東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
次に、議案第３０号、令和３年度東近江市一般会計補正予算（第１号）について、総務分科会においては、八日市駅前広場整備工事についての内容はとの質問があり、担当者から、八日市駅の改札から出たロータリー正面の車両出口の拡張とタクシーの待機場所の変更、正面の植栽部分の再整備を予定しています。もみの木は広場の安全上の観点から撤去を計画していますとの答弁がありました。
次に、議案第３０号、令和３年度東近江市一般会計補正予算（第１号）について、総務分科会においては、八日市駅前広場整備工事についての内容はとの質問があり、担当者から、八日市駅の改札から出たロータリー正面の車両出口の拡張とタクシーの待機場所の変更、正面の植栽部分の再整備を予定しています。もみの木は広場の安全上の観点から撤去を計画していますとの答弁がありました。
通学路とは、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路と言う。学校保健安全法第２７条に、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」
その@待機児童ゼロへの具体策についてであります。 幼児教育・保育の無償化に伴って、１号認定（幼稚園籍）の入所者数が減って、２号、３号（保育園籍）への入所申込数が増えてきています。２０２０年４月の待機児童数は４０人でしたが、２０２１年４月の待機児童数は何人ですか。
また、施策の「保育・教育環境の充実」に係るＫＰＩである「保育所等待機児童数」は、施設整備等を積極的に行い、待機児童ゼロを目指しましたが、幼児教育・保育の無償化により入所希望が増えたことなどにより、実績は４０人でありました。
令和元年１０月から実施された「幼児教育・保育の無償化」により増加した待機児童の対応が喫緊の課題になる中、２号、３号認定児が増加したことによる早朝と延長の時間帯の保育士不足が問題になっている。
次に、議案第８２号については、委員から、今回の端末購入台数は、現状の児童・生徒数を基準にしているが、来年度本格導入のため、端末台数に誤差が出てくるのではないかとの質問があり、担当者から、今回の端末購入台数は、令和２年５月１日基準の児童・生徒数であり、来年度は若干の誤差はありますが、児童数は増えないと見込んでおりますとの答弁がありました。
児童・生徒も大変残念がっていることと思いますし、その影響を明確にお答えすることはできませんが、それぞれの行事が持つ目的や意義を捉え直し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底した上で、各校工夫を凝らし、形を変えて取組を進めているところです。
そういう意味から言うと、誰一人取り残さない福祉安心のまちとか、待機児童をなくして、少人数学級、子育て安心のまちとか、そういうところへ軸足を置いていくべきだと、今のいい期間じゃないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。 次、国保についてお伺いします。
まず、本市における（１）現在の待機児童数は何人ですか。 （２）何が原因で、待機児童が解消できないと考えていますか。 （３）待機児童数が極めて少ない市町もあり、そのような市町の施策や対策内容を参考にされた事例などはありますか。
大きく４点目、特別養護老人ホーム待機者数についてであります。 県内で特別養護老人ホームに入所できない待機者（昨年４月１日現在）が、５，４０６人に上っていたことが分かりました。県医療福祉推進課が４月に公表したものです。
長期休業中のみの学童保育を実施できるか調査・検討する考えについてですが、共働き家庭や核家族の増加により、本市においても学童保育を利用される方は増加し、今後は待機児童が発生する学童保育所が出てくることが見込まれますので、今後、運営主体と協議の上、長期休業中のみの学童保育の実施について、調査・検討してまいりたいと考えております。
こういった学習ツールを適切に活用しながら、これまで同様、日々の学習を積み重ね、基礎的・基本的な知識・技能の習得、児童・生徒の興味・関心を生かした学習指導を展開していきたいと考えているところでございます。 ６点目についてですが、プログラミング教育導入に伴って、学習指導内容で削られるものといったことはないと認識しております。
また、中学校の生徒会が中心となり、スマートフォン利用のルールに関するチラシを作成し、市ＰＴＡ連絡協議会との連携により、児童・生徒や保護者に対しての啓発を行っています。
提案されました「東近江市母子家庭等の児童入学祝金の支給に関する条例」については、条例制定時の時代背景を鑑みると、今よりも社会的にも経済的にも不安定な状況にあった母子家庭を支援する制度として創設され、現在は、母子家庭及び父子家庭等の児童を養育している者に対し、児童の福祉増進を図ることを目的として入学祝金を支給しているものです。
「幼児教育・保育無償化」も必要ですが、保育士確保のための処遇改善や待機児童を生まないための施策を優先すべきだと考えますが、以下の諸点について答弁を求めます。 @給食費は幾らに設定するのか。また、保護者負担の総額は幾らになるか。 A現在より負担がふえる世帯があるのか。世帯数と負担総額は幾らか。 B給食費は公立と民間では異なるのか。異なるとすれば、対策はあるのか。
児童委員も、また児童福祉法により定められています。定数も定められていますが、担ってくださる方を見つけることもなかなか大変な状況があります。
市長は、「安心して子どもを産み、育て、住み続けてもらうために、切れ目のない子育てサポートを充実する」と表明されておりますが、中心市街地活性化のための大型公共事業の推進や大企業応援をやめ、待機児童解消策や子どもの貧困への支援策こそ充実すべきだと考えます。子どもへの投資は、未来への投資でもあります。 また、保育士確保のための予算はあるものの、保育士の処遇を改善して人材を確保すべきです。
今後におきましても、待機児童ゼロを目指し、継続して充実してまいりたいと考えております。 ２つ目は、保育士の確保です。全国的に保育士不足が大きな課題となっており、本市においても同じことが言えますが、処遇改善や潜在保育士の職場復帰体験などを行い、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋保治） 都市整備部長。
（１）待機児童がふえるおそれがあるということです。 今でも待機児童が３０名を上回る状況のもとで、「無償化」によって希望者が急増した場合、待機児童がさらにふえる可能性があります。待機児童の現状と今後の見通しについて、答弁を求めます。 （２）低所得者には恩恵が少ないという問題であります。
D入所システムについては、市も関与して「必要な児童が利用できる」、こういった仕組みにし、入所申し込み方法、待機児童の把握と代替措置の手だてなどが必要であります。 E基本的かつ柔軟な学童保育の保育指針の策定も必要であります。 第２期子ども・子育て支援事業計画策定においては、切れ目のない子育て支援が計画されることを望みます。