甲賀市議会 2021-12-10 12月10日－05号
少子高齢化による人口減少が進み、定住人口が減る中で、人口の自然減を食い止め社会増を増やすだけではなく、市民一人一人が地域づくりなどの様々な活動に関わり活躍いただく、いわゆる活動人口を増やすことが何よりも大切であると考えております。
少子高齢化による人口減少が進み、定住人口が減る中で、人口の自然減を食い止め社会増を増やすだけではなく、市民一人一人が地域づくりなどの様々な活動に関わり活躍いただく、いわゆる活動人口を増やすことが何よりも大切であると考えております。
６５歳以上の方の介護保険料につきましては、３年ごとの介護保険事業計画において、高齢者人口や要介護認定者数、介護サービス利用見込み量等により事業費用を算出をし、法令に基づき決定をいたしております。
例えば、市役所の庁舎の問題も一つ、区自治会とまち協との関係、人権の問題、それからそれぞれの駅、三つの駅をどうするんや、それから土地の権利とかいろんな権利が絡むところの問題が多々ございます。それに対してどうするんやと。それとか、いろいろございます。
「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」というふうな書かれ方をしています。因果関係が認められないもの、わずか７件です。なので、評価できないだけなんです、多分。評価できないだけで、原因が関係ないと断定してるわけじゃないんです。このことは、しっかりと踏まえておいてください。お願いします。 その上で、幾つか再質問をさせていただきます。
それから、あの当時考えていたよりも人口が減ってきているという現実。行政の力がさらに落ちてきているという状態。感染症の問題、人口減少、それから行政の力が落ちてきている。
２点目、第１条 目的では、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与するとありますが、行政運営の簡素化及び効率化について具体的な説明を求めます。
地産地消の目的は、生産者の顔が見える関係ができることで、地域の活性化につなげるということですが、意義としては、地域の活性化、消費者の安全な食生活の確保、生産者と消費者の信頼関係づくり、伝統食や文化の浸透などが挙げられます。 本市の学校給食におきましても、その意義を踏まえ、地産地消の取組を行っております。例えば、生鮮野菜は、県内産を優先して落札しております。
これはひとえに医療従事者の皆様方、そして、市では市長をはじめ諸関係の皆様方がワクチンを積極的に展開していただいて、市民の皆様方の今の安心・安全を確保してくれたんだなと改めて感謝を申し上げたいなと思います。 しかしながら、先日からオミクロン株という新しい変種が発生しているとＷＨＯの中でも発表されております。
次に、産業経済部所管事項については、商工関係では、本市独自の新型コロナへの臨時経済対策であります地域経済応援クーポン券事業では、昨年度を上回る市内５１７店舗で御登録いただき、９月から利用を開始をいたしております。
機器関係に関わる経費は、数年単位で見れば確かに減額されるでしょう。しかし、甲賀市独自の施策がなかなか講じられないという側面も否めません。
また、今９月定例会の４日目に可決されました意見書第４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣にそれぞれ提出しておきましたから、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（植中都君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
市内には、多くのものづくり企業が集積し、こうした企業を支える外国人労働者の雇用が進み、７月末現在の住民基本台帳によりますと、甲賀市の総人口８万９，７６０人のうち、外国人人口は３，８１８人であり、全体の約４．２％を占めており、今後も増加傾向にあると推測をしております。
これはやっぱり農地法の関係もあるのかもしれませんけど、その辺を詳しく教えてください。 ○議長（橋本恒典） 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。
地元関係団体、森林、樹木関係の専門機関の方々を中心としたメンバーを考えております。 なお、その後は自生地を活用する観点から、観光関係の関係機関、団体も委員に参画していただき、周辺整備や活用について議論を深めていきたいと考えております。 また、協議会の設立時期につきましては、この秋の設立に向け、鋭意準備を進めているところでございます。
今回の条例制定やパラリンピックを通じた共生社会実現に向けての気づきなどを機会として、関係機関や関係団体の皆様方のお力添えをいただきながら、児童生徒が手話に触れ合う機会を広げていくような積極的な取組を各学校に働きかけていきたいと考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。
飛びましたので、ちょっとこっちも調子が狂っているんですけども、あと、コミュニティバスの関係なんですけれども、導入については相当な経費負担にもなってまいります。
しかし、少子・高齢化が進む中、全人口の半分を占める女性の団員を増やす試みなくして未来の消防団組織の維持はあり得ないのではないでしょうか。 消防団活動は、消火活動、いわゆる力仕事のみならず、避難誘導や情報収集、防火啓発、広報活動等、多岐にわたります。それゆえに、性別に関係なく活躍できる、むしろ女性がより積極的に活躍できる分野があるのではということはありませんでしょうか。
人口減少の対策として様々な移住定住の施策がありますが、私は家族が移動距離に負担のない範囲で住むことのできる近居、敷地内同居の促進がより有効的と考えます。ただ単に人を増やすというより、長期的、多角的に考え、２世代、３世代といった大きな家族の単位で人口の流出を防いでいくことが必要だと考えます。
次に、甲賀市民の税控除との関係についてでありますが、令和２年度に市民の皆様が他の自治体に御寄附されたことによる税控除額は７，０５９万円であり、前年度と比べますと７１９万８，０００円増加いたしました。
幸い大きな被害はございませんでしたが、警戒にあたってご尽力いただいた関係者の皆様に、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。これから台風が頻繁に発生する季節となりますので、気象情報を注視し、災害防止に努めてまいります。