、殺虫剤などに敏感に反応します。これは公共の建物でも発生する危険性があるわけです。　そこで、事業所にその対策を求めるだけでは私は不十分だと考えます。対策として、市が購入する什器に関する調達基準ですとか、公共施設におけるホルムアルデヒド、揮発性有機化学物質の室内濃度測定、それと対策を示すガイドライン、またマニュアルを策定する必要があると考えます。国のほうはもちろん地方自治体に条例の制定を求めていらっしゃるわけですけれども、それは当たり前として、早急にこういった対策をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（三島良信）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　私のほうからお答えいたします。　現在、市が購入する什器調達基準はございません。　また、松江市の公共施設における室内濃度測定については、国土交通省通知の官庁営繕部におけるホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置についてに基づき、ホルムアルデヒドを初めとする５項目について、新築や改築工事完了時に測定を義務づけ、基準値以下であることを確認して施設の引き渡しを受けているところでございます。特に学校施設については、学校環境衛生基準に基づき、パラジクロロベンゼンを加えた６項目の測定をしているところでございます。　なお、化学物質の発生が懸念される塗装工事や内装工事においては、使用材料についてできるだけ化学物質含有量の少ない材料の使用に努めるよう、工事発注仕様書等に記載しております。　今後、ガイドラインやマニュアルの策定につきましては、先進事例を参考にしながら研究をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　ぜひガイドライン、マニュアルを策定していただきたいのですけれども、新築・改築工事等のときに測定して引き渡しを受けるとおっしゃいましたけれども、床に塗るワックスとか芳香剤とか、そういった化学物質にも過敏にやっぱり反応されるわけですので、その後の施設管理の中でも発症する危険性があります。　例えばこの市庁舎の西棟にエレベーターがありますね。このエレベーターなんですけれども、ドアがあくと中に入れない市民の方がいらっしゃいます。そのにおいを嗅ぎ込んだ途端にせき込んで、その場からもう逃げなければいけないという市民の方が現にいらっしゃいますので、ぜひ早急に対策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後の質問にさせていただきます。学力テストの結果公表の意義をお伺いさせていただきます。　市長は、全国学力調査の学校別成績について、基本的に税金を使っており、公開が前提となると、公表する方針であることを定例記者会見で述べていらっしゃいます。　公開の是非については以前より賛否があって、文部科学省が学校名と正答率だけでなく結果の分析や改善策とともに示すことという条件つきで、自治体教育委員会の判断によって公開できることを認めたということは承知をしております。　一方で、文部科学省は公表による学校の順位づけも禁止しておられます。　市長は、公開によって切磋琢磨する大きな効果があるというふうに、その利点を上げていらっしゃいます。しかし、教育は、子供たちがさまざまな情報から学び、生きる力を身につけていく場であって、数値化できる学力はその一部分です。その学力調査の結果を公表すれば、現場ではいかにして正答率を上げていくかに大きな力が注がれることになり、本来の教育のあり方が崩れていってしまうことにならないでしょうか。翻弄されるのは教職員だけではありません。大人の競争心に子供たちが翻弄されることになりませんか。　また、正答率という数値が公表されると、文部科学省が禁止したはずの順位が当然明らかになってくるわけで、矛盾した結果を招くことになってきます。改めて市長の見解をお伺いさせてください。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　これは芦原議員もそうだったと思いますけれども、我々が特に高校生の時代は、今から考えると、もう個人の成績を校内に張り出す、こういう形で向上心をかき立てるというやり方が行われていたわけでございます。それに対して、今のような時代は非常にさま変わりだなというのは私は思っているわけですけれども、それはいろいろな理由があって今の芦原議員のような御意見もお持ちだと思いますが。　私も、いわゆる学力だけが子供の能力をはかるものではないと思っております。学問が好きな子もいるでしょうし、あるいは音楽が好きな子もいるだろうし、あるいはスポーツが好きな子もいるだろうし、だけれどそれをやっぱり伸ばしていくことがその子供たちの今後の人生を豊かにしていく上においては大変大事なことだと私は思っております。そういう意味で、やはり切磋琢磨をしていくことが必要ですし、そのためにテストというのはあるのではないかと思っております。　学校の成績を公表することによって、これは個人のあれを公表することにはならないけれども、やはりそれによって先生方自身も、もっと自分たちも頑張らなきゃいけないと、あるいはもっと目を向けて全国を見たときに、果たして自分たちが今やっている教え方なりが本当に子供たちの学力を身につけさせる上においていいのかどうかと、もっと工夫すべきことはないのかということもやはりそれによって考えていくようになるのではないかと思っているところでございます。　そういう意味で、いろいろこれは校長先生が何だかんだと言うのは、私はある意味では自分たちの責任においてどう考えているのか、そこらもはっきりさせて言うのなら我々もわかりますけれども、全てにおいて公開しないということでは、やっぱり何か自分たちの今までの教え方に対してどう反省しているのかとか、そういうことの糸口が全く出てこない。そういうことをやっぱり市民としては知りたいところだと思うわけですね。　いろいろそれはもちろん専門的な立場で公表することについて課題はあると思いますので、そこらは教育委員会の中で議論していただいて、いい方向での公表ができるようによろしくお願い申し上げたいと思っております。 ○議長（三島良信）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　もう一点御質問がありました。正答率公表が文部科学省が禁止している順位公表と矛盾するんじゃないかということが御質問の中でありました。　私は、この正答率を公表することで意図的に順位づけを行うことは可能であると思います。文科省としても、この実施要領を策定するときにかなり私は苦慮されたと思っています。その結果としてこの実施要領があるわけで、この実施要領によれば、文部科学省が禁止しているのは、平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表や、それからそれらの数値により順位づけをした公表などはいけませんよということです。だから、正答率を公表することは必ずしも禁止をされていないという理解でいます。　だから、そういうことは可能であると考えているわけでございますが、この場合でも私は正答率をひとり歩きさせることは好ましくないと思います。分析や改善策、これも文科省が言っているわけでございますが、むしろこちらのほうに重点を置いて公表すべきだと考えています。　今後、公表の内容につきましては、校長会ともよく相談をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　おっしゃるとおり、文部科学省かなり苦悩されたんだろうと思います。文部科学省が行った第７回の全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議で、全国市町村教育委員会連合会がまとめた資料が配付されておりますので、それを読んでみました。　学力テストのあり方・公表のあり方についてという文書ですけれども、テストの目的について、義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力・学習状況を把握し、教育及び教育施策の課題を検証し、改善を図るとしていて、公表が目的ではないと念押しをされております。そして、調査によって測定できるのは特定の学力の一部にすぎないと。