湖南市議会 2017-09-05
09月05日－02号
平成２９年 ９月 定例会 平成29年９月
湖南市議会定例会会議録 平成29年９月５日（火曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 桑原田美知子君 ２番 鵜飼八千子君 ３番 上野顕介君 ４番 菅沼利紀君 ５番 立入善治君 ６番 松井圭子君 ７番 藤川みゆき君 ８番 赤祖父裕美君 ９番 植中 都君 10番 矢野進次君 11番 加藤貞一郎君 12番 山本吉宗君 13番 松原栄樹君 14番 堀田繁樹君 15番 粟津寬三君 16番 望月 卓君 17番 森 淳君 18番 松山克子君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 総合政策部長 下村常明君 市長公室長 中村作正君
総合政策部理事 水谷 剛君 総務部長 萩原智行君 総務部理事 平林敏也君 税務局長 村井茂義君 健康福祉部長 芦田伝男君
子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 望月敬吾君
建設経済部理事 石部泰郎君 会計管理者 大角勝一君 教育部長 小川幸晶君
総合政策部次長 伊藤浩一君 総務部次長 井上俊也君
健康福祉部次長 谷口三彦君
子ども家庭局次長 井上 勝君
建設経済部次長 市井一彦君
産業振興戦略局次長 安井範雄君 教育部次長 山元幸彦君１．議場に出席した事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 課長補佐 竹村利弘君 係長 山川真智子君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） 皆さん、おはようございます。 一昨日、３日、北朝鮮が核実験を強行しました。唯一の被爆国であり、また、東日本大震災の原子力災害で放射能の恐ろしさを感じている我が国、また、
非核平和都市宣言を行っている湖南市としてまことに重大な事件であります。市と市議会連名で厳重な抗議声明を出しました。本当に心底より怒りを感じます。 一方、大変喜ばしいこともございました。秋篠宮眞子様と小室 圭さんの婚約が内定し、記者会見されました。まことにさわやかで清楚なお二人でした。見ているだけで大変うれしく感じ、国民に明るさとほのぼのとしたぬくもりを与えてくださるカップルの誕生だと思いました。 それでは、本日は６名の方の一般質問、よろしくお願いします。
△開会 午前９時31分
○議長（松原栄樹君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、16番、望月 卓議員、および17番、森 淳議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（松原栄樹君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） おはようございます。一般質問を行います。 大きな１点目の質問は、
洪水浸水対策・
土砂災害対策についてです。 滋賀県は、甲賀、湖南両市区間の野洲川と杣川で千年に一度の降雨を想定した
洪水浸水想定区域図を作成し、公表しました。川からあふれ出た水で家屋倒壊のおそれがある
家屋倒壊等氾濫想定区域図も初めて図示しました。 2015年改正の水防法は、想定し得る最大規模の降雨で被害区域を公表するよう規定しました。県は2005年度に百年に一度の大雨として１日350ミリの雨量で被害を想定していますが、今回はその1.9倍に当たる１日633ミリで算定、甲賀、湖南両市で洪水が想定されるエリアは1,670ヘクタールに及び、約3,900世帯、9,000人が被害を受けるとしました。 洪水による水深は野洲川と杣川が合流する甲賀市水口町宇川や、川岸に山が迫る湖南市菩提寺などで最大約7.7メートルになるとしました。 また、川からあふれ出た水で木造家屋が壊れたり流されたりする
家屋倒壊等氾濫想定区域は、野洲川右岸側は国道１
号バイパス付近、左岸側は
ＪＲ草津線付近まで広がり、湖南市の旧石部町では草津線を越えて川岸から最大700メートルまで危険が及ぶと想定しました。 県が示した
洪水浸水想定区域図や
家屋倒壊等氾濫想定区域図についてお聞きします。 １点目、県がこれまでの想定区域を見直した理由について。 ２点目、想定区域内となる湖南市の区域について。 ３点目、今後、早期の立ち退き避難が必要な区域を示した
洪水ハザードマップを作成することとなりますが、そのスケジュールについて。 ４点目、避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難を進めるに当たって、市の取り組みについて。 特に、１、出前講座の実施について。 ２、地域住民等による水位情報取得を支援するための簡易量水標の設置についてお聞きします。 ５点目、川の
しゅんせつ計画について。 ６点目、
土砂災害危険区域の現状と災害対策について。 ７点目、
防災意識社会や逃げおくれゼロへの取り組みについてです。 今後は災害に対する知識や心構えを社会全体で共有しながら災害に備えるという
防災意識社会への転換が必要であると言われています。 特に１、地域防災計画の推進について。 ２、コミュニティ・タイムラインの策定についてお聞きします。 タイムラインとは、災害前から災害後にかけて防災の関係者がとるべき行動を時系列にまとめたもので、米国発祥の防災計画です。首長や役所の職員らがとるべき防災行動や役割などを議論しながら、いつ、誰が、何をするかと細かく想定するので、災害時の役割が事前に明確になります。先を見越した早目の対応によって被害の軽減につながることが期待できます。 自治体で進めるタイムラインに対して、コミュニティ・タイムラインは、町会や自治会などを単位として地区の住民や住民防災組織などに対する事前防災行動を定めています。住民の命を守るためには、コミュニティが自発的に動く仕組みをつくる必要があります。そのための取り組みとして、住民や自治会、消防団員等が何をすべきかを整理したコミュニティ・タイムラインの策定は重要であると言われています。コミュニティ・
タイムラインの策定についてお聞きします。 大きな２点目の質問は、湖南市における農福連携の取り組みについてです。 滋賀県は全国で広がる農業分野での障がい者就労として、農福連携に力を入れています。農福連携とは、農業分野では高齢化による担い手不足や耕作放棄地の拡大という問題が深刻化しています。一方の障がいの福祉分野では、就労訓練のため働く場や仕事を求めています。農業と福祉が持つ資源を有効活用して、お互いにある問題を解決するという農福連携という考えが広まりつつあります。農業と福祉が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の交流を行うことで、働く場所や人材の確保に結びつけ、連携することで互いに多くの利点が生まれ、地域の活性化に結びつけるというものです。 そこで１点目、湖南市の障がい者の就労支援施策における現状と問題点について。 ２点目、湖南市における農業の現状と問題点について。 ３点目、農福連携の課題と取り組みについて。 ４点目、県が進める農作業受委託の取り組みについてですが、農作業受委託とは、農業者と福祉事業者が農作業の請負契約を結び、障がい者に農作業を請け負っていただくものです。この取り組みについての見解をお聞きします。 ５点目、農業、福祉、まちづくり等の専門家が出向き、農業、農地を生かした暮らしづくりの勉強会等での説明やアドバイスを行う農の
機能発揮支援アドバイザー派遣事業について。 ６点目、知的・精神障がい者を受け入れる試みとして、官民が連携して農園を開設する取り組みについてです。 この官民が連携して農園を開設する取り組みは、愛知県豊明市が先進的に行っている事業です。豊明市では障がい者の就労を支援する会社を誘致し、農園を開設しています。農園は
就労支援会社が窓口となって企業に有料で貸し出し、その企業には農園で働く障がい者を雇用してもらう、農作業の指導も
就労支援会社が請け負います。収穫した野菜は、各企業が社内で無償配布したり、社員食堂の食材に活用されます。販売目的ではないため納期が緩く、働く障がい者へのストレスも少ないとのことです。 豊明市は
就労支援会社の誘致に際し、農園となる候補地の選定のほか、
就労支援会社と一緒に農園で働く障がい者本人と保護者への説明会を開くなど、後押しをされています。 さらに、障がい者を雇用するには、職場環境の整備を初め、障がいの程度や能力に応じた仕事を用意するなど、配慮が欠かせません。このため、この農園では野菜栽培の工程を細分化し、作業をわかりやすくしています。具体的には、野菜を育てる培地を平らにならす、種をまくための培地への穴あけ、種まき、水やり、収穫、残った根っこを取り除くなどです。働く障がい者を支援するため、障がい者３人に対し、担当者１人が付き添い、作業を見守っています。この担当者というのも支援会社が派遣をされています。最低賃金が保障されている点も障がい者が喜々として働く理由の一つで、障がい者が雇用計画を結ばずに働く福祉作業所などでの賃金に比べ、農園の収入は月10万円を超え、本人たちの張り合いとなっているとのことです。 豊明市では現在約30人の障がい者が働いていますが、大半が知的障がい者で、このうち10人近くが最近までひきこもり生活を送っていたそうです。今ではコマツナやミニトマト、ホウレンソウなど計20種類の野菜づくりに精を出しています。勤務時間は週30時間程度まで、土を使わない養液栽培で、耕運機なども使用しないため、安全で清潔な環境が整備されており、保護者から安心して送り出せると喜ばれています。 豊明市の社会福祉課長さんは、現在５社が農園を利用しているが、ほかにも複数の企業が手を挙げており、地元障がい者の就労拡大、社会参加につながっていると述べられています。
改正障害者雇用促進法が昨年４月に施行されて１年半です。障がい者の雇用環境の改善が着実に進む中、これまで就労の機会に恵まれなかった知的・精神障がい者を受け入れる試みとして、官民連携しての農園開設についての見解をお聞きします。 大きな３点目の質問は、保育環境の充実についてです。 待機児童解消や保育の質の向上に向けて保育士の確保が課題となっています。保育士の確保についてお聞きをします。 ２点目、さらに保育士の心のケアの必要性についてお聞きします。 全国の保育所や認定こども園のうち、精神的ケアが必要な保育士がいる施設が27％に上ることが
厚生労働省研究班の調査でわかりました。相談窓口や
ストレスチェックなどのサポート体制の有無については、58％の施設が「ない」と回答し、
公立認可保育所の77％が「ある」としたのに対し、民間保育所などその他の施設は25から41％でした。 ３点目、保育園、認定こども園のエアコン設置は随時進めていただいていますが、保育室未設置の園では猛暑が続く中、熱中症になる子どもも出てきていると聞いています。未設置の園へのエアコン設置についての考えをお聞きします。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 登壇 私のほうからご答弁をさせていただきます。 まず、大きく１点目の
洪水浸水対策・
土砂災害対策についてということで、その大きく１番目の（１）県がこれまでの想定区域を見直した理由について、二つ目の想定区域内となる湖南市の区域について、３点目の
洪水ハザードマップを作成することのスケジュールについて、それと４点目の２項目めになります、簡易量水標の設置について、それと五つ目の川の
しゅんせつ計画について、６点目の
土砂災害危険地域の現状と災害対策について。 続いて、大きく二つ目になります湖南市における農福連携の取り組みについて、この部分につきましては６点の部分、全て答えさせていただきます。 それでは、１点目の
洪水浸水対策・
土砂災害対策についてでございます。 １点目の想定区域の見直しについては、近年、集中豪雨による水害が多発し、洪水時での被害を最小限にするためには、平時より水害リスクを認識した上で、避難体制等の充実強化を行う必要がございます。平成13年、17年に改正された河川整備の目標とする降雨から想定し得る最大規模の降雨に、平成27年７月に水防法が改正され、これまで公表していた
浸水想定区域が見直されました。内水・高潮の
浸水想定区域制度の創設に伴い、名称が
洪水浸水想定区域と変更になりました。 ２点目の
浸水想定区域内となる湖南市の区域についてでございます。
浸水想定区域内となる湖南市の区域については、平成29年７月12日より公表されております
洪水浸水想定区域図において
想定最大規模降雨により浸水が想定される区域と、水深および浸水継続時間が示されております。この区域図によると、野洲川の北側については、水深の深いところは菩提寺、岩根地先の農地が主になっておりますが、南側については三雲、石部地先の人家が含まれます。 次に、
ハザードマップの見直しにつきましては、県および市危機管理局と連携して、見直しに向けて進めていく予定でございます。 次に、簡易量水標の設置については、県では平成26年３月に制定されました流域治水の推進に関する条例に基づき、ハードとソフトの対策を一体的に取り組むため、国、県、気象庁、甲賀圏域の市でつくります甲賀圏域・土砂災害に強い
地域づくり協議会を設立し、水害に強い地域づくりを目指すべく、一つの取り組みとして地域と連携し、簡易量水標の設置を行っています。過去の実績は、三雲地先の荒川、柑子袋地先の落合川、同じく広野川の計３カ所で設置していただいています。一級河川で希望箇所があれば、県で設置していただけます。 次に、一級河川のしゅんせつについてでございます。県では河川巡視点検の結果や地域の皆様からの要望を踏まえ、流水阻害が著しく治水上支障となる箇所について、
緊急性の高いところから順次
しゅんせつ工事や樹木の伐採を行っております。
しゅんせつ工事の実施に当たっては、規模の大きい箇所について継続的に行っている箇所もありますが、出水等により毎年形状や土の堆積量等が大きく変動しますので、現地の状況を確認しながら必要性の高い箇所から順次進めていただいております。 次に、
土砂災害危険地域の現状と災害対策についてでございますが、県では
土砂災害防止法に基づき、崖崩れや土石流により災害を受けるおそれのある土地の基礎調査を順次実施しており、平成30年度、市内全域における
土砂災害警戒区域指定に向けて順次進めているところでございます。 次に、大きく２番目でございます。湖南市の障がい者の就労支援施策における現状と問題点についてでございます。 本市におきましては、平成21年度に障がい
者就労情報センターを設立し、障がい者就労に対する啓発と制度に対する理解が進むよう、企業訪問を行いながら見学や実習の受け入れ、雇用に至るまでの支援の呼びかけを行っています。 内閣府の
アクションプログラム提案により、
厚生労働省所管の「
チャンスワークこなん」が平成23年度に設立され、ワンストップによる障がい者への職業あっせんが可能となりました。また、市内の６作業所が共同で受注をすることで、広い土地の緑化作業や施設内清掃にも従事でき、障がい者のスキルアップ、工賃アップにつながっております。市内にある作業所は、
就労継続支援Ｂ型事業が多いのですが、昨年度、一般就労に結びついた方は３名おられます。 ハローワークの出先機関「
チャンスワークこなん」が市役所内にあることで、
ハローワーク甲賀まで出向くことなく、難しい障がい者の方でも相談がしやすく、本人の特性を踏まえて就労先を紹介するなど、手厚い支援をしていただいていることもあり、昨年度の障がい者の就労実績は20件となっております。 しかしながら、就労してもすぐになじめないなど定着した就労ができない方も多くおられるため、就労後の就職先への状況把握や本人の定着就労に向けた
アフターフォローが大事であると考えており、引き続き、働き・
暮らし応援センターと関係機関と情報を密にしながら取り組んでまいります。 二つ目の、湖南市における農業の現状と問題点についてでございますが、市内の担い手の現状は、認定農業者が個人17経営体、農業法人が10経営体でございます。うち集落で農業経営を行う農事組合法人は５経営体でございます。現在二つの集落営農組織が法人化を目指して取り組んでいるところでありますが、いずれの法人も高齢化が進んでおり、主軸を担っている年齢層は65歳以上の高齢者であることから、ほとんどの法人でも10年後の存続が危ぶまれている状況となっておりますので、後継者や担い手対策が急務となっております。 現在担い手がいない集落については、人・農地プランによる集落営農の組織化に向けて集落での話し合いを行っていただくよう推進しており、既に担い手がいる集落においては、次世代育成として中間管理機構を通じた農業の集積化や、若い世代、女性、高齢者のパワーを生かしてもらい、花卉や園芸作物の振興に取り組んでいただくよう推進しております。さらにはＵ・Ｉ・Ｊターンなどの新規就農者の受け入れや定着化を促進するとともに、販売先の提供として、みらい公園湖南「ここぴあ」の活用に向けた取り組みを展開しております。 次に、農福連携の課題と取り組みについてでございます。本市の農業は稲作中心で、付加価値の高い稼げる農業への転換が課題となっております。そのためには新しい農業の担い手の確保と特色ある園芸作物や特産品となる農産物の生産拡大が必要となってきます。新しい農業の担い手として、高齢者、障がい者、女性などのこれまでの農業と縁の薄かった市民の方の新規参入を促し、付加価値の高い戦略的な農業を少しずつシェアする市民総活躍による戦略的な農福連携による取り組みを進めております。 このうち障がい者の農業参入の課題としましては、障がい者の農作業を支援する体制の整備や障がい者の働く場を確保することが挙げられます。このため、今年度から国の
地方創生推進交付金を活用し、障がい者の農作業を支援する
農業ジョブトレーナーを育成する事業、市内の養鶏農家における障がい者就労のための施設整備投資の支援を行うこととしています。 次に、県が進める農作業受委託の取り組みについてでございます。滋賀県では今年度より農業分野と福祉分野の双方の課題解決に向けて、新しい取り組みである
農福連携推進事業を進めています。この事業は農業分野での障がい者の雇用による労働力の確保、障がい者の雇用機会の創出を目的としています。農作業受委託は農福連携の第一歩として推進している事業であり、農業者と福祉事業者が農作業の請負契約を結び、障がい者に農作業を請け負っていただくものであります。農作業の依頼方法は大きく二つのパターンがあり、一つは、地域の福祉事業所に直接依頼を行う方法で、もう一つは、滋賀県
社会就労事業振興センターを通した
マッチング機能を活用する方法となっています。 本市におきましても、
農福連携事業を今年度より進めておりますので、県の取り組みも参考にしながら、本市の実情に合った障がいのある方への就労支援を実施していきたいと考えております。 次に、農の
機能発揮支援アドバイザー派遣事業についてでございます。本事業は、農業、福祉、まちづくり等の専門家を派遣いただき、農業、農地を生かした暮らしづくりの勉強会などで講演やアドバイスをいただく事業であり、年３回までの派遣に対する旅費や謝金などの支払いをいただけるものとなっております。みらい公園湖南を拠点とした
各種農業戦略事業においても十分に活用することが可能であると思っておりますので、今後、積極的な活用について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、今年度の
農福連携事業の取り組みといたしましては、農業において能力を発揮していただけるような障がい者、ひきこもりの方の状況調査や、農地における休耕地の調査を行います。市内での農業事業の課題である担い手不足、労働不足の緩和と障がい者の方の雇用促進が同時に図れ、生産性がアップする仕組みづくりが展開できるよう、
農業ジョブトレーナーの育成を実施し、障がい者と農業者のマッチングを図り、支援ができるような
システムづくりを考えておるところでございます。 先ほどご紹介いただきました豊明市での取り組みは、障がい者就労に関して企業と企業の連携で事業展開されており、自治体は対象者を就労に導くための支援等を行っており、今後、
農福連携事業を展開するに当たり、参考にしていければというように考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 私のほうからは、大きな１番の
洪水浸水対策・
土砂災害対策についての４番目の、避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難を進めるに当たっての市の取り組みについての出前講座の実施についてお答え申し上げます。 区や
まちづくり協議会、
ふるさと防災チーム、老人クラブ、ＰＴＡなどから年間15回から20回程度、防災出前講座の依頼がございます。出前講座のテーマはさまざまですが、講座を主催する団体さんと調整をしながら内容を決めさせていただいております。 内容といたしまして、主に災害時の対応や、熊本・鳥取
地震災害派遣の内容、市の
防災対策取り組み状況、平成27年３月に作成いたしました市防災マップを活用しての自助、共助、公助の役割など、わかりやすく説明をさせていただくなど、区や地域などで防災や減災に取り組んでいただいております。 今回、野洲川と杣川で千年に一度の降雨を想定、氾濫した場合の
洪水浸水想定区域、家屋の倒壊や流出をもたらすような水害の発生が想定される
家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されたことにより、
ハザードマップの見直しが必要になります。
本市防災マップは平成27年３月に作成して全戸に配付させていただいたところでございますが、
ハザードマップの見直しも含めながら、平成31年度で予定でございますけれども、全戸に配付できるよう湖南市防災マップを改定するとともに、出前講座等を活用して市民等に周知を図りたいと考えております。 次に、７項目めの
防災意識社会や逃げおくれゼロへの取り組みについての、一つ目の地区防災計画の推進についてお答えいたします。 平成25年６月21日に改正されました
災害対策基本法で、地区居住者等による防災活動に必要な物資および資機材の備蓄、災害が発生した場合の防災活動に関する計画について地区計画として定めることができるようになり、地区から計画が提案された場合は、市との調整を経まして計画が策定されるようになっております。現在作成されていますのは、平成26年度末に完成した三雲区と北山台区、それから平成28年度末に完成いたしましたハイウエイサイドタウン区の合計３区になっております。 また、10月１日の総合防災訓練に向けまして、市といたしましても訓練への全戸、全
まちづくり協議会に参加を要請しており、地域の中においても避難方法や安全な避難場所の確認並びに情報伝達手段の確立等、地域防災力の向上への取り組みをお願いしているところでございます。 次に、その２番目のコミュニティ・タイムラインの策定についてお答え申し上げます。議員の先ほどご説明されましたように、タイムラインは台風など、あらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治会、事業者などが、いつ、誰が、何をするかを整理しておく仕組みでございます。アメリカではハリケーンからの逃げおくれや犠牲者をなくすため、できる備えは早目に全てやり切る方法として生まれました。住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策は異なります。地域の実情に合わせて、地域や個人でタイムラインをつくる動きが適切な対応につなげることができると考えてます。 各地域に出向いて防災出前講座を開催する際には、コミュニティ・タイムラインや住民自身のマイ・
タイムラインの必要性について説明をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 私からは、大きな３番の保育環境の充実についてお答え申し上げます。 まず初めに一つ目の、待機児童解消や保育の質の向上に向けた保育士の確保についてですが、本年度４月１日現在の待機児童数は10人です。保育所における保育士の配置基準については、児童福祉法に基づき定められている旧厚生省令の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に具体的な数値が示されております。本市の保育園、こども園におきましても、その基準に従い、保育士の配置をしております。 また、これとは別に保育補助という形で、保育士資格取得中の大学生等を雇用し、配置したり、シルバー人材センターからの派遣により補助的な業務を委託するなどして保育園等の運営に当たっているところでございます。 また、保育士の確保ということにつきましては、都市部およびその郊外地域を中心に全国的に慢性的に不足している状況が続いております。この状況に対処すべく、対応策の一つとしては、全国に70万人から80万人いると言われております潜在している保育士の掘り起こしでございます。滋賀県におきましても、県保育士・保育所支援センターに委託し、潜在保育士の現場復帰を支援するための研修会を開催しました。昨年、この研修会の会場を本市に誘致いたしまして開催し、11人の方にご参加をいただきました。その中から一人でも多く現場復帰していただく保育士が出てくることを期待しております。 続きまして２点目の、保育士の心のケアの必要性についてですが、厚生労働省が本年２月から３月に調査を実施し、６月25日に結果を公表したメンタルヘルスに関する報告によりますと、心理的サポートの必要性を訴えている施設が27％で、保育士は小さな子どもの安全を守る心理的重圧や保護者を含む人間関係での悩みを抱えやすいとの分析がなされております。 本市におきましては、育成人事考課制度のもと、全正職員に対し、年間３回の面談を含めたサポートを実施し、また、臨時職員も含めた全職員に対し、年１回、
ストレスチェックを実施し、結果に対する対応案内を行っているところでございます。 続きまして３点目でございます、保育園、認定こども園におけるエアコン設置についてですが、公立保育園、こども園、計８園のうち、４歳児以上の保育室にエアコンが設置されていない園は５園でございます。その１園につきましては本年度内に設置を予定しております。 残り４園につきましても、建物の改修を含め、順次設置すべく検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） じゃあ再質問をさせていただきます。
洪水浸水対策についてですが、ことしの７月６日に活発な前線の影響で記録的な大雨に見舞われました福岡、大分ですが、今回の大雨は南北の高気圧に挟まれた梅雨前線が長時間九州北部に停滞、そこに湿った空気が流れ込んで、積乱雲が次々と発達をし、線状降水帯を形成したことで降り続いたとされています。福岡県朝倉市では、６日午前までの24時間に500ミリを大きく超える降雨があり、観測史上最大の雨量を記録しました。線状降水帯ができて動かなくなると、こうした局所的な大雨になるとしています。ですので、いつ、どこで降ってもおかしくないということです。 近年、全国各地で豪雨が頻発しております。気象庁のデータによると、１時間当たり100ミリを超える大雨は2006年から2015年で平均3.1回に達し、30年前の1.6倍にふえております。また、１時間に50ミリ以上の雨が降る頻度が、2007年以降、1970年から80年代に比べて３割ふえています。 今回、
洪水浸水想定区域や
家屋倒壊等氾濫想定区域が明らかになりました。この減災に生かせる情報の頻度が増しておりますが、そこで近年でいくと、湖南市に被害をもたらしました平成25年９月の台風18号、これが本当に湖南市で一番最近の被害だと思いますが、１日どれくらいの雨量で、また総雨量は幾らだったんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） ただいまの議員ご質問の平成25年台風18号におけます湖南市の雨量の状況でございます。台風18号につきましては、本市の降り始めの９月15日２時から16日11時までの総雨量で、石部観測所で413ミリ、時間最大雨量は51ミリ、それともう一点、花園観測所でございます、観測局で316ミリ、時間最大雨量は31ミリでございまして、総雨量は本市の過去の観測上、最大の記録となっておりました。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 一番身近で、今も思い出すような本当に雨でしたけれども、過去の台風進路とか水位の上がり方の記録というものが、これを整理しておくということが重要であると言われておりますが、そうしたデータとか、準備というのはされているんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 過去の雨量と水量の推移についてのデータでございます。氾濫や土砂災害が想定されるデータの把握につきましては、気象状況に応じまして、彦根地方気象台が発表されます指定洪水予報、それから土砂災害警戒情報、大雨情報、土壌雨量指数、洪水情報を見ながら判断してるとこでございます。今後につきましては、過去の災害の気象データについては、観測情報の発令等の判断資料といたしまして蓄積することにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） そういう記録の積み重ねで、やはりいろんなデータによって対応できると思いますので。 その次に、水害対策を強化する改正水防法などが成立いたしましたが、改正法の最大のポイントは、河川が氾濫した際の
浸水想定区域内にあって、高齢者や障がい者、入院患者など、配慮が必要な人が利用する施設に対し、避難計画の策定や訓練を義務づけたことにあります。 今回の
浸水想定区域内に高齢者や障がい者、入院患者等の施設は入っているんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） ただいまのご質問でございます。水防法、
土砂災害防止法の改正によりまして、
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者につきましては、避難確保計画、それから避難訓練の実施が義務化されました。これに基づきまして、市といたしましても健康福祉部局から
浸水想定区域に係る要配慮者利用７施設、それからこの防災計画には載っておりますけれども、土砂災害警戒区域に係る要配慮者利用施設５施設、12施設につきまして、ことしの12月をめどに避難計画書の作成を依頼させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 政府は、2021年度までに全ての対象施設が計画策定を完了するとの目標を掲げておりますが、限られた人員の中で避難計画の策定や避難訓練に取り組む施設側をどうサポートをするかというのが大切かと思います。民間等の施設も多くあると思いますが、しっかり把握をし、サポートをしていただきたいと思います。 次に、出前講座についてですが、災害が起きる仕組みや避難の必要性など、多くの住民は災害の怖さを本当にわかっていないと痛感することが珍しくありません。しかし、災害に対する認識の甘さや防災の必要性をわかりやすく説明すると、真剣に捉えていただけます。自治体や防災の専門家が知らせる努力をさらに果たすべきだと思います。 これだけ記録を塗り替えるような災害が多発する時代に、危機感をどう市民に伝えるかが大きな課題です。特に今回の想定区域となった地域に対しては、出前講座を積極的に進めていただきたい。先ほどのご答弁では、依頼があって行かせていただいてるということですけれども、やはり想定区域となったという
