甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
まず１点目は、指定管理者制度の現状と課題についてお聞きします。 今回も、３件の指定管理者の指定につき議決を求める議案が提出されています。この指定管理者制度は、民間事業者の新たな発想による事業展開により、質の高いサービスの提供と支出の低減を目的としていますが、果たしてその目的は達成されているのでしょうか。
まず１点目は、指定管理者制度の現状と課題についてお聞きします。 今回も、３件の指定管理者の指定につき議決を求める議案が提出されています。この指定管理者制度は、民間事業者の新たな発想による事業展開により、質の高いサービスの提供と支出の低減を目的としていますが、果たしてその目的は達成されているのでしょうか。
学校司書については、現在７名の司書が市内２７校の小中学校を巡回しており、議員御指摘のとおり、１．３校に１人という水準には至っておりません。このため、市内各校の実情に応じて巡回の頻度や巡回校の組合せなど、学校図書館司書の配置の工夫をするとともに、教育予算の中で増員についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 山岡議員。
愛知県の春日井市では、今年度、中学校で普通教室に何らかの理由で行けない生徒や居づらい生徒が過ごせる校内支援教室を９校開設し、市全体で１５校の設置をいたしました。 支援教室は、不登校傾向にある生徒の居場所を学校内につくることで、安心して学校生活を送れるように支援することが狙いです。ここでは、学校支援員が生徒に寄り添いながら、社会的自立や集団への適応を促していきます。
今回、国税庁が滋賀の酒を認定しましたが、ＧＩ制度の認知度が低く、本市が懸垂幕でＰＲをされていますが、市民へどれだけ伝わっているのか、また県事業です、県から申請されたということですので、甲賀市は県下でも最も多い九つ酒蔵がございます。
こうした折、タイミングよくデジタル田園都市構想推進交付金の募集があったことから、ＡＩドリルと併せて交付申請をしたところ、４月に交付決定を受けることができたという経緯がございます。
次に、市民環境部所管事項では、市民課ではマイナンバーの交付率向上を図るため、新たに８月から市内のスーパーなどでの申請サポートのほか、市民の利便性向上や窓口の混乱回避のための郵送交付などを開始をいたしました。マイナポイント第２弾は、９月末までの申請が必要となりますので、この機会に一人でも多くの方に申請いただけるよう、さらなる普及促進に努めてまいります。
少子化の中で、現状、市内の中学校それぞれ１校で部活動を継続できる生徒数が確保できているのかということでございますけども、今後、近隣の中学校と地域統合した部活動の必要性がないのかどうか、また各種競技が単独校で部員確保ができるのか、その辺のことについてお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
公私連携協定書には、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき必要とする事項を定めており、市が事業者を公私連携法人として指定する際に必要となる協定で、事業者へは確実な履行を求めることとしております。したがいまして、履行がなされない場合は、必要な指導、また助言を行い、その改善内容について報告を求めることとしております。
次に、２番目の公共施設の貸出し予約の方法や空き状況の確認方法についてのご質問でございますが、昨日に６番、望月議員の一般質問でお答えさせていただきましたとおり、令和５年４月には、公共施設予約システムを稼働させ、予約方法や予約申請受付や空き室状況の確認を窓口申請から電子申請主体に変えて、公共施設の利用促進と利用者の利便性の向上を図ります。
例えば、今の建物であっても、新築のところの申請とかいろいろをしなくてもいいのは、外へはみ出しても、10平米までやったら、そういう補強、改めて申請する必要ないやろうと。
特に、収入の減少など生活が安定しないことによる資金の貸付や給付金等の申請に関する相談が多く、その支援策といたしまして、生活困窮に直面している方々へ緊急小口資金等の貸付や住居確保給付金などの支援を実施してきたところでございます。
今後、計画を見直すに当たって段階的措置として、小原・朝宮・多羅尾の３校合併を進めることを提案します。それに伴う質問と併せて市の方針を伺います。 補足としまして、適正規模校とは、学校教育法施行規則第４１条において、小学校で１２から１８学級と定義づけられています。つまり１学年２から３クラスを保った学年編制ということです。一つの小学校で１１クラス以下は、小規模校となります。
しかしながら、利用者の声の反映や指定管理者の情報の共有、公表が以前と変わらず、あまり積極性を感じません。市民の声と指定管理者の目的や積極的な提案と手法の評価、補助金や交付金、負担金が所期の目的に生かされているのか、透明性・公平性をしっかりと確保した中で、指定管理者制度の評価と情報公開を積極的に図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
県立の施設であります地球市民の森は、市内に存する貴重な観光施設でもあり、また、次年度以降、みらいもりやま２１が指定管理者になると伺っておりますことからも、これまで以上に県との連携した取組が一層重要になってくると考えております。
五つは、現行の地域市民センターをコミュニティセンターとして整備し、指定管理についても検討すると、こういうものでした。
◎教育長（松浦加代子君） １月明けましてからオミクロン株の流行で学校が臨時の学級閉鎖、それから１校、学校閉鎖ということになりましたけれども、その閉鎖によって蔓延するということがきちっと防げたなということであります。ですので、閉鎖というのが非常に有効的だったなと。
現実に蔓延防止のところにそれぞれ申請しておりますが、この間も申しましたように、あそこの蔓延防止の申請しているところも、治療費を考えますと、コロナの発生しているところはそこではありませんので、いつまでしてんねやなという思いでありまして、滋賀県がそこのところ、蔓防のところの申請をしていないということについては、私は評価しております。全然的外れでございますし、違うと思っております。
先ほどお答えさせていただきました不登校対策・支援などのほかに、今年度に国の制度に先駆けて導入しました小学校における教科担任制について、市費も投じて複数校に拡大します。モデル校の取組を検証し、課題改善に取り組みながら、教員の専門性等を生かし、さらに児童の学ぶ意欲や学力の向上を目指します。 また、小中学校全学年においてＡＩドリルを導入し、個別最適な学びを強化します。
コロナ禍が長期化する中、当該支援金に係ります申請期限の延長や、初回支給が終了した世帯への再支給が可能となりましたことから、本年１月以降、対象となる世帯に順次ご案内し、窓口において申請や支給に関するご相談をお受けしているところでございます。
新しい生活様式に対応したデジタル化の推進とＩＣＴを活用した効率的な行政サービスの提供を進めるとともに、マイナンバーカードの普及と啓発をさらに図りマイナンバーカードを活用したオンラインによる申請など窓口へ出向くことなく手続が完了できるサービスの検討にも取り組んでまいります。