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平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)

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  1. 東近江市議会 2019-03-08
    平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)


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    平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)             平成31年3月東近江市議会定例会会議録           平成31年3月8日(金曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第1号から議案第27号までの議案に対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第1号から議案第27号までの議案に対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員
      9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  磯 部 善 之                        事務局次長 西 村 要一郎 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                黄 地 正 治        総務部長               谷   善 哉        企画部長               平 木 秀 樹        税務部長               川 南   壽        市民環境部長             大和田   聡        健康福祉部長             山 田 明 宏        こども未来部長            北 村 定 男        農林水産部長             栗 田   徹        商工観光部長             木 村 義 也        都市整備部長             藤 島 銀 二        水道部長               今 堀 太 平        教育部長               北 村 良 子        総務部理事              野 神 浩 司        市民環境部理事            玉 冲 貞 彦        こども未来部理事           三 上 俊 昭        商工観光部理事            吉 澤 浩 明        教育部理事              石 井 義 伸        健康福祉部次長            横 川 雅 生        企画部管理監             久 田 哲 哉        企画部管理監             瀧 澤 和 久 -----------------------------------                 午前9時00分 開議 ○議長(大橋保治) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(大橋保治) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋保治) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、13番西﨑議員、14番安田議員を指名します。   △日程第3 議案第1号から議案第27号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(大橋保治) 日程第3、議案第1号から議案第27号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  3番、櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) おはようございます。皆様、きのうは代表質問、お疲れさまでした。本日は、議席番号3番、太陽クラブ、櫻直美が一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。  平成30年7月に厚生労働省が発表した「簡易生命表」によりますと、日本人の平均寿命は世界で女性は第2位、男性も第3位でした。日本より上位にある香港とスイスは人口900万人以下の小さな国ですので、世界の主要国において日本は最も長生きのできる国であると言えます。  その日本において、滋賀県は長寿ランキング男性第1位、女性も第4位であり、事実上、私たち滋賀県民は世界で最も長生きができる地域に住んでいると言っても過言ではありません。  これは、東近江市をはじめとする県内の各市町村が健康対策に地道に取り組んでこられた成果でもあり、改めて関係各位に感謝申し上げます。  さて、皆さん、最近、生命保険会社テレビコマーシャルで「健診結果を出すだけで、保険料が割引になる」と宣伝しているのを御存じでしょうか。  健診による健康維持の効果は高く、市や県が所管する国民健康保険も、特定健診の受診率を上げると加入者が支払う保険料が全体として安くなる「保険者努力支援制度」が導入されております。ぜひ、受診率を上げて、月々国民健康保険加入者が納める健康保険料を安く抑えていきたいものです。  しかしながら、市の健康診断の受診率は高くないと聞いています。  市の健診を受けない理由として、「私、パート先で健康診断を受けたから」とか「私、病院で受診しているから必要ないねん」と言う方がおられます。  このような方々には、受診した結果を市に届けていただければ、受診率向上につなげることができます。市のホームページや健診の案内郵便物で伝えていただきたいと思います。  市役所内に案内を貼ったり、健康フェアなどイベントのときに健康診断の結果を持っていくと啓発品がもらえるコーナーを設置したりするなど、工夫すれば徐々に周知できるはずです。  伝わりにくい内容ではありますが、発信しなければ伝わりません。小さなことからでも結構ですので、発信を始めていただきたいと考えます。特定健診の受診率向上対策について、市のお考えをお聞かせください。  次に、後期高齢者の人間ドックの助成制度についてお尋ねいたします。  現在、人間ドックの助成が受けられるのは75歳未満ですが、75歳以上の方へも拡大するべきではないかと考えます。  私たちが幾ら長寿のまちに住んでいると言っても、健康寿命が短くては話になりません。「健康しが」、世界に誇れる長寿地域の名に恥じないまちの施策として、本市独自で人間ドックを助成するか、あるいは滋賀県後期高齢者医療広域連合に働きかけて実現をしていただきたいです。後期高齢者を対象とした人間ドックの助成に対する市の考えをお聞かせください。  それから、乳がん検診についてお尋ねいたします。  昨年12月に我が家に喪中はがきが届きました。小さなお子さんを持つ若いママが亡くなったことを知らせるはがきでした。乳がんが見つかって、わずか半年で旅立たれたと聞きました。若年者の乳がんは進行が早く、気づいたときに、その命はもう1年ももちません。  現在、乳がん検診は40才以上、2年に1回です。乳がん検診を若年者も含め、受けやすくする体制整備を早急に整えるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、大きく2つ目、外国人との共生ビジョンと施策についてお尋ねいたします。  昨年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が可決し、4月から施行されます。本市におきましても、外国人住民の数は1月末現在で3,260人、5年前の2,500人台から一気に約700人増加しています。その平均年齢は33歳と若く、市内各事業所の人手不足の担い手として期待されていることがうかがえます。  2月8日の日本経済新聞には、このように書かれていました。「総務省は2006年、増える外国人住民に対応するため、全国の自治体に施策の指針・計画を策定するよう要請。自治体の組織として外国人住民との共生をサポートしたりする業務を担う専門部署の設置などを求めた。」、そこでお尋ねいたします。  本市が、なぜ10年以上も前から総務省が要請しているこの「施策の指針・計画」及び「専門部署の設置」をしてこなかったのか、今後はどうする予定なのか、お答えください。  次に、日経新聞の調査の中で、外国人との共生の取り組みとして、本市が「実施を検討している」と回答している「多言語での行政情報提供」「居住支援や入居差別の解消」について、来年度、どんな具体的な施策を予定しているのかをお答えください。  また、既に「実施している」と回答した「日本語の学習支援」について、現状と、課題だと気づいておられる点と、今後の改善策をお答えください。  最後に、市として、外国人との共生を推進していくことについてお聞きいたします。  国が昨年末にあれほど慌てて法整備をした理由は、人材確保により地域の産業を守るという喫緊の課題解消のためであり、「この流れに乗らなければ日本経済・社会がもたない」というやむにやまれぬ決断であったと私は思います。  国際的にも、外国人労働者の獲得競争は始まっています。国内でも、外国人労働者がより住みやすく、より豊かに暮らせる場所に移り住む地域間競争が激化していくことが予想されています。本市で対応のおくれをとれば、人手不足で黒字倒産の会社を続出させることにもなりかねません。  外国人にも喜んで住んでもらい、働いてもらい、納税もしてもらう。日本の市民ともしっかり理解し合えるよう、お互いにウィン・ウィンで生活できる、そんな未来予想図が東近江市にあるのかどうか、お答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 皆さん、おはようございます。きのうの代表質問に引き続きまして、本日からの一般質問につきましても、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大きく1点目の健康施策についての御質問のうち、1点目、国民健康保険における特定健診の受診率向上対策についての御質問にお答えをいたします。  御質問の特定健康診査につきましては、生活習慣病の早期発見や早期治療、さらには重症化予防を目的として実施をするものでございまして、国民健康保険被保険者の健康維持増進及び健康寿命の延伸に大変有効な施策であると認識をいたしておるところでございます。  これまでから、本市では、特定健診の受診啓発に努めておりまして、今後も引き続き受診率の向上に向け、さまざまな啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) おはようございます。  健康施策についての2点目、3点目についてお答えいたします。  2点目の後期高齢者医療加入者にも人間ドックの助成をすることについてでございますが、現在、75歳以上の後期高齢者医療保険加入者の方は、巡回型人間ドックの費用の助成が受けられますが、医療機関での人間ドックの助成は行っておりません。  今後は、75歳以上の方についても医療機関での人間ドックの助成が受けられるよう、後期高齢者広域連合に働きかけてまいりたいと考えております。