ハザードマップや防災マップを改定されることもありますので、やはりそこら辺の、特にその地域に対してこちらからといいますか、働きかけていただきたいですし、わかりやすくということで工夫していただいてると思いますが、現場の写真等、平成25年の台風18号ではこんな状況であった、これ以上に降ったらこうなるんだというような工夫をしていただきたいと思うんですけれども、こちらからという、出前講座に関してはどうでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 議員ご指摘のとおり、台風18号以来、市民の皆様の防災意識は高まっております。市の総合防災訓練についても増加傾向にありますが、まだまだ地域によって防災意識の違いがあるように思われます。 今後の防災教育や防災出前講座の内容につきましては、先ほど説明申しましたが、
洪水浸水想定区域や家屋倒壊氾濫想定区域を重点的に行い、大雨の際の注意点、雨量や土砂災害警戒情報に注意すること、それから川や水路に近づかないこと、それから３番目、暗くなる前など早目の避難を心がける、４番目といたしまして、
ハザードマップなどの場所や避難経路を確認するなど早目の行動をすることを周知してまいりたいと思います。 避難情報であります避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、避難指示の内容についても理解してもらいながら、活用していただくよう周知をしていただきまして、先ほどご指摘ございましたように、写真、それから映像などを駆使しながら、区や
まちづくり協議会、関係機関と調整をしながら、住民に知らせる、こちらのほうからお知らせをする行動をしてまいっていきたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） そうした行動によって、地区防災計画とか、コミュニティ・
タイムラインとかの策定にもつながっていくと思いますので、そうした先進的にやっておられるところの情報とかも提供をしていただきたいと思います。 地域住民等による水位情報取得を支援するための簡易量水標の設置についてですが、先ほどご答弁いただいて、荒川、落合川、広野川に設置されてるということですが、一級河川で希望があればということですが、これは市民からの要望ということか、市としてここには必要やということとか、どういう形で設置というふうに向かうんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 水標でございますが、地元からの要望をいただきましたら、市でまとめさせていただいて、土木事務所のほうに提出をするというような手続になっております。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 地元からということですが、市としてここはあったほうがいいとか、危険だなと思ってらっしゃるところはあるんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 今のところは設置しておるところで網羅できているというように感じておるところでございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 水位の、この間も規定というか、も変わってきたというふうなのをお聞きしてますので、さらにこれからのやはり水量が増していくこともありますので、そこら辺は注意して、こちらからも働きかけるいうか、チェックをしていただきたいと思います。 次に、農福連携についてですが、農福連携の取り組みはさまざまな形でこれからの市民農園や農家レストランの開設に伴って、高齢者や障がい者の方たちへ就労の場を提供されるわけですが、県の取り組みであります県作業受委託について、この推進のめど、どれくらいの農家が参入してもらえるというふうに考えておられるでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 今、県のほうでその事業が始まったところでございまして、私どももその制度を利用する形を、農家を初め、認定農業者、それと農事組合法人等に周知してまいりたいと、これからそれで利用があるかどうかというのを募ってまいりたいというように思っております。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 農家にとって後継者不足、高齢化ということもあって、時間的にはわずかな時間になるかわかりませんけれども、少しずつそうした障がい者の雇用に至るという、本当に農業の中で、また障がい者就労が進むように、この事業を生かしていただきたいと思います。 それから、紹介をさせていただきました愛知県豊明市のような官民連携の取り組みも、これから参考にということで検討を進めていただくと思うんですけれども、先ほど部長の答弁でも「
チャンスワークこなん」ができて本当にハローワークに行かなくても、そうしたつなぎができていくという、本当に障がい者にとっても「
チャンスワークこなん」はありがたいんですけれども、やはりなかなか続かないですね、仕事が、ついたとしてもなじめなかったりして、本当にやめてしまう障がい者、多いと思うんです。そこら辺が本当に、つないだけれどもやめてしまった状況が見えないというのもあるので、そこら辺は
アフターフォローが大事だということが言われておりますが、このやはり農業の農福連携の官民との、今のこの豊明市の事業は、本当に障がい者の負担をなくした、ストレスをなくしたような形でのなっておりますので、本当にこの障がい者就労が、まして月10万円以上賃金がもらえるということは、本当に一般就労としたらなかなかないところでもありますので、この事例を本当に参考にということでしたけれども、前向きな方向で検討を期待をしております。 次に、保育環境の充実について質問させていただきますが、保育士の確保に大変苦労していただいております。現在、シルバーさんが保育の補助的に入っていただいてる園もあると先ほど答弁ありました。保育資格がないシルバーさんですので、その方への委託とか、大学生への保育補助の内容、どういうことが保育の中での仕事の内容なのかをお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今ご質問いただきました保育補助の業務内容のことについてでございますが、仕事内容といたしましては、保育園などで保育士の補助の仕事にかかわっていただいております。本年度ではシルバーからは早朝保育に３名と、延長保育に携わっていただいてる方が７名でございます。それと大学生等で延長保育に携わっていただいている方が２名、週３回程度になってございます。 また、一般的な保育補助の仕事内容でございますが、見守り、食事の後片づけ、室内清掃など、補助的な業務に従事をしていただいております。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 今、シルバーさん、大学生、保育補助の内容について、見守り、食事の後片づけ、保育室の清掃ということですけれども、見た状況では、大人の方が保育士さんと一緒にシルバーさんや大学生がいると、親からとったら、本当に保育を一緒にしてもらってるというふうに保護者の方は見てると思いますし、ただ、本当に資格がないということで、見守りとか、そうした仕事の内容になっておりますけれども、そこら辺の保育士さんへの徹底といいますか、子どもの命、やっぱり預かっていただいてる現場なので、基本的なこと、シルバーさん自身も、大学生自身もどこまでやっぱりきちっと仕事に向かっていくかということ、そうしたガイドラインというのがあるのかをお聞きしたいんですが。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今、議員から質問いただきました有資格者、保育士の資格を持っているパート保育士と、その業務の区分分けについてでございますが、市内の公立保育園全体に対しまして、補助内容を統一いたしました、決めさせていただいておりますので、そのガイドラインに沿った業務をするように指導をさせていただいております。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） そうした事故がないように、しっかりと保育士さんにも、また臨時の保育士さん等にもしっかりとそこら辺が徹底されるようにと思います。 保育士確保の対策として、きのうの京都新聞に大津で就職フェアが開催されたとの記事が掲載をされておりました。保育の現場を目指す学生らに県内の保育所や認定こども園を知ってもらう就職フェアが３日、大津市打出浜のコラボしが21で開かれた。大津市や草津市など、湖南地域の公・私立の計144園がブースを設けて、保育方針や園での日常業務などを紹介した。フェアには学生ら約180人が参加したとありました。 主催は県保育協議会ですが、湖南市からも出展されたのでしょうか、また、その反響というか、感想というものをお聞きしておられたらお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今、議員からご質問いただきましたフェアの状況ですが、本市からもブースを出展させていただき、保育士等を目指す学生らと懇談をいたしました。３時間のフェアの時間中に本市のブースへも９人の学生が訪れ、園での仕事について紹介し、また、学生から質問に答えるなどいたしましてＰＲに努めさせていただいたところでございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） これは県保育協議会が主催でありますけれども、またどんどんとそうしたしっかりと保育の内容を知ってもらいながら、やりがいがあるなというふうに思っていただけるような取り組みを期待しております。 先日、甲賀市がインターンシップの受け入れ先紹介をされるとの報道がありました。こうした取り組みはどこの市でも行っていると思いますが、湖南市でのこうした事業についてお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今ご質問いただきましたインターンシップの制度のことでございますが、湖南市では保育士を目指す学生への働きといたしまして、以前から資格取得のための保育実習に加えまして、学生さんの学びを深めるための学習機会を援助するためのインターンシップ制度、それと就職へのステップアップとして雇用契約を結んでの保育補助の職の臨時職員としての受け入れの二つのパターンで提示をさせていただいております。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） そしたら、その雇用契約を結んだ臨時的な方というのは、賃金とか交通費も支払われるということでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 臨時職員として来ていてる方につきましては、給与等、通常のパートというような形で賃金とも支払いをさせていただいております。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） では、エアコン設置についてです。未設置の園ですが、下田保育園、認定こども園になりますけれども、ことしの予算で上げて、今年度にエアコンが設置されるということで、今はまだ設置されてないので、今年度ですのでこれからになりますけれども、現在、あと菩提寺こども園の南園舎、阿星保育園、三雲保育園、水戸保育園が保育室未設置の園です。３歳未満児の部屋には設置されておりますが、３歳、４歳、５歳児、菩提寺は４歳、５歳児の部屋ですけれども、３歳以上の保育園にはついていないという現状です。 今後の園の存続、統廃合に関しては、湖南市全体の保育のニーズの掌握にあると思いますが、保育実態やニーズのシミュレーションですが、どのように把握をされているんでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今後の保育園の施設のあり方ということもありますので、今年度、民営化の検討委員会のこともございますので、その辺のことも協議の中で検討しながら、今後の施設のあり方について検討してまいりたいと思います。 それとまた、市民からのニーズも把握しながら検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 保育ニーズですね、そのシミュレーション、私も去年、おととしか、聞かせてもらったところでは、今から、そのときには５年ぐらいまでがピークだと、その後は減っていく園もあるというようなシミュレーションを聞かせていただいたんですけれども、これからの、今また住宅が建ったり、子どもさんがふえたりしてきていると思うので、そのシミュレーションはまたやりかえるというか、見直していくということはされてると思うんですけれども、今された状況でどういうふうに把握されてるのか、お聞きしたいんですが。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今年度、子ども・子育て支援計画の中間見直しというような形で年度になってございます。今年度についてまだ検討中ということで、今、今後の子育て支援計画については未来会議の中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） 未設置の園はこれから５年以上、やはり保育園として存続するということだと、見ているとそういうふうに思うんですけれども、エアコン設置は、また多分、今までのご答弁でも順次実施というふうにはお聞きしておりますが、やはり本当に子どもの命を預かる熱中症のことも心配ですし、年次計画でしっかりと進めていただきたいと思うんですが、ここら辺はどうでしょうか。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今、議員にご指摘いただきました設置の計画でございますけども、やはり子どもの夏場のこの暑さに、やっぱり大切なことかなと思いますので、どこの園からということは、ちょっと今、ご答弁をさせていただけないと思うんですけども、やはり早急に、順次計画的に進めてまいりたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。ご理解、よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） ２番、
鵜飼八千子議員。
◆２番（鵜飼八千子君） エアコン設置は毎回要るわけではありませんので、一回設置すれば、後は管理費がありますけれども、そこら辺の施設整備、未来を担う子どもたちの保育環境の充実を願いまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松原栄樹君） これで、２番、
鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時50分からとします。
△休憩 午前10時38分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時49分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 傍聴の方、本日はありがとうございます。 次いで、１番、桑原田美知子議員の発言を許します。 １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） １番、桑原田美知子でございます。１期４年間、あっという間に過ぎてきたように感じます。毎回の質問では市民の声を市政に届けたいとの思いで訴えさせていただきました。本日、一般質問は16回目となります。 それでは、議長の許可を得ましたので、分割で３問させていただきます。 １問目、検診時での乳がん見逃し対策を。 日本人女性の11人に１人が罹患すると言われてるのが乳がんです。自治体の乳がん検診で国が40歳以上の女性に勧めている乳がんの検診法としてマンモグラフィーがあります。しかし、日本人女性はこの方法だけではがんの有無を判別しづらい、乳腺の密度の濃い高濃度の乳房が多いと言われてます。乳房は乳腺の密度が濃い順に、高濃度、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性の四つに分類されます。密度が濃いマンモ画像では全体が白く映り、同じく白く映るがんを見つけにくくなります。マンモグラフィーに不向きとされる高濃度と不均一高濃度は、日本人女性の５割から８割と指摘があります。 国の乳がん検診の指針では、結果を「異常なし」か「要精密検査」のいずれかで通知するよう定めています。異常の有無が確認しにくい場合でも、乳がんの検診の結果は「異常なし」とだけ受診者に通知されています。自治体の検査では乳腺のタイプや密度は必ず測定され、詳細な結果票には記載されています。しかし、本人には知らされていません。 近年、この異常が見えにくい高濃度乳房について通知するなどの対策をとる動きが広がってます。多くの自治体の担当者は結果の詳細について、本来は伝えるべき情報と認めています。その一方で、県から通知をとめられてる、専門家に通知すべきでないと言われたなどと嘆く声も聞かれます。 そうした中、厚生労働省は通知方法を定めた指針をまとめる方針を発表しました。 以上を前提に質問します。 まず、本市の乳がん検診の受診率とそのうちの割合はどのようになっているのでしょうか。 また、乳腺のタイプや密度を通知することについてはどのように考えているのでしょうか。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 登壇 ただいまの桑原田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず一つ目の、乳がん検診の検診率と要精密検査の割合についてでございますが、乳がん検診は滋賀県がん検診実施のための指針に基づき、40歳以上の女性を対象に２年に１回の受診とし、平成28年度からはマンモグラフィー検査のみを行っております。 乳がん検診の推計受診率は徐々に高くなっておりまして、平成26年度は31.9％で県内市町で２位、平成27年度は36.2％で１位となり、平成28年度は、順位はまだ出ておりませんが、36.5％と対前年度0.3％の上昇となっております。ちなみに平成27年度の県平均は22.4％でございました。 また、平成26年度の要精密検査率、これは要精検となった方を受診者数で割った率になりますけれども、8.5％、平成27年度は8.1％、平成28年度は5.5％と県よりも低くなっておりますが、要精密検査率は高ければよいというものではなく、国では11.0％以下が許容値となってございます。 また、平成26年度にがんが見つかった人は７人、平成27年度も７人、平成28年度は４人となっており、がん発見率、こちらもがんになられた方を受診者数で割った率になりますけれども、0.4から0.5％とほぼ県と同値となってございます。 次に、個人に乳腺のタイプや密度を通知することについてのご質問でございますが、先ほど議員からもご指摘がございましたように、乳房のタイプは高濃度、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性の四つのタイプに分かれます。高濃度とは乳腺の密度が高い状態で、マンモグラフィー検査の感度が低いとされております。これはかたい乳腺も腫瘍のしこりと同じように白く映るため、乳腺が発達しているほど画像が白く見え、乳腺の白い影に隠れてがんが見つけにくくなるからだそうです。なお、高濃度の乳房は欧米人より日本人に多く、また50歳未満に多いと言われております。 マンモグラフィー検査を受診しますと、乳房のタイプはわかりますが、本市では検診の結果通知においては、現在、がんについて「異常なし」または「要精密検査」のいずれかの結果を知らせるのみとしております。県内の他市町においても同様で、乳房のタイプを検診結果とあわせて知らせているところはございません。 日本乳がん検診学会等がことし３月に出しました対策型乳がん検診における高濃度乳房問題の対応に関する提言におきましても、対策型検診、市が行う集団検診でございますが、において、受診者に乳房のタイプを一律に知らせることは時期尚早であり、タイプの通知は、今後検討が進み、対象者の検査法等の対応が明示できる体制が整った上で実施されることが望ましいとしております。 また、乳房のタイプ、構成は、受診者の個人情報であり、受診者への通知を全面的に妨げるものではありませんが、通知に当たりましては、市町村には受診者から正しい理解が得られるような説明、指導と、そのための体制整備が求められ、受診者のニーズを踏まえたよりよい通知の方法について対応を検討していく必要があるとしております。こうした提言を踏まえまして、先ほど議員からもご指摘がありましたように、現在、厚生労働省ではがん検診のあり方検討会において議論を進めておられるところでございます。 なお、本市におきまして今までに高濃度乳房で判定困難という結果の受診者が１名だけですがおられました。受診機関から市に連絡が入り、市が個別対応として受診者と直接面談、説明を行わさせていただき、マンモグラフィー検査以外の検査方法を紹介をさせていただきました。 検診結果にあわせて乳房のタイプのみを知らせていくことは、現時点では市民に不安を抱かせる可能性があると思われるため、本市といたしましては、現在の結果通知の方法で継続実施していく方向でございます。ただ、今後の国の検討の動向を注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 再質問をさせていただきます。 昨年、乳がん検診を受診した人の乳腺の密度について、高濃度、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性の割合はわかるのでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 桑原田議員の再質問にお答えをさせていただだきます。 受診者全員の四つのタイプについての統計はとっておりません。ただ、要精密検査となられました方の内訳は把握をしておりますので申し上げますと、脂肪性の方がお二人、乳腺散在の方が23人、不均一高濃度の方が52人、高濃度の方が６人となってございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） つくば市とか甲府市など11の自治体では、高濃度タイプでもがんを発見しやすく、マンモグラフィーの弱点をカバーするとされる超音波検査を実施しております。本市において超音波検査をこういう先ほど言われた方々に実施する考えはないでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 桑原田議員の再質問にお答えをいたします。 マンモグラフィーを補う形でエコー、超音波検査をされていらっしゃる自治体があるということでございますが、超音波検査につきましては、基本的には40代以下の乳腺が発達されている方について特に有効というような所見が出ておりますし、先ほど申し上げました日本乳がん検診学会等の見解におきましても、エコーにつきましては、今現在といたしましては機器の仕様であったり、検査および読影技術といったことにつきましてもまだ標準化されておらず、そしてまた死亡の減少率といったところでのデータとしては検証が進んでいないということで、自治体が行います対策型検診には現在のところは不向きという見解も示されておられまして、先ほどの答弁でも申しましたように、もう少し厚生労働省での議論が進むと思われますので、その動向を見守りたいと思います。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 乳がんの罹患率は増加の一途をたどってます。また、乳がんで死亡する割合も年々増加の傾向があります。近年、日本人女性に乳がんが増加した主な理由としまして、食生活の欧米化や女性の社会進出などが言われてますが、原因についてははっきりと解明されてはおりません。 ともあれ、がんは早期発見、早期治療が第一です。検診率が少しでもアップするよう、今、湖南市のほうは県で一番検診率はいいということですので、私のほうも訴え続けていこうと思っております。 次の質問に移ります。ご当地ナンバーの発行を。 原付バイクのナンバープレートは、その税金の納付先である各市町村が独自のデザインや形を自由に決めて発行することができます。近ごろはＰＲの一環を兼ねて、その地域の名所や特産品、キャラクターなど、独自のデザインを用いたご当地ナンバーがふえてまいりました。 東京都墨田区では昨年11月から葛飾北斎による浮世絵風デザインのご当地ナンバープレートの交付を始めました。プレートのデザインは「神奈川沖浪裏」をモチーフとして採用、荒波に赤富士をアレンジし、中央の下には墨田区内にある東京スカイツリーを配置、これは中学生がデザインしたものです。浮世絵風のテイストに現代の名所を織り込んだデザインは、数あるナンバープレートの中でも小粋さを感じさせます。 また、アニメのデザインも結構あります。千葉県佐倉市は同市在住の漫画家、モンキー・パンチ氏の「ルパン三世」、北栄町は「名探偵コナン」、アニメの中の超人気のデザインは神奈川県箱根町の「エヴァンゲリオン」です。 また、名所のデザインでは京都府宮津市の天橋立、宮城県松島町の景勝地松島など、数多くあります。 さらに近年はまちのキャラクター「さのまる」を採用した栃木県佐野市のようにキャラクター物がふえてきました。 プレートの形の変わったデザインでは、富士山をかたどった富士市、富士宮市、御殿場市、また、雲の形をしてるのが、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」の舞台となった愛媛県松山市などがあります。 走る広告塔との呼び声もあるご当地ナンバープレートは実にさまざまなデザインがあります。旅に出かけた際には、その地域のナンバーに注目してみると、旅の楽しみがふえるかもしれません。 さて、滋賀県においては、大津市では瀬田の唐橋、甲賀市は忍者をモチーフとしたオリジナルナンバープレートを交付しています。そこで本市においてご当地ナンバープレートを発行する考えについてお伺いします。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 税務局長、答弁。
◎税務局長（村井茂義君） 桑原田議員のご質問にお答えさせていただきます。 ご当地ナンバーの発行につきましては、現在、全国で470余り、約４分の１に当たる市町村で導入されており、中にはご当地のデザインナンバーの交付が９割を超えるようなところもございますが、バイクの種類や個人の好みなどの理由により、標準ナンバーのほうが多く交付されている市町村も多く、ナンバーのデザインについては賛否両論のさまざまなご意見が寄せられているところでございます。 県内においては、先ほど議員が申されましたとおり、大津市、甲賀市、多賀町の３市町がご当地のオリジナルナンバープレートを交付されておりますが、本市におきましては、現在、具体的な導入の予定はございません。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 再質問をさせていただきます。 市長にお答え願いたいと思います。このような企画こそ、デザインなどを含め、ＪＫ課のメンバーに任せて自由に考えてもらえば、それこそ彼女らのすばらしい発想が期待できるのではないでしょうか。それから、それを採用して発行するかどうかを考えるというのはどうでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） １番、桑原田議員の再質問にお答えいたします。 ＪＫ課プロジェクトにつきましては、本来的に彼女たちの自由な発想でいろいろなことについて興味を持ってもらい、それをこの市政の中で、そういった感性を生かしていこうというものでありまして、こちらから下請のような形で、あれをしろ、これをしろというプロジェクトじゃないということについてご理解賜れればというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 彼女たちはいろんな感性豊かな世代でございますので、いろいろなこともまた提供してみてもいいのではないかなという、一つは考えておりました。 全国市町村独自のナンバープレートの中には、これは欲しいと思えるようなものもあります。どんなバイクにも合う、シンプルで、それでいてしっかりＰＲにもなる、そんなデザインがふえていくのが楽しみです。 先日、甲賀市のオリジナルプレートについてお話を聞きに行きました。忍者をイメージしたデザインは公募によって採用されたもので、甲賀市、伊賀市との県境を越えての全国初の取り組みだったそうです。甲賀市は現在、まだ既存のプレートが多少残っており、交付は半々、伊賀市はほとんどオリジナルプレートに移行しているそうです。甲賀市もなくなり次第、オリジナルプレートのみの交付にしていくとのことでした。現在、オリジナルプレートにかかるコストは年間200枚で、単価は１枚270円なので、合計わずか６万円弱です。忍者のまちを市内外に発信する走る広告塔をふやしていきたいと職員の方もおっしゃっていました。 湖南市においても街角でちょっと目を引く独自のデザインのナンバープレートが発行されることを期待して、次の質問に移ります。 ３問目、災害に備えよう。 災害大国と言われる日本では、昨年以降、熊本
地震や台風10号、鳥取県中部
地震、糸魚川市大規模火災、九州北部豪雨などが記憶に新しいところです。世界的に見ると、近年の10年間では、1970年代に比べ、自然災害の発生件数、被災者数ともに約３倍に増加しているそうです。天災は忘れたことにやって来るとの言葉があるように、私たちは時間の経過とともに恐ろしさの記憶も薄れ、備えを忘れがちになります。だからこそ８月30日から９月５日までの防災週間を契機に、備蓄品の再点検などをしていきたいものです。 災害時の備えとして、最低３日分の飲料水と食料品、医療、ラジオや懐中電灯などは備蓄されていますが、見落とされがちなのがトイレかもしれません。
地震などの災害発生時、避難所生活では大きな問題となるのがトイレです。1995年の阪神・淡路大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、トイレが汚物であふれる状態となりました。2011年の東日本大震災においても、被災者は劣悪なトイレの使用を強いられていることになりました。東日本大震災の際に、仮設トイレが避難所に行き渡るまで要した日数は、４日以上かかった自治体が全体の約66％でした。 そうした状況の中、2015年に横浜市が各家庭に対して災害用トイレの準備状況について実施した調査は、家族１人当たり３日分の携帯型トイレを備蓄していると答えた人は約７％にとどまったそうです。 ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の加藤代表理事によると、人間が１日にトイレに行く回数は、食事の回数よりも多いものの、被災時のトイレの問題にまで思いが至らない場合が多いと言います。水洗トイレは上下水道や処理施設も含めた大きなシステムの一部で、建物やトイレそのものが無事でも、停電や水道管の不通、破損などで使えなくなることがあります。東日本大震災の際には、液状化による下水管の被害で水洗トイレが長期間使えないケースと、被災者は無意識にトイレに行く回数を減らそうとして水分や食事の摂取を控えがちになるため、脱水症状やエコノミークラス症候群を招きやすくなると言われてます。流せない水洗トイレを無理に使うと排せつ物がたまり、不衛生な状況から感染症の危険が高まります。日本トイレ研究所の調査では、東日本大震災の被災者で
地震発生から６時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は67％でした。しかし、自治体による仮設トイレの設置には３日以上かかる場合が多いそうです。そうしたことから、まず携帯トイレの設置を最優先に準備することが大事となってきます。 携帯型トイレは排せつ物を入れる袋と凝固剤、吸水剤がセットになってます。一方、災害用トイレで近年注目を集めてるのがマンホールトイレです。その仕組みは、地下の下水道管とつながるマンホールと配水管を事前につくる、災害時、そのふたをあけ、便座やテントを置いて使用するものです。設営時間はわずか10分程度、断水により避難所となる施設の水洗トイレが利用できないときに、特に威力を発揮します。マンホールトイレは携帯トイレや仮設トイレと違い、し尿の処理の心配もありません。 国土交通省は、災害直後の混乱時を携帯トイレや簡易トイレでしのぎ、順次マンホールトイレを設置し、その後、仮設トイレも整備して併用するとのシナリオを描いてます。しかしながら、マンホールトイレは整備費の半額を補助する制度があっても、なかなか普及が進んでいないのが現状です。 次に、熊本