人間にとって大切なものがこの点数で評価されるものではないとされ、公表については慎重の上にも慎重を期するとされております。また、過度な競争につながらないような配慮が必要だとされて、学校は数値化しなくても文章で説明が可能であるとも言っています。これがいわゆる文部科学省のそういった会議の場で資料として配付されていたわけですから、文部科学省の懸念でもあったはずなんです。　私は基本的に、この全国市町村教育委員会連合会の見解は正しいと考えます。おっしゃったように、数値の公表をして、いわゆる切磋琢磨によって学力が向上するということよりも、その結果の分析に基づいて、例えば数学なら、どの分野はかなりできているけれども、ある分野についてはできていないと、そういった分析によって、ではどういうふうに授業の場で工夫をしていけばいいのかと、こういった改善策を検討し、現場で実践されていくことこそ学力の向上につながっていくんだろうと考えるわけです。さっき言った数値の公表による切磋琢磨はむしろ弊害のほうが大きいと私は考えておりますので、仮に公表するのだとしても、何をどんな形で公表するかについては慎重に考え直しをしていただきたいと思います。　一言言っておきますけれども、文部科学省は首長の判断で公開できることを認めてはおりません。さっき言ったように、自治体教育委員会の判断によって公開できるということを認めたわけですので、市長がまずおっしゃるのではなく、教育委員会でぜひ厳密に検討して判断していただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（三島良信）　30番山本勝太郎議員。　〔30番山本勝太郎議員登壇〕 ◆30番（山本勝太郎）　おはようございます。松政クラブの山本勝太郎です。久しぶりの一般質問でございまして、大変緊張いたしております。よろしくお願いいたします。　それでは、早速でございますが、通告に従いまして質問をいたします。　私は、松政クラブ有志で４月23日より25日まで、過疎対策の現状と課題、国民健康保険をめぐる現状と課題、また耐震促進法の改正と概要、そして農地４改革について、総務省地域力創造グループ、厚生労働省保健局、そして国土交通省、農林水産省におきまして政務調査を行いました。このうち、昨日柳原議員から質問のあった農地４改革以外の３点につきまして質問を行います。　初めに、過疎対策について伺います。　過疎対策自立促進特別措置法の一部を改正する法律案が委員長提案の議員立法として国会に提出され、３月14日に衆議院、26日に参議院で全会一致で可決され、３月31日に公布、４月１日から施行されました。　松江市では美保関町が対象になります。　改正の概要ですが、過疎法による過疎対策は平成22年に法の期限を平成28年３月まで６年間延長され、さらに東日本大震災による過疎対策事業のおくれを踏まえ、平成24年に法の期限が平成33年３月末日まで５年間延長されました。今回は平成22年の法改正時の衆参総務委員会の決議を踏まえ、平成22年度の国勢調査により過疎地域の要件を追加する等の法改正が実施されました。　過疎債は、充当率100％、元利償還の７割を交付税措置されるものですが、平成26年度の計画額は3,600億円で、ハード事業がさらに拡大されております。今回拡充されたものは、市町村所有の貸し事務所及び貸し工場、地域鉄道、そして一般廃棄物処理のための施設、また火葬場、障がい者福祉施設、公立小中学校の屋外運動場、そしてプール、市町村立高等学校の校舎、寄宿舎、教員住宅及び通学バスなどであります。また、市町村管理の県道等追加をされまして、そのほかにも特別措置として都道府県代行制度、２つ目に国庫補助金の補助率のかさ上げ、３つ目に金融措置、そして税制特例措置、５つ目に地方税の課税免除等に伴う減収補填措置などがあります。　そこで伺いますが、美保関町で実施されている過疎計画事業も平成27年度まででありまして、来年度には新たな過疎計画を立てなければなりません。地域をいかに活性化させるのか、事業の中身が大事であり、効果、結果も検証しなくてはなりませんが、地域協議会も廃止になる中で、どのような形で過疎計画を立てられるのか伺います。　また、平成22年度の改正で多くのソフト事業が行われるようになり、地域医療の確保や生活交通の確保、集落維持及び活性化、産業の振興など、平成26年度の限度額は769億円が国において計上されております。住宅促進団地整備事業や定住促進空き家活用事業、過疎地域遊休施設再整備事業など、すぐにでも使える交付金事業もありますが、今後どのようなソフト事業を考えていかれるのか伺います。　また、過疎地域においては、人口の減少が著しいと言われる中にありまして、過疎対策事業が行われてきました地域では大変便利になり、施設の更新なども行われましたが、定住促進団地事業などは違う目的に変更されております。定住に関してどのような効果があったのかを伺います。　過疎地域自立活性化交付金は地域主体の対策事業として、過疎地域集落再編整備事業と過疎地域遊休施設再整備事業、そしてソフト事業としましては、過疎地域等自立活性化推進事業と過疎集落自立再生対策事業の大きく４つの事業があります。こういった交付金を使えば過疎債も有効に使えますが、取り組みがあればお伺いをいたします。　このうち過疎集落自立再生対策事業は、過疎地域以外の半島地域や中山間地域でも活用ができますが、松江市ではどこが対象になるのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、総務省の取り組んでいるその他の事業について伺います。　地域の実情に詳しく集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材が地方自治体から委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回や状況把握等を実施する集落支援員制度などは、全国で741人の専任の支援員が活躍しておられますが、現在松江市では活用がなされておりません。地方自治体に対して支援員１人当たり350万円を上限に特別交付税措置も行われるようでございますが、島根県では出雲市を初め８市町村で61名の方が専任をされております。　都市地域から過疎地域等条件の不利な地域に住民票を移し、地域に住み込んで地域協力活動を実施する地域おこし協力隊では、雲南市を初め10の市町村で59名が活躍をしておられます。　２つの制度とも、美保関町以外の松江市の地域でも必要な地域があると思われますが、松江市においても積極的に利用してみてはいかがでしょうかお伺いをいたします。　次、２番目に、国民健康保険の現状と課題について伺います。　国民健康保険は、昭和30年代には農林水産業者や自営業者が中心に加入していましたが、現在は非正規労働者や年金生活者が全体の７割を占める状態にあります。　松江市においても現状は同じであり、定年退職をすれば健康保険組合や協会けんぽ、共済組合で退職をされた方々が国保に加入をされることになります。つまり所得の低い無職の方や非正規労働の方が毎年ふえ、国民健康保険料は毎年のように保険料の値上げが検討されているのが現状です。　そのような中、昨年の社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、平成27年度には法案が提出をされる予定であります。成立すれば、国民健康保険が県単位で運営されることになります。　しかしながら、国民健康保険の抱える課題は県単位の運営では解決にならないと思います。例えば都道府県別の一般会計からの決算補填など、目的の法定外繰り入れは都道府県での格差が激しく、財政力のある都道府県では１人当たりの法定外一般会計繰入金が３万円を超えているところもあれば、島根県のように3,000円以下のところもあるというように、同じ国民でありながら住む地域で保険料が異なるという矛盾した内容にもなります。また、同じ県の市町村でも差があり、県単位の運営では解決にはなりません。　先ほども申しましたが、国保には年金生活者など無職の方が多く、農林水産業者や自営業者、被用者でほとんどの個人負担分の保険料を負担しているのが現状であります。健康保険組合や共済組合などに加入されている方々も、定年になり無職になれば国保に加入をされます。そのようなことから、法定外で一般会計から繰り入れをしている市町村もありますが、松江市はしていないのが現状です。　国は、財政基盤強化策や保険料削減制度、調整交付金の増額など、公費で２分の１を対応していますが、全国的に対応がこれだけ違えば、考え方も再検討する必要があるのではと感じております。　