     3点目の乳がん検診を若年者も受診しやすくする体制整備を行うことについてでございますが、本市では、罹患率が高い40歳以上の方を対象に対策型の乳がん検診を実施しております。  若年者の乳がん検診につきましては、若い世代は乳腺濃度が濃く、マンモグラフィー検診の有効性が低いこと、がんの疑いという結果が出た場合の身体的・精神的な負担が大きいことが挙げられております。  また、検診が2年に1回であることにつきましては、国の研究によれば、1年に1回受診した場合と比較して死亡率減少効果が変わらないと言われておりますことから、国の指針どおりとしております。  乳がんの早期発見といたしましては、月1回のセルフチェックが重要であることから、若い世代から自己触診を紹介するとともに、異常を感じたら乳腺外来を受診するよう、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 次に、大きな2点目、外国人との共生ビジョンと施策についてお答えいたします。  本市は、国が要請した指針・計画を策定しておりませんが、外国人の日本語学習に対応するボランティアの育成や東近江国際交流協会の組織強化などに努めてきたところでございます。  多文化共生に関する事務は企画課で担当しており、庁内に専門部署としては設置しておりませんが、一定の対応は行ってきたと考えております。  今後は、出入国管理法の改正により、外国人の増加も予想されることから、多文化共生プランの策定など対応してまいりたいと考えております。  次に、「多言語での行政情報提供」と「居住支援や入居差別の解消」に関する来年度の具体的な施策についてでありますが、基本的な施策は従来どおり実施していくこととしております。  日本語の学習支援につきましては、東近江国際交流協会への事業委託の中で日本語教室を開催しているほか、厚生労働省の委託を受けて、平成21年度から「JICE(日本国際協力センター)」が市内において外国人就労・定着支援研修を開催していただいております。  課題としましては、ボランティアの確保や育成に係る部分でございまして、そのための講座開催などにも取り組んでまいりたいと考えております。  外国人と共生していく未来予想図につきましては、国籍にかかわらず全ての市民が明るく楽しく暮らしていけるまちになるよう努力してまいります。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 御答弁ありがとうございました。  健康診断を受けていただくことで、保健指導や病気の早期発見・早期治療につなげる。その結果、保険料を安く抑えられる。この仕組みを加入者全体に周知させるのは、大変難しいと思います。まずは、風が吹いたらおけ屋がもうかる式でも結構ですので、健診結果の収集による健診の推進に期待をしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  では、再質問は、高齢者の人間ドックの助成制度から始めさせていただきます。  実は私、75歳を超えた高齢者の方から、このようなお話を伺いました。「わしな、健康だけは一番大事やと思って毎年同じ病院で人間ドックを受けてきた。せやけど、75歳になった途端に全額負担せえって言われてん。何かもう年やねんから病気して当たり前や、健康でおらんでもええって放り出されたような気持ちになった。」、とてもせつない話ではありませんか。  先ほど御答弁いただきました本市で実施している巡回型人間ドック、あるいはそのほかにも人間ドック並みに内容が充実している市の健康診査やがん検診、それらは75歳以上になると無料になるんですね。  そういったものがあるということをもし知っていてくださったら、そんなせつない思いをしていただくこともなかったのかなと、そのように思います。  これらの巡回型人間ドックや75歳以上の方が無料になる健診について、どうすれば受診できるのか、ちょっとこの機会に、予約の有無や実施の日時、実施の場所の情報の入手方法など、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 高齢者の人間ドックとか、また高齢者の健診等についての情報提供についてという御質問をいただきました。  まず、75歳以上の健診につきましては、先ほど申し上げました巡回型の人間ドックがございます。  また、健康推進課の方で担当しております高齢者健康診査というのがございまして、この高齢者健康診査というのは、それぞれのがん検診を一つずつ受けていただくような手法の健診でございまして、この2つを併用していただくことが、75歳以上の方にとって本当にいいということでお勧めいたしたいと思っております。  そうしたことで、このような巡回型の人間ドックや高齢者健康診査についての申し込み方法とかにつきましては、毎年4月に各家庭に配布させていただいております「健康ガイドブック」というのがございます。また、4月下旬ごろでございますが、該当者の方々に送付予定の健診案内というのを、それぞれ送付させていただいておりますので、それをまずごらんいただいて、その内容に基づいて御予約をいただきたいと考えております。  なお、31年度、ことしの4月からは、今まで電話とか窓口のみの予約でございましたが、それに加えてインターネットによる予約を始めさせていただく予定をしております。  そうしたことから、予約受け付けの開始日以降につきましては、時間に関係なく予約をいただけるということで、今まで以上に受診率のアップを期待しているところでございます。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございました。  そうですね、健康ガイドブック、私ももらうんですけれども、たくさん情報があって、なかなか全部見ることができない。今後も、どんどん健診制度の推進をしていただきつつ、先ほど御答弁いただきました後期高齢者医療広域連合の方に働きかけをしていただきまして、医療機関での人間ドックもできるよう、助成していただけるようにしっかりと推進していただいて、健康寿命延伸につなげていただければなというふうに思います。  ちなみに、大阪府の方では、後期高齢者医療広域連合が人間ドックの助成を既にされていらっしゃいますので、実績がございますので、ぜひとも滋賀県でもよろしくお願いいたします。  では、次に乳がん検診についてです。乳がん検診は、40代からかかる病気ではなく、先ほども言いました、30代から40代にかけて急激に罹患率が上がり、若ければ若いほど進行が早いため、30代も注意が必要な怖い病気です。  京都市では、30代はエコー検査、40代はマンモグラフィーで乳がん検診をされておられます。本市も、ぜひこれに倣っていただきたいなと思うところです。  今年度から、本市の市職員の乳がん検診には、エコーが取り入れられました。ぜひ、市民にも、若年者への乳がん検診の選択肢の一つとなるエコーの導入の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) エコー検査の導入ということでございますが、いわゆる超音波検査と言われるものでございます。  現在、東近江市の検診につきましては、基本的に国の指針に基づいて実施しておりますが、今、議員のおっしゃいますエコー、いわゆる超音波検査につきましては、現在ですけれども、国の乳がん検診に関する検討会において、このエコー検査での死亡率の減少効果を検証した研究成果というのが今ございません。効果が不明であるということから、先ほど答弁いたしました対策型の検診として、国では今現在推奨をしていないということでございます。  こうしたことから、本市では、国の指針に基づいてしているということでございますから、このエコーの検査を導入することについては、今現在は考えておりません。  しかし、今先ほど議員がおっしゃいました大阪府なり、そして京都市、京都市は政令指定都市ということで、直接国とかけ合うということができるんでございますが、近くにそういう実施されているというまちがございますので、マンモグラフィーと、そしてエコー検査を併用した検査をどのようにして実施されているのか、京都市等の状況もお聞きしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ぜひ勉強していただいて、いい方向で実施していただければなというふうに思います。  それから、乳がん検診の全体の受診率を上げるために、検診車を市のイベント会場やPTAが多く集まる学校行事のあるときに、現地に派遣をして設置をし、その場で受診を呼びかけることを御提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) イベント、PTAさんの行事等に検診車を配置してという御質問でございますが、まずはその検診の指針というものがございますので、そういうものが、そういうイベントの不特定多数多くの方がいらっしゃるところに配置して検診ができるのかどうなのか、その点、ちょっと課題があるのかなと思っておりますので、ちょっとその辺は、内容等を確認しなければ、詳しくは申し上げることはできないのでございます。  また、会場等、多くの方がいらっしゃる中で、そういうブースを設けるというのか、コーナーを設けることについては、またその主催者側等々、学校等も含めて、幾つかの課題があるのかなと思っておりますので、こうした課題が解決できるのか、それについては検討してまいりたいと思っております。  そういうことを申し上げましても、今後にしても、やはりがん検診の受診率は向上していかなければなりませんので、あらゆる機会を通じまして受診率が上がるように、そして受診の方法も含めて、丁寧に市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  先日、ある女性が私にこんな話をしてくれました。実は、市の方から家庭訪問で家まで来てくださって、「乳がん検診、長いこと受けてはらへんから、受けてくださいね」とおっしゃってくださった。それで、8年前だそうですけど、検診を受けた。そしたら、乳がんが見つかった。で、手術をしたおかげで、私は命が助かったんです。市には本当に感謝しています。ありがとうございますと、ぜひ乳がん検診を今後も進めてもらいたいというふうにおっしゃっていただきました。  今後も、一人でも多くの命を救っていただきたく、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、外国人施策について、再質問をさせていただきます。  多文化共生プランの策定の対応をしてくださるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。それから、ボランティアの確保や育成に、そのための講座開催なども取り組んでくださる、そして未来予想図につきましては、国籍にかかわらず全ての市民が明るく楽しく暮らしていけるまちになるよう努力をしてくださると、大変心強い、ほっとさせられる御答弁をいただきました。ありがとうございます。  では、ちょっと質問させていただきますが、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略、4年前の初版からですが、こちらの方に書かれておりますのが、「外国人の定住を進めるため、関係団体と連携し、日本語教室や日本文化を伝える学習支援等に取り組む。」、このように書かれています。  多文化共生の取り組みをされていますが、この事業で市が一番苦労されてきたのはどんなところで、また今後の課題は何かということを、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 学習支援の事業について苦労してきた点ということですが、ボランティアさんの中でやっていただいておりますので、そこの充足といいますか、人員的な充実というか、その辺が、私どもの方で直接苦労しているわけではないんですけれども、委託を受けてやっていただいている協会さんの中では、そういった面も苦労していただいているのかなというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  御答弁にもありました、委託先の東近江国際交流協会さんの方でボランティアを、日本語の先生として集めてくださって、その育成であるとか人材確保というのが苦労されている点ということでよろしかったでしょうか。  これから、日本にはどんどん外国人の方が入ってこられ、今後、国・県でも中小企業の求人難の解消、そして2025年に団塊の世代が75歳の後期高齢者に突入し、介護難民を出さないために、急ピッチで外国人人材の受け入れ体制をつくろうとしています。  本市では、今後も東近江国際交流協会さんに多文化共生事業を委託して課題解決に当たるという考えでよろしかったでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 国際交流協会では、旧八日市の時代から急激に外国人さんがふえてまいりまして、そのころからボランティアさんが中心になって、自分たちが一生懸命いろんなノウハウを勉強しながら日本語教室の開催なり、学校へのボランティア支援ということで行っていただいたりというふうなことで、まさに市の多文化共生の部分での中心となって、今までから頑張っていただいている経過がございますので、これからも協会さんと二人三脚で取り組んでいくというのが基本になるというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 今後、外国人の対応の必要性というのはどんどん増していきますし、あと多国籍化、以前はブラジル系の方が非常に多かったんですけれども、今、いろんな国の方がどんどん来られているということで、事業の量・内容ともにふえるというふうに私は思っているんですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 確かに、今、ベトナム、それからインドネシアの方が急増しております。