守山市議会 2022-06-03 令和 4年 6月定例月会議（第 1日 6月 3日）
両事業会計とも、経営計画策定時と比較をいたしまして、人口増等によりまして有収水量が増加し、また経費削減などにより純利益が増加しているところでございます。
両事業会計とも、経営計画策定時と比較をいたしまして、人口増等によりまして有収水量が増加し、また経費削減などにより純利益が増加しているところでございます。
最後に、５点目の関係者への説明について、お答えいたします。 今回の株式会社村田製作所のＪＲ守山駅東口におけます新施設整備につきましては、これまでからも幾度にわたりまして議会への説明・協議、また地元説明会や市民説明会を行ってまいりました。また、都市計画審議会におきましても十分、議論されてきたものでございます。
あわせて、小中学生の医療費の無償化が人口減少への歯止めに寄与する政策的側面に期待するところです。本予算については、生田市政として方向性が一定示され、「ずっとここに暮らしたい！ みんなで創ろう きらめき湖南」へつながる予算であると理解し、賛成するとのことでした。 議案第23号では、反対討論として、市独自の軽減策が必要と考えます。
昭和４５年７月に人口３万５,０００人余でスタートした本市が、５０年間で５万人もの人口増加を見て、いよいよ成熟した都市として着実に歩み続けておりますことは、ひとえに幾多の先人の偉業と市民各位のご努力の賜物であり、改めて心から敬意と感謝の意を表すものであります。
甲賀市で育った若者が、より便利なところへ移住し、さらに少子化が相まって、今後の甲賀市の人口は、ますます減少が予想されているところでございます。市外からの移住・定住だけではなく、甲賀市で育ち、この甲賀市で住み続けたいというふうに思ってくれる若者を少しでも増やしていくという必要があるのではないかと、また、その結果として人口に結びつければと考えているところでございます。
本市も令和４年１月５日には人口が８万５,０００人に達し、増加傾向が続いており、人口ビジョンの展望を上回るペースで、県内での人口は７番目になりました。
そのためにも、広い駐車スペースや防災機能、設備を有する施設として防災道の駅の認定に向け、国等関係機関との調整を一層進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 奥村議員。
今年１月には、本市の人口が８万５,０００人を突破しました。全国的には人口減少の局面に入っていますが、本市においては今後も人口が増え続けていくことが見込まれています。守山市はまだまだ発展していかなければなりません。市民一人一人が住みやすさ日本一を感じられるようにするためには、数多くの課題を乗り越えていく必要があります。
国や県の支援、手厚い支援、そしていろんな朝宮地域等の災害もございました関係上ですね、予算は膨らんでいく、これは当然致し方ない問題でもございますけれども、一般財源も多く費やされております。
私は現実主義者でございますし、できること、できないこと、こうしたほうがええなというふうに思いながらも、現実には先立つものの関係、法律の関係、いろいろなことがありますし、できないことはできない、今はできないけども、ちょっと頑張ったらできるということもあると思います。現実を言います。
役割といたしましては、空き家を活用した新しいライフスタイルの発信や移住・定住に係るイベントの企画、関係人口の創出、移住者ネットワークの形成等であります。 ３点目、地域おこし協力コーディネート業務委託の必要性と積算根拠についてであります。
これからの４年弱、党派、会派に関係なく、よいことはよい、悪いことは悪いと、市長にはっきり物言える議員として活動してまいります。 それでは、提案も混ぜて、代表質問に入ります。 大きく１番です。
関係人口の創出に言及されていますが、ふるさと納税利用者は返礼品の入手が主な目的であり、そのお得感がふるさと納税の強い動機となっています。ふるさと納税だけで本市と継続的なつながりを持つ市外在住者、いわゆる関係人口を創出することは難しいと考えますが、見解はいかがでしょうか。
人口動態と人口減少傾向に歯止めがかからない、この点についての認識、また、その原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、先月１月には、本市の人口が８万５,０００人を突破したところでございます。市制施行いたしました昭和４５年７月に３万５,１１２人であった人口が、約５０年で５万人増加したところでございます。日本全体が人口減少社会に入り、とりわけ地方において少子高齢化と人口減少が大きな課題となる中で、本市においては、おかげさまで毎年人口が着実に増え続け、今日まで成長をしてきたところでございます。
また、コロナ禍により巣ごもり需要が増えたことなどから、全国的にも寄附額が増加しているふるさと納税につきましても、特設サイトの強化や市内産の近江牛のＰＲなどによる寄附額の増加に取り組むことと併せて、リピーターの増加などによる関係人口の創出に取り組んでまいります。
医療従事者の皆様、ボランティア関係者の皆様には過酷な状況の中で献身的に御協力を頂いておりますこと、心から感謝を申し上げます。
審査過程の討論では、自治体が持つ個人情報が流出し、本人が知らないところで活用される危険性があること、高齢者などデジタルを利用できない人が取り残されるのではないか、また、経済的事情でデジタルを利用できる環境の有無の格差などの問題もあることなどから反対との討論があり、これに対し、申請・届出など手続に関係する利便性の向上、また行政運営の簡素化・効率化が図られ、市民生活の向上につながること、セキュリティーの
東庁舎２階に設置してある雨量記録計が故障したため、更新する経費62万5,000円について、壊れた時点ですぐに予算化すべきではないかといった質疑では、ほかに県の砂防関係で２か所雨量記録計が設置されており、カバーできている状況との答弁でした。
そして、三つ目の柱である棚田を核とした地域振興については、棚田を活用した都市農村交流を通じた関係人口の拡大などとなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 林田議員。