市長はこれまでにも、国において抜本的な改革が必要であると答弁をされておりますが、国保の県単位での運用について市長の見解を伺います。　また、市長は全国市長会の副会長としても国に提言をなさっていると思いますが、全国市長会ではどのように提言をされているのかお伺いをいたします。　最後に、改正耐震改修促進法について伺います。　この法律は、平成７年の阪神・淡路大震災で現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中したことから法案化をされ、平成18年１月の改正と昨年の11月に改正が行われたものです。今回の改正で耐震診断の義務づけと結果の公表が求められることになり、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホームなど避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについて、耐震診断の実施とその結果の報告を義務づけ、所管官庁において結果の公表を行うことになりました。　２月議会の森脇幸好議員の質問の回答で、結果公表の必要な要緊急安全確認大規模建築物は松江市に５件あると確認をしているとのことですが、改めてどのような内容のものがどの程度あるのかお伺いをいたします。　また、耐震結果の報告期限は平成27年12月31日まで、防災拠点建築物や緊急輸送道路等の避難路沿道建築物などの要安全確認計画記載建築物は地方公共団体の定める日までとされておりますが、耐震診断結果の公表はいつごろになるのかお伺いをいたします。　耐震診断義務づけ対象建築物には今回３年間の時限補助制度が設けられ、平成25年度では100億円、平成26年度では200億円が国費で予算計上されております。耐震診断への支援は、現行の住宅・建築物安全ストック形成事業では交付金として国が３分の１、地方公共団体が３分の１、事業者が３分の１となっていましたが、今回通常の交付金に加え、補助金を追加し、国費による実質補助率が２分の１に拡充をされました。あわせて、県と市が国と同額の支援負担を行えば全額公費負担とすることができ、和歌山県や群馬県では地方分は全額県が支出をし、また政令市では市単独で行っているところもあるようです。　２月議会の回答では、県と市がそれぞれ４分の１負担することで、また診断については100％補助となると伺いましたが、議会への説明がまだなされていません。　また、耐震改修への支援では、通常の交付金に加え、補助金を追加し、国費による実質補助を３分の１に拡充をされました。鳥取県では、県が６分の１と市が６分の１と、地方分の３分の１を負担するようです。また、都道府県が改正耐震改修促進法に基づき、避難所等に位置づければ、国費による補助率は５分の２に拡充をされたと伺いました。　このように、国土交通省からは耐震改修促進法の概要と支援制度の概要を伺ったところでございます。今後の島根県や松江市の対応につきましてお伺いをいたします。　以上３項目につきまして御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三島良信）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　山本議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　まず第１点目は、過疎対策ということでございますけれども、御承知のとおり、松江市におきましては美保関町がこの過疎対策の対象地域になっているわけでございます。　国から示されました考え方でございますけれども、過疎対策はこれまでのハード中心からソフト重視の内容へと移行してきているということでございます。したがいまして、そのためには住民の皆さん方との協議をその中に盛り込んでいく、つまり住民主体の過疎対策がこれから大変必要になってくるという考え方でございます。　それから、次期計画でございますけれども、平成28年度から平成32年度までの５年間の計画を来年度中に策定をすることになっているところでございます。したがいまして、今後策定するに当たりまして、やはり地域の皆さん方のいろいろな御意見をいかにその計画の中に取り入れていくかということが大事になっていきますので、これまでは地域協議会が主体になっていたわけですが、この地域協議会が今年度で終わるということがありますので、その後継組織あるいは経済団体、こういった地元の関係団体による組織をまずは立ち上げていただいて、そうしたソフト重視の計画をぜひつくっていただく必要があると思っております。　２番目は、ソフト事業と言うけれども、どんな事業を考えていったらいいのかということでございます。　これまで松江市におきましては、種苗の放流事業、それから美保関地域の観光振興協議会の取り組み支援といった産業振興であるとか、あるいはコミュニティーバスの運行、それから自主防災組織の育成支援といった交通生活環境の整備、こういった分野に過疎債によりますソフト事業を活用してきたところでございます。　今、国、県におきましても、過疎債によるソフト事業の先進的、特徴的な活用事例が情報提供されているところでございますので、こういったものも参考にしながら具体的なソフト事業、これはまずは地元の皆さん方の自発的な考え方がやはり必要でございますので、それらとすり合わせをしながら考えていきたいと思っております。　それから、これまでの過疎対策事業が定住に関してはどのような効果があったのかどうかというお話でございます。　松江市の人口、平成17年度と平成25年度で比較いたしますと、美保関町は人口が減少している。さらに、年少人口、それから生産年齢人口の減少率は市内で最も高い状況でございます。したがって、今までのハード中心の過疎対策はなかなか人口の減少に歯どめをかけることができなかったと考えているところでございます。したがいまして、先ほど来出ておりますように、ソフト事業を中心にして、まずは地元の皆さん方の意欲なりをその計画の中に入れ込んでいくことがこれからは大変大事になってくるだろうと思っておりますので、先ほどのお答えの中でも申し上げておりますけれども、やはり地元の中で組織を立ち上げていただいて、ソフトはどんなものを考えたらいいのか、これまでの経験等からもぜひ考えていただきたいと思っております。　３点目は、過疎地域の自立活性化交付金につきまして交付金と過疎債両方使えるので非常に有利ではないかということで、これまでの取り組みでありますけれども、これまでは事業内容あるいはスケジュールが合致をしなかったということで、活用実績がなかったところであります。これは地域の皆さん方とのいろいろな話し合いなりが要りますので、なかなか合意に至らないということもその原因だろうと思っております。しかし、御指摘ありましたように、大変有利な財源措置でございますので、先ほどのソフト事業等々の関連で、この交付金の活用ということにつきまして積極的に考えていきたいと思っております。　それから、その中の過疎集落自立再生対策事業が美保関以外の半島地域、中山間地域でも活用できるけれども、松江市ではどこが対象になるのかということでございますけれども、これは本市におきましては、美保関町のほかに鹿島町、島根町、八束町、八雲町、それからいわゆる辺地の指定を受けております玉湯町の城床、それから宍道町の和名佐、小林とその地域を含む生活圏域が事業の対象になるということでございます。　それから、集落支援員制度あるいは地域おこし協力隊、こういった特別交付税が財源となる制度があるけれども、これに取り組んではどうかということでございます。　集落支援員制度は、その地域の実情に詳しい、そして集落対策に知見のある人材を集落支援員として配置するというものでございます。集落の巡回あるいは状況の把握、そして集落のあり方について住民同士の話し合いであるとか市町村の話し合いによって集落対策に取り組んでいくという一種のコーディネーターのようなものであります。　それからもう一つは地域おこし協力隊でございまして、これは都市圏から移住をして、地域に住み込んで地域おこし活動であるとか、あるいは農林水産の支援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事するというものでございます。あわせて、この任期が終了しました後の定住を図りながら地域の活性化に貢献するというものでございまして、これまで松江市としましては活用してまいりませんでしたけれども、ぜひ各地域で、御指摘がありましたように、活用事例があるわけでございますので、私どもも積極的に検討してまいりたいと思っております。　