しかし、それでも日系ブラジル人の方を中心とした方が一番多いというのが現状であります。  日系ブラジル人の方は、多くが定住化されている方が多いというふうに感じておりますし、ただ、今、ベトナム、それからインドネシアの方が、ちょっと今どういうふうな生活形態といいますか、ある一定の短期、2年、何年というふうな形で来られている、また母国へお帰りになるのか、定住化がこれから進んでいくのか、その辺のことがまだ十分わかりませんので、対応の仕方が変わってくるのかもしれないなというふうに思います。  現状では、定住化が進んでいる日系ブラジル人の方が中心の施策になるのかなというふうに考えています。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) いろんな方が来て、いろんな方が出ていかれるというのはあると思うんですけれども、やはりここに住んでいらっしゃるからには、東近江市の市民であられると思いますので、来られたたくさんの外国人の方に対応していかないといけない、その仕事の量はふえるというふうに私は思ってお尋ねをしたんですが、その点についてはどうですか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 議員が今、業務がふえるという部分を、どういう視点でおっしゃっておられるのか、ちょっと私にはわからないんですけれども、仮に文書の多言語化をするとか、そういうふうな場合を考えれば、翻訳する言語がふえるという部分でふえるというふうになるのかもしれませんが、私どもとしては、今現在のところは、中心になるのはポルトガル語圏かなというふうに考えておりますので、今すぐにたちまち増加するというふうなところまでは、今、考えておりません。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) では、1つお尋ねするんですが、現在の東近江国際交流協会の規模であるとか、拠点の環境であるとか、そういったものは適正であるとお考えでしょうか。協会さんの方で、市の方に伝えてこられている課題などがありましたら、お答えください。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 国際交流協会の規模、それから今の事務所を含めた現状ということですが、今現在、国際交流協会は、事務局の職員が1人、あとはボランティアによる会員さんが中心になって、いわゆる姉妹都市の交流、それから在住外国人さんへの対応をしていただいております。  実態がボランティアによる対応というのが中心ということを考えますと、今の状況が十分とは言いませんけれども、ボランティアでやっていただいている部分への過剰な負担をかけないという部分で考えるのであれば、今の規模が適正なのかなというふうに考えています。  それと、今の事務所のところについては、今後どうしていくかということは、協会の役員さんともいろいろお話はさせていただいております。  ただ、現状のところについては、市役所との距離、それから維持費の問題であるとか、そういった面で、今のところがベストとは言いませんが、ベターなのかなというふうに考えております。  相談については、いろいろ運営面での御相談はいただいております。ただ、例えば行政的な手続の問題で、協会だけで処理できない問題があった場合については、協会の事務員が市役所のそれぞれの部署のところへ行って相談するなり、うちの企画課を通じて担当窓口につなぐなりというふうな対応はさせていただいております。  ただ、その多文化といいますか、外国人対応をさせてもらっている中で、運営面での悩みというのは、定期的に打ち合わせをやっておりますので、その中で解決している範囲内で済んでいるのかなというふうに考えています。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) あくまで、ほとんどがボランティアさんだということで、負担はかけられないというのが実態だと思います。  今後、やはり市としてこの外国人との多文化共生に係る施策、プランを策定してくださるということですので、しっかり前向きに課題解決をしていただきたいなというふうに思います。  ちょっと質問を変えます。現在、地域に転入してきた外国人に対し、日本人の東近江市民の中には、若干不安を感じられる方が少なからずおられるように見えます。この不安を取り除くには、どうすればよいと思われますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 不安の中身には、いろいろあると思います。ただ、一般的な感じとしましては、多文化共生ということですので、お互いがお互いの状況をよく知り合うということかなというふうに考えます。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) もうおっしゃるとおりです。お互いがお互いのことを知り合う、その機会がやっぱり私も非常に必要だと思うんですね。  外国人に入ってきてもらうのが、言ってみれば、日本人の都合で来ていただくような部分もありますので、来ていただいて、コミュニケーションが上手にとれていなくて、相手のことを怖いとか不安だと思うというのは、また変な話ですので、ぜひコミュニケーションをしっかりとっていただいて、お互いがお互いを理解でき合うような、そういう施策をしっかりと、この日本人の市民のためにつくっていただきたいなというふうに思います。  2025年には、滋賀県でも3,500人近くの介護職員が不足するというふうに厚生労働省の予測がございます。私たち75歳を超えて介護をしてもらおうと思ったら、もう周りはみんな外国人の介護職員ばっかりかもしれません。そのときに、外国の人としゃべるのは初めてです。理解が全然できていませんでは、やはりしんどいのかなというふうに思います。  これから、外国人との垣根を取り除いていかなければならないと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 非常に難しい御質問をいただきましたので、私がどのようにお答えしていいのかというのが、非常にちょっとその垣根が高いなと思いながら考えているんですけれども、今現状では、国際交流協会さんが一生懸命在住外国人の方に参加を呼びかけて、いろいろな交流の機会は設けてくださっています。  本当に周知するというのは非常に難しいんですけれども、その辺、非常に頑張っていただいています。  例えば、ブラジル人の方は、毎週教会へ行かれますので、その教会へ国際交流協会の人が足を運んで、いろんなイベントのお知らせであるとかということも周知する、それから食品の売り場があるところへ行くというふうなことを、いろんな工夫をしながら周知させていただいているというふうに思っています。  ただ、全ての日本人と全ての外国人が垣根を超えてというのは非常に難しい問題で、まさに人権の問題でもあり、いろんな問題でもあるというふうに思います。それをどう超えていくか、一生懸命理解していただけるように努力していくしかないのかなというふうに思っています。
    ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) そうしましたら、この垣根を取り除く施策というのは、市がやるというよりは、国際交流協会さんに頑張っていただくという、そういうお答えだったのかなというふうにちょっと聞かせてもらったんですが、東近江国際交流協会さん、課題解決に向けて円滑にお仕事がしていただけるように、ただ、負担も、ボランティアさんですので、かけられないという部分がありますので、しっかりとそのあたり御配慮いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。御配慮いただけますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 多文化共生という部分でいろいろ御意見をいただいているところなんですが、先ほど櫻議員のお話の中で、市民の方の不安を取り除くようにというお話がありましたけれども、やはり市民だけでなく、来られる外国人さんの不安も取り除くことも必要だと思います。  それにつきましては、やはり接する機会というものをふやしていかなくてはなりませんので、国際交流協会に丸投げという形じゃなくして、それぞれ住まわれる地域の方、それぞれの方が、確かに外国人という話を聞くと、先ほど言われましたように、怖いとか、そういう話も以前は聞きました。  でも、やはり接してみると、実はそうでないよというのがお互いにわかってきますので、そういう部分で、住んでおられる地域の方々もそれぞれに理解していただいて、積極的に接していただくことで相互理解が生まれてくると思いますので、そういう部分で住みやすい東近江市をつくっていきたいと、このように我々は考えております。  幸い、ブラジル人に限って言いますと、東近江市は住みやすいという御意見を、今、お伺いしております。そういう部分でふえてきている部分もありますので、やはり市民さんの外国人に対する思いというものも、東近江市というのはいいところだよというふうになっていけばいいかなと考えております。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 市が国際交流協会に丸投げではなく頑張るというお答えやったと思います。ありがとうございます。  ただ、企画課さんの方でこれを担当していただいているんですけれども、企画課さん、大変仕事量が多くて、相当の負担がかかってしまうのではないかなというのをすごく心配しています。そのあたりは、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) なぜ、企画課が現在これを担当しているかという部分でございますが、今回も条例案が出ておりますが、事務分掌条例があって、その下に事務分掌規則というものがございまして、各課の事務分掌の中で、国際理解に関するということが企画課の中には定められておりますので、その部分で、企画課がこの多文化共生についての担当をさせていただいております。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 多文化共生プランの策定を今後していただけるということなんですけれども、例えば大津市さんであれば、産業観光部の国際交流室が多文化共生をやっていらっしゃいます。湖南市さんなんかは人権の方でされていますし、長浜市・甲賀市・近江八幡市さんはまちづくりの方で担当をされていらっしゃいます。本市でも、やっぱりしかるべき部署でしっかりとした対応ができるような形にされていくのがいいのかなと思うんですが、政策監、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(黄地正治) 先ほども議論の中で、人権問題にもなりかねないというようなこともございました。  そんな中で、現在は多文化共生という事務分掌が企画課にございますけれども、これは市全ての部署で外国人との共生という問題を考えていかなければならないと思っております。  企業に来られる外国人の方につきましては商工観光部局で、また地域に住まわれる中ではまちづくりの部署で、そして人権問題ということでありますと、また人権の部局でということになりますので、先ほど具体的なお話はできておりませんでしたが、現在も人権学習の中でニューカマーの問題を扱っているときもございますし、今後も人権研修、あるいは町別懇談会等でも外国人との共生のことを、もっと話し合うような機会を設けていけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 政策監の力強い「取り組んでまいりたいと思います」という言葉に大変感謝申し上げます。  やはり、国際情勢であるとか、この社会情勢というものをよく見て、やっぱり受け入れるべきところは受け入れて前へ進めていかないといけないと思います。  