地震で教訓となったのが、避難者の中で車に寝泊まりする人が多数見受けられたことです。熊本市では最大時で約11万人が避難所に身を寄せました。ほかにも夜は各地の駐車場が車で埋まり、道路まであふれたそうです。被災者は余震があって建物の中は怖いとか、プライバシーが保たれない、年寄りや赤ちゃんがいる、ペットを連れて行けないなど、さまざまな事情で車中泊を選んだそうです。 しかし、車中泊避難は新たな問題を発生させました。まず、車の出入りが激しいことから、自治体が車中泊避難者の人数を管理できず、避難状況の把握が難しくなりました。また、車中泊をしている高齢者や妊婦などのエコノミー症候群になりやすい人の把握もできないため、適切な指導や情報が伝わらず、結果として発症する人が相次ぎ、死者も出てしまいました。さらに、施設の広い駐車場など、指定避難所でない場所に多く集まるため、物資が届かない場所があったり、人手不足により炊き出しができなかったりと、避難者への情報提供が十分にできないという問題が生じました。 続いては、震災時の火災についてです。
地震による人や建物の被害は、主に倒壊と火災によるものです。大震災時の火災は電気に起因する割合が高いと指摘されてます。内閣府の資料によると、冬に起きた阪神・淡路大震災では、原因が判明した火災139件のうち85件、約61％は電熱器具や電源コードから出火し、東日本大震災でも火災163件中のうち108件、約66％に上ります。このうち21件は停電の復旧後に出火したものです。 この電気の復旧後にスイッチが入ったままの電気器具から出火する通電火災への懸念が高まっています。その対策の切り札が
地震の揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーです。感震ブレーカーについては、以前の一般質問で15番議員によって既に紹介していただいてます。主に３種類あり、
地震の揺れでおもりが落ちて、家全体の電気が切れる簡易タイプ、接続された機器だけを遮断するコンセントタイプ、そして
地震センサーを内蔵した高性能な分電盤タイプがあります。価格は2,000円前後から８万円前後とタイプによって違います。 政府は、木造住宅密集地域での火災をいかに抑えるか、具体的な目標と対策を打ち出して、その普及に本腰を入れ始めました。 以上を前提に質問いたします。 まず、本市の災害時におけるトイレ対策の現状はどのようになっているのでしょうか。 次に、１年前の読売新聞によると、食料品の備蓄について、県内19市町のうち半数近くが目標量を確保できない中、本市は最もしっかりと備蓄していることがわかりました。しかし、人は食事の回数よりトイレに行く回数のほうが多いということを考えると、携帯トイレや簡易トイレの備蓄も行うべきではないでしょうか。 さらに熊本
地震で水洗トイレが使用できない中、役に立ったマンホールトイレを設置する考えがないのか、お伺いします。 次に、車中泊対策です。避難者はプライバシーや快適性の問題などから車中泊を選ぶのであり、禁止することはできません。これを認めた上で車中泊の避難者を登録するとか、期間を決めるなど、行政がかかわる必要があると思います。そこで、本市の車中泊対策について伺います。 続いて、感震ブレーカーについてです。本市において特に木造住宅が密集し、震災時に火災の危険性のある地域があるのでしょうか。 そして、例えば東寺団地など、建物が棟続きになっている市営住宅については、通電火災対策として市は感震ブレーカーを設置すべきではないでしょうか。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 私のほうから、桑原田議員のご質問に対しまして、（１）番から（４）番についてご答弁を申し上げます。 まず最初のご質問の、本市の災害時のトイレ対策の現状はについてのお答えを申し上げます。平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災では、発災から数日間でトイレが排せつ物の山となりまして劣悪な衛生状態になったという話を聞いております。 また、トイレの設置場所が暗い、和式トイレである、段差がある等の問題により、高齢者、障がい者、女性、子ども等にとって使用しづらく、トイレの使用を減らすために水分や食事を控えるなど、被災者の心身の機能の低下やさまざまな疾患の発生、悪化が見られました。 本市においても、災害時、避難者が避難所生活において特にトイレ問題が大きな障害とならないよう、平素からトイレの備蓄等、必要な対策について準備していきたいと考えております。 ２番目の、携帯トイレ、簡易トイレの備蓄についてのお尋ねでございます。仮設トイレは市役所東庁舎に12基、リサイクルプラザに８基、合わせて20基を備蓄しております。 また、小中学校の防災倉庫には、各学校ごとに簡易トイレが８個、それとマンホールトイレ２基を備蓄しております。 それと今年度、甲西中学校の防災倉庫設置完了後におきましては、合計130個を備蓄する予定をいたしております。 簡易トイレにつきましては、7,200回分のトイレ処理セットを準備しております。 続きまして、三つ目のマンホールトイレの設置はについてのご質問でございます。トイレ用水を確保する必要がないメリット、確かにございますが、議員ご指摘もありましたように、下水道管路に汚水路が流れていない場合には、汚物が滞留する可能性があること、それから管路等が被災した場合には使用できないこと、それと避難所の近傍にマンホールがないというようなことも課題があるかと考えております。これらについても検討してまいりたいと考えております。 ４番目の、車中泊対策を策定することについてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成28年、熊本
地震で問題となりました車中泊に対して、今年度、湖南市地域防災計画の修正を行っております。この中で車中対策として、１番目に、避難所の外で避難生活を送る人たちの居場所や健康状態の把握、２番目に、エコノミークラス症候群の予防法を知らせるチラシの配付、３番目といたしまして、物資の配付や医療支援の提供を追加記述させていただきまして、車中泊対策を防災計画の中で対応させていただくということになっております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 私から、お尋ねの本市における木造住宅密集地域は、それと市営住宅に感震ブレーカーを設置する考えはというところでご答弁をさせていただきます。 まず、木造住宅密集地域とは、老朽化した木造住宅が密集し、道路や広場などが確保できず、
地震での家屋倒壊や火災発生時の延焼の危険性が高い地域と定義されています。本市におきましては、平成19年度に１万8,869戸のうち約79％が木造住宅でありました。地域密集度合いを示すデータとしてはございませんが、昔からの集落、旧街道沿線等、都市計画法の用途区域がなされる以前に建築された家屋については、建ぺい率等、抑制条件がなかったことから、隣接家屋相互に接近し、自由度の高い比較的無秩序な建築から、結果として密集度が高い状態になっているものと考えております。 それと、本市における市営住宅の整備につきましては、湖南市市営住宅整備計画に基づき取り組んでおります。感震ブレーカーの設置につきましては現在計画しておらず、予定はしておりません。 また、県下の動向といたしましては、滋賀県を初め、近隣市町での実績や今後の予定もないというように伺っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 再質問をさせていただきます。 昨年４月の熊本
地震をきっかけに、自治体では住宅の耐震診断件数が伸びたと言われていますが、本市の状況はどうでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 昨年の診断件数は４件でございました。今年度は現在のところ３件となっております。昨年には耐震診断セミナーを開催させていただき、少しでも意識の向上、それと制度を利用していただけるように、支援をこれからもしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 災害発生時には文化や言葉の壁により、外国人への情報伝達が課題となります。阪神大震災では外国人の死者数は100人当たり0.27人で、日本人の0.15人の倍近くに上ったそうです。県内の自治体では、長浜、東近江などが外国人との防災対策に積極的に取り組み、大津は民間のびわこ日本語ネットワークが外国人向けの防災学習テキストをつくっています。 本市は外国人の居住者の割合が県内でも高いわけですが、外国人への情報提供のシステムや避難訓練への参加などはどうなっているのでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 再質問にお答え申し上げます。 現在作成しております市の防災マップにつきましては、外国人向けの内容にはなってございません。今回、滋賀県が新たに
洪水浸水想定区域図を公表いたしましたが、これらの内容を取り入れた新しい防災マップを市で作成する段階で、外国人にもわかりやすい内容となるよう、取り入れていきたいと考えております。 また、外国人さんの防災訓練の参加につきましては、地域と連携して進めるとともに、国際協会を通じまして防災訓練に積極的に参加していただくよう、引き続き調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 先ほど部長からお答えありましたが、感震ブレーカーについて、自治体によってその設置費用を補助してるところがあります。本市も外づけの簡易タイプを木造住宅密集地域の家屋に設置費用を半額するということはないでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、住宅密集地、特に
地震等におきまして危険な密集市街地につきましては、国のほうからそういう住宅につきましてはつけることを勧告されておりますし、それ以外の全ての地域の住宅についても設置することを推奨されております。 その中で、
地震等に著しく危険な密集地域という各自治体において公表されまして、国土交通省、消防庁並びに経済産業省と連携して結果が一覧表に出ております。この中には滋賀県では大津市が一部地域が入ってございます。ほかにも全国ございますけれども、まず大津市さんのほうの取り組みも今、情報によりますと、まだそういう具体的な取り組みはないというふうに聞いております。ですので、湖南市におきましても今のところは考えておりませんけれども、そういう他市の状況等、それから効果等もございますので、それを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 以前、質問をしたと思いますが、災害時には通信手段の確保は大きな問題となります。熊本
地震の際は、Ｗｉ－Ｆｉスポットの威力が明らかになりました。通信障害が生じていても、電源さえ確保できれば、スマートフォンでインターネット接続できるし、無料通信アプリなどを使って電話することも可能になります。災害時に対応できるよう、無線ＬＡＮスポットを整備することについてお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） Ｗｉ－Ｆｉの整備についてのご質問でございます。このご質問につきましては、桑原田議員が本年の３月議会におかれまして、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備をということについてご質問いただいておりまして、その中でもご答弁でもお答えをさせていただいておりますけれども、公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、総務省で公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業といたしまして、2020年をめどに全国約３万カ所について整備することとされております。本市におきましても、庁舎および災害時の指定避難所となる小中学校等が整備推進施設とされておりまして、引き続き公衆無線ＬＡＮ環境の整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 被災地で多くの住民が身を寄せる避難所で、切実なのがトイレの問題だそうです。断水の影響で不衛生になったり、仮設トイレの使い勝手が悪かったりする、なるべくトイレに行かないで済むように、食事や水分の摂取を控えるようになります。しかし、それは健康状態が悪化するおそれがあり、命にかかわる重要な問題と専門家は指摘しております。 先日、文科省は災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表しました。４月時点で断水時に水洗トイレにかわる携帯トイレやマンホールトイレなどの機能を備えてる学校は49.5％にとどまりました。昨年の熊本
地震など、過去の震災ではこうした機能を確保できず、衛生面で問題となり、トイレを心配して水分を控え、エコノミー症候群や脳梗塞などにつながった例が相次いだことから、文科省は各教育委員会に取り組みの強化を求めることにしてます。本市の場合は取り組みの強化を進めているのでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 済みません、失礼いたしました。 議員のご説明にもございましたように、熊本
地震、それからほかの災害でも車中泊等、エコノミー症候群の中での対策が重要というふうにされております。これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、今回、防災計画の見直しをさせていただく中に、そのエコノミー症候群に対しての対応というのを今回新たに追加をさせていただいたということでございますので、この問題につきましては、当然引き続きその対応についても今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） それでは、熊本
地震では災害時に指令塔となる自治体庁舎の損壊が相次ぎ、被災者対策におくれが出たことが問題となりました。総務省、消防庁によると、自治体の庁舎のうち耐震基準を満たしているのは14年度末で74.8％、学校施設の94.6％に比べると約20ポイントの開きがあります。 関西大学の社会安全研究センター長は、震災が起きて庁舎が使えなければ、最も苦しむのは行政サービスが受けられなくなる被災者だと言っております。熊本
地震でこの課題が明らかになったのだから、自治体は防災以外の政策を縮小してでも費用を捻出すべきだと指摘してます。耐震基準を満たしていない庁舎は、他の政策を縮小してでも庁舎を優先的に整備すべきとする、この指摘についてどう思われますか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） １番、桑原田議員の再質問にお答えいたします。 今ほどのこの質問の前にトイレのお話をいただきました。トイレにつきましては、市内におきましても水洗化率をほぼ計画どおりに進めさせていただいておりまして、下水道を利用いただく方が大半になってまいりました。そういった中において、まず下水道の震災時の確保ということがまず大前提になってこようかというふうに考えております。終末処理場につきましても、現在耐震化を進めさせていただいておりますし、また、そこにつながります管路につきましても強靱化を進めさせていただきながら、地中ですので、震災時の被災というのがあまり大きくないということが大前提となりまして、また、液状化現象で浮き上がるということで被災をするということもあろうかと思いますけども、できる限り、下水管路の確保ということにまずは努めてまいりたいというふうに考えております。 また、それが動かなかった場合につきまして、東日本大震災で、例えば太平洋岸の地域において、この汚泥がかなり残ってきたというものに対しては、広域連携によりまして、日本海側にバキュームカーで連続輸送するというようなこともしておりましたし、また、それに至るまでは山中に穴を掘って埋めるというようなこともしておりまして、やはり最悪の事態に至ったときには、それなりの対応をしていかなければならないことだというふうに考えております。 そして、トイレにつきましては、マンホールトイレについて整備をしようということについては、かなり以前から部内でも指示をさせていただいておりましたけれども、やはり見ていただければわかりますように、マンホール、道路の真ん中にあるんですね。ですから、交通との取り合いというものがありまして、下水道を新たに整備していく中で、できる限り、下水管路を道路の脇に寄せる、もしくは歩道の中に埋められないかということも調査させていただいたんですが、どうしても先行して水道やＮＴＴでありますとか、ガスでありますとか、またそういったものが入っておりまして、どうしてもそういったところに取り合いができないということもありまして、マンホールトイレの有意性ということは理解はしておるわけですけれども、市内全域においてそれが対応できるかどうかというのは非常に難しいところかなというふうに考えております。 また、避難所におきます簡易トイレにつきましては、現在設置をさせていただいております小中学校の避難所の防災倉庫、これは中に入っております防災グッズを出しますと、その倉庫自体が個室を並べたトイレになるというような形で調達をさせていただいておりますので、そういったものも含めて全体として対応させていただければというふうに考えております。 また、先ほどご質問いただきました、熊本
地震で、例えば宇土市役所でありますとか、益子町役場でありますとか、耐震ができていない庁舎、また耐震化工事をしていても、それを上回る破壊が行われた庁舎などもございまして、その中において業務継続ができないという、そういった課題が浮き彫りになったわけでございます。それ以前には東日本におきましても、津波でそういった状況があったということはありますけれども、まだ東日本において、そういった庁舎を破壊されて、
地震で直接破壊されてということはなかったかというふうに存じます。原子力発電所災害においては、ありましたけれども、そういったことはなかったかなというふうに思っておりますが、熊本
地震においては、どうしても老朽化した庁舎の破壊によりまして、市民生活にかなりの影響が出てるということについては聞き及んでるところでございます。 議員ご指摘いただきました河田先生につきましては、先般も栗東・湖南広域行政協議会でお越しをいただいて、るるお話を伺ったわけでありますけれども、やはり市民の、被災者となった市民を支えられるのは市役所だけであろうかというふうに考えておりますし、その市役所自体が機能停止をしてしまうということは、恐らくあってはならないことだろうというふうに考えております。あってはならないということは想定外をつくってはならないということでありまして、その想定外だったという言いわけができないように、日ごろから対策をとっていく必要があろうかというふうに考えております。それは、そのうちの一つとして、この市役所庁舎についての耐震化ということも挙げられると思っておりまして、それは喫緊の課題であろうかというふうに考えております。 先般も県内において二つの新しい断層が発見されたというお話もありますし、また、南海トラフ連動型の巨大
地震でありますとか、琵琶湖西岸断層帯
地震が切迫をしてるという中において、庁舎の耐震化ということについては、これは避けては通れない、万一のことがあったときに、それをしてこなかったことの責任を問われるということも大前提に置きながら、それについて検討を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 大規模な災害に見舞われたとき、全国の自治体や企業、民間ボランティアなどが多種多様な支援に乗り出してくれます。しかし、被災地の受け入れ体制が不十分であれば、せっかくの善意も生かすことができません。 そこで問われるのが支援を受け入れる力、すなわち受援力と言われるものです。何が必要かといえば、その鍵となるのは自治体で策定するボランティアなどの受け入れの受援計画です。政府は2012年に防災基本計画を修正し、受援計画の策定を自治体に求めています。本市における受援計画の策定について伺います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 本市における受援計画についてのご質問でございます。本市におきましては、現在、受援計画につきましては策定はしておりません。県におきましては、現在、県で受援計画の策定作業を進められております。受援計画策定につきましては市単独だけではできません、県等、広域的な取り組みの中で湖南市としての受援計画の策定が必要かと考えております。でございますので、単独ではできませんので、県の受援計画が策定され次第、それに基づきまして、市についても早急に策定をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 受援計画というのは本当に大事な計画であります。今、答弁いただきましたが、市としての単独の受援計画というのはできないんですか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 市のほうの受援計画、受援といいますと、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、他市、それから他の県、全国からいろんな支援が来るわけでございます。それにつきましては当然、県、それから市、協力のもとにしていかなければならないと考えております。ですので、受援計画につきましては県の計画をもとに、当然その想定される量とか人数も決まってくるかと思いますけども、それをもとにさせていただきたいと思っております。 なお、ボランティア等につきましては、市の社会福祉協議会等で受け入れ、今度の10月の訓練につきましても、そういうボランティアの受け入れのそういう訓練につきましても検討させていただきたいと思っております。これはちょっと受援計画とは関係がないかもわかりませんけども、受援計画につきましては、県のその計画に合わせまして、市のほうがつくらせていただく。これが県でも近々、もうできるというふうに聞いておりますので、それについてすぐに市のほうも取りかからせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） １番、桑原田美知子議員。
◆１番（桑原田美知子君） 災害列島と形容される我が国にとって、防災は政治の最優先課題の一つです。政府が閣議決定した2017年版の防災白書は、昨年の熊本
地震の教訓を踏まえ、災害時の事業継続、復旧に備えた行動手順を定める事業継続計画や、被災自治体が全国の支援を受け入れる受援体制をあらかじめ整えておく必要性に触れ、改めて事前防災の取り組みを強調しています。 熊本
地震でのアンケートで、
地震の際に有効だった取り組みとして最も多かったのが備蓄品の購入、買い増しだったそうです。行政に任せてばかりではなく、個人や企業などでもしっかりと備蓄に取り組みたいものです。また、そういうことを市民の方にも訴えていきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、１番、桑原田美知子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は次の方の準備ができ次第とします。
△休憩 午前11時47分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時48分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、11番、加藤貞一郎議員の発言を許します。 11番、加藤貞一郎議員。
◆11番（加藤貞一郎君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、私の質問は、この９月議会が終わりますと、市長は、現在、国の予算の動向もまだはっきりはしておりませんし、地方財政計画のほうも不透明な状況でもありますが、平成30年度に向けた湖南市の予算編成に向けての方針を出され、それぞれ予算の編成作業に入っていかれるというふうに思っております。 そうした中、この10月末で４年の任期が終わる最後の定例会での一般質問でもありますので、過去４年間の市長にお尋ねしてきた市政の現状について、もう一度ひもときまして、大きな観点から総合計画と財政計画、さらには行財政改革大綱のそれぞれの果たすべく役割について、現状の課題と、そして今後の取り組みについてお尋ねをしたいというふうに思います。 この三つの計画の目的は、これは言うまでもなくまちづくりを進めるための計画であります。だからこそ、この三つの計画がうまくかみ合って、総合計画の実現化に向けた取り組みに一歩一歩近づいていくものであり、これらの歯車がかみ合わないと、大きくまちづくりの基本方針がぶれることにもなりますし、ひょっとしたら財政的な危機に陥るということも決して否定できないのではなかろうかというふうに思います。 そうした中、将来のまちづくりの設計書である総合計画は、合併後に第１次総合計画が策定されまして、その間の10年間のまちづくり等々につきましては十分検証され、第２次総合計画が昨年度策定されたということでございます。 その中で、10年間のまちづくり構想、そして５年間のまちづくりの基本計画、さらには３年間の実施計画が策定されまして、最終的にはそれぞれの年度の将来の財政収支の見通しのもとで、予算として調整され、提案をされてきたと、このように考えております。 しかし、実効性のある実施計画というのは、これは当然、その財源が確保され、確かな裏づけによって示されていくものでありますので、現状の財政環境の非常に厳しいもとにおける財政収支の見通しは、さまざまな内外的な要因によって極めて厳しい状況下にあるということは今日までの決算の状況からしても明らかな状況でございます。 そのような状況の中で、歳入予算の確保が非常に難しいというようなところで、歳入の予算に見合った歳出予算という、これは予算編成の基本原則に基づいて編成されてきましたけれども、年間の予算調整に必要な財源を確保するということは極めて難しいということから、まずは歳出削減に向けたさまざまな取り組みが今日までなされてきたというふうに思っております。 それは第３の歯車であります行政改革でございます。平成19年度には第１次行政改革が策定されました。そして、平成23年度には人件費の抑制、そして組織体制の見直し、さらには公共施設の指定管理者制度の導入等々、こういったものを第２次行政改革を実施されまして、さらに平成28年度には第３次行政改革大綱実施計画が策定され、現在に至っていると、このように思っております。そのような流れで、行政は今日まで進んできたというふうに考えているところであります。 以前、私は市長に、財源を語らずしてこのまちをどのようなまちにしたいのかということをお尋ねしたということは、市長もまだ覚えていただいているというふうに思っております。さらに、財源を語らずしてまちづくりを語るということは、まさに夢を語ることかもしれませんが、そのようなまちづくりこそが、今まさにこのまちに住んでいる市民が求める声ではなかろうかなというふうに思っております。 しかし、現実に目を向ければ、さまざまな課題や大きな壁がございますが、夢は追いかけたいというふうに思います。実際にその夢に向かってかじを取っていただくのが市長の役目だというふうに思っております。 そのような状況を踏まえまして、三つのことについてお尋ねをいたします。 一つは、第２次総合計画の実現化に向けた現状の課題についてお尋ねをいたします。 二つ目に、長期的な財政収支の見通しの中で、特に現在の財政状況のもとでの課題に対して、財政の健全化に向けた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 最後に三つ目として、これまでの行政改革の成果と今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時といたします。