２点目は、国民健康保険の現状、課題でございますけれども、まず１つは、我々が要請しておりました国民健康保険の県単位での運用の問題についてどのように考えるかということであります。　山本議員のように県単位でもだめだと言ってしまわれるとこれまででございますけれども、我々としましては、まず小さな市町村単位での運営よりも、少し規模の大きい中で運用するほうが国保の運営にとっては有利になるのでないかという考え方でやっているわけでございます。まずは、県単位に持っていくと、そして最終的には、我々としましては医療保険制度は一本化をしていくことが何よりも大事だと思っておりますので、これは国において運営主体として最終的にやっていただくようにということが我々の理想なわけであります。　したがって、まず国保の都道府県化について一番大事なのは、都道府県と市町村がどういう形で業務の分担をしていくかということであります。例えば保険料を統一するのかしないのか、こういう問題が１つあります。当然これは統一しないとなかなか意味がないのではないかと私は思っておりますけれども、こういう問題。それから、保険料を誰が徴収するのかと。これは都道府県で徴収しろといっても、なかなか人手不足でありますので、当然これは市町村がやっていくことになろうかと思います。今の後期高齢者の医療保険制度は連合をつくってやっているわけですけれども、ああしたものが一つのモデルになるのではないかと思っております。そうした県と市町村との役割分担を明確にしていくことが大事だと思っております。　そういう意味で、今国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議がございまして、その中で県と市との役割分担あるいは財政基盤拡充のあり方という問題につきまして、ことしの７月に中間取りまとめを行うための協議が行われているという状況でございます。　それからもう一つは、全国市長会ではどのような提言がなされているのかということでございますけれども、１つは、消費税の引き上げをいたしましたときに、各市町村、いわゆる保険者でございますけれども、保険者の財政支援をその中から出していくと。これは2,200億円、総額で配分をすることになっていたわけでありますけれども、そのうちまだ500億円しか配分がされていないと。残り1,700億円について、とにかく早急かつ確実にまず配分せよというのを１つ言っております。　それから、後期高齢者支援金への全面総報酬割を導入することになっているわけであります。これはこれまでの各保険者が後期高齢者の医療保険を支援していく場合に、今まではいわゆる会員数割といいますか、そういう形でやっていたわけでありますけれども、それを今度はその会員の給与だとか報酬の総額によって出す、支援する額を決めていこうということでございます。それによりまして財源が浮いてくるということがありますので、それを国保に優先的に投入をせよという話があります。　それからもう一つは、先ほどの都道府県と市町村の適切な役割分担を実施すると、あわせて医療保険制度の一本化に向けて抜本的な改革を実施する、こういった決議をして国に要請をしているということでございます。　３点目は、改正耐震改修促進法につきましてでございます。　まず、この対象となる建物が松江市にどの程度あるのかということでございます。　今、１つは、この義務づけが行われますのは、要緊急安全確認大規模建築物といって長たらしい名前でございますが、要は議員がおっしゃいましたように不特定多数の方々が出入りをする施設で、なおかつ、大ざっぱに言いますと5,000平米以上の建物ということが１つ。それからもう一つは、いわゆる緊急避難道路があるわけですけれども、その緊急避難道路に面した倒壊のおそれのある建物、これは県あるいは市が耐震改修促進計画をつくってその中で指定をしていくと、こういう二通りあるわけですけれども、そのうちのいわゆる要緊急安全確認大規模建築物、不特定多数の者が出入りする5,000平米以上のもの、そのうち昭和56年以前のいわゆる旧耐震の基準によって建てられているものが対象になるわけですが、今松江市内には５件あるということでございます。　内訳といたしましては、ホテル、旅館が３件、それから物品販売店が１件、それから自動車の駐車施設が１件、こういうことになっているところでございます。　２点目は、耐震結果の報告期限ということでございますけれども、まず大規模な5,000平米以上のものにつきましては、平成27年12月31日までに耐震診断を行って、その結果を松江市に報告することが義務づけになっております。それから、その結果公表でありますけれども、平成27年度末までには行いたいと考えております。　それから、もう一つのいわゆる緊急避難道路に面したものでございますけれども、要安全確認計画記載建築物と言っておりますが、これはそれぞれ県あるいは市が耐震改修促進計画の中で対象の建築物と報告期限を定めることになっているところでございます。また、耐震診断の結果公表の時期でございますけれども、これにつきましても県との調整を踏まえて判断をしていきたいと思っております。　それから、耐震診断の義務づけ対象建築物には、今回特例としまして３年間の補助のかさ上げといいますか、そういったものが設けられていると。それから、他県では診断や改修に国の補助以外に県、市で補助を出しているところがあるということでございます。　この問題につきましては、先ほど山本議員もおっしゃいましたように、まず国が平成27年度末までの間に何とか5,000平米以上のものについては耐震診断をやっていこうということになっております。そこで、義務づけされました建築物の所有者の負担軽減に向けまして耐震対策緊急促進事業補助金制度というものが設けられているところであります。いわゆる交付金にプラスして補助金を出すということでございます。　松江市におきましても、本年度から耐震診断につきましては原則全額公費負担で実施できるような支援制度を設けたところでございます。　それから、耐震改修への支援でございますけれども、この問題につきましても、当然診断で終わってしまうというわけにもいかないわけでございますので、改修を促進させていく必要もありますので、県ともよく協議をしながら、この支援対策につきましても検討してまいりたいと思っております。 ○議長（三島良信）　山本議員。 ◆30番（山本勝太郎）　御答弁ありがとうございます。　今、このたびは5,000平方メートルのところでいろいろとお考えを聞いたところでございますけれども、いま一つ、5,000平方メートル未満の、また松江市においてはいろいろと施設も、あるいはホテル、旅館、いろいろあると思われます。そういったところが少しわかればお聞きしたいなというところで、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。わかればお知らせ願いたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　私のほうからお答え申し上げます。　先ほど市長のほうからお答え申し上げましたけれども、要は安全確認計画記載建築物ということになろうかと思います、5,000平米以下の。この物件につきましては、今現在松江市のほうで、どの建築物を促進計画にのせるかということを検討中でございまして、先ほど市長が申し上げました緊急避難道路指定ということもございますので、その中で物件をこちらのほうで掲載して、耐震診断の義務づけといいますか、していただくことになろうかと思いまして、今後それについては県との調整になろうかと思いますので、ちょっと詳細についてはまだ検討中ということで御勘弁いただきたいと思います。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　ちょっと補足させてもらいますけれども、今山本議員がお尋ねになったのは、そういう道路に面したものもですが、5,000平米未満のホテルだとか旅館ですね、そういったものをどうするかという問題が確かにあるわけでございます。　それで、私たち、全国のそういう温泉だとかを抱えている市町村でつくっている協議会があるわけですが、そういう中では、例えば熱海であるとか、ああいったところではそういった施設に対しての診断あるいは改修に対しての補助がいろいろ検討されているとも聞いております。