甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
まず１点目は、指定管理者制度の現状と課題についてお聞きします。 今回も、３件の指定管理者の指定につき議決を求める議案が提出されています。この指定管理者制度は、民間事業者の新たな発想による事業展開により、質の高いサービスの提供と支出の低減を目的としていますが、果たしてその目的は達成されているのでしょうか。
まず１点目は、指定管理者制度の現状と課題についてお聞きします。 今回も、３件の指定管理者の指定につき議決を求める議案が提出されています。この指定管理者制度は、民間事業者の新たな発想による事業展開により、質の高いサービスの提供と支出の低減を目的としていますが、果たしてその目的は達成されているのでしょうか。
学校司書については、現在７名の司書が市内２７校の小中学校を巡回しており、議員御指摘のとおり、１．３校に１人という水準には至っておりません。このため、市内各校の実情に応じて巡回の頻度や巡回校の組合せなど、学校図書館司書の配置の工夫をするとともに、教育予算の中で増員についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 山岡議員。
愛知県の春日井市では、今年度、中学校で普通教室に何らかの理由で行けない生徒や居づらい生徒が過ごせる校内支援教室を９校開設し、市全体で１５校の設置をいたしました。 支援教室は、不登校傾向にある生徒の居場所を学校内につくることで、安心して学校生活を送れるように支援することが狙いです。ここでは、学校支援員が生徒に寄り添いながら、社会的自立や集団への適応を促していきます。
今回、国税庁が滋賀の酒を認定しましたが、ＧＩ制度の認知度が低く、本市が懸垂幕でＰＲをされていますが、市民へどれだけ伝わっているのか、また県事業です、県から申請されたということですので、甲賀市は県下でも最も多い九つ酒蔵がございます。
こうした折、タイミングよくデジタル田園都市構想推進交付金の募集があったことから、ＡＩドリルと併せて交付申請をしたところ、４月に交付決定を受けることができたという経緯がございます。
次に、市民環境部所管事項では、市民課ではマイナンバーの交付率向上を図るため、新たに８月から市内のスーパーなどでの申請サポートのほか、市民の利便性向上や窓口の混乱回避のための郵送交付などを開始をいたしました。マイナポイント第２弾は、９月末までの申請が必要となりますので、この機会に一人でも多くの方に申請いただけるよう、さらなる普及促進に努めてまいります。
少子化の中で、現状、市内の中学校それぞれ１校で部活動を継続できる生徒数が確保できているのかということでございますけども、今後、近隣の中学校と地域統合した部活動の必要性がないのかどうか、また各種競技が単独校で部員確保ができるのか、その辺のことについてお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
公私連携協定書には、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき必要とする事項を定めており、市が事業者を公私連携法人として指定する際に必要となる協定で、事業者へは確実な履行を求めることとしております。したがいまして、履行がなされない場合は、必要な指導、また助言を行い、その改善内容について報告を求めることとしております。
今後、計画を見直すに当たって段階的措置として、小原・朝宮・多羅尾の３校合併を進めることを提案します。それに伴う質問と併せて市の方針を伺います。 補足としまして、適正規模校とは、学校教育法施行規則第４１条において、小学校で１２から１８学級と定義づけられています。つまり１学年２から３クラスを保った学年編制ということです。一つの小学校で１１クラス以下は、小規模校となります。
五つは、現行の地域市民センターをコミュニティセンターとして整備し、指定管理についても検討すると、こういうものでした。
先ほどお答えさせていただきました不登校対策・支援などのほかに、今年度に国の制度に先駆けて導入しました小学校における教科担任制について、市費も投じて複数校に拡大します。モデル校の取組を検証し、課題改善に取り組みながら、教員の専門性等を生かし、さらに児童の学ぶ意欲や学力の向上を目指します。 また、小中学校全学年においてＡＩドリルを導入し、個別最適な学びを強化します。
棚田を生かした地域像といいますと、私のイメージは高低差がかなりあり、景観的にも魅力で、都市住民等の参加や交流促進が盛んであるなどのイメージがあるんですが、まず滋賀県の指定地域は３月末現在で１１地区だと聞きます。甲賀市では、今郷棚田１か所と聞きますが、指定までの経緯とこの指定による利点、メリットといいますか、そういう点についてお聞きをいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
今年度における申請状況についてでありますが、現段階の申請件数が３１８件であり、交付額及び予算執行率は今年度末に確定する予定であります。
しかし、１校当たりの図書整備費が絶対的に少ないわけです。その大もとは、やっぱり小中学校とも単価を見直すこと、ここが必要ではないでしょうか、必要な整備を図る上で、この単価見直しについてお伺いしたいと思います。 二つ目は、学校図書館の司書は１名増員され、現在６名です。国の指標は１．５校に１人の配置です。甲賀市の場合は、６名が小中２３校を輪番で担当することになっていますが、週に一度がやっとです。
デイジー教科書の導入には、日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要があり、同協会のホームページによると、同様に一括提供を受けている教育委員会などの団体は全国で１９６あるとのことです。 それでは、質問に移ります。
その中でですけれども、指定管理にする、または、いろんなところから業務を請け負っていただくようなところで他医療機関を入れてはどうかなどの御提案もあったところでございます。
１点目は、交付申請の件数についてです。 答弁を頂いた限り、３０年度２件を答弁を頂きましたが、申請件数は、そもそもどれだけの方が申請をされたのかというのを伺いたいと思います。
それと、用途廃止の部分につきましては、現在申請者の申請によって状況把握等を見ながら、必要がないと判断した場合については用途を廃止しているというところでございます。全体的には、たくさんの法定外公共物がございますので、申請によって対応しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（橋本恒典） 山岡議員。
特にサッカーについては、全国高校サッカー選手権大会に県立甲賀高等学校時代に８回、県立水口高等学校に校名変更された後も、これまで７回出場されるなど、市民の皆様になじみ深い地元校が強豪校として名を馳せてまいりました。
昨年度は、市内小学校２校、中学校２校を抽出校とし、鳴門教育大学の久我直人教授や大学の研究所所長等が学校訪問をし、講義や不登校等の課題を持つ児童生徒のケースワークの研修を進めました。