△休憩 午前11時54分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時59分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 11番、加藤議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、第２次総合計画の実現化に向けた現状の課題についてのご質問でございますが、第２次総合計画につきましては、議員もご紹介いただきましたように、第１次総合計画におきまして、前期計画終了時および後期計画終了時に、市民の皆さんへまちづくりアンケートを実施しながら、最終的に総合計画審議会で検証を行った上で、平成27年度に策定をし、平成28年４月から10年間の計画として実現に向けた取り組みを進めているところでございます。 この第２次総合計画につきましては、年度当初において、各部局別に第２次総合計画に基づく組織目標、重点課題および実行方針を記載した部門方針を掲げ、全庁的に進めてるところでございます。また、総合計画に基づき予算化した主要事業につきましては、各四半期ごとにその進捗状況を管理することで適正な執行に努めることとしております。 現在、スタートから１年余りが経過したところでありますが、ハード面の具体的な取り組みにつきましては、地域の産業の拠点となる市民産業交流促進施設「ここぴあ」の整備や、移動の利便性を確保する三雲駅の周辺整備、学校の安全性を確保する石部小学校と甲西中学校の耐震化等を行ってきたところであります。 さらに今年度は地産地消レストランを含むみらい公園湖南の整備や、地域の観光拠点としての十二坊温泉ゆららの整備を行う予定でございます。 ソフト面の具体的な取り組みにつきましては、昨年５月、地域エネルギーの循環による地域活性化の観点から、官民共同で地域新電力会社「こなんウルトラパワー」を設立いたしました。また、農業福祉分野におきましても、みらい公園湖南を中心に高齢者や障がい者などの参加を促し、付加価値の高い農業をシェアする戦略的な農福連携の取り組みを進めてるところでございます。このほか、若者の社会参画を促進する湖南市役所ＪＫ課プロジェクトや政策コンテスト、高齢者の生きがい支援につながるこなんＴＨＥボイスプロジェクトなど、新たな取り組みも積極的に進めてるところでございます。 第２次総合計画を今後さらに進めていくに際しましての課題といたしましては、議員ご指摘ありましたように、財源の問題に加えまして、関係者との調整や市民の皆さんのニーズに沿った優先的な施策の実施などがございます。これまでも国の地方創生関係交付金等を積極的に活用してまいりましたが、今後も可能な限り国や県の補助等を活用いたしまして、市民の皆さんのニーズを的確に捉えながら、総合計画の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の、長期的な財政収支の見通しの中で、特に現在の財政状況のもとでの課題についてのご質問でございます。現在の財政状況についてでありますが、財政構造の弾力性を示します経常収支比率につきましては、平成28年度決算におきまして前年度比2.3％減の92.4％となり、予算編成の一般財源のシーリングおよび職員の時間外勤務手当抑制等により若干の改善は見られるものの、依然として高い比率で推移をしてる状況でございます。 本市の財政における課題の一つであります公共施設やインフラ施設の老朽化に伴います今後の更新や長寿命化に対して多額の経費が見込まれてる中で、平成27年度から合併特例措置期間が終了したことによる国からの普通交付税の交付の段階的縮減が始まり、また一方、国の地方に対する財源措置におきましても、経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針におきまして、平成30年度までは平成27年度の一般財源の水準を確保することが確約はされているものの、その後については明らかにされておりませんで、長期的な財政見通しが立たず、先行きの不透明感は否めない状況にございます。 このような状況のもと、本市としての取り組みにおきましては、新規事業や投資的事業の財源について安易に財政調整基金に依存するのでなく、計画的に特定目的基金への積み立てを行うなど財源の確保に努め、この先10年の事業計画に対しましては、政策面や財政面からの事業評価を実施することによりまして、効率的、効果的な事業を厳選するとともに、事業費の年度間の平準化を図り、計画的な事業展開によりプライマリーバランスの黒字化に努めてまいりたいと考えております。 また、経常的な経費につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の個別計画の策定を進め、公共施設の総量縮減や計画的な長寿命化対策によりまして経常的支出の削減に努めますとともに、各所管部局において実施いたします事務事業につきましても漫然と継続することなく、スクラップ・アンド・ビルドの考えのもと不断の見直しを行い、事務事業の効率化を図ってまいりたいと存じます。 次に３点目の、これまでの行政改革の成果と今後の具体的な取り組みについてでありますけれども、本市におきましては、議員ご指摘いただきましたように、これまでからも行政改革に取り組んできておりまして、平成18年３月に湖南市集中改革プランを策定いたしましたのを皮切りに、平成19年８月には第１次行政改革大綱を策定し、経費の節減、事務事業の見直しに取り組んできたところでございます。 平成18年度から22年度の５カ年間の総削減効果額は累計で２億8,000万円となっておりまして、これらを戸籍データの電算化や在宅寝たきり老人等介護激励金の支給事業など、住民サービスの向上の取り組みに１億5,000万円を振り向けるなど、一定の成果を上げてまいったところでございます。 平成23年８月には第２次行政改革大綱を、平成24年３月には、その実施計画でありますきらめき湖南創造プランを策定いたしまして、平成23年度から平成27年度までの５カ年間、取り組んでまいりましたが、総削減効果額は累計で２億6,000万円となっておりまして、これらにつきましても、市民サービスの質の向上や市民協働の推進に振り向けてきたところでございます。 こうした中、新たな行財政改革の取り組みといたしまして「人の創生、地域の創生」を推進する湖南市の実現を基本理念といたしまして、第３次湖南市行政改革大綱を策定したところでございます。第２次湖南市総合計画と連動いたしました「湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」によって示されております、市民、地域、事業者、行政の協働によって生涯住み続けたくなるまちを実現するために、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら行財政改革にも取り組み、湖南市の未来を創造してまいりたいと思いますので、議員のご理解も賜れればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） 11番、加藤貞一郎議員。
◆11番（加藤貞一郎君） ただいま市長のほうから一通りご答弁をいただきました。それにつきまして少し再質問をさせていただきます。 まず一つ目の第２次総合計画の関係ですけれども、これは非常に今後、この計画を進めていく上においては財政的な問題が非常に多くあるということでありますが、今、市長のほうから答弁がありましたように、関係者の調整や市民のニーズに沿った事業の優先順位の見きわめが非常に大切だという認識に立っていただいておりますので、そのような形で今後はこの検証に向けては時間を割いていただき、議論をしていただきたいというふうに思います。 二つ目の財政の健全化に向けた取り組みについて、少し３点ほどお尋ねいたします。 まず、引き続き厳しい財政環境であるということは、これは私も十分理解をしておりますが、まちづくりを進めるに当たりましては、市として何か対策を、施策を講じ、どうしてもこの危機を乗り越えなければなりませんが、現段階における今後の考え方につきまして３点お尋ねします。 一つ目は、まずは歳入の観点からお尋ねいたします。歳入の的確な確保および新たな財源の創出についてお尋ねいたします。例えば税の増収を図るということのために、本市の普通税の税率を、例えばこれを制限税率まで仮に引き上げたり、また、新たな税を課するということについては、現実的にはこの選択肢は極めて難しいというふうに思いますが、しかし、矛盾いたしますが、財源を確保しなければ前に進まない。そうした中で経常一般財源を確保する手だてはあるのかどうか、その見通しについてお尋ねをいたします。 そして二つ目につきましては、歳出の観点からお尋ねいたします。財政構造の弾力性を確保する方策については、今、市長のほうから答弁がありましたとおり経常収支比率の改善であります。平成28年度決算におきましても、若干その比率が昨年度よりも下回ったものの、この比率の推移は依然として高い比率で推移しており、財政の硬直化が進んでおります。まちづくり事業としての投資的事業費に充当可能な経常的な余剰財源が圧迫されているというのは明らかな事実でございます。そのような状況のもとで、現実的な課題として、本当にまだまだ住民のニーズには応えつつ、経費節減を実施していくような取り組みがあるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。 そして３点目ですが、健全財政を確立するためには、常に収支のバランスを保っていくということは、これは必要なことであります。そうした中で、まちづくり事業の根幹であります投資的事業費の財源手当は地方債に求めることとなりますけれども、後年度の財政的負担が避けられない地方債の発行についての考え方についてお尋ねをいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 11番、加藤議員の再質問にお答えをいたします。 まず、１問目の歳入確保と新たな財源についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、現在の財源、非常に切迫をしている状況で、まさに綱渡りで毎年、予算編成をさせていただいてるところでございます。毎年毎年、この予算編成時期になりますと、市民の皆さんからのニーズが非常に多いという中において、限られた財源の中で、その財源の調達をできるだけ工夫をしながら、毎年のこの一般会計予算の当初の予算をつくらせていただいてるというのが実態でございます。 そうした中、やはりこれから人口減少が進んでまいる中において、一つは、高齢化がさらに進んでいくという中で、こういったところをどう対応していくのか、また一方で、少子化の中で若い世代、子育て世代に対する支援をどうしていったらいいのかというような課題もありまして、それに真っ向から対応しようとすれば、新たな財源の確保ということが非常に大事になってくるというふうに考えております。 議員が先ほど触れられました普通税の制限税率まで上げるというような選択肢につきましては、これは今、非常に景気が非常に冷え込んでる中において、低所得者に対して非常に厳しい状況になるのではないかなという予測は立てさせていただいておりまして、そうではなくて、先般来もちょっと触れさせていただいてるわけでありますけれども、例えば固定資産税でありますとか、都市計画税といったような形で、応能・応益負担をしていただけるような形での新たな税財源を確保していくということも一つの選択肢ではないかなというふうに考えてるところでございます。 そのほかにも利用料についての応益負担ということについても見直しをしていく必要があろうかというふうに考えておりますし、また、例えば市営住宅の跡地についての売却によります売却益を活用していくというようなことで、まだまだ使える資産について使っていくというようなことも考えていく必要があろうかというふうに思っております。それらにつきましては、やはり行政だけで対応するということではなくて、民間企業の力でありますとか、知恵とかいうこともお借りをするということも視野に入れながら考えていく必要があろうかというふうに考えてるところでございます。 ２点目の、経常収支比率の改善についてでございますが、言ってみれば生活費が非常に切迫をしてるということが言えようかと考えております。そういった中におきまして、公共施設等総合管理計画を定めまして、現在その個別計画を順次策定をさせていただいてる最中でございます。例えば一地域だけに特化したような施設でありますとか、あまり使われていないような施設というものが、一時期、この人口が膨張したときに地域の要望でつくられたとか、さまざまな行政ニーズに要求されてつくられたというものがありますが、それが老朽化して現在かなりの経常経費がかかってるということもあろうかと思いますので、そういったものについて、この個別計画をこれから順次利害関係者と調整をさせていただきながら策定いたしまして、公共施設の総量削減でありますとか、また、計画的な長寿命化対策を施しながら経常経費を抑えていければというふうに考えてるところでございます。 また、行政改革の観点からもございますし、その第２次総合計画を動かしていく中での評価ということとも絡んでこようと思いますけれども、日常やっておりますこの事業につきまして、例えばサンセット方式を取り入れるとかやりまして、そのたびごとに評価を行いながら、漫然と事業をしないような形で成果の上がるような事業推進を図っていくことによりまして、経常経費を縮減していくということも必要になってこようかというふうに考えてるところでございます。 やはり予算編成でシーリングをマイナスにかけ続けていくということも一定限界が出てこようかというふうに思っておりますので、やはり職員の創意工夫、そしてまた、仕事の働き方改革を変えまして、超勤を縮減していくなどによりまして経常収支比率の改善に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ３点目の、投資的事業の財源手当としての地方債についてのご質問でございます。議員もご指摘いただきましたように、地方債に過度に依存いたしますと後年度負担が非常に大きくなってまいります。議員もご承知おきいただいておりますように、現在の本市の起債の大きさというのは、年々国が後年度でそれを負担をするという臨時財政対策債を国にかわって借り入れてるという部分が大きくなってきております。 その一方で、やはり起債を使わなければ事業実施ができない部分も結構ございますので、できる限りこの起債につきましては現役世代だけではなくて、後年度の世代とも共有できるものについて起債を使って整備をしていくということ、そして、それも単純な起債ではなくて、有利な形での起債をできる限り探しながら、過度な起債の発行に頼らないような形での財政運営に努めてまいれればというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） 11番、加藤貞一郎議員。
◆11番（加藤貞一郎君） これからのまちづくりにつきまして、非常に財政的な課題というのを三つについて再質問させていただきました。 その中で市長のほうからご答弁いただきましたが、一つは、やはり一番懸念するのは地方債の発行です。これはやはり後年度への財政負担が必ず起こってくるというふうに考えていますが、この発行額につきましては、これはやはり枠の発行額については見きわめていただきたいというふうに思いますし、さらに加えましては、例えばこれからの大きな事業であります庁舎建設事業につきましても、大きな地方債を発行するというような計画があるわけですが、この地方債の特別な、これは特例債でもありますし、今、市長のほうから答弁がありましたとおり、国の制度上の問題でいわゆる臨時財政対策債、こういったものについては確かに交付税算入という大きな利点はあることは承知しております。 ただ、例えばですよ、これは極端な例え方かもしれませんが、例えば湖南市が大きな企業の力によって法人税、固定資産税、または市民税等々がふえた場合、いわゆる交付基準額が負になった場合、こういった制度上の地方債としての特典は、いわゆる手当としてはあまり役に立たないというような関係にあろうかと思います。ですから、これが実際に色のついた国の制度における手だてということになれば、例えば不交付団体になってもこの財源は確保できるというような制度があれば、こういった地方債は十二分に使えるというふうに思いますが、今後のこの地方債の後年度の負担につきましては十分見きわめていただきたいというふうに思います。 そして、いずれにせよ、まちづくりを進めていくという上におきましては、さまざまな諸事業に対する財源確保、例えば冒頭に申し上げましたとおり、税率の改正や新税導入、また地方債の発行、さらには財政調整基金の取り崩し等々は全て市長の提案権に委ねられたものでございます。その提案に対しまして、私自身、11月以降の姿が見えませんが、こういった内容につきましては将来の財政状況をしっかりと見きわめながら、これは議論を深めたいというふうに思っております。 そして、三つ目の再質問させていただきます。これまでの行政改革の成果と今後の具体的な取り組みについて再質問をいたします。 まず、この行政改革についての取り組み、これに対する市民への説明についての考え方をお尋ねをいたします。
○議長（松原栄樹君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（平林敏也君） 加藤議員の再質問にお答えをいたします。 これまでの行政改革の成果につきましては、確実に成果が上がったものといたしましては、第１次の行政改革、第２次の行政改革のいずれにおきましても、人件費の削減、あるいは市税の徴収率の向上といったものが主なものでございました。第３次の行政改革におきましては、公共施設等総合管理計画の実行といたしまして、東西庁舎の行政機能の集約化や、保育園、幼稚園の認定こども園化、民営化を含む適正配置の実施、社会体育施設の統廃合を含めました再配置のほか、補助金、負担金の見直し、外郭団体の見直しなどがございますが、実施に当たりましては、市民生活への影響にも配慮しながら、その都度、市民の皆様に丁寧な説明を行いまして、ご理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 11番、加藤貞一郎議員。
◆11番（加藤貞一郎君） 最後に、まとめとしましてお尋ねを市長にいたします。まちづくりを進めていくにおきましては、やはり一番大きな課題は財政的課題であります。この課題に向けて取り組みが行政改革だということは間違いのない事実でございます。 そのような中、これは言い切ることはできませんが、いわゆる行政内部の行政改革については、長の意思決定によって職員が一丸となって取り組めば、おのずと結果はついてくるというふうには思いますが、市民に深くかかわる行政改革につきましては、市民サービスの低下につながるという現実が見えたとき、また、市民の声が大きく膨らんできたときには、これらの声を真摯に受けとめていただき、原点に立ってこれを見直すという勇気を市長には持っていただきたいというふうに思っております。 もう今さら言うまでもありませんが、過去の歴史の道しるべには、その当時に先人たちが汗を流してつくり上げてきたという歴史がございます。このことは市民憲章にもありますように、先人が築いてきた文化や歴史に感謝してというふうにうたわれております。まさにそこには地域住民の惜しまない協力と思いがあったことを私たちは決して忘れてはいけないというふうに思っております。全ての行革はここからがスタートだというふうに思っております。進むことに勇気は要ります、しかし時間をかけて進むことの勇気も必要ではなかろうかなというふうに思います。 今後の行政改革の実行におきましては、ただいま理事のほうから答弁がありましたとおり、その都度、市民の皆様に丁寧な説明を行い、ご理解をいただきながら取り組んでいくという答弁がございました。そのような考え方に立って、今後まちづくりにつきましては、市長のほうではそのような方向性を持っていただいてるのか、最後に確認をさせていただきまして、任期最後の一般質問とさせていただきます。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 11番、加藤議員の再質問にお答えをいたします。 自治体がその自治権を持ってる中に、自治財政権というものがございます。これはやはりそれぞれの自治体が自主的に財政運営を行っていくというものでございまして、これはやはり地方自治における非常に大きな柱の一つではないかなというふうに考えてるところでございます。 そういった中、昔の自治体におきましては、例えば戦前であったり、また、戦後間もなくの混乱期においては、非常に国からの移転財源がなかった中、議会においてこの財源の確保についてはけんけんがくがくの議論をされたというふうに聞いております。当時は奢侈品でありましたアイスキャンディーでありますとか、扇風機でありますとか、また犬にまで課税をしていたということもあったりいたしまして、それぞれの自治体がどれだけのサービスをするかにつきましては、議員もご指摘いただきましたように、その歳入に応じて歳出を考えていく必要があろうかというふうに思ってるところでございます。 そういった中、歳入の枠をふやすために、歳出をできる限り効率的にしていく行政改革ということは非常に大事なものでありまして、先ほども理事から答弁をいたさせましたように、これは市民との間で丁寧に議論をさせていただきながら進めていくべき課題であるというふうに考えてるところでございます。 一つ一つの施策について、例えば大きなものについては当然起債を張っていかなければならないものもございます。庁舎もそうですし、石部駅もそうですし、甲西中央橋も恐らくそうなってこようかというふうに思っております。そういった大きなものについては、後年度とその資産の共有をいたしますので、ある程度の世代間の支払いの共有ということも必要になってこようかと思いますけれども、先ほど議員おっしゃられました、本市が不交付団体になるかどうかというのは非常に微妙なところだとは思いますけれども、できるだけ企業誘致等を進めながら、そういった方向に持っていきたいと思いますけれども、その間においての財政運営、また起債の張り方については十分に慎重に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） これで、11番、加藤貞一郎議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時30分とします。
△休憩 午後１時25分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時30分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、18番、松山克子議員の発言を許します。 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 大きく３点でございます。 まず１点目ですけども、防災行政無線と災害時の対応についてでございます。 主に防災行政無線のことなんですけども、８月９日に幸い大事には至りませんでしたけど、湖南市周辺は大事には至らなかったんですけど、大変珍しいと言ってあれですけど、ふだんはあまり滋賀県には大きな被害をもたらさないのが、この間は、この８月９日には台風５号が通過いたしました、滋賀県上を。このときばかりはやっぱり緊張が走りまして、防災行政無線放送、災害メールが何度も入り、そして住民に緊張感が走りました。これまでにも無線放送の聞こえ方などについては議会でもいろいろな議員から質問がございまして、論議がございました。しかし今回、あのような緊張した中で、住民の方たちはどのように受けとめたのか、きっといろいろと問い合わせやお声があったと思います。あのような事態の中でどういう状況だったのか、そのご意見の内容などをお伺いいたします。 それから、改めてああいう場で聞きますと、あの放送の声というのは本当に人間の生の声なのかな、やっぱり何か合成されたものではないかなというふうに改めて思うんですが、声の質とか音量、あるいは話し方のテンポは適当であったのかどうか。私自身も感じましたけど、何人もの方から非常に、今だから言えるんですが、のどかなテンポで、あれで
緊急性が皆さんに伝わるのかなというようなお声もありました。 幾つかのパターンがあるようにも伺ってますが、それはそのときの状況でどのように選ばれているんでしょうか。あれはどういうシステムであの放送に至ってるのかということも教えていただきたいと思います。 今回を教訓として改善が考えられる点をどのようにお考えでしたでしょうか。 この中の二つ目は、今回、八つの地区連絡所が開設されました。すぐにタウンメールでも入ってきました。その開設のタイミングと体制についてお聞きいたします。 その際の地域との連携とか連絡の方法、地域と実際今回はどのような連携がされたのか。 それから地区連絡所と指定避難所の違い、これは防災計画の避難計画でも私たちは見せていただいておりますが、住民への周知方法をお尋ねいたします。 そして３点目ですけども、Ｊアラートの吹鳴音というのはどういうものなんだろうと。実はこれ、私が提出しました８月21日時点では、Ｊアラートというのは、まだ本当にこの後、そういうＪアラートを鳴らさないような事態が起きるとは想定してなかったんですけども、防災行政無線ではＪアラートも発信されるということを聞いてましたので、Ｊアラートって一体どんな
緊急性を帯びた吹鳴音になるのか、それを議会の中で聞かせていただけないものかなというふうに思いまして、この質問に入れさせていただきました。 これ以後、後ほどまたお話ししますけど、北朝鮮の弾道ミサイル発射ということで、ある東北のほうではＪアラートが鳴りまして、テレビでもそういえば何回か、そのニュースで聞いてはいるのですけども、以上の点についてお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 18番、松山議員の一般質問にお答えをいたします。 分割ですので、防災行政無線と災害時の対応についてご質問にお答えをいたします。 そのうち、今回、八つの地区連絡所が開設されたタイミングと体制について、災害警戒本部の本部長としてお答えをさせていただきたいと思います。 最近はこの異常災害ということで、さまざまな気象の中で予想をされないような大きな災害が起こっております。そういったものについては、やはりできる限り想定外をなくして対応していく必要があろうかというふうに考えてるところでございます。 ７月21日に台風５号が発生いたしましたけれども、それが８月７日の午後８時ごろから滋賀県に最接近をして、各地に大雨をもたらしました。その後、長浜市の姉川においては、溢水によりまして浸水をするというような被害も出てるわけでございます。 本市におきましては、この８月７日のさかのぼること３日、８月４日の金曜日に、次長級の職員によります危機管理員会議というものを開催をしております。これによりまして、今後の流れを整理をしております。週明けの７日の月曜日には、午前９時に災害警戒本部員連絡会議、すなわち部長級の会議を開いております。その際に、どういう全般状況かということと、今後どういった手だてを打っていこうかということを決める次の会議を１時半に開こうということで、その次の会議は１時半に開催をしております。こういった会議を重ねることによりまして、その台風５号の接近経路、また状況、そして時間軸等を総合的に勘案をしてまいります。最終的にはその午後１時半に開催いたしました災害警戒本部員連絡会議におきまして、午後３時に災害警戒本部を立ち上げようということを決めました。 なぜ午後３時に災害警戒本部を設置をするかといいますと、やはり日没まで余裕のある時間帯で自主避難者の受け入れ体制をつくっていく必要があろうかということでありまして、午後３時に地区連絡所を開設をした上で、その地区連絡所に対して自主避難をしていただくための避難準備・高齢者等避難開始を発令をするということを準備をさせていただいたところでございます。 そして午後３時に災害警戒本部を設置をするというそのタイムスケジュールが決まりますと、市内にあります８カ所の地区連絡所に対して５人の職員を張りつけていくということになるわけでございます。 台風の進路自体がもう滋賀県直撃というのはわかっておりましたので、やはりこれは早目早目に手を打っていく必要があるだろうということから、午後３時に地区連絡所を開いた上で、夕方暗くなるまでの間にもし不安があって自主避難をされたいという方がおられれば、避難していただくために、この災害警戒本部を午後３時に設置をさせていただいたところでございます。 その際の地域との連携、連絡につきましては、午後３時の避難準備・高齢者等避難開始の発令に伴いまして、市内８カ所の地区連絡所を開設したということ、また、自主避難者の受け入れ体制の整備についてご協力願いたいということについて、各区長さん、また、
まちづくり協議会の会長さん宛てにファクス、メール等により情報提供させていただいたところでございます。 また、一般市民向けにつきましては、この地区連絡所開設の周知について、湖南タウンメール、市ホームページ、Ｌアラートと、限定的ではありましたけれども対応させていただいたところでございます。 次に、地区連絡所と指定避難所の違い、そして住民への周知方法についてでございますけれども、地区連絡所というものは市の中で大規模な災害が発生した場合に、災害発生の直後から事態が落ちつくまでの間、地域での情報収集や市からの情報発信、また、住民への広報、相談、また、自主避難者の受け入れを行うということで、市役所のこの本部から見ますと、現地での目、耳、口という役割を担うことになります。ですから地区連絡所といいますのは、本部体制の中における組織の一つということになるわけでございます。 それに対しまして、避難所という側面から見ますと、さまざまな災害のとき、まず一時避難所というものがございます。何かあったときに、まずそこに集まるというものでありまして、地区連絡所につきましては、言ってみれば、この一時避難所に当たるのかなというところでございます。ただ、災害の規模があまり大きくなければ、体育館を開くとか、学校を開くまでもなければ、そこがそのまま避難所になるということにもなります。 また、指定避難所につきましては、そういった一時避難所とは異なりまして、長期的に避難生活を送るということを主眼とするものでありまして、災害に対して安全な小中学校など、地域の防災活動の拠点となり、被災者が一定期間、避難生活を送るための施設であるということでございます。これは
災害対策基本法に基づきまして市町村長があらかじめ指定する施設ということになってございます。 住民の皆さんに対して事前の周知につきましては、防災マップによります周知や各地域への出前講座、また、防災訓練等の機会を通じまして周知を図ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。 そのほかのご質問につきましては、担当よりお答えいたさせます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 私からは防災行政無線の今回の状況についてということで、１から５までの項目と、それから三つ目のＪアラートの吹鳴音についてご答弁をさせていただきます。 まず、防災行政無線の今回の状況についての住民の方からのお問い合わせやご意見の内容についてお答え申し上げます。防災行政無線について、住民の方からは、聞こえにくい、言葉がしっかり聞き取れない、屋内では何を言っているのかわからない等、以前からご意見いただいていたものと同様の指摘がございました。 防災行政無線は、基本的には屋外におられる方を対象に設置しているため、屋内におられる方には聞き取りにくい状況がございます。屋外を対象にしてるということでございますので。また、屋外であっても大雨、強風等の気象状況、風向き等によっても聞き取りにくい場合がございます。市としてもふだんから聞き取りにくい場合は試験放送を実施し、現地で調査を行い、スピーカーの音量、それから角度の調整、隣接する防災行政無線の発報のタイミングをずらすなど改善、対応をさせていただいておりますが、市内全域で明瞭に聞き取れるような環境は現状では極めて困難な状況であります。 そこで、本市では防災行政無線の放送が聞き取りにくい場合、放送内容の聞き直しができる自動音声サービスを設けております。この放送内容を確認することができる、この電話案内でございますけれども、「広報こなん」の災害時の情報収集の紙面コーナーで毎月掲載をさせていただき、周知に努めさせていただいてるとこでございます。 二つ目の、放送の声は合成されたものですかというものでございますが、屋外の拡声器から放送される防災行政無線は、山びこの影響などにより聞き取りにくいという問題を抱えております。そのような場合でも聞き取りやすくなるよう合成音声を使用しております。防災行政無線は既にシステムに登録されておりますテキストを放送する場合、あらかじめイントネーション等を修正して聞き取りやすい放送とさせていただいております。しかし、台風接近時のような場合、その都度必要な情報をテキストとしてシステムに文字入力してすることとなるため、今回の場合でございますけれども、台風５号接近時につきましては、
緊急性を重要視いたしまして、イントネーションの修正を行うことなく放送をさせていただきました。この点について聞き取りにくいという面があったかもしれません。 三つ目の、声の質、音量、話し方のテンポは適当であったかというご質問でございます。警報発令時につきましては、全国瞬時警報システム、議員のほうにもご質問ございましたＪアラートを通じた自動発報、自動で流れるシステムでございます。声の質、話し方のテンポは全国一律となっております。また、音量は平時、ふだんの音量に関係なく最大音量となって放送されます。手動による発報の場合は、声の質、音量等について調整の余地はございますが、メーカーとの事前調整により、反響しにくく音割れしない、最も聞き取りやすいものを選択しており、話し方のテンポについても反響しない範囲でゆっくりと聞き取りやすいテンポといたしております。 ４点目の、幾つかのパターンがあるのかというご質問でございます。音声放送につきましては、先ほど申しました全国瞬時警報システム、Ｊアラートでございますが、通じて自動発報する設定となっておりまして、通常、市が手動で発報する、行うということはございません。あらかじめ登録された内容であるということをご理解いただきたいと思います。 五つ目の、今回を教訓として改善が考えられる点についてというご質問でございます。先ほどもお答えをさせていただきましたように、調査を行いましてスピーカーの音量、角度を調整、それから隣接する防災行政無線の発報、放送のタイミング等をずらすなど、可能な限り改善、対応していきたいと考えております。 また、防災行政無線の放送が聞き取りにくいという場合の自動音声サービスによる放送内容の聞き直しの周知を図ることも重要であるということで、聞き直しサービス等もさせていただいておるというとこでございます。 防災行政無線につきましては、先ほども申しましたように、基本的には屋外におられる方を対象としているということを伝えていく必要もあると考えております。市民の方には防災行政無線は災害時における数ある情報手段の一つという認識を持っていただきまして、防災行政無線から何らかの放送があった場合、それを補完するツールをみずから駆使していただく必要があることも周知徹底を図っていきたいと考えております。例えば湖南タウンメール、しらしがメール等への登録、それから各種防災アプリの活用、災害時におけるデータ放送等、多様な情報手段についてＰＲをさせていただいて、ご利用いただきたいということに周知をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 最後に申しわけございません、Ｊアラートの吹鳴音とはどのようなものかということでございます。先ほど議員がご説明ありましたように、北朝鮮のミサイル発射の関係で、最近ニュース等でも流れておりますけれども、それと内閣府がホームページ等でも公開しております。それをごらんいただきたいということでございます。 先ほど申しましたように、８月29日に議員も申されましたけれども、北朝鮮による弾道ミサイルが東北、北海道地方に向けて発射されました。北海道から長野県にわたり広範囲にわたり、Ｊアラートによる発射経過情報が送信されました。それがされましたので、議員のご指摘ございましたように、テレビとかそういうので流れて、ご存じの方もおられるかなというふうに考えております。 また、国のほうが実施しております、ことし11月１日につきましては、全国に対しましてＪアラートの