しかし、これは多額の経費がかかるものですので、なかなか市だけで単独でこれをやっていくことには難しい面があるし、仮にやったとしてもなかなか効果が非常に薄いという面もありますので、これは県と一緒になって考えていかなければいけないと。　御指摘ありましたように、松江市は観光都市でございますので、やはり観光客の皆さん方に安心してここで宿泊していただくためにも、私たち何らかの形で考えていかなければならない課題だと思っております。 ○議長（三島良信）　山本議員。 ◆30番（山本勝太郎）　ありがとうございます。　いずれにいたしましても、基本的にはやはり個人の所有物は自己負担というのが基本でありましょうけれども、ぜひまた公共で見ることができますれば、本当にこれからも国やら県に対しまして軽減ができますようなお働きかけをいただきたいと思います。以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三島良信）　７番橘祥朗議員。　〔７番橘祥朗議員登壇〕 ◆７番（橘祥朗）　私が最後ということになりましたので、皆さんひとつよろしくお願いいたします。　共産党松江市議団の橘祥朗でございます。質問通告に従って質問をいたします。　初めに、拠点連携型まちづくり構想について伺います。　一般質問では多くの皆さんが人口問題について取り上げられました。島根県が人口70万人を割ったこと、これは改めて人口減少時代に入ったことを痛感させられました。大都市圏への人口集中、近い将来、地方では若い女性がいなくなる事態が想定されるなど、人口問題は国を挙げて対応が迫られています。　こうした流れの中で、人口10万あるいは20万を超えるような地方都市であっても、どこでもまちづくりに苦労していると思います。松江市が抱える問題も同様であると考えます。　さて、松江市の線引き問題、まちづくり構想について、代表質問で吉儀敬子市議も取り上げましたが、少し視点を変えてお尋ねします。　先般、線引き問題にかかわって、関係する建設環境及びまちづくり両委員会合同委員会が開かれました。その場で改めて拠点連携型のまちづくり構想がイメージ的にも示されて議論となりました。主に２つの問題に議論が集中をしたと思います。１つは、広域拠点とされる中心街の再開発、活性化がどこまで可能かという議論です。投資もこれまでされ、商店街などで活性化の取り組みも進んでいる場所はあっても、商店街そのものの空洞化や、あるいは後継ぎが少ないという問題など、広域拠点の整備はできるのかという問題と、２つ目は、地域拠点とされている旧町村の中心地域が少子高齢化と人口減の進む中で、説明がされているように、拠点周辺の集落と一体となり、一つの生活地域を形成するような生活機能、支所、公民館、住宅、基礎的医療、福祉、文教、商業など各種産業機能の集積確保を図り、居住性を高めるという目標を現実のものとする展望と受け皿があるのかという議論です。　この２点について、市長の見解をまず求めたいと思います。　２つ目に、松江のまちづくりの構想と並んで、国土交通省などの紹介を見てみますと高松市が並んで紹介がしてあります。先般、高松市の中心街活性化、線引き制度の廃止の経過、エココンパクトシティーを目指すまちづくりについて少しお話を聞いてまいりました。お断りをしておきますが、比較してよし悪しの判断をする考えではありませんし、十分分析をしているわけではありませんが、この地域拠点型のまちづくり構想を少し比較してみたいと思います。　高松市は線引き制度を廃止したまちで、行政も当然研究をされてきたと思います。線引き制度の廃止の主な原因は、バブル期に中心街に近い優良住宅地が坪100万円を超え、そのため宅地を求めて市街化調整区域をはね超えて合併前の周辺地域に高松市民が移り住み、大きな問題となったことと聞きました。現在は坪100万円だった地域も坪30万円程度に落ちついたと聞いております。中心街は８つの商店街がアーケードでつながれ、それぞれが活性化に向けて努力をしておられましたが、空き店舗の増加、後継ぎが少ないことなど、悩みは松江市とも同様でした。その高松市のまちづくり構想は多核連携型で、松江市と類似しております。状況の異なる点を少し上げ、松江のまちづくり構想の実現性について考えてみたいと思います。　比較して、まず地理的条件の大きな差を実感いたしました。面積は松江の６割で、人口は倍の40万人、栗林公園の部分を除き平たんで、中心部より円を描けば十数キロ前後でその人口の多くが含まれます。バス以外にＪＲと私鉄が東西と南北をつなぐ交通の便のよさ、周辺部のいわゆる連携型の地域拠点が駅や旧町の中心や密集住宅地を構成部分として存在しています。線引き廃止後の周辺住宅地も、学校、医療機関、量販店が進出し、大きな塊として存在をしています。　一方、松江はどうでしょうか。南北を宍道湖、大橋川、中海が分け、南に広がりはあるものの、北部は特に小高い山々で途中は遮られています。周辺部のいわゆる地域拠点も、一定の密集地は旧町村でいえば東出雲町や宍道、玉湯の旅館街と、決して多くはありません。また、支所などから一定の距離で小集落が広がりを持って点在をしています。　同じような都市構想であっても、松江市は平成の大合併で行政の効率化を求めたにもかかわらず、広がり過ぎた地域の整備のための今後の財政措置、また地域住民の理解を得ることなど、実現に向かってはかなりの困難さを伴うと考えます。市長の見解を伺います。　次に、移ります。支所体制の今後、旧町村の体制はどうなるかについてです。　支所と公民館のあり方検討委員会の答申に基づいて、ことし４月から支所では建設管理課が廃止をされました。地域振興課に窓口は残されましたが、道路管理について旧市内も含めて４台のパトロールで対応できているのかとの疑問の声もあります。支所での建設管理課廃止後の影響はどうでしょうか。パトロールの状況も含めて答弁を求めます。　支所と公民館のあり方検討委員会の答申の方向は、建設管理課に続けて地域振興課も廃止ということになっていますが、今後の方針はどうでしょうか。八雲では、住民と地域振興課を中心に意宇川でのこいのぼりの復活を図っているのに、地域振興課は廃止されるのかとの声があります。鹿島では、原発問題でこれほど議論をされ、課題も多い。防災を考えれば支所の縮小は心配など、支所の縮小については多くの地域で疑問の声が出ております。地域協議会もまた１年任期が延長されましたが、今後はどのような対応となるのでしょうかお聞かせください。　拠点連携型のまちづくり構想を考えてみましても、地域拠点を構成する大きな位置を占めるのは支所ではないでしょうか。地域住民の声を集め、まちづくりに生かすことにこそ支所機能を維持していく意義があると考えます。あわせまして、旧町村地域での体制について見解を求めます。　次に移ります。再生可能エネルギーの計画を立て、具体的な施策を求める点であります。　県は、市民団体のエネルギー自立地域推進基本条例制定の運動を受けて、来年度の国への予算重点要望では、国としての再生可能エネルギー導入の具体的な推進計画の策定や必要な予算配分を要求しています。また、県として再生可能エネルギー及び省エネに関する新たな県計画策定のための検討委員会を立ち上げるとして、委員の公募等も行っています。　松江市としても、平成23年12月からの松江市環境基本計画では省エネの普及促進、新エネルギー導入を課題として上げています。　福島原発事故の教訓のもと、再生可能エネルギーの役割を位置づけて、その利活用と普及の計画を数値的にも明らかにして、その実現に向けてこそ施策を充実させるべきと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。　続けて、少し具体的に太陽光発電の問題について触れたいと思います。　自然再生エネルギーの普及及び省エネについて、家庭用太陽光発電、その他の取り組みの現状をどう分析し、今後どのように広げていくお考えでしょうかお聞かせください。　続きまして、太陽光発電の問題に少し触れます。　農水省は昨年より、ソーラーシェアリングという考え方で農業と太陽光発電の組み合わせを認めました。農業の現状から見て、農地の保全と収入確保という点で一歩前進と考えます。全国で試みが始まっております。市内でも数件、農家の取り組みがあると聞きます。農業の現状、耕作放棄地の広がり等を考えますと、今後はこのソーラーシェアリングの考え方や、どのような農作物が適しているかなど、普及と、また農地で太陽光発電はできないという基本的な条件の緩和が必要と考えますが、課題等はどうでしょうか。　