ただ、市役所自体も人が足りないという部分もありますし、来たはいいけど、すぐ出ていかはって、一生懸命日本語を教えたのに何やったんやというようなこともなきにしもあらずです。  でも、外国の方はみんな日本に好感を持って夢を抱いて来られたと思うんですね。よそ者扱いして、東近江市から出ていかれたときに、東近江市は田舎で何もなくて、友達もできなくて、つまらへんかったわって、もう国外・県外・市外で言われるようなことでは私はもったいないと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 5番、議員。 ○5番(辻 英幸議員) 議長の許可を得ましたので、5番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を行います。  当市のふるさと納税の現状について、お尋ねいたします。  2月15日の新聞報道によりますと、愛媛県に1億円の匿名の寄附があったとのこと。使い古した1万円札が大量に段ボール箱に入っていたとのことでございます。愛媛県知事は、使途を明確にしながら大事に使っていきたいとコメントされています。  2月19日には、長野県上田市が上田城修復のためにと匿名で10億円の寄附があったと発表されました。  日本にも、欧米並みの寄附文化が根づく日が近いのではと、財源不足に困り果てる地方自治体の救世主がどんどんあらわれるのではないかと、一地方議員はほくそ笑むところでございます。  さて、私が市民の皆様にざんげしながらふるさと納税の重要性を訴えて、はや9カ月がたちました。私の予想のとおり、総務省は真のふるさと寄附に近づけるべく、返礼品への規制を強化してまいりました。それに反発する一部自治体との攻防が頻繁に報道されております。  各市町のふるさと納税への熱い闘いが、これぞ市町間競争が繰り広げられているわけでございます。そんな中、当市も、うかうかしてる場合ではありません。  そこで、9カ月経過した当市のふるさと納税に関する施策の現状について、お尋ねいたします。  ①昨年度のふるさと寄附額は3億4,600万円余りでしたが、今年度のふるさと寄附額は、あと1カ月残しておりますが、どのくらいでしょうか。  続きまして、昨年6月議会での私の質問に対する答弁について、現状をお伺いいたします。  ②商工観光部長は、返礼品の開拓のために推薦団体と連携を図り新規事業者を発掘していくとのことでしたが、昨年6月時点での出品業者51社がどのくらいふえているのでしょうか。  ③魅力ある特産品創出のために事業者向け勉強会を開くとのことでしたが、どのような勉強会を何回ぐらい開催されたのでしょうか。  ④市内外の方に郷愁を誘うPR動画「おかえり東近江」についてですが、前回の質問時に、市民課の窓口で流されてはどうかと提案いたしましたところ、商工観光部長は、非常にイメージの湧きやすい提案であり、検討に値すると御答弁いただきました。果たして、このPR動画は有効利用されているのでしょうか。  以上4点、現状確認の質問につき御答弁をお願いします。  さて、なぜ私がここまでふるさと納税にこだわるかと申しますと、当市も合併後10年以上たち、地方交付税の算定替により、長期的には収入がどんどん減っていくと思われます。そんな状況下でも活力あるまちづくりをするためには、何としてでも新たな財源をつくる必要があります。ですから、ふるさと納税なのであります。  この制度は、あくまで市町への寄附行為であり、税収とは別勘定で、かつ補助金とは違い、使途を各市町が希望に沿って使えると、そういうとても魅力的な財源でございます。  ここで、私の認識が間違っていないかを確認させてください。  この制度上、市町に入ってくるときはふるさと寄附であり、寄附扱いなので、交付税算定の際の基準財政収入額には含まれないと私は理解しています。  また、他市町の返礼品に引かれて、つい東近江市民が他市町にふるさと納税してしまった場合、これは各個人の市民税が控除される、すなわち市としては大事な市民税の入りが減ってしまうわけですが、交付税算定の際には基準財政収入額が減り、地方交付税として75%程度は戻ってくるという理解、これでよろしゅうございますでしょうか。ふるさと納税と交付税算定の関係について、お答え願います。  ところで、真の歳入増収額は、いただいた寄附額と減少した市民税額から算出されるはずですが、ちなみに昨年の実績で結構です。他市町へのふるさと納税による市民税の減少は幾らだったのでしょうか。税務部長、よろしくお願いいたします。  収入なくして、事業はできません。今後の東近江市の活力あるまちづくりのためにも、収入増に行政・議会が知恵を絞っていきましょう。各担当理事者の方には、前向きな御答弁、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) ふるさと寄附に関する御質問にお答えさせていただきます。  今年度のふるさと寄附額は、2月末現在約3億9,000万円でございます。今年度末には、約4億円を見込んでいるところでございます。  返礼品の出品事業者の増加数につきましては、今年度、4事業者が新たに登録をいただき、現在55事業者となっております。  また、事業者向け勉強会の実績でございますけれども、登録をされている事業者と推薦団体を対象として、本年1月に開催をいたしました。  内容は、ふるさと寄附の現状と制度の変更点、魅力的な返礼品を設定するための手法などを説明し、パンフレットやポータルサイトでの返礼品の効果的な紹介や見せ方についての意見交換を行いました。  今後も、ふるさと寄附を通じて、市と事業者が協力して物産振興や市のPRを進めてまいりたいと考えております。  次に、PR動画「おかえり東近江」の有効活用については、新館ロビーでの放映をはじめ、東京日本橋での「まるごと東近江」、また市のさまざまなPRイベントや講演会、市ホームページなどにおいて積極的に活用を図っております。  今後も、引き続きPRに生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 5点目のふるさと納税制度と交付税の関係につきましては、議員の御見識のとおりでございます。  ふるさと納税は寄附金扱いになりますので、普通交付税の算定上、基準財政収入額には影響いたしません。  また、市民の方が他の自治体へふるさと納税された場合につきましては、控除額につきまして基準財政収入額が減少することとなりますが、この部分につきましては、交付税算定されることになっております。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(川南 壽) 議員の最後の6点目の昨年度のふるさと納税により税額控除される市民税の額についてでございますが、内容につきましては、本来、東近江市に納められるところであった税が全国の都道府県や市町村にふるさと納税をされることにより、寄附金控除の対象となるため、市民税が減少するものでございます。  平成29年分として控除いたしました市民税額は、6,968万3,000円でございます。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  議員。 ○5番(辻 英幸議員) 御答弁ありがとうございました。  今年度の予想は4億円とのこと、12月補正では、4億6,000万円の予算要求がございました。ちょっと残念やなと思いますが、これはもう世間を騒がす某大阪の市がとんでもない額を集めていますし、そんな影響もあったんかなと若干思います。  きっと、来年はもっと集まってくれるんじゃないかなと期待して、次に出品業者が51社から55社へ4社ふえましたと、発掘できましたとのことですが、私が感じますところに、9カ月、商工観光部さんが頑張って、たった4社の発掘は、ちょっと少ないんじゃないかなと。縄文式土器の発掘やないんですから、もうちょっと頑張って出品業者を発掘していただきたいなと思うところでございます。  しつこく言いますが、自分の店の商品がただで全国ネットに出品できるわけでございます。しかも、高島屋の推奨です、お墨つきです。こんな好条件で、どうして出品されない。これは、ちょっと何かやり方に問題があるんじゃないかなと思いますが、原因は何か考えられますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 出品事業者さんにつきましては、市内の経済団体等の推薦をいただいて、うちの方へ登録をいただいているんですけれども、現在のところ、地元のものを使った、また地元で生産したという縛りが一定ございますので、何でもいいのかということではございません。それも、総務省の指導にもよりまして、結構きつく縛りがかかってきているというところでございます。  その中で、意欲的に手を挙げていただいている事業者さんが現在55ということでございます。  今後につきましては、やっぱり市と経済団体等がしっかりとタッグを組んで、新たな魅力ある事業者さん、また商品を発掘して、このメニューの中に入れていきたいなというふうには思いますし、それぞれ事業者さんも手を挙げていただくようなところの募集も、しっかりPRをさせていただきたいなというふうに感じております。 ○議長(大橋保治) 議員。 ○5番(辻 英幸議員) 返礼品のカタログを見させていただきましても、もう私の大好きなこのまちの産品がまだまだ載っていない。あそこのイチゴ大福食べたいなとか思うのに、このカタログに載っていない。全てここの地元の産品でございます。  もっともっと経済団体さんの尻をたたくようにして、自分の店の商品の拡販についてこの制度がいかに有効であるかと、また1億円を超える返礼品が出ているんです、1億円です。この成功事例をもっとアピールして、こんなに上手にみんな売っとんのか。ちょっとわしもしようやと、みんなが思ってくれるように、ぜひその辺を推薦団体の皆様と一緒に新たな観光物産づくり、こういう観点から、ぜひとも力を入れていただきたいなと考えるところでございます。  続きまして、その勉強会でございますが、いろいろやっていらっしゃいますが、これも今言ったのと一緒です。現在参加していただいている出品業者に対して勉強会はされているようですけれども、やっぱり参加されていない団体に対する勉強会、今言ったようなことをぜひもうちょっとやっていただきたいなと思うんですが、その辺、いかがでございましょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 議員おっしゃるとおり、1回と言わず何回でも、また今後、それに登録したいというような意欲のある方も交えて、しっかりと研修の機会をつくっていきたいなというふうに思いますし、先ほど魅力ある商品がまだまだ出てないん違うかというようなところでございますけれども、一定、ホームページなり、そういうサイトに載せる、カタログに載せるということになると、安定的に供給ができるのかというのがございます。全国から一気に問い合わせがあって、限定10個とか20個では、全然供給できないという、やっぱり一定の量が継続的に提供できるという商品が必要、そういう観点も必要かなと。  ただ、期間限定で2カ月、3カ月という商品もございます。例えば、フルーツとかというものでしたら、そういうものでございますけれども、そういうところも視野に入れて、可能な限りそういう新たな商品を登録いただけるように、市としてもPRもしたいし、また一点物じゃなしに、幾つかを組み合わせた詰め合わせ的なところも検討したいなと、また事業者さんと一緒に検討もしたいなというふうに感じております。 ○議長(大橋保治) 議員。 ○5番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  1年後に、しつこくまた私がこの質問をする際には、たくさんの出品業者がカタログに載っていることと期待しております。  続きまして、PR動画「おかえり東近江」でございます。市役所1階で放映されているとは、実を申しますと、私、知りませんでした。大変申しわけございません。もう恥ずかしさの至るところでございます。  しかし、私が調べましたところ、この動画、YouTubeでの視聴回数は8,511回でございます。8,511回が、これ、多いのか少ないのか。私は、これ、結構、実は少ないんじゃないかと思うわけです。  8,511回のうち、実は3回は私が見ております。市議会議員さんの中には、フェイスブックに1,000人、2,000人というお友達を抱えていらっしゃる市議会議員さん、何人もいらっしゃいます。この方たちがフェイスブックにアップした。アップしたら、数千人、あっという間に見るはずなんです。  としますと、これを見ているのは、ほとんど身内なわけでございます。