近江八幡市議会 2003-03-11 03月11日－02号
４点目の人件費の削減効果についてのお尋ねでございますが、新病院では診療科を増設いたしまして、さらに新型救命救急センターを設置する計画でございますので、新病院での想定人員につきましては、現時点で医師16名、看護師49名、医療技術員３名の増員を予定いたしております。
４点目の人件費の削減効果についてのお尋ねでございますが、新病院では診療科を増設いたしまして、さらに新型救命救急センターを設置する計画でございますので、新病院での想定人員につきましては、現時点で医師16名、看護師49名、医療技術員３名の増員を予定いたしております。
促進協議会におきましては、昨年度に、新幹線新駅誘致の経済波及および効果等の調査を実施され、滋賀県全体の需要予測や波及効果の予測が示されたところではございますが、促進協議会総会におきまして、住民への説明を果たすためにも、構成市町の需要予測や波及効果の予測調査を実施することでの合意がなされたところでございます。
まず、政府の「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、「平成15年度は厳しい経済情勢にあっても改革なくして成長なしとの基本的考え方を引き続き堅持し、改革の取り組みをさらに加速させることにより、デフレを抑制しながら民間需要主導の持続的な経済発展を目指す」とされ、経済成長率の伸びを実質で0.6％程度、名目でマイナス0.2％程度と見込んでいます。
また加えて、新病院は、県下に先駆けまして導入を決めました電子カルテなどの総合医療情報システムによりまして、医療行為や病院運営を行うほか、一層充実した設備、より診療に専念できる条件が整ったスタッフによりまして、新型の救命救急センター、また日帰り手術、女性専門外来など一段と患者さんへのサービスの向上の実現を目指すところであります。
小児医療、特に小児救急医療の充実は、全国的な課題となっております。小児期の疾患の多くが風邪や胃腸炎を主とした急性疾患であり、時を選ばず発症いたします。最近では、夜間や休日の小児の病気は、病院に駆けつけ、小児科医の診察を受けたいという要望が高まる一方、小児科医は全国的に不足し、小児科医は過酷な労働条件の中でかろうじて小児医療を支えているというのが実情でございます。
中でも、兵庫県姫路市においては、コミュニティＦＭ放送と連携し、連日にわたり独自の番組枠を確保し、市の消防や救急、防災の情報発信に努めるなど、日ごろから震災の教訓を生かした市民への防災意識の啓発に力を入れられておられます。そんな防災・消防の一貫性を持った取り組みの中で、私ども公政会では、防災業務と消防業務の一元化という新しい取り組みに着目いたしました。
消防体制につきましては、消防緊急通信指令施設の適正な維持管理に努めるとともに、犬上分署の高規格救急自動車や分団消防ポンプ自動車および防火水槽の整備を進めることとしました。
これは、救急患者さんの統計でございます。右の合計欄の１４年の一番下でございますけども、ちょうど開院から１月までで１万3,７６０人の救急患者さんが来られまして、前年対比１４6.４％の大幅な伸びであります。診療科別では、やはり内科、小児科、整形外科、脳神経外科の順となってございます。また、救急車での患者さんは、開院から１月末までで1,３１１人で、１日平均6.１台の救急車が入ってございます。
これは地理的な条件等々によって幾つかの背景があってつくられてまいりまして、これによって消防、救急等々のことでただいまも一部事務組合等をつくっておりますが、こういった東近江２市７町というものは一つであるというふうな言葉は、これまで幾たびか課題として、基本的な問題として上がってまいったものでございまして、御承知のとおりであります。
それからもう一つは、前の議会でも申し上げました通り、このサティの建物は、需要から考えますと、少し大き過ぎます。 従いまして、その３店ともが全館ではなくて、１階、２階というような出店の規模を希望しておるところでございます。じゃ、その残りの部分をどうするかというような課題が残っておるわけでございます。大体その１年間の家賃でございますが、大体約８億円位でございます。
を策定され、県域の救急医療体制の確保について方向づけがなされ、県域で１０カ所の第１次救急医療体制として、休日急病診療所が整備されているところでございます。
続きまして、第２点目、子どもの生命（いのち）を守る小児救急態勢の充実を求めることについて質問をさせていただきます。 ことし９月に岩手県一関市で、生後８カ月の男の子が小児科医が待機していないことを理由に幾つもの救急病院に断わられ、いわゆるたらい回しをされ、結局小児科医に診察を受けてもらえないまま亡くなるという悲しい事故が起こりました。
人口の高齢化でございますとか、社会環境の変化に伴いまして、心臓疾患でありますとか、脳血管障害、あるいはまた、交通災害等の後遺症等々の関係、さらに精神障害に対するリハビリテーションの需要が大変増大をしてきている現実がございます。 そういった状況の中で、先ほどご答弁申し上げましたように、湖東地域の連絡協議会というのが先月立ち上がりました。
最後に、都市基盤整備についてでありますが、まず、防災、防犯のうち、特に市民の生命と財産を守るための消防・救急体制についてでありますが、湖南広域行政組合で統括して取り組まれているうち、草津市の占める割合はいかほどか伺います。費用負担額、草津市配属署員数、火災と救急年間出動件数について伺います。 次に、草津市における西消防署および西分署での配属署員数、火災と救急年間出動件数について、伺います。
なお、救急患者さんの受け入れをするために空きベッドを確保するための調整も行っております。対外的な業務といたしましては、警察等からの依頼に基づきまして当院の医師と一緒に市内の現場に駆けつけまして検案を行うことを初め、近江八幡市が開設いたします沖島診療所の運営事務局として診療にかかわっているところでございます。
続きまして、救急救命士の業務拡大についてお尋ねをいたします。 厚生労働省と消防庁の合同ワーキングチームは、本年６月27日に、心肺停止状態の患者に対する処置で、のどから気管チューブを入れて気道を確保する「気管挿管」について、現行制度では医師にしか認められていない点を改め、条件つきで救急救命士にも認めることで合意いたしました。
また、心療内科、形成外科の新しい診療科の設置、救急体制の拡充や救急病棟の設置による時間外救急患者への迅速な対応、地域医療連携室やオープン病床の設置による、診療所からの紹介患者さんの受け入れ等を行っています。 次に、経費の見直しといたしましては、貯蔵品や消耗品等の購入は、物品管理を担当するＳＰＤセンターを通して行い、必要最小限に抑えるようにし、過剰在庫や死蔵品を発生しないように徹底しております。
まず初めに、ＴＤＭ施策（交通需要マネージメント）とまちづくりについて御質問したいと思います。 草津市長は、いろいろな機会において、「環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市」、これからのまちづくりは「人」「環境」を中心に考えていかなかなければならないと断言され、「環境都市草津」のまちづくりを進めていきたいと述べられています。
したがいまして、病院経営は独立採算が原則ですが、公立病院の性格上、地域の皆さんの健康を守るためには救急医療への対応など、不採算部門につきましても担当していかなければならないところから、独立採算になじまない部分については市の一般会計から繰り出すことになっております。
次に、市民の住宅事情、つまり市民の多くの皆さんが健康で文化的な生活を営むに足る住宅で生活されているのかということや、家賃等の関係で公営住宅があれば入りたいと思っておられる方、つまり潜在的需要はどれほどあるのかなどの実態は把握されているのでしょうか。把握されていましたら、そのあたりの実態をお示しください。 最後ですが、将来的見通しについてお聞きします。