緊急地震速報訓練に湖南市についても参加をさせていただくことになっております。ですので、音はということでございますけれども、11月１日には全国の訓練に参加いたしますので、そのときにはＪアラートの吹鳴という形でございますので、それもご参考にいただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 了解いたしました。 それでは、本当にまさかああいうことが、８月29日にあのような大きな事態が起きるなんて、国民誰も予想してなかったんですけども、非常にけたたましいような音なのかなというふうにテレビで見て思いました。11月１日には、じゃあ市民の方、みんなもそれを体験できるということでよろしいんでしょうか。 先ほどの防災行政無線の伝達方法なんですけど、これも防災計画の避難計画の中に、伝達に当たっては「やさしい日本語」を活用するなど、放送内容の工夫、きめ細かな情報発信に努めるとございまして、なかなか難しいと思います、あれを早いと言う人も、遅いと言う人もいろいろあると思うし、でも、やはり皆様のお声が届いて、危機管理局の方が実際走って、スピーカーの位置なんかを点検してくださったと聞いておりますので、やはりあれは屋外が対象であるということをもう少し市民の方にお知らせいただきたいと思います。 なぜかというと、やっぱり何かわからないけど、何か言ってる、聞こえないというのは非常な不安ですし、そのときに不安に思わないで、自動音声ですか、自動音声サービスに電話したり、そういう手段があると。あるいは、この間もタウンメールで随分、もうひっきりなしに入ってきました、そういう方法があるということを皆さんが知ってくだされば安心して、行政無線が聞こえないというご不安から来るご不満の声も少しなくなるんではないかと思うんです。緊張感の中で聞くのと、日ごろの平常時に何となく訓練の中で聞くとか、あるいは「ふるさと」の音楽が５時に鳴る、あれと聞くのと、やっぱり心構え、聞くほうの心構えも違うというふうに思っております。 Ｊアラートなんですけども、何かこれ、新聞で見たんですが、大分政府からそういうＪアラートを通じて情報が伝わるんですけども、今回は12道県でＪアラートの吹鳴音が鳴ったようですが、16市町村、あるいは何かでは24とかも聞いたんですが、警報トラブルがあったと。ある市では、これは訓練ですというふうに流れてしまったというところもあるらしいんです。こういう人為的ミスがあるということは、やっぱり自治体が国から来た情報をそのまま伝えるんじゃなくて、何かやっぱり自治体がそこにちょっと加味するんでしょうか、どういうふうなそこに加わり方、その自治体の必要な情報をそこに加えるのか、そのあたりはどんなシステムになってるのか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 再質問にお答えをさせていただきます。 今ご質問のＪアラートにつきましては、当然
緊急を要するということでございますので、国のほうから自動的に市の関係にかかわらず、強制的に流れる仕組みになっております。ですので、時間を置かずにすぐ流れるという状況になっておりますので、例えばミサイルの場合でございましたら、サイレン音が鳴りまして、「ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」というような形で３回繰り返す内容になっております。当然放送内容については１回ではないので、例えば次々とまたＪアラートについて、その後の状況についてまた流れることになるということでございますので、市のほうも放送はさせていただきますけれども、その放送が流れて直、
緊急情報でございますので、国の情報をすぐにお伝えするという意味から、もう全国一斉に鳴らすということになっておりますので、それは逐次、またそういう１回でなし、２回、３回というふうに流れる仕組みになっておりますことをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 北朝鮮のような暴挙はいつ起きるかわからなくて、９月３日は６回目の核実験をしたということですし、本当にこれは台風のように早くから対策を立てておけないですので、住民の命を守るという意味で、どの自治体も訓練や研修を繰り返さないといけないというふうな新聞にも書いてありました。本当に私たちの周りでこんなことが何か現実に起こり得るというか、想定しなくちゃいけないという大変な時代になっております。
地震にしても、何か長周期地震動というのが、これは特に超高層ビルに物すごく大きな揺れを感じさせるもので、何かあれだそうですね、震度とは別の震度が予想されるという、予想外の震度が繰り返し起こるという、しかも長い時間起こるというようなことらしいです。 何か日本という国は、もう地下からも、それから空からも危ないものが、ことが起きてくるという、何か国民みんながやっぱり空を見渡し、地下を見渡しして緊張しなくちゃいけない時代になってると思うんですけども、この長周期地震動ですか、これは情報の出し方にも工夫が必要だと、震度とは違う揺れがあることを一般の人に知ってもらわなくてはいけないということだそうでございます。 どうか今後も危機管理局のお仕事というのはますます大変になると思いますが、今回も防災行政無線の市民の皆さんの声に応えて、すぐ動いてくださったということも伺ってますけども、これからもまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ２点目の、図書館の運営と事業についてお尋ねいたします。 ４月から図書館協議会のメンバーがほとんど入れかわりました。たしか10名の協議会の委員さんのうち、９名が新しくかわられたんです。私も何回か傍聴に行かせていただいてたんですけど、全委員の方々、もう熱心に図書館のあり方とか事業について議論しておられました。もし新庁舎が建設されれば、図書館の移設も考えられて、これからの図書館のあり方や方向性が示唆される大事なときと思います。全てのメンバーがあのようにかわった理由をお伺いいたします。 そして、これからの図書館運営というのはどのような展開になるのか、ありましたらお願いいたします。 それから多くの方の楽しみであったコンサートもなくなってしまいました。一般の方々の展示コーナー、２階の展示コーナーの使用についても、何か規定が変わったんでしょうか、随分制限されて、前、あそこに作品を展示していただいた方なんかも断られてしまったというようなことを聞いてるんですが、こういう、図書館法でというようなことも伺ったんですけど、今までできてたことが急にできなくなった、その理由と経緯、いきさつについてお伺いいたします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、図書館の運営と事業につきまして、私のほうから答弁させていただこうと思います。 図書館協議会の委員の任期というのは、条例のほうで２年１期と定められておるところでございます。本年の３月末日をもちまして全ての委員の方々が任期満了となられたところでございます。 これまで委員を務めていただいた方の中には、長い方では26年もの長期にわたりまして貴重なご意見等を頂戴し、そして今日の図書館の礎となっていただいたところでございます。 今年度からは湖南市の現状、現在を踏まえまして、図書館法に定められている学校教育、そして家庭教育関係者と社会教育の分野を細分化いたしまして、障がい者、そして青少年、多文化・多国籍、人権、地域、それぞれの立場からさまざまな意見を取り入れ、図書館の運営に資するため、図書館のあり方やご助言をいただきたいと考えて改選させていただいたところでございます。 そして２点目でございますけれども、これからの図書館はどのような展開になるのですかというところでございますけれども、今までどおり、図書館は図書館法に基づきまして、社会教育に向けた図書館サービスの提供を目的として設置された施設でございます。サービスの継続を基本としております。具体的には他市でもいろいろな事業が展開されておりますので、そちらのほうも参考にしながら図書館協議会でご議論いただきまして、今後の運営に努めさせていただきたいと考えておるところでございます。 最後になりますけれども、コンサート等の集会行事についてでございますけれども、集会行事につきましては、限られた予算の中で図書館の役割として必要性の高いものに優先順位をつけて検討を行い、そして実施させていただいておるところでございます。 また、展示コーナーにつきましては、これまでも地域の情報や郷土の歴史、社会的課題等の情報を発信するという図書館の使命を果たす上で重要なツールの一つとして、図書館の展示方針により展示をしていただいておるところでございます。このような方針で行っておることにご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 図書館の展示方針というのがあるんですか、それはいつごろからそれに従ってやっておられるんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） この図書館の展示方針と申しますのは、毎年図書館のほうで策定し、そして図書館協議会のほうでまた検討していただいて、定めさせていただいてるとこでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） それについてなんですけど、これまで長い図書館の歴史の中で、あそこで展示なんかもされてた方にしたら、急になくなってしまってということなんですけども、グループならオーケーだけど、個人ではだめって、そういうふうにも伝わってるようなんですけど、そのあたりは何か把握しておられますでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 今、個人、グループ等の区別の等について質問いただきましたけれども、今、私のほうではそこの点については把握しておりませんので、また後ほど、ご連絡させていただこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） いずれにしても、文化の拠点、知の拠点でございますので、そういう方たちが広くその文化を発信して、そしてまた市民の方に情報提供する格好の場所だと思うんです。あるそのあたりはしっかりと市民の方に納得のいく形でやっぱり説明していただきたいなというふうに思っております。何か、だからその規定ははっきりしていただきたいなというふうに思います。何か私もちょっと伺った、図書館のほうお訪ねしてお伺いしたのは、やっぱりまちづくりに関することとか、読書に関することという、ちらっとそういうことを対象にしてるというふうにも伺ったんですけど、そのあたりの規定が人によってさまざまだと、やっぱり市民の方は、図書館というものが遠くなってしまうように思うんですよね。ですから、そこをしっかりとやっぱりご説明いただきたいと思います。 今後の図書館ですけども、やっぱり皆さん、大きな期待をされてます。あの場所が何かとても雰囲気があって、あの場所だから図書館としての雰囲気がいい場所にあって、あの木立ちがよくてというお声もありますが、図書館の中身ですけども、これはやっぱり新聞のコラムにありましたけど、神奈川県の鎌倉市の中央図書館が、「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校休んで図書館へいらっしゃい」とツイートで呼びかけて話題になったそうです。ですから、図書館が本当に本を読むとこだけじゃなくて、さっき言ってた、知の拠点、文化の拠点、また子どもたちのもしかしたら居場所になって、私の知っている、今では大きくなられましたけども、お子さんが不登校のときに毎日のように図書館に行って、図書館で出会ってました。やっぱり図書館という場所がそういう子どもたちを新しい夢とか、次の元気をもらえる場所になってほしいと思いますので、そのためには場所もどこにあるかって、子どもたちでも入りやすい場所、今度新しい、もし庁舎が移転して、図書館がその中に入ることになったときは、そういうあたりも図書館のこれからの展開としても考えていただきたいなというふうに思っております。 今後の図書館、どういうふうに展望お持ちか、お伺いいたします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 図書館の建物の方向性ということにつきまして、費用、いろんなことを検討させていただきながら、東庁舎の整備計画に基づいていろいろと考えさせていただきたいと考えてるところでございます。 ご存じのとおり、今、甲西図書館のことを話してくださってると思うんですけれども、湖南市には二つ図書館がございます。甲西図書館のほうにつきましては、一部が借地となっております。その地権者の方々とのお話もございますし、また東庁舎との統合の話もございますし、西庁舎の旧の石部図書館のことはどうしたらいいのか、その統廃合の話もございます。一概に今、甲西図書館のことだけに重点を置いて話しするのは、今はちょっと差し控えさせていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 難しい問題を抱えてること、承知しております。今後また、さらにいい図書館になっていくことを願っております。 ３点目に移ります、視覚障がい者の立場からです。 視覚に障がいをお持ちの方は１人で出歩くことが難しくて、ひきこもりがちと聞きます。湖南市には湖南市視覚障害者福祉協議会がございまして、会員相互の交流を図りながら、定期的にカラオケ、グラウンドゴルフ、また歩行訓練、または料理教室とか点字講習会、体操など行事を組んでおられます。総会なんかに行きますと、皆さん、本当に明るくて、笑い声が絶えないような楽しい雰囲気で過ごされています。やっぱりどうしても閉じこもりがちになっちゃう方たち、そこへ来て皆さん、お話しするのがとても楽しそうなんです。 でも、この協会では会の存在を知らない視覚障がい者がおられたり、それからちょっと人のつてを頼ってお誘いに行っても、なかなか一歩を踏み出せない方が多いというふうに聞いております。 市内の視覚障がい者の数というのは把握されておられますでしょうか。 そして、外に怖くて出られないという方たちへの呼びかけは、担当部局ではどうされてるんでしょうか。 また、社協がお休みの日、土日なんかは外出の助けがなくて、ご家族がいらっしゃらない人は市の行事にも出られないとのことです。何かいい手だてはないでしょうか。 ４番目に、29年度もＪＲ西日本に会から要望書が出ています。当事者にしかわからない事実が上がっています。これらの声をしっかり届けていただきたいと思います。これらの回答はいつごろになりますか。ちなみにこの要望書の中には、やっぱり駅員が不在では何もできないと、それから視覚障がい者は車両数で乗る位置を判断するために、それを、ここ何両目ですかというのを聞けないと困るとか、いろいろございます。大きな不安を抱えておられます。 この４点についてお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 私のほうからは、大きな三つ目、視覚障がい者の立場から。その中の一つ目、二つ目、三つ目までについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、市内の視覚障がい者数は把握されていますかとのご質問についてでございますが、身体障害者手帳の所持者数は把握をさせていただいておりまして、手帳をお持ちの視覚障がい者は平成29年７月末日現在で96名、そのうち70歳以上の方が56人と半数以上を占めております。 次に、二つ目のご質問ですが、外に怖くて出られないという方たちへの呼びかけはというご質問でございますけれども、中途で視覚障がいになられた方にとって、外へ出るという行為が大変な怖さを伴うものであるということは想像にかたくありません。湖南市視覚障害者福祉協会では、市からの受託事業によりまして、議員ご指摘のような歩行訓練を初めとするさまざまな社会参加の促進事業というものを実施していただいておりますほか、会員相互の親睦、交流を図る事業にも取り組んでいただいております。 しかしながら、他の障がい当事者団体と同様に、新たな会員の加入がなかなか進まない現状にもあります。過去にも協会みずから手帳所持者の方に勧誘を目的として活動の紹介等のチラシを郵送されたことがございましたけれども、残念ながら会員増には結びつかなかったということもございました。 市では手帳交付時にご本人の不安や困り事に耳を傾け、利用できるサービスの丁寧なご説明や、協会の活動に参加して不安の解消や情報交換によって生活の幅を広げていただけるよう、協会の案内にも努めていきたいと考えます。 もし外出に出るのが怖いとおっしゃるようなお声を身近でお聞きになりましたら、まずは市の障がい担当のほうにおつなぎをいただければというふうに思います。 次に三つ目の、社会福祉協議会が休みの土日は外出の助けがないため外に出られない、何かよい手だてはないかというご質問につきましては、視覚障がい者の外出を支援するサービスとして、市社会福祉協議会が実施いたします移動支援サービスおよび同行援護サービスというものがありまして、これらのサービスを利用して生活の幅を広げていただいております。 視覚障がい者に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護、排せつ、食事の介護などを行う同行援護サービスにつきましては、市社会福祉協議会においてもガイドヘルパーとの調整がつけば、基本的には土日の時間を問わず利用していただけるようになってございます。 しかし、市社会福祉協議会が実施している視覚障がい者に対する移動支援サービスにつきましては、社会福祉協議会が所有する福祉有償運送の車両を使用して、その運転資格を持つガイドヘルパーが同行援護サービスもあわせて一体的に行っておりまして、福祉有償運送を行うには、車両の点検であったり、運転者の健康状態のチェックを毎朝等行いますことから、運行管理者の常駐というものが必須となります。運行管理者である職員は基本的には土日が休みということでございますので、土日の移動支援サービスの提供はされていないということでございます。 このため、土日や祝日に外出をされる際には、移動の手段といたしましては、バス、電車などの公共交通機関をご利用いただくか、民間タクシーとか福祉有償運送をご利用いただきまして、あわせて同行援護サービスをご利用いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 私のほうから、四つ目になります、ＪＲへの要望についてでございます。 湖南市視覚障害者福祉協会と湖南市聴覚障害者協会より、ＪＲ西日本に対する要望書を社会福祉課を通じてお聞きしておるところでございます。 ３駅共通事項といたしましては、自動改札機に切符を裏向きに入れるとエラーになるとか、甲西駅では駅のトイレの音声案内がトイレの前の階段を３段上がらないと作動しないとか、今、議員がおっしゃいましたホームでの車両のアナウンス、それとまた、駅員の長時間の配置というような要望もお聞きしております。その要望の事柄につきまして、事務的にも改善できる部分がございますので、ＪＲ西日本の担当者に要望を伝えるよう、今現在、取りまとめ中でございます。 誰もが安心に駅を利用できるように要望を伝えて改善に取り組みたいと思っておりますので、なお、また要望に対する回答までは求めておりませんので、ご了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） この要望書の最後には、駅員さんがとても優しくて感謝していますという言葉も添えてあって、本当に視覚障がい者の方たちの深刻な思いがこの中、入っております。ホームから転落したり、列車と接触した事故が2010年から2015年で、これ全国ですけど、計481件あるそうです。これは本当に全く目が見えなくて、転落してこういう事故って、すごく物すごい怖さと、やっぱりそしてここで命を落とされる、本当に接触事故で終わった方があっても、私たちが受けるのとは違う、とても心に大きな傷も受けられてると思います。アンケートに回答した方たちの４割近くが駅でホームから転落したというデータもございます。 これから高齢化が進みますと、中途失明者もふえてくると思います。ですから、これはもう誰の、もうみんな私たちも考えていかなくちゃいけないし、また、今、私たちがそういう方たちと出会ったときに、ちょっと例えば駅でなんかお声がけができると、本当にその方たちが安心して外に出られる機会になるとは思うんです。しっかりとこのお声を、しっかりお届けいただきたいと思います。 石部駅なんか、駅自体がみんなにとっても非常に階段でもすき間があいてたり、相変わらずまだ、私も二、三日前、石部駅行ったら、階段のところは応急処置というか、あれ、ガムテープではないですけど、階段の端っこに何か銀色のテープが張ってあったんです。視覚障がい者の方たちは階段が普通に歩いていても危険だと感じていると、靴をとられそうな感覚がする。特に下りが危ない、改装するしないに関係なく、何かしらの改善をしてほしいという、こういう声、この声は小さいけど物すごく大きな声だと思いますので、この声をしっかり届けていただくようにお願いしたいと思います。 私たちが身近に感じる、ごめんなさい、最後にもう一個、済みません、視覚障がい者の方なんですけども、先ほどの何か防災無線が鳴ったとき、やっぱり視覚障がい者の方にとっては本当に、もうきっと耳をそばだてて聞いておられると思うんですけど、その方たちに個別受信機とか、そういうものが、あるいはタウンメールとか、テレビでそれが情報流れているといっても、視覚障がい者の方にはとてもそれに届かないわけで、やはり防災行政無線が個別で聞けるような方策をやっぱり進めていただきたいし、聴覚障がい者にはたしか前、この一般質問でのご答弁に、51台、聴覚障がい者の方にはそれが届けられているというお答えがあったと思うんです。ぜひ、視覚障がい者の方にこのことを伺ったらご存じなかったんです。そういう方たちに、協会に先ほどの96人いらっしゃる中で、この協会の会員さんって、たった十五、六名しかいらっしゃらないんです。でも、この方たちがまた窓口になって、本当にこの96名の皆さんにも、こういうものがあるんだよということをお伝えいただきたい。市でも積極的にお伝えいただきたいと思いますが、最後にこのことを、どういう取り組み、今後していただけるか、お伺いいたします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 今の再質問についてお答えを申し上げます。 今現在、聴覚障がい者の方については、今その対応というのをさせていただいておりますが、これにつきましては、福祉部局とも対応については協議をさせていただきたいということで、ちょっと今、即答でそこはお答えはできませんけども、内容について検討させていただきたいと考えております。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） 通告してませんでしたので、でも、済みません、私も前の議事録見せていただくと、聴覚障がい者にはそのように届けられてるということですので、また何かそういう方法があれば、ぜひお願いしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） それにつきましては、再度調査も含めまして、内容についてはまた調べさせていただきたいと考えております。
○議長（松原栄樹君） 18番、松山克子議員。
◆18番（松山克子君） これで私の一般質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、18番、松山克子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は２時35分からといたします。
△休憩 午後２時22分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時34分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、６番、松井圭子議員の発言を許します。 ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それでは、大きく５項目について、一括で一般質問を行います。 まず初めに、循環のまちづくり、廃棄物の再利用を。 全国各地で広域処理の問題やごみ焼却施設の建て替え問題、大規模改修等をめぐる議論が活発化しています。 そうした中、自治体が焼却ごみの減量対策を検討することなく、従来型の大規模な焼却施設を進めようとする傾向が目立ちます。本来、自治体はごみの減量を正面から住民に訴え、ごみの排出量、とりわけ燃やすごみを大幅に減らす努力をするべきだと考えます。 また、ごみ処理に伴う環境への悪影響を回避する措置ををとる必要があると考えます。 その点を踏まえて５点について質問いたします。 １、循環型社会形成推進基本法で明記されている３Ｒ、リデュース、ごみそのものを減らす、出さない、リユース、何回も繰り返し使う再利用・再使用、リサイクル、分別して資源として利用するの基本原則を踏まえて、自治体として現在行われているごみ減量化の対策を伺います。 ２、国連は食品ロス廃棄が経済面、環境面で重大な問題であることを強調しています。日本で農水省が2015年３月発表した調査結果では、事業系の食品ロスが331万トン、家庭から出る食品ロスが312万トンで、合計643万トンものまだ食べられる大量の食品が廃棄物として捨てられてることが判明しました。 フードロス、規格外品、返品、売れ残り、賞味期限間近等、まだ食べられる食品を福祉施設や生活困窮者等の食品寄贈方法や支援方法、フードバンク等を以前から議会でも一般質問で取り上げてきました。その後、検討されておられることをお伺いします。 ３、食品廃棄物を発生段階から減らす発生源対策と、食品廃棄物を資源として活用する、飼料や肥料等に活用する資源化への取り組みについて。 ４、新しい給食センターができて２年たちますが、学校給食の食品残渣に関する実態調査について。 ５、森林資源の活用について。岡山県真庭市では、かんなくずなどの木くず、廃材の91％が利用されています。工場内には製材の際に出る木くずを粉砕、圧縮し、成形したペレットをつくるための造粒機があります。つくられたペレットは健康増進施設の温水プールや床暖房、市の出先機関の冷暖房、市立小学校のペレットストーブ、農業用ハウスの温風ボイラーの燃料として供給されています。工場内には発電プラントがあり、製材で発生するかんなくずをボイラーで燃やし、蒸気でタービンを回して発電しています。発電出力は１時間当たり1,950キロワット、一般家庭の約3,300世帯分を賄う電力と言われています。自社内の工場、事務所内の電力を賄い、余った電力を販売しています。市外から供給される石油などの燃料にかわって、地域内で燃料をつくる供給によって燃料費の節減やＣＯ２排出の削減になっています。 また、健康増進施設の場合、ペレットを燃料にした２基のボイラーで水温暖房を賄っていますが、施設によると灯油を使用した価格に比べて、ペレットを使用の価格は約40％の節減になるということです。 滋賀県では、しがの林業成長産業化アクションプランを策定されました。そこで、湖南市の森林資源を活用した取り組みについて伺います。 大きな２項目めです、健康寿命の延伸を。 健康寿命を延ばすには、食事と運動、そして前向きな生き方、考え方が重要です。長寿遺伝子を活性化させるために食事と並んで重要なのが運動ですが、運動は定期的に継続的に行うことが重要と言われています。 １、今年度から取り入れられた健康こなんポイント制度の現状についてお伺いをします。 ２、子どもの健診で内科健診、歯科健診、運動器健診を行われていますが、その結果および心電図検査、血圧、検尿検査の結果についてもお伺いをします。 大きな３項目です、「すまい」と「交通手段」と地域づくり。 １、空き家を生み出さない対策の検討と空き家対策について。 全国的に広がる空き家等は、老朽化による建物倒壊、樹木・雑草の繁茂、火災の危険性、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。湖南市においても人口減少や高齢化の進行が予測される中、湖南市空き家等対策計画策定で、安心・安全の生活環境が確保できるようにと取り組みの方針が策定されました。 湖南市で空き家等と考えられる建物が、市内全体で447軒、そのうち280軒については建物の破損や周辺への悪影響などの危険性が確認され、特に危険性が高い空き家等が４軒確認されています。この調査結果後、特に危険が高いこの４軒の空き家対策と、今後その空き家対策、その他の空き家対策と空き家の予備軍として高齢世帯やひとり暮らしの高齢者にかかわってきますが、高齢福祉課との連携を含め、空き家を生み出さないための対策で検討されてることを伺います。 ２、空き家の利活用について。 まだ修繕すれば使用可能な空き家も150軒ほどあるようですが、所有者からの相談で利活用してほしいとの声が上がってきているのか。移住・定住のモデル物件、店舗、地域の憩いの広場等の利活用について検討されているかどうか、お伺いをします。 ３、高齢者や障がい者、小さいお子様を連れた方、また、運転免許証を自主返納された方への交通手段について、コミュニティバスは必要不可欠となっています。乗りおりが高齢者などから不評な観光バスを改造したバスがあり、至急、ノンステップバスにしてほしいとの要望があります。甲賀市では観光バスを毎年ノンステップバスに切りかえておられると聞いております。湖南市の計画を伺います。 また、石部地域の旧東海道の運行は、道が狭く、行き違いが難しいこともあり、広いバイパスの運行に変更されました。運転手さんからもお聞きしましたが、事故の危険性がなくなったことや、近所や対向車に迷惑がかからなくなったという声が寄せられています。 その一方で、旧道を利用していた利用者さんは不便になったという声もあります。週４日、旧道沿いの石部東のバス停から乗降されていた利用者の方は、今は坂を上って石部医療センター前のバス停まで歩いて行かれ、そこから乗られてるということであります。巡回バスの利用は高齢化に伴いふえる可能性があると思いますが、市は利用者、運行業者などから意見を聞き、市民にとってよりよいバスの運行に努める必要があると思います。コミュニティバスを考える会は、昨年度でなくなったと聞いております。市民への聞き取りやニーズ調査というのがどのようにされているのか、お伺いをします。 大きな４項目めです、手話言語条例の制定について。 手話を言語として学ぶ機会を保障するため、国に手話言語法の制定を求める意見書が全1,788自治体で採択をされました。