ちょっとこの8,511という数字、本当は寂しいんやと思うんです。  ですから、ここで提案させていただきます。ふるさと寄附をいただいた方に、翌年、はがきを出すわけでございます。昨年はふるさと寄附をありがとうございましたと。そして、その横には「おかえり東近江」の主演をしているかわいい女の子が映っているわけです、おかえりなさいと。そして、その隣にQRコード、この女の子は何やと思って、その人はQRコードをピッとする。そうすると、「おかえり東近江」がスマホに映るわけでございます。郷愁誘われますよね。郷愁誘われて、その下に「ことしもふるさと納税をよろしくお願いします」と一言添える。もうこれは、またことしもしてしまいますよ。  400万円かけた動画でございます。ぜひ、有効な利用を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 議員、御提案ありがとうございます。  このビデオにつきましては、東近江市のよさを皆さんに知っていただいて、東近江市のファンをつくるためにつくった動画でございます。  あらゆる機会で商工観光部としましては放映をさせていただいておりますが、今おっしゃられましたように、ふるさと納税に限って、そういった提案も検討させていただいたらいいのかなと考えております。  なお、このふるさと納税につきましては、さまざまな東近江市のよさをPRするものでございます。それと、PR動画も一緒でございますので、その辺をあわせて検討していきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 議員。 ○5番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  言われるとおりでございます。ファンをつくることでございます。観光や物産品販売の成功の秘訣、これはリピーターをつくることでございます。居酒屋なら、常連客をつくることでございます。  今言われたように、毎年、毎年、東近江市に続けて、あっ、ことしもせなあかんなというふうに持っていかなあかんわけでございます。ぜひとも、有効利用のほど、よろしくお願いいたします。  続きまして、ふるさと納税と交付税算定の関係についてですが、私の理解が間違っていなかったということで、実はほっとしております。  寄附なんだから交付税算定の対象にならんのは当然やろうと、理事者の皆様は、おまえ、あほ違うかと思われていますが、私があえてこの場で出したのは、ふるさと納税や、この制度が、返礼品等の経費で6割消えてしまい、残りが4割しかないやないかと。これは、歳入増に対しては、余り労力の割に効果的ではないという御意見が多々聞かれます。ですが、実はむしろ4割も入ってくるわけです。
     翻って、増収策の企業立地支援による固定資産税増、これは交付税算定の対象になるわけです。  ということは、固定資産税がぼんぼん入ってきますよ、何億円入ってきますよと言ったところで、25%なわけでございます。ふるさと納税は4割入ってくるんです。しかも、経費のうちの3割は市内の業者に落ちるわけです、潤うわけです。  これ、実は市内の業者が潤っているということは、商工観光部の観光振興予算みたいなもんです。こんないい予算はないわけでございます。ですから、7割は使えているんやと。  また、ここで私、一つ美談を御披露させていただきますと、私、9カ月前にこの話をしましたところ、近所のおばさんが、これええな、やってみようと、ふるさと納税をしてくれました。大阪の息子に、ちょっとふるさと納税してみてくれやと。そうしたところ、息子が快くふるさと納税をどんとしてくれた。そして、返礼品の近江牛、これは「お母ちゃん、すまんの帰ってへんで」と言って、お母ちゃんに誕生日祝いがわりに送るわけでございます。私も少し御相伴にあずかりました。  年老いた父母に子どもが定期的にプレゼントをする、長いことしていなかった、悪かったなと。こうなってくると、高齢者福祉になるわけでございます。業者によし、財政によし、高齢者によしの三方よしでございます。  ここで提案させていただきます。市内の高齢者団体、予算に困っている高齢者団体がございます。竹内議員からもお話がございました。こういう高齢者団体に呼びかけて、市外に住む息子・娘に定期的にはがきを出していただく。文面には、こう書いてあるわけです。「父さんももう80が近い。長らくおまえに誕生日祝いもしてもらっていないね。久しぶりにすき焼きも食いたいわ」と書いて、その下にふるさと納税のQRコードでございます。読んだ都会の息子は、寄附せざるを得ないですよね。  この提案、健康福祉部長の御意見をお伺いいたします。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) いい御提案、ありがとうございます。  まさに、今、大阪の息子っておっしゃっていました。私の息子、大阪におりまして、そういうような制度があるので、やはり私に対してプレゼントせよというようなことをまた申し上げておきたいと思います。  ただ、高齢者団体、老人クラブ等ございますので、そうした団体に対して、私どもが直接申し上げるのはいかがなものかなと思っておりますので、今後、そういうような手法といいますのは、また担当部とどういうやり方がいいのか、またいろいろな団体に対してそういうPRを呼びかけていく、どういう仕方がいいのか、またそれは連携しながら考えてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 議員。 ○5番(辻 英幸議員) そら、当然でございますね。  私の方から各種団体に働きかけて、その入ってきた寄附は、ぜひその団体に回してあげていただきたいなと思うところでございます。  これまで歳入増の話ばっかりしてまいりましたが、わがままな話でございますが、他市町に流れる寄附金、これもできることなら抑える、こんなことを考えなければいけないんじゃないでしょうか。  税務部さんとしまして、節税対策のためにするようなふるさと納税は、少し考えてくださいと、自分とこの住民税を減らして自分の首を絞めるだけですよと。やめろとは正直言えません、こんなことを言っている身ですから。  しかし、実態は自分の首を絞めることになりますよ、節税対策にすることだけはやめましょうと、本来の趣旨に沿ってするならしようがないけど。というような、例えば注意喚起の一つぐらい、私、たまには回してええんやないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(川南 壽) 貴重な御意見、ありがとうございます。  当税務の担当といたしましては、あくまでも一寄附でございますので、制度にのっとって粛々と事務を進めるということしかございません。  うちの方の啓発としては、納税をしましょうという方面しかできませんので、ただ議員が先ほどから申されていますとおり、やはりこのふるさと寄附を生かしていこうと思うと、市長がいつも申します地域間競争でございますので、やっぱり東近江市を全国にアピールしていくことが一番大きい話だと思いますので、どちらかというと、税の方というよりも、そちらの方で言った方がいいかというふうに思います。 ○議長(大橋保治) 議員。 ○5番(辻 英幸議員) 若干、残念な御答弁でございましたが、以上、ここまでさんざんわがままな提案をさせていただきましたが、私にここまでふるさと納税獲得に対する闘争心をかき立てるものは何か。それは、日本国内の富の東京一極集中でございます。これに対する怒りでございます。  テレビをつけますと、2020年の東京オリンピックの話題で持ちきりでございます。この国家的プロジェクトに対して、東京という一地方自治体が1兆4,000億円払うわけでございます。借金せずに払えるんです。これ、ちょっとおかしくないでしょうか。滋賀県は、国体開催でふらふらでございます。どうなんでしょう、この差。私は、怒りを禁じ得ません。  少し古い数字ですが、東京23区民の1人当たり住民税納付額は9万2,000円でございます。翻って、東近江市は、計算すれば、この半分に満たない。要は、東京に生産労働人口が集中し、そしてもう高額所得者がいっぱい集まっていると、こんなもんでございます。  これは、もう東京に住んでいる方々から、少しはこちらに回してくれよと、こう言って、何が悪いのでございましょう。父ちゃん、母ちゃんを置いて東京に行っている人に、少しはおまえの父ちゃん、母ちゃんのために、こっちにいる人間に少しは金を回せと言って、何が悪いんでございましょう。  相手は、大東京は虚像でございます。東近江市は虚像にひっついて、ちゅうちゅう血を吸う程度の蚊でございます。少しぐらいちゅうちゅう吸うたところで、痛くもかゆくもございません。何とか、自主財源をふやす努力をしていきましょう。  最後に、政策監に御質問をさせていただきます。  財源なくして事業はできません。ぜひとも、新しい自主財源をつくるべく、部局横断の新規財源開発プロジェクトチームというものをつくってはどうでしょう。御意見をお願いします。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(黄地正治) 新たな財源獲得のための組織をつくれということでございますけれども、財源をふやすためには、現在の法制度の中でしかなかなか動けないのかなというのは一定思っておりまして、そんな中で企業立地を促進し、税収をふやす、雇用もふやすと、そういう取り組みを今現在進めておるところでございますので、そんな中で、新たな財源確保策、なかなか難しいと思っております。  今ほどふるさと寄附につきまして、いろいろな貴重な御提案をいただきました。確かに、市内の物販もふえ、歳入増にもつながっておるわけでございますけれども、一方で、このふるさと寄附制度につきましては、いろんなゆがみがあって、さまざまなところで論議されているというところでもございます。  東京一極集中を解消するために、また地域間の格差を是正するために、新たなというか、国の制度になるんですけれども、税制度なり財政制度というものは、もう少し検討されてしかるべきかなと思っております。  ただ、このふるさと寄附制度がある限り、自治体間の競争には負けないようにするためには、このふるさと寄附制度、仕方なく頑張るしかないのかなというふうに思っております。  本来の税財政制度というのは、もっと高いところにあるんではないかというふうに私は考えておりまして、冒頭おっしゃられましたように、返礼品目当てでない本来の寄附文化が日本にも定着することを期待したいというふうに、思っておるところでございます。 ○議長(大橋保治) 議員。 ○5番(辻 英幸議員) 本日の質問、これにて終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 14番、安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 議長の許可を得ましたので、14番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。  体育施設について。  現在、東近江市が所管する体育施設は、26施設と各小・中学校に体育館をはじめグラウンド、プールがあります。使用状況並びに平成31年4月から始まる「東近江市体育施設使用料の減免基準取扱要領」「東近江市学校開放施設使用料の減免基準取扱要領」について、質問させていただきます。  体を動かすこと、スポーツとは、心身ともに健康であり、生活の活性化を含め、気分をリラックスさせてくれます。  また、本格的に取り組まれておられる方には、目標と向上心を持って競技と向き合っておられることでしょう。  また、スポーツを通じて「人づくり」「まちづくり」、ひいては「健康づくり」に、健康寿命延伸へとつながります。  減免基準の見直しについては、平成26年10月、「公の施設の使用料等の見直しに関する提言」を受け、平成28年4月から使用料・減免基準などの見直しを行いました。  特に、団体活動の支援や子ども等への配慮といった視点から、一定期間、特例的に減額・免除の規定を設け、減免を行ってきました。  しかしながら、利用のほとんどが無料となる規定は、施設を利用する者と利用しない者との「負担の公平性」が確保されているとは言えず、また将来にわたって安定した施設サービスを提供するためにも、受益者には応分の負担をしていただく必要があります。  