また、家庭用にとどまらず、10キロワット以上50キロワット未満で比較的実行しやすいとされる太陽光発電事業について、さきに述べた農地の利活用に加え、個人や共同で地域の電力を賄うという取り組みが今全国で広がっています。家庭用には行政の補助があります。また、メガソーラーの進出には行政の手厚い対応が各地で見られます。しかし、この10キロワット以上50キロワット未満の取り組みについては、発電所とみなされるなど法の問題や、売電という事業用ということで、行政による何の対応もありません。20年間の売電で利益が出ると言われますが、太陽光発電もまだここ数年の経験のみで、10年先、20年先は未知数です。負担を考えてもリスクは大きいと考えます。他の営利事業であってみれば、行政による補助金の制度や融資あるいは利息の負担等があります。売電という制度のあるなしにかかわらず、自然再生エネルギーの今後の普及を考えるならば、行政の対応が必要と考えます。見解を求めます。　最後に、美保基地へのＣ－２、ＣＨ－47ＪＡヘリコプターの配備等についてお伺いをいたします。　６月７日に開かれた第６回「美保基地に係る意見交換会」を傍聴してまいりました。地域住民の皆さんと防衛省、県や市を交えての懇談の場です。次期大型輸送機Ｃ－２の配備計画及び大型ヘリコプターＣＨ－47ＪＡの配備計画について現状の報告を聞かせていただきました。　集団的自衛権の名のもとで、海外で戦争する国づくりを進める安倍政権のもとでのこの大型輸送機Ｃ－２の配備が美保基地の機能の強化につながるという問題点は、これまでも議会で取り上げてまいりましたが、このＣ－２は１月７日に機体構造の強度確認の地上実験で貨物扉、後部胴体等に損壊が発生し、貨物扉の一部は脱落したとも報じられました。過去にも幾度かふぐあいがあり、当初計画から３年おくれた今年度、平成26年度に開発完了の予定がさらにおくれる可能性が出ており、昨日の各紙は２年間おくれると報じました。しかし、中四国防衛局は報道の打ち消しと混乱をしております。　どちらにせよ、昨年度まで4,300億円を超える開発費が投じられ、調達費も１機200億円を超えると言われております。一部の軍事評論家からは、これ以上巨額な開発費を必要とするなら数機で打ち切るべきとの声も出ておりました。配備やむなしとした地域住民からも、安全性が確保できなければ配備するなの声が寄せられています。市長も防衛省にこの声をしっかり伝えていただきたいと思います。市長の見解を問います。　あわせて、昨年12月防衛省は新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を発表しました。この中で、美保基地に陸上自衛隊中部方面隊の管轄で大型輸送ヘリコプターＣＨ－47ＪＡを６機配備するとしています。ＣＨ－47ＪＡは、プロペラ部分を含めて最長30メートル、人員は55名、武装兵なら30人を運ぶ、貨物でいえば8,500キロ、大型車両も輸送ができるという、重機関銃を装備できる大型ヘリコプターです。プロペラであるために騒音は相当に大きく、しかも遠くまで響くと言われております。　今回の配備計画は完全な実戦部隊の配備であります。災害時対応も掲げてはいますが、配備の主たる目的はゲリラ、特殊部隊による攻撃を考慮してとあります。地域住民から災害時のヘリコプターを求める声があることは承知していますが、実戦部隊の配備は美保基地の機能の拡大であり、原発、高尾山レーダー基地、美保通信基地を抱えるこの地域をますます危険な地域とするものであり、認めるべきではありません。また、新たな機種の配備は当然事前協議の対象とされるべきものです。地域住民はもちろん、松江市としては県も含めてきちんとした協議、対応を求めたいと思います。市長の見解を求めます。　最後に、このようにさまざまに美保基地をめぐる問題が広がっております。今後もまたこのことが続いていくと思います。そういう意味で、防衛省等に対しては引き続き、防衛省・美保基地と住民との話し合いの場を誠実に維持していくこと、及び危険と騒音のもとで生活している地域住民の米子市や境港市と同じ扱いを求める声をしっかり伝えていただくことを求めて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三島良信）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　橘議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず１つは、拠点連携型のまちづくり構想で、イメージといいますか、広域拠点あるいは地域拠点それぞれどういうことなのかという話でございます。　まず、広域拠点、いわゆる中心部の拠点でございますけれども、説明の中でも申し上げたと思いますけれども、まちづくりに必要な高度医療であるとか、あるいは高等教育機関、こういった高次都市機能を集積させていきたいと。そして、快適で安全なまちの再生、あるいは居住機能の充実ということで、まちなか居住であるとか、あるいは交流人口の増加を図って、にぎわい、そしてまた活力のある市街地にしていきたいと思っております。　それから、今まちなか居住を推進していく上で中心市街地の活性化基本計画があるわけでございますけれども、この中では都市機能の集積あるいは既存ストックの有効活用を掲げております。これまで我々も、空き家あるいは空き店舗の有効活用ということでいろいろな支援制度を設けてまいりましたけれども、引き続きそういう方向で助成、支援を行っていきたいと思っております。　それから、金沢等で行われておりますようなミニ再開発という手法があります。これも今担当課のほうでいろいろと検討していただいておりますけれども、こうした再開発事業等も有効な手法だと思っているところでございます。　それから、もう一つの地域拠点でございますけれども、これはやはり各地域の特性を踏まえた、歴史あるいは観光、こういった特徴を付加して、とにかく今住んでいるところに住み続けられるような、そうした地域コミュニティーの維持、あるいは生活サービス機能というものを誘導していく必要があると思っております。　今、国はコンパクトシティーということを打ち出しているわけでございますけれども、私どもが掲げておりますこうした拠点連携型の都市構造といいますか、まちづくりも、これはコンパクトシティーの一つだということは国のほうも理解をしているわけでございまして、今国のほうでこうしたコンパクトシティーを推進していく上でいろいろな制度が出ておりますので、こうしたものを活用したり、あるいは私どもが活用しやすいような制度をつくってもらうように国に対して要望していきたいと思っております。　それから、高松市の例がございました。御指摘ありましたように、高松市は平成16年５月に線引きを廃止いたしたところでございます。しかしながら、線引きを廃止いたしました以降に、非常に低密度な拡散型の都市構造が進んでいるということでございまして、これによっていろいろな社会資本ストックの維持管理のための経費、あるいは新たなインフラ整備をする必要があるということでの行政コストの増大が新たな問題として出てきたわけでございます。そこで、今の市長、大西市長のもとで方針を転換いたしまして、拡散型のまちづくりからコンパクトな持続可能なまちづくりへ方針転換をしたと聞いております。　拠点間の連携等々、バス、ＪＲ、こういった便数等につきましては、なかなか人口規模で上回ります高松市には及ばない面があるわけでございますけれども、しかし本市が進めます拠点連携型のまちづくりも、こうした公共交通機関によって中心部と、それから地域を結ぶことで持続可能なまちづくりを目指していこうという考え方に立つわけでございます。そして、拠点部の居住性が高まっていくことで公共交通機関あるいは生活機能の利用者がふえていく、そういうことで、これらの機能を維持強化することが可能になってくると思っているところでございます。　拠点へ居住を誘導していくためのいわゆる生活機能の集積、例えば病院、福祉あるいは商店につきましては、松江市に合った具体的な方策を検討していきたいと思っております。　２点目は、支所体制の今後、旧町村の体制についてということで、今後の支所のあり方といいますか、公民館と支所との関係について私のほうからお答えを申し上げたいと思っております。　合併をいたしました際に、松江市ではそれまで、いわゆる公民館が地域のステーションということで対応してきたということでございます。一方、旧町村の場合は役場が中心になって行ってきたと。そして、公民館は、どちらかといいますと生涯学習であるとか、そういう場として活用されてきたということで、大きく異なった状況がございました。