法整備を要望してきた日本財団の理事長は、同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは県政史上初めて、この現象を国は無視せず、真摯に向き合ってほしいと訴えられました。 意見書を採択したのは47都道府県と東京23区、1,718市町村であります。湖南市でも採択をいたしました。手話を日本語と同様の言語として法律に定め、習得する環境整備を進めることで一致しています。 文部科学省によりますと、学校教育では1995年ごろから手話がコミュニケーションの手段として使われ始めましたが、そのものを学ぶ授業がない。連盟の理事長は、日本語は家庭や学校で自然と習得できるが、手話は言語として獲得するシステムがなく、地域社会で使える環境ではない。法整備されるよう、さらに国に働きたいと話しておられます。 そこで１、全国手話言語市区町村会には会員が356市区町、準会員が６町長が加入をされています。滋賀県では大津、近江八幡、甲賀、高島、米原の５市に、彦根市が新規加入され、６市が加入をされています。全国手話言語市区町会に加入する考えについてお尋ねをします。 ２、手話を言語として普及させるために手話言語条例を制定する動きが広がっています。全国では13県、79市、９町の合計101自治体が条例化していて、滋賀県では近江八幡市が条例化しています。制定を機に医療機関や観光案内で手話を取り入れるなど、独自の取り組みを始める自治体も出てきました。湖南市で手話言語条例の制定についての考えをお伺いします。 最後の５点目、子育て支援施策についてであります。 日本では17歳以下の子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされています。今までから子育て支援施策については一般質問をさせていただきました。就学援助制度について、改めて入学準備金と就学援助の項目の拡充についてお尋ねをします。 ２、福祉教育常任委員会の閉会中に審査で協議をされてきた子どもの医療費助成制度、９月議会の開会日に決議が全会一致で採択をされました。そのことを重く受けとめていただき、子どもの医療費助成制度について改めてお伺いをします。 ３、小学校の空調設備について。湖南市立小中学校13校の最後の改築工事に、甲西中学校の校舎棟が完成し、中学校４校の空調設備は完了しました。今年度は小学校の４校が設計の予算が立てられていますが、来年度設置となります。残りの４校の計画についてお伺いをします。 以上、お願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ６番、松井議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく五つでありますが、４点目の手話言語条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。 全国手話言語市区町会は、手話言語法制定への機運が高まるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、聴覚障がい者に対する情報保障の環境整備が我が国にとって大きな課題となる中、国に対しまして手話言語法、情報・コミュニケーション法の制定を求め、全国に関連条例の制定を拡大するための取り組みを進めるとともに、各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換等を行うことを目的として、昨年６月に240市区長の賛同のもと、結成をされました。平成29年７月24日現在では356市区長が加盟されてるというふうに伺っております。 また、手話言語条例は情報・コミュニケーション条例につきましては、８月１日現在、101の自治体において制定をされております。 本市におきましては、既に平成18年に、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例を制定いたしまして、市は障がい者が自己決定に基づき自立した生活を営むことができるようにするため、障がい者に対し、障害者総合支援法その他障がい者の福祉に関する法律に基づく支援を行うとともに、充実した地域生活および地域活動を行うことができるよう必要な支援に努めるものとするとの規定に基づきまして、これまでから障がいの種別を問わず、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 また、国におきましては障害者基本法におきまして、地域社会における共生の実現のために、手話は言語であり、全ての障がい者は可能な限り、意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会が拡大が図られることが求められてるほか、障害者差別解消法におきましても、障がい者の方が日常生活や社会生活を送る上で障壁になると考えられるものについては、合理的な配慮により社会的障壁を取り除くということが求められてるところでございます。 本市におきましては、先ほども触れました障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例等に基づきまして、聴覚障がい者の方に対し、専任手話通訳者の配置や手話通訳者や要約筆記者の派遣、ファクス、メールの中継サービス、市民対象の手話講座の開催、災害時の
緊急情報伝達装置の貸与など、各地で制定されております手話言語条例等が、その条例の制定によりまして実現を目指そうとしてるであろう施策については、既に過去から実施をさせていただいてるところでございます。 今年度、障がい者計画の中間見直し、障がい福祉計画の策定を進めておりまして、各当事者団体等へのヒアリングも行ってまいります。この中で、湖南市聴覚障害者協会からもお話をお伺いしてまいりますので、困り事やご要望等があれば、それをお聞きしながら合理的配慮も踏まえて具体的な施策をこの計画の中に書き込んで実施してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 こうしたことから、もう10年以上前になりますけど、本市においては実質的にもう条例を制定をして、もう実現をしているという状況であるというふうに考えておりますので、改めて手話のみを取り上げて、聴覚障がい者の方の意思疎通や情報提供の保障を図ることを主眼とする条例の制定というものは考えておりません。 また、全国手話言語市区町会への加入もいたしませんので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 そのほかの点につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 私のほうからは、大きな５番目、子育て支援施策についての（１）就学援助制度についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、就学援助制度というのは、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒に対して就学の援助を行って、小中学校における義務教育の円滑な実施を図るというものであります。 今般、就学援助費について、入学準備期の援助の必要性に鑑みて、平成30年度、来年度でありますが、の新中学校１年生に対する新入学生徒学用品費の29年度中支給実施を行うべく、今議会で提案をしております補正予算に必要額を計上しているところでございます。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。 また、支給項目の拡充についてのご質問がありましたが、本年度、新入学児童生徒学用品費について、小学校が２万470円から４万600円に、中学校が２万3,550円から４万7,400円へと国の基準額が引き上げられたことを受け、本市においても同様に単価を引き上げられたところでありまして、厳しい財政状況の中、支給項目の拡大ということについては現段階では難しいものというふうに考えております。 以上であります。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 私のほうからは、大きな１問目の循環のまちづくり、廃棄物の再利用をに関するご質問の中の項目の（１）（３）と、大きな３問目の「すまい」と「交通手段」と地域づくりのご質問の項目の（３）につきましてお答え申し上げます。 まず、大きな１問目の１点目の３Ｒの基本原則を踏まえて、自治体としてごみ減量化の対策についてのご質問でございますが、本市が平成19年３月に策定いたしました湖南市一般廃棄物処理基本計画では、ごみ処理の基本方針として、循環型社会の形成に向け、市民、事業者、行政が一体となって３Ｒの取り組みを推進することとしております。 本市の具体的な取り組みといたしまして、リサイクルにつきましては、市民の皆様のご協力のもと、リサイクルごみを11の区分に分けて分別収集し、空き瓶、空き缶、ペットボトル、古紙古布、牛乳パック、廃食用油、白色トレー・発泡スチロール、プラスチック、粗大ごみ、燃えないごみ、使用済み乾電池についてリサイクル処分を行っております。 また、湖南市リサイクル推進活動奨励金交付要綱に基づき、市内でリサイクル推進活動を実施されている各種団体にリサイクル推進活動奨励金を交付し、古紙や古布の集団回収活動を推進しているほか、湖南市生ごみ減量化推進補助金交付要綱に基づき、生ごみ処理機の購入者の方に経費の一部を補助することにより、生ごみの減量化および再生利用を推進しております。 リユースにつきましては、不用になった家庭用品などについて「広報こなん」に掲載し、希望するご家庭へ取り次ぐ交換銀行事業を行っております。 平成25年５月に国において閣議決定されました第３次循環型社会形成推進基本計画では、最終処分量の削減など、これまでに進展した廃棄物の量に着目した施策に加えて、循環の質にも着目し、リサイクルに比べて取り組みがおくれているリデュース、リユースの取り組みの強化が新たな施策の柱とされたところです。 本市におきましても、現在策定作業を進めております第２次湖南市一般廃棄物処理基本計画におきまして、これまでの取り組みの推進を図ることに加えて、リデュースの取り組みを強化する方向で検討してまいりたいと考えております。 ３点目の、食品廃棄物を発生段階で減らす発生源対策と、食品廃棄物を資源として活用する資源化への取り組みについてのご質問でございますが、平成27年７月に策定されました食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法では、食品製造過程等で生じる加工残渣や食品の流通・消費過程等で生じる売れ残りや食べ残しなどの発生抑制を行うことに加え、発生した食品廃棄物等については飼料や肥料として再生利用に取り組むことで廃棄処分を減らすとともに、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指しております。 食品リサイクル法に基づき、おおむね５年ごとに策定される基本方針では、まず、食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組むこととされており、特に食べられるのに廃棄された食品、いわゆる食品ロスの削減に向けて、取り組み主体別の役割が示されております。食品関連事業者に対しては、食品の納品期限の緩和やフードバンク活動の積極的な活用や消費者の理解促進の取り組みを、食品小売業者に対しては、食品ロス削減に向けた消費者とのコミュニケーションや食品廃棄物の継続的な計量の取り組みを、外食事業者に対しては、高齢者などの小食の人に合わせたメニューの開発や食べきりの推進の取り組みを、消費者に対しては、はかり売りの利用や、食べきり、使いきり、外食における適量な注文などを求めています。国、地方公共団体の役割としては、食べきり、使いきりの呼びかけや賞味期限等への正しい理解の普及などの広報活動などを通じて国民の理解を深めることが求められております。 県では平成28年度に策定された第４次滋賀県廃棄物処理計画に食品ロスの削減推進が位置づけられ、これに基づき、県内における買い物ごみおよび食品ロス削減等の取り組みを推進するため、平成29年８月に滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会が設立されたところです。これはこれまでの買い物ごみ減量推進フォーラムしがを改組して設置されたもので、国、県、市町、学識経験者、16事業者、14団体で構成され、本市も参画しているところでございます。 この協議会の取り組みの一つとして、県内において食品ロス削減等の取り組みを実践する店舗等に登録していただき、県や市町のホームページなどで県民等に広く周知する制度の構築、運用を予定しております。 本市におきましては、これまで食品廃棄物に関しましては、湖南市生ごみ減量化推進補助金の交付など、食品廃棄物を資源として活用する資源化への取り組みが中心でございましたが、リデュースの推進の強化、とりわけ食品ロスの減量は、今後重点的に取り組む課題であると認識しており、現在策定作業を進めております第２次湖南市一般廃棄物処理基本計画において取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな３問目の３点目、交通手段についてのコミュニティバスの買い替え計画についてでございますが、コミュニティバスの運行につきましては、現在、予備車両も含め、16台の車両で13系統、52ルートを巡回しており、そのうち６台が観光バス仕様の車両となっております。コミュニティバスを運行しております滋賀バス株式会社において、バスの車両を更新する際の車両購入補助につきましては、平成24年度に36人乗りのノンステップバスを購入するための補助金を支出いたしましたが、平成25年度以降は、本市の厳しい財政状況から車両購入の補助は実施しておりません。最近ではクラウドファンディングを活用して事業費を調達されている自治体もあることから、本市におきましてもコミュニティバスにおけるノンステップバスの車両購入補助の財源として、クラウドファンディング等の活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティバスの運行に関する市民への聞き取りやニーズ調査についてでございますが、石部地域の旧東海道につきましては、小学校の通学路や近隣住民の皆様の生活道路となっており、コミュニティバスを運行するには道路幅員が狭く、区や近隣住民の皆様から危険性を指摘する声が多く寄せられておりました。 これを受けまして、石部地域の旧東海道にある９カ所のバス停留所で、平成24年９月３日から９月14日の期間と、平成28年６月６日から７月１日の期間の２回にわたり乗降調査を実施いたしました結果、これらの９カ所のバス停留所では乗降される方はおられませんでした。 こうした地域住民の皆様のお声や乗降調査の結果を踏まえ、本市では旧東海道のバス路線の変更が必要と判断し、湖南市コミュニティバス運行を考える市民会議や地元区の皆様にご説明させていただきましたところ、ご了解を得られましたことから、湖南市地域公共交通会議におきましてご承認を得ました上、平成29年４月８日のダイヤ改正により、石部地域の旧東海道から県道を走るバス路線に変更させていただいたところでございます。 今後も市民の皆様がより利用しやすいコミュニティバスの運行を行っていくために、市民の皆様のお声を聞くためのニーズ調査等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 私のほうからは、大きな一つ目、循環のまちづくり、廃棄物の再利用をの中の二つ目、そして大きな二つ目の、健康寿命の延伸をのうち、１番目の健康こなんポイント制度の現状について、もう一つ、大きな五つ目の子育て支援施策についての二つ目、子どもの医療費助成制度についての三つについてお答えをさせていただきます。 まず最初に、フードロスの活用についてのご質問でございます。日本では、先ほど議員ご指摘のとおり、年間600万トン以上の食料が廃棄され、そのうち約半分が外食産業や食品メーカーなどの事業系から出ており、食品メーカーや小売店における食品ロスの主な原因は、規格変更による商品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れ、印刷ミスなどの規格外品などであり、鮮度を重視する消費行動に対応する商習慣が食品ロスを増大させる大きな要因と言われております。 食品廃棄物を飼料や肥料などに再利用する仕組みのほか、流通過程で廃棄される規格外品や賞味期限が間近になった商品を活用し、フードロスを少なくしようとする活動としてフードバンクの取り組みがあります。滋賀県でも１カ所、フードバンク滋賀がボランティアの方々によって運営をされております。 フードバンク滋賀においても、食品事業者や個人から寄附で食品を提供してもらい、生活困窮世帯に配付しておられ、本市ではこれまで社会福祉協議会や市国際協会から２件の支援依頼をさせていただいたというふうに聞いております。現在は４世帯にご支援をいただいているとのことでした。 全国的には、平成27年に生活困窮者自立支援制度が始まってから、フードバンク団体は徐々にふえつつありますが、運営団体の多くは規模が小さく、ボランティア中心の事業であるため、人員や財源の確保、食材の保管スペースや冷蔵設備の確保などの課題を抱えております。 また、フードバンク事業自体に提供側と受け手側の供給と需要のマッチング、流通の仕組み、また、食品の賞味期限による健康被害等の責任の所在などの課題があることも指摘されているところでございます。 本市では市社会福祉協議会において
緊急避難的な食料支援を行っていただいておりますが、提供食品の調達方法につきましては、食品ロスの活用についてご検討いただく余地があるのではと考えております。 市といたしましても、子ども食堂の広がりも踏まえまして、食品ロスの活用についてフードバンク滋賀との連携や運営について支援できることはないか、これからも探ってまいりたいと思っております。 次に、二つ目の健康寿命の延伸をの中の健康こなんポイント制度の現状についてでございます。 市民の健康の保持増進、健康寿命の延伸を目的に、国民健康保険における保険者努力支援制度の一指標である予防・健康づくりへの取り組みも兼ねて、ことしの５月から健康こなんポイント事業を開始いたしました。自分の健康状態を知るための成人健診や特定健診、各種がん検診、また、自分に合った生活改善や予防の方法を知るきっかけとなる特定保健指導や健康相談、教室など、さまざまな保健事業を受けていただくこと。介護予防事業を初め、健康につながる市の各種事業に参加いただくこと。そして、継続的にウオーキングや自転車に乗って運動をしていただくことでポイントを集めていただきます。 規定のポイントを集めていただきますと、500円のこなん商品券と交換させていただくほか、5,000円相当の商品が当たるお楽しみ抽せん会にもご参加をいただける仕組みとなってございます。 参加用紙、ポイントカードでございますが、は保健センターを初め、東西の庁舎、まちづくりセンターなどの市関係機関のほか、「ここぴあ」やイオンタウン、ゆららなどに設置するほか、健康政策課でのさまざまな事業、また他課の事業での呼びかけなど、周知啓発を行いまして、８月末現在で参加用紙は約4,000枚が市民の手には渡っていると考えております。そのうち何人の方がこのポイントの事業にお取り組みをいただいてるかということについては把握はできておりません。 ７月から始まりましたポイント交換者は、現在13人となっております。市民の方からは、もうポイント交換してもらったわ、この事業はいいねという声が上がる一方、健診を受ける時期がポイント交換時期よりも後なのでポイントが集まらない、また、ポイントカードが大きくて持ち歩きにくい、500円ではあまり魅力がないなどというお声もお聞かせをいただいております。 関係課職員の会議におきましても、周知の難しさを痛感するとともに、来年度に向けて、現在多くの改善点が見えてきております。ポイント交換時の商品単価の引き上げ、若い層や親子が参加できるようなメニューの検討、各種団体等にも協力を得ながらも周知、携帯しやすいポイントカードなど、ゲーム感覚で楽しみながら健康づくりが行える工夫が必要ではないかというような意見が出ております。 今年度につきましては、実施期間の延長について検討を進めておりますほか、今後もさまざまな機会を捉えながら事業の周知に努め、この事業を通して一人でも多くの市民が楽しみながら、自分が目指す生活が送れ、その結果、健康増進につながり、さらなる健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 最後に、大きな五つ目、子育て支援施策についての子どもの医療費助成制度についてでございます。 子どもの医療費助成施策につきましては、本市では子育て支援事業の一環として、お子様が頻繁に医療機関を利用されると考えられる未就学児までの間を助成させていただき、また、入院については医療費が高額になることもあることから、小学生および中学生についても助成を行い、子育て世代のご家庭の負担軽減を図っているところでございます。 子どもの医療費助成につきましては、これまでもお答えをしておりますとおり、本来は国や県が中心となり取り組むべき施策であると考えております。 ご質問いただいております中学生までの通院医療費の助成拡大につきましては、新たなサービスをふやすことになり、将来にわたってその裏づけとなる財源の確保が必要であり、その費用は決して小さくありません。試算では小学３年生まで一部自己負担を無料にすると約2,300万円、小学６年生までならば約4,500万円、中学生までなら約7,700万円の一般財源が新たに必要となってまいります。 しかしながら、ご承知のとおり、本市の現在の財政状況は非常に厳しい状況にあります。こうした中で中学生までの通院費の助成の拡大は必ず実施していかなければならない事業なのか、そもそも子どもの医療費助成制度の目的は何かを問い直す必要があると考えております。 自治体における子どもの医療費助成制度の是非についての研究における幾つかの研究論文では、決議された文書にあるように、子どもの医療費の無料化が生産年齢人口の確保や子育て世代の流入や定住の促進につながるのかということに対して疑問を投げかけ、出生率の向上については、その因果関係をしているものもございます。 また、多くの市町村はデータによる明確なエビデンスを持たずに、周辺自治体の動向に合わせるといった理由で年齢の引き上げなどの拡充を行っており、それが自治体財政の硬直化を加速させる要因の一つとして認識すべきというふうに警鐘を鳴らしてもおられます。 他市町におくれをとっていることは否めないとのご指摘もいただきましたけれども、公費を投入して新たに事業を実施するのであるならば、事業の有効性についての説明が必要であると考えます。そのためにはデータの収集と公表や政策分析が必要となってまいります。本市のように財政状況が厳しい現状におきましては、なおさら税の有効な使い方が議論されるべきであり、子育て支援を進める上においては、他の施策との比較や優先順位についても検討、議論が必要であるというふうに考えます。 どのような着地点、結論を見出すべきかにつきましては、均衡のとれた歳入と歳出の議論に議員の皆様にもお加わりをいただきまして、一緒にお考えをいただければと改めてお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 私のほうからは、１番、循環のまちづくり、廃棄物の再利用をの（４）でございます学校給食の食品残渣に関する実態について、そして、２番目の健康寿命の延伸をというところの（２）子どもの健診、内科健診、歯科健診、運動器健診の結果および心電図検査、血圧、検尿結果についてと、五つ目の子育て支援施策につきましての（３）小学校の空調設備について答弁させていただくところでございます。 まず１点目の、学校給食の食品残渣に関する実態についてでございますけれども、学校給食センターにおけます食品残渣につきましては、全て委託業者のほうで処理していただいておるところでございます。その委託業者のほうが肥料化していただいておりまして、それを農業従事者の方々に販売しておられるというふうに聞いておりますので、循環型のまちづくりになっておるのではなかろうかなと、行政主導ではございませんけれども、民間の方々のお力添えをいただきながら、循環型のまちづくりになっとるのではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。 次に、子どもの健診についてでございますけれども、各学校で実施しております健診結果につきましては小中13校のデータを県、全国のデータと比較いたしまして、児童生徒の健康保持のために取り組みを進めさせていただいておるところでございます。この取り組みを進めるに当たりましては、学校保健委員会、これを年数回、五、六回でございますけれども開催させていただきまして、医師の専門的な見地を参考にしたり、保護者代表の意見を伺うなど、学校の現状に応じた具体的な対策を検討し、また実行しておるところでございます。 内容の一部といたしましては、歯の治療状況から歯磨き指導、またローレル指数のことから食育による肥満防止施策を実施しておるところでございます。その他、健診の結果、全体の傾向や助言等を各校の学校保健だよりを作成いたしまして、保護者の方々、また児童生徒への啓発ということで行ってるところでございます。 昨年度からは湖南市では京都大学の研究に協力させていただきまして、将来、子どもたちに起こり得る病気等の研究にも参加させていただいとるところでございます。 そして最後になりましたけれども、小学校の空調設備でございますけれども、こちらのほうは今年度９校ございます小学校のうち４校の空調設備の設計業務をさせていただくようになっております。石部小学校につきましては、今回改築させていただきましたので、既についておりますので、あと８校の中から４校を選ばさせていただいとるところでございます。 その４校につきましては、４中学校区から１校ずつ選ばさせていただくというのが本意でございますけれども、石部校区につきましては、既に石部小学校が改築ということで入っておりますので、石部小学校を除きまして、石部南小学校は後にちょっとなりますけれども、一番中学校区で大きいところといたしましては、甲西中学校区では三雲小学校、そして日枝中学校区では水戸小学校、そして甲西北中学校区におきましては菩提寺小学校、そして、もうあと１校でございますけれども、菩提寺区域の中に一つ、菩提寺小学校入りましたので、残りもう１校を岩根小学校という形で選定をさせていただいて、設計させていただいておるところでございます。 設置につきましては、国の補助金のほうが今、エントリーをしておりますけれども、補助金がつきましたら速やかに施工させていただくように、また補正予算、また当初予算のほうで計上させていただこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君）
総合政策部理事、答弁。
◎
総合政策部理事（水谷剛君） 私のほうからは、大きな一つ目、循環のまちづくり、廃棄物の再利用をの（５）森林資源の活用についてお答えをさせていただきます。 平成27年２月に策定いたしました湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおきましては、木質バイオマス燃料製造・利用について、地域内の未利用木材から木質チップやペレット等の燃料を製造し、製造したチップやペレットの需要先の開拓を行うことにより、収集から燃料製造・利用までを地域内で完結する仕組みの構築を検討することとしております。 本プランに基づき、今回の補正予算においてご提案させていただいております木質バイオマス再生可能エネルギー事業では、木質バイオマス燃料の安定供給に向けた持続可能な森林の経営計画を立案するとともに、その供給先となる木質バイオマス設備の導入に向けた事業計画を策定することを目的として、木質バイオマス燃料を活用した事業の実現可能性調査を行うこととしております。 また、木質バイオマス燃料の安定供給のためには、地域における適切な森林管理が不可欠でありますことから、昨年度から森林資源の活用等についての勉強会を開催してきております。今後につきましても関係部署と連携しつつ、地域の森林保全や森林資源の活用を目的とした事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 私のほうからは、大きな３項目めの一つ目、二つ目をお答えさせていただきます。 まず、（１）の空き家を生み出さない対策の検討と空き家対策についてでございます。空き家等が発生する背景には、所有者等の個人的な事情によることが多いため、既存の住宅に住み続ける、住まいを引き継ぐための管理責任意識を向上させる啓発や、空き家をつくらないための意識向上の啓発を図ることが必要と考えているところでございます。 また、本市における空き家対策につきましては、空き家対策の推進に関する特別措置法に基づいて計画をした湖南市空家等対策計画により推進してまいりたいと考えております。 調査の結果によります危険性の高い４軒につきましては、その所有者に適正に管理していただくように通知をさせていただいております。その返事といたしまして、解体の処理に費用がかかる、それとまた相続放棄の手続をしているというような返事をいただいているところでございます。 次に、空き家の利活用については、空き家等所有者と利用希望者とさまざまな希望を酌み、最適な形でのマッチングが実施できるよう、コーディネート機能を備えた仕組みづくり、仮称湖南空家ハブセンター設置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それでは、１項目めの循環のまちづくり、廃棄物の再利用をについて再質問を行いたいというふうに思います。 平成19年の３月に一般廃棄物処理基本計画が出されて、また、第２次の基本計画を策定されるに当たって、答弁では、リデュース、リユースについて力を入れていくということでありました。やっぱり燃えるごみの焼却を減らすということで、先ほどご答弁の中にも、生ごみ処理をするのに補助を出されてるということでありましたが、今、コンポスト型処理容器と生ごみ乾燥機を購入した場合、申請すれば補助が出ているんですけれども、年間どれぐらいの利用者がおられて、今後の計画についてお尋ねをします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 松井議員の再質問にお答え申し上げます。 湖南市生ごみ減量化推進補助金の申請実績につきましては、平成24年度に６件、平成25年度に７件、平成26年度に８件、平成27年度に６件、平成28年度に８件の申請をいただき、補助金を交付させていただいております。ここ数年の申請件数は年間10件未満にとどまっておりますことから、本制度につきましては、その効果や事業のあり方について検証が必要であると考えているところでございます。 今後は食品廃棄物の削減の取り組みにおきましては、リデュース、ごみの発生を抑制する取り組みを強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 今、部長がご答弁いただいたのは10件未満ということだったんですけど、これはコンポストと乾燥機を合わせての数なんでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） お答え申し上げます。 コンポスト、乾燥機、合わせて総件数の年間件数を年度ごとに申し上げたものでございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 私もコンポスト型の処理容器というのを使っているんですけれども、やはり畑とか、そういった土地を持った方じゃないとなかなか容器を利用するということもできないし、生ごみ乾燥機自体も電源が要ることですので、本当にそれが必要なものかというのは今後検討が要るというふうに思います。 生ごみを出すに当たっても、やはり夏場であれば、例えばスイカの皮とか、そういうものなんかは、私はベランダに出して乾燥させてごみに出すとか、コンポストに入れるとか、そういうことをして水分量を減らすという努力をしてごみを出してるんですけれども、やはりそういったことを細かいことですけれども、市民の方にもいろんな点でごみを減量するための周知徹底というのを、この計画の中でも立てていくのは必要じゃないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） お答え申し上げます。 消費者の皆様に対しましての啓発でございますが、議員ご指摘のとおり、まず、ごみになるものを買わない、もらわない、使い捨て商品はできるだけ買わない、はかり売りや簡易包装、詰めかえ可能なものを選ぶ、裏紙を使用するなどの啓発をさせていただきまして、焼却ごみや食品廃棄物の排出量を減少させることを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） もちろん食べきり、使いきりとか、そういうことは大事で、消費者にはかり売りをしてもらおうと思っても、なかなかそういうお店自体がなければ、消費者というのは利用できないわけで、やはり湖南市の食品を扱っておられるところにも、そういったことを、食品ロスを出さないような