こうしたことから、使用料等の免除は、真にやむを得ないものに限定するという考え方のもと、受益者負担の明確化、利用者間の公平性・公正性の観点から、減免基準を見直すこととなりましたと市は示していますが、この4月より実施される「東近江市体育施設使用料の減免基準取扱要領」では、平成30年度まで減免であった使用料も、平成31年度からは使用料が発生し、負担と感じておられる方も少なくないと聞いています。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  ①平成30年度に徴収された使用料の金額と、その金額の使用用途はどのようなものでしたか。  ②平成31年度に徴収される使用料見込み金額と使用用途はどのように考えていますか。具体的にお答えください。  ③今後、減免内容の変更及び使用料変更等の考えはありますか。  次に、蒲生体育館改修工事について質問させていただきます。  私自身、過去に数回、質問させていただき、平成30年度にトイレ改修を含めた工事設計を終えたところです。工事着手は来期、平成31年度だと期待したのは、私を含め蒲生地区の住民さんはもとより、蒲生体育館を利用されている方々だと思います。  しかしながら、着工は平成32年度以降だと耳にし、少し落胆したのは正直なところです。  平成31年度予算では、能登川スポーツセンター体育館をはじめ、来る国体、国民スポーツ大会の施設整備を重視されたことと理解します。  そこで質問ですが、①昨年7月に「2019年東近江市体育施設利用不可日」と題し、使用不可期日と内容が記載されていました。布引グリーンスタジアム、湖東スタジアム、ひばりドーム、蒲生体育館の4施設が明記され、「あくまで予定」と記してあり、変更はありきのことです。現時点で変更となり、蒲生体育館を利用されている側にも告知や丁寧な説明は必要と考えますが、その予定があるのか、伺います。  ②次に、設計を終えていることから、早急の着工を望みますが、その期日はいつごろになるか伺います。  蒲生体育館は、多くの方が利用されています。東京オリンピックの開催や滋賀で2度目の国民スポーツ大会開催など、機運が上がる今、体育振興を鈍らせることなく事業を進めていただきたいと思うのと同時に、蒲生体育館は本市が指定する災害時の避難場所です。毎年のように、大雨や台風、さらには地震など大きな災害の発生も気になるところです。早急の動きをお願いいたします。  以上、私の質問は終わりますが、発言の機会をいただきましたことを感謝しつつ、市長はじめ市幹部の方におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(北村良子) 東近江市体育施設使用料の減免基準取扱要領、東近江市学校開放施設使用料の減免基準取扱要領についてと蒲生体育館改修工事についてを、順次、お答えいたします。  平成30年度に納付される使用料の見込み額は6,150万円で、社会体育施設、学校体育施設の維持管理運営費に充当しております。  また、平成31年度に納付される使用料の見込み額は6,764万円で、同じく社会体育施設、学校体育施設の維持管理運営費に充当することとなります。  減免内容の変更及び使用料変更等の考えについてでございますが、新しい要領は平成31年4月1日からの施行であり、現時点では見直しの考えはございません。  次に、蒲生体育館改修工事についての1点目、改修工事の期日を変更するに当たり施設利用者に告知や説明をする予定についてですが、各施設の改修に伴い、あらかじめ周知する必要があり、市のホームページに掲載させていただきましたが、新年度の工事予定がおおむね見通せましたことから、その見通しに合わせ、ホームページの掲載を改めたところでございます。  また、利用団体には、個別に連絡するよう努めてまいります。  2点目の改修工事の期日につきましては、施設の安全面を第一に考え、大規模な改修工事につきましては、事業費の平準化にも配慮しつつ、速やかに取り組んでまいります。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 御答弁ありがとうございました。  余りにも、簡潔・明瞭だったので、少し再質問させていただきます。  まず最初に、減免基準取扱要領についてですが、使用料ですが、用途について、社会体育施設や学校体育施設の維持管理費に充てるというお答えで、確かに市内にはたくさんのスポーツ施設などや管理団体もございます。  これは、1つ、2つ、幾つか限られたところに充当されるのではなく、均等というか、ある一定の施設に配分されるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(石井義伸) 均等という意味は、例えば蒲生の分は蒲生にという意味だというふうに理解をさせていただいて答弁をさせていただきますが、維持管理の運営費の主なものは、指定管理料や施設・機械器具の修繕に要する費用で、体育施設の使用料は、全額、その運営費に充てておりますので、均等に割り振っているというわけではございません。 ○議長(大橋保治) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) わかりました。  ある程度1カ所に固まるということなく、できるだけ多くの施設にも割り振れたら非常にありがたいなと思うところでもございます。  次に、減免の内容で、「受益者負担の明確化、利用者間の公平性・公正性の観点」という文言があります。であるなら、この31年度から使用する際に、使用料が要る。これ、私は決して悪いことではないと思っています。体育施設を使う側にも、それ相応の負担というか、そういう気持ちもあってもありきだと理解もしております。  その中で、今の「受益者負担の明確化」と文言があるんですが、そうなれば、使用料を徴収した、この金額に対して、どのように使われているか、使う方にも明確に内容を、どのようにお金が使われているのか、ただ漠然と維持管理費ですよと言ったところで、使う側、特に市民さんなど、いろんな方に対して、その漠然とでは、何だろうなというのが本音だと思います。その使用用途の明確化について、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(石井義伸) 使途を明確に示していくということは、当然でございます。必要であることは、十分認識をしてございます。  現実の内容は、今ほども申し上げましたように、指定管理料や施設・機械器具の修繕に充ててございます。  29年度実績ではありますけれども、その体育施設の管理運営事業費は約4億4,000万円でございまして、それに対しまして施設使用料収入の方は、約6,500万円となってございます。使用料は、全てこの管理運営事業費に充ててございますけれども、率的には、約15%の使用料ということでございます。  そのことを明確化と言えるかどうかわかりませんけれども、今申し上げた数字でございます。 ○議長(大橋保治) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  確かに、そうです。確かにこの維持管理費、相当な金額が要ることはもちろんなんですが、それでは少し視点を変えて、この31年度から、今までスポーツ少年団であるとか自治会、また私も蒲生地区のスポーツ協会、お預かりしております。そういった中でも、体育施設を使用する際には、半額の料金を支払うことになります。  そういったことで、使用する側としては、体育館やグラウンド、施設において、お金を払う以上は、例えばですけれども、体育館の電球が切れていた。切れているやないか、すぐ直してよという御意見ももちろん出るでしょう。体育館の壁に少し傷があったら、直してよ。また、グラウンド、排水がもう一つ厳しい。使おうと思う前日、前々日に雨が降ったら、排水ができていない。水たまりがある。ちょっと困ったもんやなと思われる方がいる。  そういったところで、やはり今回、半額ではあるが、使用料を支払うという身になれば、これは何とかしてくださいよという御意見もあろうかと思います。そういったときの対応はどうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(石井義伸) 急を要する修繕というような内容の質問でよかったでしょうか。  軽微な修繕につきましては、指定管理者の方で対応をしていただいてございます。  また、その修繕が大規模なものであったり、大規模な改修であったりするような場合は、基本的には、常に現場を確認をしながら、緊急度の高いもの、安全面、使用頻度、また財源であります事業費の平準化ということも考慮しながら、市の方で対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(大橋保治) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 金額で言うと、失礼なんですけど、ささいなもの、できれば早急に手の打てるものに関しては、すぐに対応の方をよろしくお願いすると同時に、確かに大きなもの、数百万円、数千万円かかるものに関しましては、市の予算になってこようかと思いますんで、その対応で間違いないところだと思います。
     また、体育施設を使用する側にも、もちろん使用した後には、体育館であれば掃除をする、グラウンドであれば、最後、使った後は整地をする、次に使われる方に対してそういった気持ちを持ちながら体育施設を使っていく、もう間違いないところだと思います。  ただ、今のように電球の切れたまま、トイレが少し壊れているままで運用されるんではなく、その対応だけはよろしくお願いいたします。  また、今回、体育施設が、今言ったように、スポーツ少年団とか自治会、いろんなスポーツ団体が半額使用料を支払うわけですが、そういったことの意味合いもあって、平成30年まで体育館の隅と言ったら失礼ですが、ある一定のスペースで活動されていた、例えばですが空手の方であるとか、またスポーツダンスと呼ばれるものであれば、ある一定のスペースがあればできる。そういった団体において、コミュニティセンターの学習室であったり、そういった使える場所に申し込みがあったと聞いております。こちらは無料です。  4月から体育館なりを使用すると、お金が要りますが、コミュニティセンターは無料であるといったことで、コミュニティセンターの方に申し込みに行かれたと、問い合わせがあったといったことで、実質のところ、コミュニティセンターの職員さんが実は困ったと。今までこういう話がなかったのに、今回、降ってわいたように、そういう団体から問い合わせがあったと、対応に実は困っているんですよと。  これ、実は、この料金、減免の内容については、スポーツ課ですが、もちろんコミュニティセンターになると、まちづくり協働課になろうかと思うんですが、そういったところ、話がつながっていたのでしょうか。また、今後のそういった対応について、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部理事。 ○総務部理事(野神浩司) ただいまの御質問でございますけれども、議員の方からは、コミュニティセンターは無料だというようなお話でございましたけれども、一応、コミュニティセンターの方も、使用される部屋に応じて使用料は納めていただいております。  ただ、その中には、基準を設けて減免等の基準もございますので、それはその使われる基準に基づいて徴収をさせていただいております。  また、今回の見直しで、体育施設を中心に活動されていた団体が、今、コミュニティセンターの方へ申し込まれるというようなお話がございましたので、コミュニティセンターにつきましては、結構部屋を使用されているということで、その分がふえれば、余裕がないので、ちょっとその辺には危惧をしているところではございます。  それと、本来、コミュニティセンターというのは、基本的には文化活動を中心にしていただく施設であって、体育施設を前提としたようなつくりはしておりませんので。ただその中で、先ほど言われたようなダンスとか、そういうものについては、じゃあそれがスポーツになるのか、文化的な活動になるのか、その辺が一定の線を引くには難しい部分もあると思います。  現実、そのスポーツ的なものかどうかわかりませんけれども、その団体の成り立ちによっては、一部ダンスをされていたりとか、そういうような施設もございます。  ただ、その中で、ボールをけったりとか、それから極端なことを言ったら、野球のキャッチボールをしたりとか、そんなものは、施設に応じて、全然使用していただけないということでお断りする場合というか、そういうような完全なスポーツというようなものは、お断りされると思います。  