草津市議会 2002-12-12 平成１４年１２月定例会－12月12日-02号
しかし、２００１年６月、ＷＨＯ（世界保健機構）のがん研究専門機関である国際がん研究機関では、超低周波電磁波を「人に対して発ガン性の可能性あり」と分類されたところでございまして、本年、報告されました国内疫学調査でも、ＷＨＯと同様の結果が発表されたところでございます。近年、英国、ドイツ等では、高周波電磁波に関する調査に乗り出されていると聞いております。
しかし、２００１年６月、ＷＨＯ（世界保健機構）のがん研究専門機関である国際がん研究機関では、超低周波電磁波を「人に対して発ガン性の可能性あり」と分類されたところでございまして、本年、報告されました国内疫学調査でも、ＷＨＯと同様の結果が発表されたところでございます。近年、英国、ドイツ等では、高周波電磁波に関する調査に乗り出されていると聞いております。
確かにおっしゃることはわかるわけですが、やはり先ほど申しましたように、国の勧告内容が全国的な調査でやったと。また、県の人事委員会も国と同じような形でやっておるわけでございますので、県下の、いわゆる各企業の調査に基づいて、県の人事委員会は勧告した。それが国の勧告内容と一緒だった、金額が一緒だったと。
もう１点、彦根城内の整備の委託料の関係でございますけれども、これにつきましては、彦根城の石垣の修理の工事関係の委託料、それから表門橋の架け替え工事の管理の委託、それから米蔵跡の発掘調査の委託、それから作事所の整備の設計の委託、それから彦根城跡の防災計画策定の委託等でございます。
48 ◯教育部長（近藤義人君） まず、文化財の緊急発掘調査事業でございますが、これは５０万、２分の１の補助を国から受けましてやっているものでございます。
また、念のため、平成１３年度に処分場外の２地点におきまして観測用井戸を設置し地下水の調査を実施いたしましたところ、ダイオキシン類の数値は、いずれも平成１２年度調査における場内の数値を大きく下回っておりましたことから、６月議会におきまして、地下における場外への浸透、流出につきましても、「現在のところ、その可能性はないものと考えている」とのお答えをさせていただいたところでございます。
まず、事業内容と致しましては、市民体育館を始めとする市内体育施設及び芸術文化会館「さきら」の管理運営、そしてそれぞれの施設を有効に活用した芸術・文化振興事業、体育振興事業の開催、さらには豊かな地域史を発掘する埋蔵文化財調査事業等を実施したものであります。
しかし、発掘調査等も行っていないので、詳しい内容等はわからない。それで市民に発表すると、盗掘される可能性も出てくるので、今の段階では発表できない」とのことでありました。 古墳について、滋賀県文化財保護課に問い合わせしましたところ、隣の長浜市の茶臼山古墳は、荒神山古墳より規模が一回り小さく、いまだ発掘はされていないが、県文化財史跡の指定を受けています。
「あかり」の商標登録との問題点についてでありますが、「あかり」に関する商標権は、類似商標を含め調査した結果、登録されていることを確認しております。
１２点目に、去る５月の渋川小学校の談合情報に対してですが、情報の寄せられた日はいつだったのか、それに伴い調査機関をいつの段階で設定し、調査に値すると判断し、いつ事情聴取をしたのか伺います。
今おっしゃったその実態の調査、そして極めて私が聞いた中ではほんのわずかしかありませんので、全部とはよう言いませんけども、その中で極めてわずかなすり傷程度で先生が保健室で消毒を対応したと、こういうことがありましたわね。
都市経営総合研究所では、新しいものにチャレンジする意欲、業務に対する責任感、問題意識、政策形成能力について意識調査したところ、２～３割の方は、そういう意識を持っているが、残り７割から８割の方々が、そういう意識がないというような結果が出ております。 しかし、だからといって仕方がないと見過ごすわけにはまいりません。
このような古墳の調査は通常開発に伴う埋蔵文化財調査として取り組まれる性格のものでありまして、これらの古墳に影響がなければ調査は行っておりません。遺跡の緊急発掘調査とは、その遺跡が破壊されるので記録として保存する作業でございますので、ここ数年は古墳の調査は行っていないのが現実であります。
この単独市制を行う上での調査・検討の中で、市町村合併についても検討を重ねてまいりましたが、合併のメリットとして言われている「合併すればサービスは高く、負担は低く」という面に関して、現在近隣市町よりも高い行財政運営を維持している本市にとって、合併による現在の行政サービス水準の維持についての不安もあり、単独市制に関する議会決議、首長会による意思表示とあわせ、住民アンケート調査、住民代表による市制審議委員会
また、平成13年の第３回定例会においては、合併の効果やメリットを知ってもらうことと、課題等を探るため、市民説明会の開催をできるだけ多くの地域で実施することを提案し、その上で投票方式による市民意向調査の実施もあわせて提案をいたしました。市民意向調査については、大切な住民の視点からの論議、住民の意思を投票という形で直接確認することが合併を推進する上で最も大切だと思ったからであります。
日本共産党は、近江八幡市はもとより県内地方議員を中心に、200件に及ぶ関係者から聞き取り調査を行ってまいりました。調査では、被害補償は言うに及ばず、食肉の安全の信頼回復への手だてがされていないことが浮き彫りとなっています。 ＢＳＥ発生後、２度目となりましたが、調査結果を持って、ことし１月30日に滋賀県へＢＳＥ問題に関する要望をしてまいりました。
また、自転車の利用普及を図るため、「エコ・エコ自転車とまちづくり委員会」におきまして、本市における自転車によるまちづくり行動計画の策定のほか、ＪＲ稲枝駅の整備促進を図るため、駅周辺の測量調査に取り組んでまいります。
情報につきましては、現在のところ自治会等からの要望に基づく現地調査時に収集しているのが現状で、全市域の道路状況は把握しておりませんが、今後、道路総点検時には注視してまいりたいと考えております。
地方分権が進められる中で、地方自治体は地域独自の政策を調査研究し、立案していくことが求められ、それは地方自治体の力量が問われることになります。特に地域経営といった視点においては、調査研究、企画立案を行うセクションの意味はますます大きくなります。
さきの９月議会の答弁では、障害者生活実態調査をしており、必要なものから整備していきたい、調査の進行と同時に、できるだけ早く整備目標を設定してまいりたいということでした。実施された調査の内容や明らかになったこと、必要な施策と整備目標の設定はいつごろとなるのかお尋ねします。 最後に３点目、利用者負担を引き上げないことについてです。
国立教育政策研究所の調査では、学習面でも生活面でも効果があるとしています。国も認めている、国の調査機関も認めている、これを教育長はお認めにならないのでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、父母負担の軽減と同和教育とあわせて質問します。