それで、それを補うために、役場のかわりに支所を置いて、そしてその支所をある程度チェックといいますか、指導していくための地域協議会を置いて、これまで10年間やってきたわけでございますが、御承知のとおり、地域協議会の制度が今年度で廃止をするということになっております。　私自身はもともとからこの議会でも申し上げておりますように、合併の際の協定の中に、松江市の公民館のいわゆる自主運営方式との整合性を図っていくことがうたわれておりました。そういうこともありまして、私としては、最終的にはやはり今の松江市の公民館方式で地域のいろいろな課題を解決していく体制に持っていきたいというのが私の考え方でございます。　しかしながら、なかなか一遍に支所を廃止して公民館で全てをやることについては、いろいろ実情を見てみますと、町村部の公民館はなかなかそれまでのそういった地域おこしだとか地域振興という経験がないものですから、いわゆる住民の皆さん方の信頼というか、公民館に対するイメージがやはり松江市の場合と大きく異なっているということは事実でございます。したがいまして、一遍にこの周辺部の公民館にいろいろな行政的な機能も持ってもらうことについては、すぐにはなかなか難しいことは私も十分理解をいたしているところでございます。　そういうことで、今後一応支所と公民館を複合的に、機能を複合化させてやっていこうということで、今支所に当面残す事務としましては、いわゆる住民サービス、窓口サービスですね、それから防災関係、それから地域振興機能について、当面は支所で残していくということをやっております。　それから一方、地域協議会が今年度で終わることになりますので、これについては私どもは、公民館に運営協議会がございますので、この運営協議会を一つの地域協議会にかわるものとして考えてもらうと。もちろん人選なりも当然一緒になって考えていく必要があると思いますけれども、その旨を先般、地域協議会の会長さん方の会議がありましたので、お願いをいたしまして御理解いただいたところでございます。これもそれぞれの地域でまだまだ実情が異なりますので、地域協議会から運営協議会へ衣がえしていく上においては、いろいろなそれぞれの地域での課題があると思いますので、そういったものもよく相談をしながら対応していきたいと思っているところでございます。　それから、再生可能エネルギーの問題でございますけれども、先ほど来の御質問等でもお答えを申し上げておりますように、私どもは松江市地球温暖化対策実行計画を策定することにいたしておりますので、その中で再生可能エネルギーの導入目標等を立てて、それに向かっての努力をしていきたいと思っております。　それから、最後の美保基地の問題でございます。　Ｃ－２の問題でございますけれども、橘議員も御承知のとおり、Ｃ－１からＣ－２への機種変更を行うに当たって、我々は防衛省に対しまして、自衛隊航空機の安全運航に万全を期し、地域住民の安全を確保することを要望しているわけでございます。そういうことで、ことしの１月に発生いたしましたＣ－２のふぐあいでございますけれども、やはり私どもとしましては、Ｃ－２の安全性につきまして防衛省にこれはきちっと説明を求めていきたいと思っております。　今、防衛省におきましても、そのふぐあいの原因の究明あるいは対応策等を検討中と聞いておりますので、そういったものを防衛省のほうからきちっと聞いて万全を期していきたいと思っております。　２点目は、大型ヘリコプターＣＨ－47ＪＡの配備の問題でございます。　御指摘がございましたように、陸上自衛隊輸送ヘリコプターＣＨ－47ＪＡの美保基地への配備計画でございますけれども、全体の整備規模として６機配置をするということでございますけれども、美保基地に配備される機数あるいは人員等については提示をされていないところでございます。しかし、美保基地への新たな機種の配備につきましては、松江市といたしましてはこれは事前協議の対象になると思っておりまして、申し入れを既に行っているところでございます。引き続き、県と連携を図りながらこれは対応していきたいと思います。　それから、最後の防衛省との定期的な意見交換の開催につきましても、これは引き続き開催を求めていきたいと思っておりますし、境港、米子市が指定されておりますような特定防衛施設関連市町村、これに指定されるように今後とも引き続き要望していきたいと思っております。　残余の質問につきましては担当の部長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（三島良信）　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦俊彦）　私のほうから支所の建設管理課の廃止、それからパトロールの状況ということでお答え申し上げます。　ことしの４月から建設管理課を廃止したわけでございますけれども、住民の皆さんからの通報や相談等に的確に対応するために、地域振興課に地域に精通した職員も配置をいたしておりまして、現時点で特に苦情等も寄せられておりません。　それから、道路パトロールについては、全市域を対象にいたしまして４台体制に強化をいたしておりまして、各地域とも少なくとも３日に１回程度の頻度で巡回を行っております。それから、通報があった場合には直ちに現場に急行いたしております。　大体５月末までの実績としましては744件の道路補修を、小さいものも含めてですけれども、行っておりまして、その７割がパトロール中に発見したもので、あと３割については住民の皆さんからの通報でございます。私からは以上でございます。 ○議長（三島良信）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　私のほうからは、再生可能エネルギーに関しまして、農地の保全あるいは収入確保という点でソーラーシェアリングの普及あるいは課題についての御質問にお答えいたします。　御質問のございましたソーラーシェアリングといいますのは、農地に支柱を立てまして、その上にソーラーパネルなどの発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うものでございます。　これまでこの事業は、農地法で定めます農用地区域内農地、甲種農地あるいは第１種農地等では不許可とされていたものでございますが、平成25年３月の国の通達によりまして、一時転用として実施が可能になったものでございます。現在、松江市内１カ所で設置の計画がございます。　このソーラーシェアリングの普及の課題といたしましては、ソーラーパネルの下で営農を続けることが条件でございまして、野菜や花などを栽培し、地域の平均的な収穫量と比較いたしまして２割以上減少した場合は撤去をしなければならないという課題がございます。また、耕作放棄地でこの事業を行う場合、荒廃農地を再生した上で営農することが条件になると、こういったことが課題でございまして、なかなか普及が進まない状況にございます。　一方、本年５月に、農山漁村の活性化とともにエネルギーの供給源の多様化を図ることを目的といたしまして、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、通称農山漁村再生エネルギー法と申しておりますが、それが本年５月に施行されました。この法律によりまして、優良農地の確保に支障が生じない範囲内で、市町村が基本計画を定めた区域で民間事業者による発電設備の立地を誘導する仕組みが整備されたものでございます。　今後、この法律に基づきます事業推進の可能性についても、国、県等からの詳細の説明を受けた上で、松江市における農業と農山漁村の活性化とあわせて、再生可能エネルギーの導入の促進の対応について検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　自然再生エネルギーの普及と省エネ対策について、現状をどう分析し、今後どのように広げていくかということでございますけれども、再生可能エネルギーは、市の補助金を受けて設置した太陽光発電、公共施設の太陽光発電、エコクリーン松江のバイオマス発電などがあります。　松江市全体の年間消費電力量に対する市で把握している再生可能エネルギーの発電電力量の割合は、平成23年度で約1.7％、平成24年度で2.2％、平成25年度で2.5％でありまして、再生可能エネルギーの普及は着実に進んでいるものと考えております。　