今後につきましては、今現在の場所で使用されるとは思うんですけれども、その申し込みによって、コミュニティセンターの方の使用の状況を注視しながら、その後の対応については、この4月以降の使用状況によって検討していかなければならないのかなというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  確かに、コミュニティセンターのスペース等は、今でも健康体操やったり、ヨガやったりは活用されていますよね。その線引きが非常に難しいと。もちろん、コミュニティセンターの学習室やスペースでサッカーや野球はできません。誰が見てもわかります。ただ、線引きの難しい部分があろうかと思います。  そういったところで、やはりコミュニティセンターの窓口の方が困惑されているのが現状あるんで、これは丁寧な説明と今後の対応の方をよろしくお願いしたいと思います。  次に、蒲生体育館改修工事なんですが、少し視点を変えてなんですが、これは昨年の12月議会、他会派の議員からの質問で、市長が答弁されています。国民スポーツ大会の施設整備についてですが、本市においても、昨日もあったとおり、6種目が本市で開催される予定です。  そこで、市長の答弁ですが、「前回、昭和56年の国体のときの施設がまず使えないということ、そしてそれから40年以上にもうなるんですけれども、まともな施設の整備ができていないんですよ、滋賀県は。全国でも特異な県なんですよ。」、そして中略しますが、「そこそこ一定必要な施設はつくるべきだと、そういう意味で、東近江市にとってもこれをチャンスに、国や県から金がいただけるわけですから、これをチャンスとして次世代に誇れるような施設をつくるべきだ」と発言されています。私は、心から拍手を送りたい答弁であったと。  これは、私も三十数年、このスポーツの世界にいますが、一首長さんがここまで踏み込んだ発言はほぼなかったと、私はすごくありがたいと。私も、県陸協であったり市スポーツ協会など、いろいろお世話になっている立場から言えば、非常にありがたいという思いがします。  しかしながら、そういう意味を踏まえて、今回、蒲生体育館が少し先送りされた。ある一定の理解はしております。ただ、本音から言うと、何でやねん、蒲生、あれ、工事すると言ったん違うのという思いは確かに拭い切れない、そう思っております。  そこで、これ、実は昨年の7月に「2019年東近江市体育施設利用不可日」というのが発表されて、蒲生地区では広まった話でもございます。  実際、私の所属する蒲生地区のスポーツ協会も、この12月に事業があるんですが、使えないな、どうしようかなと、どこか違うところを当たらなあかんな、どこか違うところを借りにいかなあかんなと、そんな思いもありました。  そして、年が明けてから、実は工事しないから、通常どおり使えるよという情報も耳にしたら、何でというのと同時に、今まで何かいろいろ会議したけど、あれは何やったんやろうなと、これ本音です。こういった団体が幾つかあるとも耳にしています。  確かに、今回、国民スポーツ大会が控えているということから、これはもう間に合わんようになって慌てて動くよりも、今から動かれる、それも大事なことであると理解しています。  それと同時に、今回、確かに蒲生は先送りされたんですが、こういったことで工事が先送りになったとわかった時点で、特に蒲生地区においては、いち早く連絡が欲しかったというのが本音でもございます。その辺、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(石井義伸) タイミングが悪かったのではないかというような御指摘かなというふうに思います。  その部分については、議員おっしゃるとおり、すぐに公表できるということにこしたことはないということは、十分認識はしているところでございます。  利用者の方々からの混乱を招いているというようなところも認識をしているところでございますが、新年度事業を展開していく場合に予算措置が当然必要であります。予算措置には、議会議決が当然必要になってまいります。  そういったことから、おおむね見通せたというような状況でのタイミングになってしまったというようなとこら辺も御理解をいただけたらありがたいというふうに思っています。 ○議長(大橋保治) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  ある意味、予算措置、確かに私のこういった立場であれば、そうですよねとすぐさま言えるんですが、ただ一般のスポーツクラブであったり、それに体育館を利用される方にとっては、ちょっとそうなんという疑問符がつくのが当然であろうかと思います。  そこで、もう今ですんで、これを覆すことは、そこまでも申すことはしないんですが、今後、こういった場合、我々議員もそうなのかもしれないんですが、よく言われる行政サービス、もちろん予算をつけて事業を動かす、ごくごく当たり前の話、そして人的に人が動くことも、もちろん行政サービスの部分に入ってくると思います。  それと同時に、こういった内容を連絡する、説明する、また対応する、先ほどの体育施設の使用料の減免措置もですが、コミュニティセンターを使われるか体育館を使うかという部分も当然なんですが、行政サービスといった面で、やはりお金をかけずに皆さんに示すもの、説明するもの、対応するものが非常に大事になってこようかと思います。  ぜひとも今後とも、こういった内容については、丁寧な説明、そして市民の皆さんにもわかるような、理解していただけるような動きをよろしくお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時10分とします。                 午前10時52分 休憩                 午前11時10分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  9番、吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 議長の許可をいただきましたので、議席番号9番、公明党、吉坂豊が一般質問をさせていただきます。  大きく1つ目、平成31年度当初予算の概要が示されました。総合戦略の最終年となることから、一般会計予算は498億円と過去2番目の規模で、「誰もが健康で明るくいきいきと輝きながら、素晴らしい人生を過ごすことができるまち」を目指した予算です。  能登川地区においても、平成31年4月開園予定の能登川あおぞら幼児園に関するものや、2024年国民スポーツ大会のボクシング会場予定となる能登川スポーツセンター体育館(以下「体育館」という。)の移転新築などの予算が計上され、関係者だけでなく多くの市民に夢と希望を与える計画の事案です。  しかし、その計画事案に対して不安を抱く人たちがいます。  本年1月23日に小椋市長宛てに能登川作業所家族会会長名で「能登川作業所(以下「作業所」という。)の現敷地での事業継続について」の要望書が提出されました。  その要望書の内容に行く前に、まず作業所のことを紹介させていただきます。  成り立ちは、平成3年4月から能登川社会福祉協議会が能登川保健センターの一室で運営されていた「のと川共同作業所」の事業を平成20年4月から滋賀県社会福祉事業団(現在の社会福祉法人グロー)が引き継ぎ、施設は能登川保健センターの一部を市から無償譲渡、また介護予防センターの一部を無償貸与され、「能登川作業所」として生活介護及び就労継続B型事業を現在も運営されています。  現在、生活介護は、定員15人に対して16人、就労継続B型は、定員10人に対して10人で、計26人が利用されています。  利用者の平均年齢は、ちょっと高目の42歳で、利用年数は、半分以上の方が6年以上利用されており、そのうち4人の方は20年以上も利用されています。  この作業所は、近くの学校や地域交流にも積極的に取り組んでおられ、利用者やその家族には生活の一部であり、なくてはならない施設であるということがわかっていただけると思います。  また、平成25年には、耐震診断で耐震基準を満たしていると判断された「介護予防センターひだまり」の建物を社会福祉法人グローが放課後等デイサービス事業等の用途指定で無償譲渡され、土地と附属施設は延長条件つきの平成35年3月31日までの無償貸与され、市の補助も受けて施設改修されました。  平成26年10月から養護学校や特別支援学級に通われている障害のある子どもたちのために「放課後等デイサービスじょいなす」を開所され、保護者の皆様から大変喜ばれています。  紹介が長くなりましたが、先ほどの要望書に話を戻します。  昨年11月、市長名で作業所を運営する社会福祉法人へ通知書が送られてきました。その内容は、平成35年3月31日をもって公有財産、つまり作業所の土地の賃貸契約を更新しないというものです。  その理由が、体育館新築工事完了後、現体育館の解体を行い、敷地の真ん中に位置する作業所も一緒に解体し、新体育館の全面スペースの駐車場として活用する計画から、更新しないということでした。  しかし、この理由について、大きな疑問が残ります。  まず、新築の体育館から現体育館の駐車場までは少し距離があり、道路を横断しなくてはいけなく、不便であり危険です。新体育館のイメージ図を拝見しますと、駐車場が完備されており、隣接する図書館・博物館の大きな駐車場もあります。体育館の駐車場を利用する車がどれほどあるか少し調べてみますと、現体育館はほとんど毎日数台で、図書館・博物館も同様に空きスペースが目立つのが現状です。  土日や夜間は駐車場の利用者が若干ふえるものの、作業所自体は休みで、夜は時間外であり、何の支障もありません。なぜ、全面の駐車スペースが必要なのか、疑問に思います。  国民スポーツ大会競技関係者や国・県からの要請があったのかもわかりませんが、一番大事なことは、作業所の利用者と、その保護者の皆さんだと思います。  適応障害を持っている利用者は、生活の環境が変化すれば、新たな環境になれるまでには相当な時間を要し、中には適応できずに利用を諦めなければならない人が出ることも予想されます。  今回の通知を知らされた保護者はもちろん職員の皆様は青天のへきれきであり、将来への不安と動揺が広がっています。作業所の存続ができないものかと考えます。  そこで、お尋ねします。  (1)本市における能登川作業所が果たす役割について、見解を伺います。  (2)新体育館駐車場の必要規模とその根拠及び基本計画について、伺います。  (3)予定どおり5年後に土地の賃貸契約を更新しない場合に社会福祉法人が対応すべき事柄はいつごろ示されるのか、伺います。  (4)事業運営される社会福祉法人に対して現施設の解体費用や事業継続に対しての土地の提供、新施設建設などへの支援について、考えを伺います。  大きく2つ目、能登川地区では、夢と希望を与える計画の事例がいっぱいです。主要地方道大津能登川長浜線の安土・能登川工区が暫定的につながり、現在も整備が続けられています。  また、JR能登川駅開業130周年記念事業の計画が、現在、まちづくり協議会を中心に多くの皆様の賛同を得て着々と進んでいます。  そして、長年の願望でありました都市計画道路中学校線の垣見工区新隧道が平成32年度に完成することが日に日に実感できるところまで来ました。  新隧道完成後は、JR能登川駅の東口駅前広場と都市計画道路JR東口線の整備を優先して取り組んでいくと聞いております。  その反面、心配されることも生じます。新隧道が完成すると、今まできぬがさ山トンネルを通行していたトラックや乗用車が通り抜けることが想像できます。  特に、国道8号からJR能登川駅に進入する主要地方道栗見八日市線は、道路幅が狭く大型トラックやバスのすれ違いが心配され、交通停滞も予測できます。当然、自転車や歩行者は常に危険です。  駅前から本町までの区間と東佐生の一部と五個荘河曲までは歩道が整備してありますが、滋賀県道路整備アクションプログラムの計画でキーポイントとなる佐生と佐野には歩道が全く整備されておらず、道路にコンクリートの電柱がはみ出している箇所があり、ドアミラーの破損事故も多く発生しています。  地元の佐生自治会からも水路を塞いで歩道設置の要望書が何回か提出されており、通学路としても喫緊の課題です。  そこで、お尋ねします。  (1)新隧道開通時の交通量の予測と対応を伺います。  (2)JR能登川駅の東口駅前広場周辺の道路整備計画を伺います。  (3)主要地方道栗見八日市線の佐生・佐野間の歩道設置を伺います。  執行部におかれましては、丁寧な答弁をいただきますようお願いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 吉坂議員の大きな1点目、能登川作業所について、お答えいたします。  