システムづくりというのが大事じゃないかなというふうに思うので、その点についてまた計画に盛り込んでいただきたいというふうに思います。 焼却ごみを減らすという点で、リサイクルプラザに収集、もしくは持ち込まれる粗大ごみの中で、まだまだ使用できるのに家が手狭になったりとか、大学でひとり暮らしをしていたが実家に戻るとか、さまざまな事情で処分せざるを得ない、そういったことはあると思うんです。以前、リサイクルプラザで自分で持ち帰ることが条件で、欲しい家具などに名前を入れて抽せん会を行うような、そういう企画があったんですけれども、リサイクルプラザもですし、生活環境課も以前より職員の数というのが少なくなり、そういったイベントを計画するのも大変だというふうに思うんですけれども、ごみ減量化を考える中で粗大ごみについて一つの方法ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） お答え申し上げます。 議員からお話のありましたリサイクルプラザでの以前実施しておりました粗大ごみでまだ使えるものの持ち帰りの事業につきましては、その持ち帰られた際に、その持ち帰られた例えば電器製品等が発火等するおそれもございまして、そういった場合の持ち帰られた市民の方の安全・安心を確保することが難しいというところから、その事業につきましては一定の目的を果たしたということで終了させていただいたところでございます。 しかしながら、リサイクルプラザにおきましては、燃えないごみと粗大ごみの破砕選別処理、空き缶、ペットボトルの選別圧縮処理のほか、資源ごみの一時保管を行っておるところでございまして、27年度からは燃えないごみ、粗大ごみの中から小型家電を選別いたしまして、国の再資源化計画の認定を受けた事業者と委託契約を結び、小型家電を搬出して、リサイクル率の向上に努めているところでございます。 また、リサイクルプラザでは市内の家庭系ごみの収集や処分全般について業務を行いますとともに、湖南市ごみカレンダーやごみの分け方、出し方マニュアルの発行、小学生の環境学習や中学生の職場体験の受け入れを行うなどの啓発活動を行っております。こういった活動を限られた人数の中で、リサイクルプラザ、また生活環境課におきましても実施させていただいてるところでございます。 議員よりご提案ありました粗大ごみのリユースの取り組みにつきましては、先ほどもご答弁申し上げました、現在策定作業を進めております第２次湖南市一般廃棄物処理基本計画で研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただけますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それでは、第２次計画の中にぜひともごみ減量化に向けてのいろんな考えられること、市民にも喚起することなどをしていただきたいというふうに思います。 先ほど森林資源の活用で、活用実現の調査をされていて、実現に向けてそういった構築を検討されていて、森林そのものの勉強会などもされているということでありました。里山を含め、森林に関する問題が山積みしてるというふうに感じています。里山の木々はまきや炭、ペレットなどになり、これらの燃料は地産地消のエネルギーにもなり、災害時にも有用だというふうに思います。 里山を整備することは、ダム機能や土砂の流出防止にもなると思いますので、里山、林業の再生とともに、環境に優しい生活を考えていく必要を感じているので、その点についてもよろしくお願いします。 それでは、大きな２点目について再質問したいというふうに思います。 先ほど健康ポイント制度のとこで部長がご答弁いただきました。８月末で4,000枚のこなんポイントの用紙は配られているけれども、その取り組み自体は把握できないということで、７月でまだ13人しか交換されてないということで、おとついぐらいですか、タウンメールでもポイント交換をまだされてない方ということでメールが流れてきたんですけれども、やはりなかなかまだことしから始められたということで、なかなか市民の方に周知を難しいという点があると思うんですけれども、やっぱり市民の意識づけとしては非常にいいものだというふうに思うので、先ほど部長がいろいろ大きさの問題やポイントの内容など、改善をしていくということだったので、ぜひとも続けていただきたいというふうに思います。 それと、２問目の子どもの健診についてです。先ほど保護者と学校医とかが年に数回集まっておられて、保健だよりなどにも結果を返していったり、京大からも研究がされて、子どもの起こり得る病気についても研究をされているというご答弁だったというふうに思うんですけれども、先ほど６項目に対して健診を小中学生にされて、要検査や要治療が必要だというように検査結果が出た子どもさんというのは、割合として、概算で結構なので、どれぐらいおられたのか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 今、概数のことをお聞きいただきましたけれども、今、その何人という数値は今持ち合わせておりませんので、後ほどまた報告させていただこうと思いますけれども、学校等からお聞きしておる内容から申し上げますと、今、湖南市の子どもたちの健康状態について、とりたてて大きな変化はないということでございます。ただ、肥満化傾向にあるということがございますので、子どもたちの健康管理については、家庭と連携をして、子どもたちの行く末を見守っていきたいというふうに捉まえておるところでございます。 数値のほうにつきましては、後ほど報告させていただきます。 失礼します。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 肥満化傾向にあるということは生活習慣病が関係してるというふうに考えますし、やはり血圧とか検尿とか、とられている中で、やはりローレル指数だけじゃなくて、いろんな点でその基準値より出た場合というのはきちんと把握していかないと、将来やはり小中学校の子どもたちというのは、親御さん自体が30代、40代の若い方で、なかなか健診を受けておられない親御さんということに直結してるので、ぜひとも子どもさんに対する生活習慣病というのは、もっと重点的に見ていく必要があるというふうに思いますので、質問で健診の結果というふうに出してるので、やはりその点は大まかでいいので、こういう点には注意してるということがあれば教えていただければというふうに思います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問にお答えさせていただきます。 今、数値のことについては後日報告させていただくというふうに述べさせていただきましたけれども、今、子どもたちの健康状態、非常にいいというふうに申し上げましたけれども、もう全てのことがそうでございますけれども、健康な子どもと劣悪な子どもというの、物すごく格差が広がってるのも事実でございます。その格差が広がっておる、直さなければならない家庭の子どもたちにつきましては、やはり家庭のほうに啓発を行うわけでございますけれども、なかなかそのことが伝わりにくいというところがございます。 今後は教育部といたしましては、家庭のほうにどのように啓発していくか、指導していくかというところが大きな重点項目になってくるんではなかろうかなというふうに考えてるとこでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 格差が広がっているということで、健康格差が広がってることは本当に子どもだけの問題ではないというふうに思います。やはりそういう点も踏まえて、やっぱり５項目めで言いました子どもの医療費の助成というのがつながってくるというふうに思っています。小中学校の学校の先生に聞いてますと、歯の治療をしなければいけないのに、新学期になっても治療をしてこない子どもがふえているということも聞いておりますけども、その点についてどのように把握されてるのか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問にお答えさせていただきます。 歯の治療の件数につきましても、先ほどの数値と同じでございますので、私のほうで今現在、把握しておる数値はございません。 ただ、小学校で乳歯から永久歯にかわっていく段階で、もう既に乳歯が全てなくなってしまっておる、次、生えてくる永久歯も虫歯になっておる子どもがいるということがこの間、テレビでも出ておりましたけれども、しっかりと子どものほう向き合っていただいておる家庭につきましては健康状態が保持されておりますけれども、なかなか子どものことになかなか関心が行かない、生活でいっぱいいっぱいという家庭の方について、どのような形でサポートしていけるのか、また啓発していけるのかというところが大きな問題になっておるように思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 健康格差の問題は、本当に何とかしていかないといけないというふうに思いますので、福祉課とも連携していただいて、十分子どもたちが安心して生活送れるようにしていただきたいなというふうに思います。 それでは、大きな３点目のほうに移りたいというふうに思います。 ３点目のところで、先ほどコミバスのところで９カ所のバス停で調査を行ったけれども、１人も乗降客がいなかったということであったんですけれども、先ほど例で挙げました方というのは、週４回、旧道沿いのバス停から乗っておられるのは事実でありましたし、やはりなかなか旧道沿いを大きなバスで走るということは大変だということで、小型のワゴン車の車両で走るということも、旧道沿いだけじゃなくて、これから他の地域でもどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 議員ご指摘のバスの運行経路の変更につきましては、近隣住民の皆様からのお声や乗降調査の結果ということでございまして、そうした危険性も鑑みての運行経路ということでご理解はいただきたいと考えております。 また、バスの本数を小型のワゴン等の形でふやすということにつきましても、そういった形をとりますと、運行経費の増額に伴いまして、運行収益の市からの補助額の増額を来すこととなります。そういった場合、そのような新しい施策、事業の拡大をするに当たりましては、それに見合う財源につきましてもあわせて検討していくことが現在の本市の財政状況におきましては必要となってくるところでございまして、現在のところ、小型のワゴン車で走る、増車して運行するというところについては難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ただ、そういった皆様、バス停から遠いところにお住まいの皆さんもおられますので、今後はそういった皆様にご利用いただけるデマンド交通、デマンドタクシーなどにつきまして重要になってくるものと考えておりまして、現在そういったところにつきましてご検討させていただいてるところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 湖南市内で高齢化率、43区の高齢化率を見てますと、30％を超えてるとこ、40％を超えてるとこなどがありますので、ぜひとも市民のやっぱり利便性を考えて、コミュニティバスやデマンド交通などを充実させていただきたいというふうに思います。 大きな４項目めのところで再質問したいというふうに思います。 ７月に湖南市聴覚障害者協会から、手話言語条例の制定について市長に対して懇談会を要望されたというふうに聞いておりますが、８月に回答があり、懇談会をお断りされたそうでありますが、その理由についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 聴覚障害者協会のほうから、言語条例の制定に伴いまして意見を市長のほうに申し上げたいというふうなご意向で面談の申し込みがあったのは事実でございます。ただ、担当レベルのほうで、先ほど市長から答弁をさせていただきましたように、手話言語条例に関しましては、市としてそれに特化した条例は基本的にはつくっていかない。サービス解消法等の合理的配慮等の中で一般の障がい施策の中で聴覚障害者協会の方の意見を聞きながら、従来どおりの施策を進めていこうということで協会の方にもご説明をさせていただき、一旦、面談に関してはお断りをさせていただいたような状況でございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） その差別解消法の中で合理的配慮の部分で、当事者団体にもご意見なども伺っていくというのが市長答弁でありましたので、それであれば市長と懇談をしたいという、そういう協会からのお話があれば、日程的に無理だったのか、全く条例をつくるつもりがないから会わないと言われたのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（芦田伝男君） 先ほども申し上げましたように、担当レベルのほうで基本的には市長の答弁にありましたような方向性を見出しておりましたので、それを担当のレベルでお伝えをさせていただくということで一定ご理解をいただいておったというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） では、担当レベルでそういう判断をされたということでよろしいんでしょうか。この条例制定に向けては、甲賀市のほうでも前向きに検討されてるということで、当事者にも話を聞いていくということも言われてますので。
○議長（松原栄樹君） 松井議員、時間過ぎました。
◆６番（松井圭子君） はい、わかりました。 またこの件については、またおいおいしていきたいというふうに思います。 一般質問終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、６番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は16時からといたします。
△休憩 午後３時49分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時58分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、５番、立入善治議員の発言を許します。 ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） それでは、本日最後の一般質問を行います。大きく５点について質問を行いたいと思います。 一つ目は、国連での核兵器禁止条約の採択について。 核兵器禁止条約の国連会議、核兵器の全面廃絶につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある協定についての交渉する国連会議が、７月７日に核兵器禁止条約を国連加盟193カ国のうち63％に当たる122カ国の賛成、棄権が１、反対１で採択されました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国の市民、社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な出来事であります。私も心から歓迎するものであります。 採択された条約は、５月の22日に発表された草案を土台に、国際社会の英知を結集して練り上げられ、核兵器廃絶につながる禁止条約として必要な要素が盛り込まれました。現時点で考え得る最良の内容となったと考えられます。 条約はその前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられています。国際社会がこうした認識に到達する上で、被爆者を初めとする市民的良心の役割が強調されてることは、この条約をつくり上げた力が世界の草の根の運動にあることを示すものと極めて重要だと考えます。 条約は核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、実験、生産、そして製造、取得、貯蔵、使用、使用の威嚇、締結国の領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備の許可などを明記しています。条約の仕上げの段階で、核兵器の使用の威嚇の禁止が新たに明記されたことは、核抑止力論、核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして大きな意義を持つものです。これらは核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなりました。 残念ながら国連会議の日本政府の席は最後まで空席でした。各国代表や市民社会からは、この会議で日本の広島、長崎の被爆者のことを考え、頑張ってきたのに、肝心の日本がなぜだという声があちこちで聞かれたそうです。 改めて人類史上で核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連加盟の３分の２、122カ国の賛成で採択されたこと、核兵器廃絶についての考えについて伺いたいと思います。簡潔なご答弁をお願いします。 大きな２番目の問題については、次にまちづくりセンターの出張所機能について伺います。 各まちづくりセンターの指定管理が導入、職員が引き揚げられ、出張所業務が形骸化されて２年半になりますが、この間、コンビニでの収納が導入されたわけですが、コンビニ、東庁舎、西庁舎での住民票や各種証明書の発行実態について伺いたいと思います。同時にコンビニでの手数料など、発行業務に使われている費用が幾らであるか、そして、その効果について、その費用対効果についてどのように分析されているのか、伺いたいと思います。 続いて、窓口業務の問題で、各まちづくりセンターでの窓口業務の取り扱い状況について伺いたいと思います。住民票や各種証明書が即日ではないがまちセンを通じて申請できることとなってると思います。各センターでのこの間の取り扱い状況について伺いたいと思います。 ３番目の質問ですが、木造住宅耐震とリフォーム助成問題ですが、これまでにも副市長から答弁をいただいていますが、実施要綱は策定されたのか、あるいは策定されたとしたら、情勢の内容について伺いたいと思います。具体的な内容について伺いたいと思います。 私たちの考えるリフォーム助成制度は、これまでも何度となく主張してきましたが、恒久的な事業ではなく、一時的であっても経済効果を図るいわゆる起爆剤としての取り組むべき事業だとこの間、訴えてきました。実施されようとしている市町の実態から、その経済効果についてもどう捉えておられるか、再度ご答弁願いたいと思います。 そして大きな４番目の問題ですが、ウツクシマツの保護・育成について伺いたいと思います。 ８月の18日、三日月知事が初めてウツクシマツを視察されました。保護・育成に向けて湖南市だけではなく、県、国が取り組むべき問題だと考えています。現在、このプロジェクトチームの取り組み状況と、そして到達点、同時に知事も視察したわけですが、今後、滋賀県との協議がどのように発展すると考えておられるのか、伺いたいと思います。 また、ウツクシマツの自生地を国の特別記念物として申請することについての考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。 後でも述べますが、特別記念物と天然記念物の違い、これは先般、政府交渉の中で文化庁とのやりとりもありましたが、湖南市として特別記念物としての申請を考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。 このウツクシマツの三つ目の問題として、伐採問題で伺いたいと思います。県にこの間、いわゆる雑木についての伐採について報告をしてこなかったということですが、報告をしてこなかったことから混乱が生じたわけですが、こうした問題が発生した原因がどこにあるのか、そして今後、こうしたことが起こらないようにどのように改善を図られようとしてるのか、伺いたいと思います。 その結果、今年度の保護・育成に大切な下草刈り、実施されていないわけですが、これはもう私が聞いているのは、その18日の知事が来られたときには、まだ実施されておられませんでした。その後、されたのかどうかも含めて、下草刈りについての見解を伺いたいと思います。 そして最後の問題ですが、一級河川の
しゅんせつ計画と老朽化した橋梁の架け替え、管理について伺います。 一つは、野洲川の頭首工より上流部の杣川合流までの国直轄化の問題ですが、これはいわゆる野洲川改良促進協議会があるわけですが、この協議会も国に対して要望をされてきました。きょうの新聞によりますと、甲賀市がこの協議会に加入することが報じられていますが、いずれにしてもこの野洲川の氾濫を未然に防ぐための堤防強化、堆積物の除去、しゅんせつの実施が主な内容だと思います。そうしたことから安心・安全を確保するということだと思います。現時点での取り組み状況について伺います。 二つ目の質問ですが、
ハザードマップの問題です。これは２番議員の質問でもありまして、答弁もいただきました。さらに見直すことも答弁されているわけですから割愛したいと思いますが、ただし、2015年の18号台風は、そのときにも報告されましたが、400ミリを超える降雨があったこと、そして落合川、広野川、荒川、宮川、とりわけ野洲川を挟んで南部で災害が起こったわけですが、このことを鑑みて、具体的な手だてがどう進捗したのか、伺いたいと思います。 その一つとして、一級河川の進捗状況を優先順位、これは県との協議もあると思いますが、どのように今推移してるのか、伺います。 この最後の問題の４点目で、落合川の架け替えについてですが、この問題は私が議員になって当初、一番初めの問題として取り上げさせていただきました。８年になるわけですが、しかし、この問題についてはもう30年も前から要望がされています。非常に狭い、曲がって歪曲の中で非常に交通離合困難という状況の中で苦情が絶えないわけなんですけども、早くからこのことについては要望してきたところです。同時に10年以上になります、この関係するおうち２軒が市の要請に応えて立ち退きをされました。その当時は今にも改良されるような話だったと聞いています。もう十数年たっても何ら変化がない、変化といえば、少し道が東の部分でふえただけ、広くなっただけということになりました。 現時点でこの何回も言われていました土地が取得困難と言われてた土地が、あたかも一瞬にして宅造業者によって売買が済み、そしてもう住宅が建設されるかになっています。これはこの間、市はどういう対応をしてきたのか問われるとこではないでしょうか。もちろん開発申請の段階で、この土地のいわゆる都市計画、道路計画の用地確保については確保されてると聞いています。しかしながら、この具体的な橋の架け替えと道路の拡幅、この問題は併合して同時に行うべきことなんです。ですから、この間、この８年間で何回も聞いてる中では、いわゆる実施設計までされていることも確認しています。どうなっているのか、伺いたいと思います。 最後に、これまで一級河川の
しゅんせつ工事の中で、各、もちろん行政が行うべきなんですが、地元の有力者や自治会等々で重機を使った
しゅんせつ工事を行った場合にそれなりの補助を出す、いわゆる燃料代を出す等々の処置があったと思いますが、このいわゆる助成制度はこれまでどおりに現在も残ってるのかどうか、今現在、どのようになってるのか、伺いたいと思います。 あとは再質問させていただきます。
○議長（松原栄樹君） 立入議員、通告書の質問事項、まちづくりセンターの出張所機能の３番目は省くんですか。
◆５番（立入善治君） 言いませんでした。
○議長（松原栄樹君） どうぞ。
◆５番（立入善治君） 済みません、１枚抜けていたそうで、まちづくりセンターの出張所、これ、言ったんじゃないですか、言ってないですか。
○議長（松原栄樹君） 指定管理。三つ目。
◆５番（立入善治君） はいはい、それは再質問でさせていただくようにします。よろしいですか。
○議長（松原栄樹君） 通告書に出たるで。
◆５番（立入善治君） はい、質問はします。 じゃあそれも言わせていただきます。今現在のまちづくりセンターの指定管理、これは全国的にも非常にいろんな問題が上がってるというふうに聞いてます。そして、改めて市の直轄化への声が上がっています。その理由としては、やはり住民とセンターとの対応の問題とか、あるいは市役所に対しての意識的に遠くなってしまった、大変不便になった、職員がいることで安心感があったなどと言われてます。こうした点で今、幾つかのところで直轄化と、これは費用対効果も含めて直轄化へ考え直そうという意見が出ている、そういう自治体があることも報道されています。 湖南市については改めて、とりわけ全部が全部とはいかないと思うんですが、湖南市は市役所を中心に４拠点になるわけですが、現在、石部はそういう意味では出張所があるわけですけども、残る３拠点についてのこの機能の回復について、市直轄化の考えがないのかどうか、伺いたいと思います。失礼しました。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ５番、立入議員の一般質問にお答えいたします。 一般質問項目、大きく５項目でございます。１点目のご質問、国連での核兵器禁止条約の採択についてのご質問でございます。 核兵器の使用および保有を法的に禁ずる核兵器禁止条約が国連加盟国193カ国中、122カ国の賛成を得て採択をされました。核兵器の違法化を定めた核兵器禁止条約が採択されたことは歴史的快挙であるというふうに考えております。 しかし、全ての核兵器保有国およびアメリカの核の傘に入っておりますＮＡＴＯ加盟国、日本並びに韓国などは、当初から条約の交渉に参加せず、採択後も署名する動きはございません。唯一の被爆国である我が国がこの条約に署名しないと明言してることは大変残念なことであります。 しかし、我が国には、ロシア、中国、北朝鮮という核保有国が隣国として存在をし、かつ外交的に対立する課題を抱えてるという厳しい現実もございます。 特に一昨日の今月３日の日曜日には、国際社会が強く自制を求める中、北朝鮮が６度目の核実験を強行し、しかも水爆実験に成功したと喧伝をしてるところでもあります。あわせて先日来繰り返される弾道ミサイル発射により、北朝鮮は既に高度な技術を手にしてると考えられ、核弾頭の小型化が完成すれば、もはや核兵器を持たずに、専守防衛を国是とする我が国にとりまして、アメリカの核の傘は皮肉にも我が国の安全保障には欠かせないものとなってしまいました。 韓国の宋永武国防大臣は、８月30日にアメリカのマティス国防長官らとの会談で、韓国の野党やメディアが戦術核兵器の再配備を求める声が出ていると伝え、波紋を呼びました。日韓の非核化は、アメリカの国際戦略による核の傘の提供により実現してきたものであることを再認識させられたところでございます。 アメリカのトランプ大統領が、アメリカだけでなく同盟国、すなわち日本や韓国に攻撃があった場合、核戦力を含むあらゆる能力を使って自国と同盟国を守る用意ができてると、きのうも日米首脳電話会談で表明したことで、辛うじて北朝鮮の核の脅威に対峙できてるということが目をつぶることのできない現実となっております。 さらに北朝鮮は、直接熱核攻撃を行うだけではなく、高高度核爆発、すなわち大気圏外で核爆発をさせることで、地上に大量の電磁パルスを降り注がせ、地上の電子・電気インフラに対して、落雷よりはるかに大きな負荷をかけて致命的な破壊を与えることができるということも唱えておりまして、万一、電磁パルス攻撃があった場合、電気系統被害による大規模停電だけでなく、通信機器も全て破戒され、電子化された現代社会は回復不能な損害を受けると予想されております。 過去にアメリカ連邦議会に提出された専門家委員会の報告書などでは、電磁パルス攻撃を受けると、インフラの復旧に数週間から数年を有し、１年を有した場合には深刻な疾病と飢餓で９割のアメリカ国民が死亡するという報告もあるとのことでありました。その結果を我が国に当てはめますと、本土のほぼ全てで公共インフラを支える電力系統と電子機器が損壊し、機能不全に陥るとされております。 一昨年１月の「国民も知っておくべき高高度電子パルスの脅威－高高度電磁パルス攻撃対応準備を急げ」という論文によりますと、高高度電磁パルス攻撃を受けた場合、国家、企業、国民にとって不可欠なインフラ、特に全ての基盤となる電力・電気インフラ、その他の電気を用いる情報通信システム、鉄道、航空、船舶、バスなど運輸輸送システム、金融銀行システム、医療システム、上下水道システムおよび建造物・施設の維持管理用システム、電気、上下水道、エレベーター等の装置等が損壊、破戒される、同時に政府および各省庁、自治体等の管理業務用システム、企業の管理運営等の各種業務処理用システム、軍、日本では自衛隊の指揮統制運用システム、警察などの犯罪捜査システムおよび出入国管理システムなど、特に電気および情報通信システムのインフラを利用するコンピューターネットワークシステムが損壊、破壊される、その結果、国、自治体、企業、国民の全活動が麻痺状態に陥り、大混乱事態が生起するとされております。そして、医療サービスが提供できないどころか、警察、消防、行政の初動対応が全くできず、電子制御部品であります自動車や電力に依拠する鉄道など、交通インフラが機能停止することによる食料生産と物流の途絶、水道施設の機能停止による飲料水の欠乏など、恐ろしい世界が簡単に招来されることとなります。 そのときには電磁パルス攻撃に脆弱な携帯電話は真っ先に壊れ、心臓ペースメーカーも体内で加熱して、使用者に肉体的なダメージを与え、政府機関や放送局などの非常用バックアップ電源も燃料が数日で尽きるだろうとされておりまして、長期間にわたり深刻な影響が及ぶ懸念が指摘されております。さらには原子力発電施設で核燃料を冷却してるシステムがダウンすることで、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故のように、全電源を喪失した全国の原子力発電所でメルトダウンが生じる可能性もあり、極めて憂慮すべき、今そこにある危機を感じてるとこでございます。 こうした電磁パルス攻撃に対しては、最も重要な対抗策がミサイル防衛の強化であるとされ、多国間連携を強めることだとされていると、昨年２月の防衛研究所企業の論文「ブラックアウト事態に至る電磁パルス脅威の諸相とその展望」が伝えております。そして部分的核実験禁止条約で禁止された大気圏内核実験とは異なりまして、高高度核爆発による電磁パルス攻撃を防止するための２国間、または多国間の条約はほとんど存在していないと指摘をしております。 直接的な熱核攻撃も熱線、爆風と衝撃波、初期および残留放射線による物理的破壊により、１発で数十万人という死傷者を出す非人道的攻撃でありますけれども、実は電磁パルス攻撃は、世の中を一瞬で19世紀以前に引き戻し、全ての社会インフラを使用不能に陥れた上で、食料、水、燃料の供給や治安、保健衛生、医療、通信などに致命的な損害を生じさせる結果、人口の大半が死滅する可能性があるとする予測まであるほど、極めて非人道的な攻撃でもあります。 