湖南市議会 2021-09-02 09月02日－03号
また、サイレンの吹鳴は、自らの命を守るための行動を取ることを感じていただくためには最も有効な警告音であり、緊急地震速報の警告音と同じ効果を持つものであると考えております。
また、サイレンの吹鳴は、自らの命を守るための行動を取ることを感じていただくためには最も有効な警告音であり、緊急地震速報の警告音と同じ効果を持つものであると考えております。
さらに、近年多く発生する地震や台風など市民の皆様の生命を守る緊急性のある情報や、新型コロナウイルス感染症関連の情報、また新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報につきましては、市民の皆様の関心も高いことから、担当部署とも連携し、必要な情報を速やかにかつ的確に発信できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
また、指定緊急避難場所については、現在、地震の場合は15か所、風水害の場合は19か所となっております。先ほど申し上げました防災マップの改訂に伴い、指定緊急避難場所についても見直すこととなり、地震の場合の指定緊急避難場所は、修正前に甲西高校および石部高校のグラウンドを追加しての15か所に変更する予定でございます。
なお、家庭での備蓄につきましては、これまで３日分あれば十分といわれておりましたが、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では、１週間以上の備蓄が望ましいとの指摘もございます。
湖南市地域防災計画では、住民への情報伝達システム整備・活用について、風水害および震災のいずれの対策においても、市は住民等に迅速かつ効率的に伝達できる仕組みを構築するとしており、その情報伝達手段として、同報系防災行政無線、湖南タウンメール、緊急速報メール、市ホームページ、衛星電話、ファクシミリなどを整備するとしています。
ことしは６月の大阪府北部地震、米原竜巻災害、西日本７月豪雨、逆走した台風12号、台風20号、台風21号、北海道胆振東部地震と様相の違う災害が立て続けに起きております。
次に、安心安全につきましては、12月14日に南海トラフ地震により本市の想定最大震度６強の地震が発生したという想定のもと、仮想の緊急地震速報として湖南タウンメールを用いて各対象機関に訓練開始の情報発信を行い、参加者が安全行動に移るというシェイクアウト訓練を行いました。これは職員だけではなく、窓口等に来られた市民の皆さん、さらに市内の企業や団体の皆さんにも参加いただきました。
その対策の切り札が地震の揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーです。感震ブレーカーについては、以前の一般質問で15番議員によって既に紹介していただいてます。主に３種類あり、地震の揺れでおもりが落ちて、家全体の電気が切れる簡易タイプ、接続された機器だけを遮断するコンセントタイプ、そして地震センサーを内蔵した高性能な分電盤タイプがあります。
さて、大規模地震の発生を事前に携帯電話に知らせてくれるものとして、気象庁の緊急地震速報があります。彦根市では2010年、この緊急地震速報が流れると同時に全校放送されるシステムを全市立小中学校を含む市の63施設に約1,300万円で導入しました。危機管理室の担当者は、災害はいつ起こるかわからない。
確かに、台風時等放送内容が聞こえにくいというご指摘をいただきますが、地震の場合ですとか原子力災害、また、近年ちょっと心配がされております国民保護事案等の場合は、気象条件にもよりますが、相当程度機能するというふうに認識をしてございます。 ただ、防災行政無線だけに頼るのではなくて、市では、携帯電話大手３社の緊急速報メール、エリアメール、また市のタウンメールの緊急情報を活用します。
翻りまして、滋賀県の地震は、1800年以降を見てみますと、文政の地震、1819年ではマグニチュード７、安政の大地震、1854年はマグニチュード７、水口で震度６から７といわれております。３番目では、濃尾地震で1891年も大きな地震でマグニチュード８、滋賀県全域では震度６から５の地震があったとなっています。また、姉川地震は1909年、マグニチュード6.8。
それと（２）の不審者情報の伝達経路に関して、スクールガードの皆さんに伝わっているかということですけども、市内の幼・小・中学校では各校、園が不審者情報を把握した段階で教育委員会へ不審者に対する情報を速報する体制をとっております。そして登下校時であれば、校・園において緊急体制をとり全職員が子どもの登下校の安全を見守るため校区内に緊急出動いたします。
まずもって、去る４月14日以降に発生しました熊本県・大分県を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。まだ続く余震や避難生活の中、不安な日々を過ごされておられるかと存じますが、１日も早い復興復旧をお祈り申し上げます。
また、聞こえにくいとされている防災行政無線の改善に取り組む必要があるとございますが、ご承知のとおり、防災行政無線は音声で情報を伝えるという性質上、強風や暴風雨等の気象条件等により、その時々に聞こえにくい地域が発生するのは避けられないのが現実としてございますので、市では防災行政無線だけに頼るのではなく、携帯電話大手３社の緊急速報メール、またエリアメール、また市のタウンメールの緊急情報を活用し、さらに公共情報
やはり温度差、地域によっては「それほど地震以外のことには心配しなくていいかな」というような地域もあるかと思います。それでも、いつ何どき、どのような災害に遭うかわかりません。10年に一度とか何十年に一度とかというような規模のがたびたび起きております。
緊急性の高い案件を漏らさず迅速に対応するため、案件ごとに緊急性を判定して優先順位を決める仕組みを導入し、人命や主要道路、河川などへの影響を優先しています。 次に、地域防災計画だけでなく地域コミュニティを活用して地域の防災力を高める地区防災計画の普及促進についてお聞きします。
そこで、市では、防災行政無線の放送の聞こえにくさを補完するため、携帯電話大手３社の緊急速報メール、またエリアメールや市タウンメールの緊急情報を活用し、さらに、公共情報コモンズを通じましてＮＨＫテレビのデータ放送にて市内全域に避難準備情報や避難勧告等を発信する仕組みを構築し、台風11号でも避難情報を発信したところでございます。
また、地方議会のみならず、全国保険医協会連合会や医労連、民医連、患者同盟、また全国福祉保険労働組合などからも抗議声明や緊急要請文が政府に提出されています。６月12日には参議院の会館講堂において、「廃止、廃案するしかない！
伝達手段について、ペットとの同行避難についてのご質問でございますが、そのうちの１項目めの防災行政無線の情報がより多くの市民に伝わる手段についての、①情報を伝える新たな対策についてのご質問ですが、防災行政無線のスピーカーからの放送が、屋内では台風の暴風雨等で聞こえなかったというご指摘もいただいておりますが、市ではこの聞こえにくさを補完するため、避難情報等を発信する必要がある場合は、携帯電話大手３社の緊急速報
市では、このような状況を補完する手段といたしまして、タウンメール、緊急情報の活用や避難情報を発信する必要がある場合には、携帯大手３社の緊急速報メール、エリアメールにより、市民の皆さんへ迅速かつ確実に情報を提供する仕組みを構築させていただいております。