それから、省エネルギー対策としては、グリーンのカーテン運動、全市一斉ライトダウン、サマーエコスタイル、環境フェスティバルでの啓発など、市民、企業とともに省エネルギーに取り組んできているところでございます。　省エネルギーの現状は、市民１人当たりの年間の消費電力量で見ると、平成27年度の目標値が2,405キロワットアワーに対し、現在2,500キロワットアワー台前半で足踏みをしている状況でございます。　今後は地球温暖化対策実行計画を策定する中で、さらなる推進について検討していきたいと思っております。　続きまして、10キロワット以上50キロワット未満の取り組みについてでございますが、10キロワット以上の太陽光発電につきましては、固定価格買い取り期間が20年間であります。10キロワット未満の場合の10年に比べまして長く、収益性が高いと見込まれますので、助成は考えていないところでございます。以上でございます。 ○議長（三島良信）　橘議員。 ◆７番（橘祥朗）　拠点連携型のまちづくりあるいは支所の問題等も、よく地域の実情をつかんで今後取り組んでいただきたいということをまずお願いしておきます。　それと、太陽光発電の問題なんですが、農地の活用の部分では少し条件が緩和されるかなと思っておりますが、その点については明確にはどういう形になるかというのはいつごろ判明をするのでしょうかということと、それからやはり10キロワット以上50キロワット未満の取り組みも、売電が可能な20年間だけで、それじゃあ後撤去して終わりなのかという問題ではなくて、やはり太陽光をどうこれからも広げていくかという観点で取り上げていただきたいと思います。その点で、行政の対応というのは決して金銭的なことだけではないと思うんですけれども、そういう意味では対応はどうなのでしょうかというこの２点お願いします。 ○議長（三島良信）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　私のほうから、農地における再生可能エネルギーの利用促進についてお答えをさせていただきます。　緩和についての見通しということでございます。　先ほどソーラーシェアリングの中で緩和について御説明をさせていただきましたが、今までは農地の場合、２種農地あるいは３種農地が基本的には許可になりましたが、昨年のソーラーシェアリングに関する通達の中では、１種農地を含みます優良農地も実施できる道が開けたということでございます。ただ、課題は、営農を続けると、その営農を続ける条件が非常に我々実態としては厳しいと思っておりますので、今後農家の皆さん方の意見も聞きながら、必要があれば国に対してそういった緩和も求めていく必要があると思っております。　それから、後段で申し上げました通称農山漁村再生エネルギー法、この施行に伴いまして、これから農業の再生と農山漁村の活性化ということを再生エネルギーの利用とともに考えていく必要があるわけでございますが、これについても詳細な運用をもうちょっと把握いたしまして、いろいろな課題があれば、また国等とも協議を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　買い取り制度が終わった後どうなるかということでございますけれども、基本的に発電はずっと続いておりますので、それは当然そこですぐ撤去という話ではなくて、続けて発電ができるものと思っておりますし、それはどういう値段になるかわかりませんけれども、買い取られていくと思っております。そういった太陽光発電につきましては、今年度の実行計画の中でどういったことをしていくかを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三島良信）　橘議員。 ◆７番（橘祥朗）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（三島良信）　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議第101号議案～議第122号議案、承認第２号～承認第13号　　　　　　（質疑・常任委員会付託） ○議長（三島良信）　日程第２、議第101号「松江市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」から議第122号「平成26年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）　」まで議案22件及び承認第２号「専決処分の報告について」から承認第13号「専決処分の報告について」まで承認12件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　議第101号「松江市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」から議第109号「松江市下水道使用料条例の一部改正について」まで議案９件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三島良信）　質疑なしと認めます。　これをもって議第101号議案外議案８件に対する質疑を終結いたします。　議第110号「松江市立宍道小学校大規模改修１期（建築）工事の請負契約締結について」から議第120号「松江市及び米子市並びに安来市が締結した定住自立圏形成協定の一部変更について」まで議案11件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三島良信）　質疑なしと認めます。　これをもって議第110号議案外議案10件に対する質疑を終結いたします。　議第121号「平成26年度松江市一般会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三島良信）　質疑なしと認めます。　これをもって議第121号議案に対する質疑を終結いたします。　議第122号「平成26年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三島良信）　質疑なしと認めます。　これをもって議第122号議案に対する質疑を終結いたします。　承認第２号「専決処分の報告について」及び承認第３号「専決処分の報告について」質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三島良信）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第２号及び承認第３号に対する質疑を終結いたします。　承認第４号「専決処分の報告について」から承認第10号「専決処分の報告について」まで承認７件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三島良信）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第４号外承認６件に対する質疑を終結いたします。　承認第11号「専決処分の報告について」から承認第13号「専決処分の報告について」まで承認３件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三島良信）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第11号外承認２件に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件については、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第３　請願第４号　　　　　　（常任委員会付託） ○議長（三島良信）　日程第３、請願第４号「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書の提出について」を議題といたします。　本件については、お手元に配付しました付託表のとおり、総務委員会に付託します。─────────────────────── △日程第４　休会について ○議長（三島良信）　日程第４「休会について」を議題といたします。　お諮りします。　各委員会付託案件審査等のため、６月19日から６月26日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三島良信）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後０時26分散会〕...