今、我が国はこれを抑止する手だてを持っておりません。電子化の進んでいない北朝鮮は、電磁パルス攻撃による被害が少なく、抑止力が働かないため、電磁パルス攻撃への敷居が低いとされております。 また、熱核攻撃をするための弾道ミサイルの核弾道を大気圏に再突入させる高度な技術を伴わない電磁パルス攻撃は、北朝鮮にとってすぐに選択できる戦術オプションでありまして、非人道的な攻撃についての考え方が明らかでない隣国を身近に抱えた我が国は、まさに累卵の危機にあるとも言えます。恐らくそうした事態を迎えた場合、本市におきます国民保護計画も事業継続計画も全く役に立たないのではないかと考えられます。 今回の北朝鮮の動きの裏には、アメリカを北朝鮮に牽制させるために中国が黙認してるとか、いや、ロシアの援助のもとで北朝鮮と日中韓の関係を一気に緊張させて、ロシアに対する米中の圧力を軽減しようとしてるとかの指摘がありますが、まさに国内での平和的な状況からは想像もつかないほど、国際情勢が冷厳であるということがわかりますとともに、なおかつ、これまで我が国はそうした非人道的な攻撃を含めた国際情勢の動きに対する十分な備えを意図的にしてこなかったきらいがあります。 立入議員のご質問に対しまして、被爆国として核兵器による惨禍を再び受けないためにも、核兵器の廃絶は我が国民の悲願であると考えておりますので、引き続き核兵器の削減や廃絶に向け、日本がリーダーシップを発揮して取り組んでいくべきではないかと考えておりますとご答弁を申し上げるというのが、平和首長会議の会員として、担当のこの答弁案を了承した１日の金曜日段階における答弁協議の結果でございました。 しかし、３日の日曜日の冒険的かつ極めて危険な北朝鮮の行動を見るにつけ、そうした思いだけでは到底動きそうにない苛烈な国際環境を観察することができたと考えております。 振り返ってみましても、部分的核実験禁止条約や包括的核実験禁止条約、また、核不拡散条約があっても、その条約加盟国から核兵器を保有したり、核兵器保有を追求したりする国が出現し、北朝鮮のように条約から脱退して核開発にまっしぐらに進んでる国もあります。また、今回の核兵器禁止条約では、先ほどお話をいたしました高高度電磁パルス攻撃には触れられていないと思っておりますし、それよりも現在の状況下において採択をされました核兵器禁止条約がどれだけの抑止力になるのか、極めて不透明であると言わざるを得ないというふうに考えております。 自分自身を含めました日本国民の生命の危機に対する切迫した極めて強い危機感と焦燥感を持ってるということをこの場でお伝えをしたいというふうに思っております。 そのほかの点につきましては、担当よりご答弁を申し上げます。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 私のほうからは、大きな四つ目の、ウツクシマツの育成保存について、そのうち（１）のウツクシマツプロジェクトチームの取り組み状況と、新たな保護・育成に向けた取り組みについて、県との協議をどのようにするかということ、そしてまた、ウツクシマツの自生地を特別天然記念物として申請することについての答弁をいたします。 国指定の史跡名勝天然記念物については、国から保存活用計画の策定を指導されていますことから、本市におきましても平成30年、31年度に国庫補助金を受けて、天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画を策定する予定で、今年度からプロジェクトチームを立ち上げて準備を進めているというところであります。 このプロジェクトチームにつきましては、教育部だけではなくて、建設経済部の関係各課、すなわち土木建設課、商工観光労政課、農林保全課も参画をして、天然記念物平松のウツクシマツ自生地についての現状と病害虫予防駆除の情報を共有したというのが現在の進捗状況であります。 今後は平松区の関係者などにもプロジェクトに参画をしていただいて、平成30年度からの保存活用計画策定委員会の発足準備を進めていくという予定をしております。 新しく策定する予定の計画は、今後のウツクシマツ自生地の整備活用、保存管理の指針となるということから、策定に当たりましては、文化庁とともに滋賀県教育委員会からも指導、助言をいただきながら、協議もしながら、よりよいものとしていきたいというふうに考えています。 また、プロジェクトや計画策定を通して、関係者が天然記念物平松のウツクシマツ自生地についての理解を深めて共通認識を持つことで、よりよい保護活用につなげていきたいというふうに考えております。 続いて、特別天然記念物として申請することでありますが、特別天然記念物は、天然記念物のうち世界的にまたは国家的に価値が高いものと指定されたものというふうになっておりまして、日本ではイリオモテヤマネコだとか、オオサンショウウオだとか、あるいはトキだとか、屋久島の杉原生林等が特別天然記念物というふうに指定をされておりますが、そして、それの申請者は管理団体であります湖南市となりますけれども、現状ではハードルが高いのではないかというふうに認識をしております。 しかしながら、今後、平成30年、31年度において策定をする予定で進めております保存活用計画を着実に実行していく中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） 税務局長、答弁。
◎税務局長（村井茂義君） 私のほうからは、質問事項２、まちづくりセンターの出張所機能についての（１）コンビニ収納の実態、費用対効果についてお答えをさせていただきます。 現在、市税や料金を納付する方法には、納付書を利用して金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付する方法と、口座振替によるものがございます。平成28年度における利用割合は、上下水道の事業会計分を除き、口座振替によるものが全体の39％で、取扱件数は10万4,778件、それに係る収納手数料は112万4,708円、金融機関等の窓口納付は全体の42％で11万703件ございまして、収納手数料は247万5,070円、残りの19％がコンビニ収納で５万750件で、312万4,159円の支払いを行っております。 費用対効果としましては、平成28年度における市税４税での比較になりますが、口座振替では１件当たり10円と消費税分の手数料に対して平均収納金額は約２万8,000円でございます。金融機関等の窓口納付では１件当たり20円と消費税分の手数料に対し、平均収納金額は約５万6,000円となり、収納金額に対する手数料の額で比較しますと、手数料10円当たりの収納金額は２万8,000円となり同じ値となりますが、口座振替では直接データの電送により送受信の処理を行うのに対し、金融機関等の窓口納付では納付書の郵送や納付された納付書データの読み取り処理等が必要となるため、口座振替による収納が最も効果的であり、また、納め忘れのない収納方法と言えます。 一方、コンビニ収納においては１件当たり60円程度の手数料が必要であり、また、取扱限度額が30万円以下という条件つきとなっています。コンビニ収納における市税の平均収納金額は１万1,000円余りであり、他の収納方法と比較しますと、費用対効果では大きく下回ることになりますが、金融機関等の窓口営業時間内に納付することができない納税者等に対し、利便性の向上の観点から、休日や深夜にも営業を行ってるコンビニエンスストアを利用して納付できるよう、平成15年度の地方税制改正の一環として、地方税の納税機会の拡大を図るために地方自治法施行令を改正して認められることとなったものでございまして、コンビニの店舗数も増加し、収納率の向上にも結びつくことから、湖南市におきましては平成20年４月から開始して、現在では全国の多くの自治体で活用されております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 私のほうからは、大きな２問目のまちづくりセンターの出張所機能についてのご質問につきまして、項目の（２）まちづくりセンターでの窓口業務の取り扱い状況につきましてお答え申し上げます。 平成27年度の指定管理者制度の導入後、まちづくりセンターの出張所機能といたしましては、本庁への文書および物件の受け渡しと各種証明書の取り次ぎ業務を行っているところでございます。 このうち各種証明書の取り次ぎ業務の件数の状況につきましては、平成27年度および平成28年度ともにゼロ件となっております。 また、そのほかの窓口業務といたしまして、コミュニティバス回数券の販売につきましては滋賀バス株式会社が各
まちづくり協議会と、また、し尿くみ取り券の販売につきましては、甲賀広域行政組合が各
まちづくり協議会と委託契約を結び、委託販売業務を行っております。 その販売状況でございますが、コミュニティバス回数券の販売数につきましては、平成26年度は809枚、平成27年度が708枚、平成28年度が702枚となっております。また、くみ取り券の販売数につきましては、平成26年度が4,818枚、平成27年度が3,682枚、平成28年度が3,137枚となっております。 市役所の窓口業務における各種証明書の発行件数の状況でございますが、まちづくりセンターの出張所機能見直し前の平成26年度につきましては、市民課が４万8,294件、市民課分室が１万1,561件、出張所合計が１万4,440件となっておりました。 まちづくりセンターへの指定管理者制度導入に伴う出張所機能見直し後の平成27年度につきましては、市民課が５万8,854件、市民課分室が１万2,811件となっております。平成28年度につきましては、市民課が５万8,207件、市民課分室が１万2,920件となっております。 各種証明書のコンビニ交付の状況でございますが、コンビニ交付件数につきましては、平成27年度が2,677件、平成28年度が2,780件となっております。 各種証明書が交付されたコンビニエンスストアに支払われます手数料につきましては１件当たり123円で、平成27年度が合計32万9,271円、平成28年度が34万1,940円となっております。 各種証明書のコンビニ交付の利用状況につきましては、利用場所で見ますと、コンビニ交付件数のうち約22％は市外のコンビニが利用されております。また、利用時間帯で見ますと、市役所の業務時間外の早朝や夕方から夜間の時間帯に約26％の利用がございますことから、利用場所や利用時間帯の拡大による利便性の向上により市民サービスの向上につながっているものと考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（下村常明君） 私からは、２番のまちづくりセンターの出張機能についての３点目、まちづくりセンターの指定管理を改め、市直轄への考えについてお答えさせていただきます。 各まちづくりセンターにおける指定管理制度の導入につきましては、平成25年４月から
まちづくり協議会による指定管理のモデルといたしまして、石部南まちづくりセンターを石部南
まちづくり協議会に、その後、平成27年４月から、ほかのまちづくりセンターにおいても、それぞれの
まちづくり協議会に指定管理をお願いしてるとこでございます。 まちづくりセンターへの指定管理制度の導入につきましては、従来からのセンターの管理運営だけでなく、地域協働によるまちづくりの観点から、地域の
まちづくり協議会が各センターを地域の拠点として独自性を保ち、多様な運営をしていただきたいという思いで導入をさせていただきました。指定管理制度が導入されてから今日まで、各
まちづくり協議会においてセンターを有効に活用した地域の特性を生かした自主事業を展開していただいてるところでございます。 今後につきましても、引き続き
まちづくり協議会にセンターを地域の拠点として積極的に活用していただく観点から、センターの指定管理は継続していきたいと考えております。 センターの運営につきましては、さらに住民の皆さんが地域の拠点として利活用していただきますよう、指定管理者である各
まちづくり協議会と検討や協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 私のほうからは、大きな項目３番目の木造住宅耐震とリフォーム助成について、それと大きな項目５項目めの市内一級河川の
しゅんせつ計画と老朽化した橋梁の架け替え、管理についての５項目についてお答えをさせていただきます。 まず、大きな項目３点目でございます。まず１項目めのリフォーム助成についての答弁をさせていただきます。 本年６月議会で答弁をいたしておりますように、耐震改修とリフォーム助成は切り離せないことから、耐震改修補助とともに耐震化の促進につなげるよう、要綱の作成中でございます。その内容については、今まで補助の対象にならなかった工事費50万円以下のものについても一部補助をすることと、改修後の耐震基準の構造評価点を国基準よりも緩和することを考えております。 次に、経済効果につきましては、本年６月議会で答弁をいたしておりますように、市内業者を優先することになりますと、需要に応じた効果が期待できるものと考えております。 次に、大きく５項目めでございます。 まず１点目の、野洲川の石部頭首工から上流部杣川合流部までの国直轄化についてでございますが、石部頭首工より上流部においては県管理河川となっており、下流部と比べて通水断面不足が護岸の送水等の危険性も大きいことや、河川内の樹木により流れを大きく阻害し得る現状です。 また、国道１号、ＪＲ草津線との重要な交通路線が並行し、周辺の都市化も進んでいることから、洪水の際には住民の生命、財産や経済機能にも甚大な被害が発生することが考えられます。このことから、本市では市独自や野洲川沿岸市で構成します野洲川改修促進協議会においても根強く国や県に国直轄化に向けて要望活動を行っているところでございます。 次に、現行の
ハザードマップは、野洲川の河川整備目標とする１日350ミリの雨量において被害を想定する考え方で作成されております。今回の水防法の改定より、想定し得る最大規模、近畿地方過去最大観測規模１日663ミリメートルの被害として、県では
洪水浸水想定区域図を公表されており、これに合わせて
ハザードマップの見直しもする必要があります。 次に、各一級河川のしゅんせつについては、県では河川巡視点検の結果や地域の皆様からの要望を踏まえ、流水阻害が著しく治水上支障となる箇所について、
緊急性の高いところから順次
しゅんせつ工事や樹木の伐採を行っております。 次に、落合川の架け替え事業は、旧東海道線の改修事業として道路整備計画において短期に位置づけられている事業であります。今年度においては道路隣接権利者と事業用地の交換を行い、道路用地の確保が完了いたしました。今後、橋梁部分につきましては、現在占用しております関西電力やＮＴＴの埋設物の移設が課題となりますことから、その調整を図り、落合川橋の架け替えにむけて検討していきたいと考えております。 最後に、各区や市民が
しゅんせつ工事を行った場合の助成制度でございますが、河川愛護活動事業委託、川ざらえである県の助成制度として、県が管理する一級河川につきまして、河川区域内において河川管理上の支障となっている土砂堆積が見られる区域において、土砂の除去を地域に委託する制度がございます。この制度につきましては、地域が可能な作業量として制約があり、１日かつ１回限り、おおむね1,000立方メートルとなっております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 私のほうからは、４項目め、ウツクシマツの育成保存についての三つ目でございます、今年度の保護事業の取り組みでございますけれども、平成28年度に松くい虫の被害に遭いました枯れたウツクシマツ、それを被害の拡大を防ぐために、ことし６月に伐採を実施いたしました。天然記念物の現状を変更する際には、維持の措置を除き、事前に現状変更届を提出する必要がございます。補助申請が受理され、補助金の交付が決定されたことと、維持の措置であると考えておりましたので、今回の伐採につきましては現状変更届を出しませんでした。伐採後に国、県からの指導を受けまして、今年度予定しておる全ての保護事業につきましては、改めて現状変更届を提出し、許可を得てからの実施することと相成っていました。 このため、病害虫の駆除のために薬剤地上散布、そして下草刈りの影響が出ましたけれども、７月21日に国からの現状変更許可が出ましたので、おくれたものの、地上散布につきましては８月の５日と19日に実施させていただきました。また、下草刈りでございますけれども、こちらのほうは９月中旬に実施する予定でございます。 そのほかの間引き、樹幹注入、種子採取、そして苗木の移植等、育成事業につきましては、順次取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 今後はこのようなことが起きないように、滋賀県の文化財保護課に事前に相談、協議を行いながら、保護事業に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） ただいまの答弁で訂正をさせていただきます。 大きな５項目めの一番最後になります（５）でございます。地域が制度の説明の中で、１日かつ１回限り、おおむね1,000立方メートルと申し上げましたけども、100立方メートルの間違いでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 答弁いただきました。初めに、市長のほうからありました核兵器禁止条約についてですが、この件につきましては、特に北朝鮮の蛮行も含めて、何が今一番大事なんか、危険をあおることが大事なのか、それとも最後まできちっと、世界がきちっと話し合いで最後まで追及していく、そして経済制裁も含めた、そろって経済制裁も含めてやっていくことが大事だと思うんです。 広島市の平和祈念式典では、広島市長、それから広島市議会議長、広島県知事、そして国連事務総長代理が挨拶されました。全ての方が核兵器禁止条約に言及し、核兵器廃絶への決意を語られました。ただ１人、この条約に一切触れなかったのが、先ほども言いました日本の首相、安倍首相だけです。この落差が際立ったわけなんですけども、122もの国が賛成して採択された条約、あたかもなかったかのような扱いがされたわけなんです、これは絶対許せないと思うんです。唯一被爆国の政府が、この歴史的条約に背を向ける態度をとってることは恥ずべきことで、日本政府がこれまでの態度を改め、核兵器禁止条約への参加を真剣に検討することを強く求めたいと思っています。 この会議、国連会議をボイコットした核保有国や、核の傘に依存する国々にも参加をしました。これら一握りの国々は、核禁止条約の間違った道だと非難を強めたそうです。核兵器禁止条約は世界を危険にさらし、不安定化させると批判しました。核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮のような国があるから、核抑止力論は手放せないという言い分です。 もちろん国際合意や国連安全保障理事会のたび重なる決議を無視する北朝鮮の行動は到底許されるべきものではありません。一方、大国は安全のためと称して核兵器を持ち続け、そしてその矛先を敵視する国々に向けてきたことが核兵器の拡散を誘発してきたことも、これも事実なんです。ですから自衛のために抑止力を唱える北朝鮮に対して、核保有国の主張が説得力を持たないのが今、現状ではないかと思うんです。今こそ北朝鮮の蛮行を野放しにしないためにも、全ての国がこのいわゆる条約に調印をする、そして世界的に北朝鮮を孤立させていく、このことが大事だと思うんです。禁止条約は核兵器が安全を保障するという根深い考えを変えるもんだということをオーストリアの代表が言っておられました。私もそのとおりだと思っています。 以上、これはご答弁要りませんが、私の考えも含めて述べさせていただきたいと思います。 次に、今ご答弁いただきました中で、コンビニ収納なんですけども、費用対効果の中で、確かにコンビニ収納、ご説明では朝とか夜の時間に利用されてる、しかも県外で利用されてるいう数字が一定上がっておりますが、この金額、これだけの金額を払いながら、これが本当に費用対効果があるというふうに見ておられるんですけども、ここの考え方、もう一度、ちょっと改めて、先ほど答弁されましたけども、この金額で本当にそう思っておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 税務局長、答弁。
◎税務局長（村井茂義君） 立入議員の再質問のほうにお答えします。 先ほど金額について説明をさせていただきましたが、今現在、コンビニ収納の手数料については、１件当たり、全国的に見ても大体50円から70円程度の手数料を払われてるところは統計のほうでわかっております。現在の収納の方法としましては、先ほど言いましたように金融機関の窓口での収納と口座振替によるもの、そしてコンビニ収納の窓口での支払いの大きく分けまして、その三つの方法に限られるという意味合いで、最近、お仕事を持たれてる方等につきましては、なかなか金融機関の窓口のほうに足を運ぶということも難しい状況でございますので、コンビニ収納において、今の金額、これよりももっと本来安くなれば、それにこしたことはないと思いますけれども、支払い方法の拡大と利便性の向上というところで費用対効果についてはあるというふうに考えております。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 全国的にもぜひ、もちろんこれは全国が今、行ってるわけなんですけども、先ほど言いましたように、市民と行政、市役所が近づく、そして本当に安心できる、そういう行政をつくっていくためにも、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思うんです。 次に、ウツクシマツの問題ですが、今、ご答弁いただきました、これはこれまでの伐採をされてきた、これまで伐採されてきたと思うんですが、これまで１回も報告はされてなかったということでいいわけですか。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、本日の会議はあらかじめ延長いたします。 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 今の立入議員の質問に対して、再質問に答えさせていただきたいと思います。 これまでは計画を立てさせていただきまして、申請を出させていただいて、そして受理していただいて、そしてお金を交付金をいただいておるという中で、今まで一度も変更届、松の伐採について変更届を出したということはございません。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） それはそういう、いわゆるそういうルールがあることを無視してこられたということでいいんですか。それとも全くご存じなかって、改めて県が指摘し、文化庁が云々ということになるんですか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問にお答えさせていただきます。 計画を出させていただきまして、そして交付決定を受けた時点で、その計画を認めていただいておるという認識を持っておりました。こちらのほうが知らなかったということになりますけれども、非常に申しわけない結果になってしまったことをおわび申し上げたいと思います。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 私、なぜこういうことを聞くかというと、先月、共産党議員団で政府交渉に行きました。そして文化庁にもこの問題で話をさせていただきました。その中に、一つは国の特別記念物に申請するにはどうしたらいいか、先ほどご答弁いただいたように、もちろん自治体、関係する自治体が出すんですけども、言われたとおり世界的な、貴重な、いわゆる存在であることが大事であるということを言われました。 そのときに国の文化庁の担当官は、ウツクシマツは日本で１カ所自生してるのはここ湖南市だけ、このことは百も承知です。と同時に、こういう松が存在してるのは、世界的に見るとイタリアだけなんだそうです、この２カ所だけなんです。ですから、可能性としてはハードルが高いとおっしゃいましたけど、申請をしていただきたいというご答弁をその交渉の中ではいただいています。ぜひ考えていただきたいと思うんです。 同時に、このルールをやっぱりきちっと守っていくということと、同時にその交渉の中では、文化庁の文化財の調査官という方が非常に当日も交渉にもお見えになられまして、ウツクシマツについては非常に関心を持っているということで、近々、このウツクシマツについては訪問したい、そしてきちっと国もその保護・育成については努力をしたいと、県や市とも協議をして進めていきたいという回答でした。 同時に、先ほどお聞かせ願いました、教育長答弁いただきましたが、プロジェクトチームから協議会に変更していくわけです。この中で29年度は現在、国に対して予算要求され、事業化されてるのは、天然記念物の再生事業補助金ということで、これは200万円で、うち100万円が国ということで、30年度からは史跡保護活用計画策定補助金ということで400万円と書いておられます。この金額なんですけども、交渉の中で明らかになったのは、最大金額が500万円なんです、これをなぜ400万円にされたのかというのがちょっとようわからんのですけども。 同時に、その中で樹木医や、あるいは木に関するスペシャリストについては、国がどんどん紹介します、このことも言っておられました。ここらについて、私はこの連携が非常に、今まで先ほど言われましたように、本来出すべききちっとした伐採計画を国にも出してないという、ここの詰まった状況、これは県も悪いと思うんですよ、私はどっちかというと県が悪いと思うんです、滋賀県が本当に育成のために努力をしてないという証拠だと思うんです。そういう点では市もどんどん県に対して言って、そして国はこう言ってるんですから、ぜひそういう力を借りて、総額500万円、ここ400万円になってますけど、500万円までは上げられますよということでした。 ここらについて、現状について、今担当者としてどう把握されてるのか、伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 上限が500万円というところは係のほうからも聞いております。今、湖南市の教育部のほうで抱えております、このウツクシマツの保護、また再生につきまして、できる限りの事業を計画するところで、500万円までいかなかったというところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） それでは、今回、薬剤散布の時期になっていると思うんですけども、これは今回、補正の中でも薬剤散布が上がってたと思うんですけども、天橋立の松並木を守るという、利用を考える会というのがあって、ここは非常に京都府が力を入れながらも地元と協議して、単に松枯れの原因であるマツノザイセンチュウを運搬する松のマダラカマキリかな、この駆除について、さなぎが羽化する、出したときに、あわせて薬剤散布されてるんです。そういうことをやっておられるのかどうか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 この松のマダラカミキリでございますけれども、こちらのほうが羽化するのは、議員おっしゃるとおり５月か６月ということでございます。こちらの湖南市のほうにおきましても、ウツクシマツのほうに薬剤散布しておるのは、通年ですと５月か６月についてさせていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） 今、じゃあ散布の補正か何かで散布予算、上がってませんでした、あれは樹幹注入ですか、そうですか、きちっと守っていただくということで、いわゆる科学的根拠を持ってきちっと守っていただきたいと思うんです。 では最後に、河川の問題です。これはこの間、何回も言ってまいりました。とりわけ私がずっと主張していますように、この問題は、特に先ほどご答弁でもありましたが、段差を、野洲川の断面が非常に流域断面が減少してる、狭まっている、それは堆積、それから繁茂等々によるもんですけども、ここの除去は国に、この政府交渉の中でもこのことを問いただしたんですが、一つは、やはり今、国の予算も限定されてるいうことでした。けども、実際上は災害が起こったところが優先されて放っておかれるということでした。つまり事故が起きんと信号がつかんのと一緒で、まさにこれは災害が起きんと手を入れないよというのが国の姿勢でした。 けども、実際この直轄化によって、直轄化することによって国の費用が、これは頭首工から下流域を見ていただきますと、堤防は全て２面張りの堤防が完成してるわけですから、そういう意味ではきちっと要望していただきたい。水口、甲賀市が参加するということですが、これも含めて、通常の要望だけでなくて、あらゆる手段を使ってやっていただきたいと思うんです。 この実施に向けての国に対する要望の方法等々については、これはもちろん国に行かれてされるわけなんですが、問題は、私が思うのには、滋賀県の水利計画にあると思うんです。野洲川、琵琶湖、淀川水系、この水系をきちっと、国と県と、そして関係する自治体できちっとした流域の調査をするべきなんです。その一つとして頭首工の開閉、何回も言ってますが、18号台風の被害は頭首工の開閉によって、このおくれたことによって宮川の災害が起こったわけなんですから、そこらについては、この開閉について、湖南市がそのいわゆる管理団体に入っていない、湖南市にありながら入ってない、要求されたのかどうか、要望されているのかどうか、このことを伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 今まで野洲川の頭首工、上流部については県の直轄化が国の直轄化にという要望をさせていただいております。その中で、先ほどから申されてますように、断面の不足、樹木の繁茂、そういうような関係から、それに野洲川に流れ込む河川についても圧迫をしてるところでございます。先ほど申されましたように、協議会のほうでも野洲川改修促進協議会のほうでも甲賀市さんが来年度から入られるということでございますので、沿線の市町、みんな一丸となって要望してまいりたいというように思うところでございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、立入善治議員。
◆５番（立入善治君） その頭首工のいわゆる管理団体に湖南市は必ず入っていただきたい。でないと、この水需要、水のいわゆる利水、治水を含めた計画に対して、きちっとした科学的根拠を持って、この安全、市民の安全・安心を確保していく。これは南部洗堰の開閉にもつながるんです、琵琶湖総合開発で、琵琶湖の水位は1.4メートルまでオーケーと言ってますが、そんなことしたら守山はほとんど、守山のいわゆる田園地帯は水没するんです。そのことも含めて大いにきちっと国に対して物を言っていただく。そして頭首工の管理団体にぜひ入っていただきたいと思うんです。でないと物が言えないと思います。ですから、安心・安全のために加入していただくこと、申し込んでいただくことを。 終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、５番、立入善治議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松原栄樹君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会とします。
△延会 午後５時５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成29年９月５日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 望月 卓 湖南市議会議員 森 淳...