1点目の能登川作業所が果たす役割についてでございますが、長年障害のある人たちの日中活動の場として事業を運営され、特に能登川・五個荘地区の障害のある人たちを支える重要な役割を担う障害者福祉施設であると認識しております。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 2点目の新体育館駐車場の必要規模とその根拠及び基本計画についてですが、当該区域については、能登川スポーツセンター体育館、グラウンド、図書館、博物館などが複合する形で整備されております。  現状においては、イベント開催時には駐車台数に余裕がないことも事実であり、今回の体育館の建設に合わせ、複合的な利用も考慮しながら、駐車場用地の計画も立てたいと考えておりました。  このようなことから、土地の貸借契約を当初の契約期間である10年をもって更新をしない旨、あらかじめ申し出をさせていただいたところでございます。  しかしながら、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、能登川作業所の重要性も考慮して、継続して丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。  御質問の3点目「いつごろ示されるのか」、また4点目の「支援についての考え」につきましても、その協議の中の課題とされるべきものと考えております。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 大きな2点目の垣見隧道の開通と周辺道路整備について、お答えをいたします。  まず、1点目の隧道開通時の交通量の予測と対応についてですが、平成27年度の道路交通センサスによると、主要地方道栗見八日市線の交通量は1日当たり約7,500台となっておりますが、隧道が開通いたしますと、当然、交通量は増加するものと予測をしております。  その対応といたしまして、現在、市では、主要地方道栗見八日市線と並行する都市計画道路能登川北部線の整備を進めており、その先の国道8号に通じる都市計画道路の整備についても、県に要請をしているところです。  また、県では、愛荘町につながる県道神郷彦根線等の周辺地域の道路整備も計画されており、これらのネットワークを構築し、円滑な交通の流れが確保できるよう、県と連携を図ってまいりたいと考えます。  次に、JR能登川駅の東口駅前広場周辺の道路整備計画についてでございますが、隧道完成後、JR能登川駅東口駅前広場及び都市計画道路JR東口線の整備を速やかに着手したいと考えており、現在、事業化に向けて準備を進めているところでございます。
     次に、主要地方道栗見八日市線の佐生町から佐野町間の歩道設置についてでございますが、当該区間は市街地であり、家屋等が連檐していることから、歩道整備を含む道路整備用地の確保が困難な状況であると考えております。  そのため、今後の交通量や周辺地域の道路整備状況等を見据えた中で、県に要望をしてまいります。  なお、自治会からの要望などの緊急性の高い交通安全対策につきましては、早期に対応されるよう県へ要請をいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、ちょっとパネルを使って位置関係を確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  能登川作業所の位置関係になりますと、JR能登川駅西口より琵琶湖側に進みまして、大津能登川長浜線を横断しますと、能登川中学校、また能登川コミュニティセンター、能登川支所があります。そのまま琵琶湖に進みますと、現能登川スポーツセンターがあり、その隣が現在の解体中の武道館がございます。その隣に能登川作業所と放課後等デイサービスじょいなすが位置します。  じゃあ、パネルを見ていただきますと、今申し上げましたとおり、現在のスポーツセンターです。この隣が武道館、現在、解体をしております。その隣に能登川作業所、能登川放課後等デイサービスじょいなすが位置するという関係でございます。  道を挟みまして、能登川博物館、埋蔵文化財センター、また図書館という形になりまして、こちらがその専用の駐車場になります。その隣、こちらが能登川スポーツセンターの体育館の建設工事の土地という形になっております。  その道を挟みまして、その前が能登川グラウンドが位置する関係になりまして、このパネルを見ていただきますと、こちらにじょいなす、また能登川作業所があったところで何の問題もなかろうと思います。  先ほど質問もさせていただいた中で、県の新しいスポーツセンターが建設されますと、こちらの現スポーツセンターのところの駐車場という形を利用されるということになりますと、道を横断して距離もありますということで、非常に使いづらいと思いますし、この隣には図書館の専用の大きな駐車場もあります。  また、この能登川スポーツセンター、体育館のイメージ図を見ていただきますと、こちらにも専用の駐車場があるという形でありまして、この駐車場が意味するものはということで、疑問を抱いた次第でございます。  そもそも、作業所施設を含む、この地区が文化スポーツゾーンであり、今回の体育館駐車場計画は、能登川スポーツセンター体育館や国民スポーツ大会とは関係なく、あくまでも土地整備を含む総合的な考察から出てきた計画の一つであると理解しましたが、間違いないでしょうか、御答弁願います。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(石井義伸) 基本的には、駐車場というような言い方をしている部分もございますけれども、グラウンドも含め、総合的な施設という概念での計画でございます。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  では、答弁で3番、4番の御回答はいただけなかったものでございますが、土地の賃貸契約は、当初の契約期間である10年をもって更新しない旨をあらかじめ申し出るために、市長名で通告書を送られたことは、契約の事務手続として当然かもしれません。理解もできます。  しかし、受け取った方はどうでしょう。恐らくびっくりされたと思いますし、またそれを聞いた利用者の保護者の皆さんや職員の方は、作業所の未来を思い、大いに動揺されたことでしょう。  しかし、先ほどの御答弁でもございましたとおり、作業所の持つ重要な役割を担う障害福祉施設であるということが、両部長から御答弁いただきました。  あくまでも、更新ありきではなく、継続をして丁寧に協議をすると部長からも明言していただいております。少し、未来に希望が持てたと思います。  確認いたしますけれども、当然、協議の結果、更新の延長もあるということで間違いありませんでしょうか、お伺いします。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(石井義伸) 繰り返しになりますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、作業所の重要性につきましては、十分認識をしているところでございます。  御質問をいただきました解体のこと、新施設へ支援のことなど、項目で質問をいただいてございますが、そういったことも含めて、継続的に慎重に丁寧に、協議を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございます。  じゃあ、更新はまたその協議のうちでという形で理解をさせていただきます。  じゃあ、市長にお尋ねいたします。本日、作業所家族会の代表の方が傍聴に来られております。家族会から出された要望書を一読していただいていると思います。どうか、市長の温かい春風のような思いを聞かせいただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) いや、まだまだ寒い風が吹いておりますが、早く春風が吹いていただきたいです。  グローさんには、本当にあの地域で、福祉作業所を含め、大きな役割を果たしていただいていることに心から感謝を申し上げます。  私の認識は、ちょうど平成25年の前の作業所になりますので、20年に滋賀県社会福祉事業団が引き継いで、それが今、グローと呼ばれているところですね。滋賀県社会福祉事業団イコールグローという認識でよろしいんですね。お互いに十分話し合っての結果だと思っております。  私の認識としましては、25年に10年間契約で、あの能登川スポーツセンターの一角を無償提供、せっかく建物があるんだからもったいないから有効活用してもらう、これは当然のことなんですけれども、言ってみれば、平成35年の10年間には、どこか適地を探して独自で移っていただけるということが、裏の構成要件としてあるものだと私は勝手に思っていたかもしれませんけれどもね、したがいまして、もう役所としては、35年の貸借期限が切れる期間を通告させていただくというのは、これ、もう先ほど吉坂さんが言われるように、事務手続として出したわけで、その裏で青天のへきれきであり、将来の不安というのは、これ、ちょっとどういうことかいなと思って、私自身がびっくりしているんですよ。これは、あらかじめグローの方でわかっていたことじゃないのかと。もし、そういう事情があるのであれば、こういう議場ではなくて、もう少し穏やかな、それこそ春風が吹くような方向で、もう一度話し合う余地は十分あると思います。  さりとて、私どもとしましても、体育館の整備、あるいはあの地域を能登川の駅周辺の整備事業、後で出てまいります垣見隧道も間もなくでき上がります。さらに、東口も再開発と言ったら語弊があるんですけれども、一定、道路網を充実しないといけない。その一環として、図書館、博物館、それから埋蔵文化財センターもございます。スポーツセンターもございます。そういった学術ゾーンという形で位置づけて、何回も私もあの現地へ行って、幼稚園を持ってこようかという話もございましたけれども、そういう市の方針として、本当に合併以来、逆に言うと、合併まで能登川は整備できていないんですよ。それはやむを得ないんだろう、それも合併がもたらしたスケールメリットであろうというふうに認識しておりますので、ここのところは思い切って国スポを契機に体育館を整備する、そういう中では、1,000人を超えるイベントをしたときには、やっぱりお客さんが見えるわけですから、潤沢な駐車場の確保は絶対しておかないといけないという面もございますので、その辺を踏まえて、青天のへきれきとは言わず、一度また話し合いの場を持っていただければよろしいんじゃないかなというような認識、現時点では、そういう認識でございます。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ちょっと春風には遠いかなと思いましたけれども、職員さんとか利用者さんの保護者会の方については、本当に青天のへきれきというか、そのことが事業同士ではわかっているかもわかりませんけれども、そのことが漏れたんでしょうかね、漏れ聞いたということでびっくりされたということで、青天のへきれきという言葉を使わせていただいたわけでございます。  確かに、びっくりするようなことでございまして、しっかりと心ある対応のほうをお願いしたいと、このように思っております。  また、やっぱり総合的な文化ゾーンとして計画を立てていただくということでございまして、あくまでもこれは一つの計画なんだという形で、これありきではなしに、変更もあり得るという形のことも、協議の上、進めていただきたいと、このように思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  じゃあ、次に移らせていただきます。  こちらも、パネルを使って少し説明をさせていただこうと思っておりますが、能登川新隧道が完成しますと、交通量が増加して、当然、停滞が発生します。その解決は、やはり早期の道路整備の着工であるかと思います。  特に、JR能登川駅東口駅前広場周辺整備の計画は、平成32年度の隧道完成後に速やかに着手との答弁がありましたが、具体的なプランができ次第、このことをオープンにしていただきまして、周辺の住民の方、またそれに関係する方につきまして不安を取り除いていただきまして、住民が一体となれる、また希望を持てる形で進めていただきたいと思いますが、その計画の発表という形では、教えていただくことはできるんでしょうか、いつまでにという形で。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) JR能登川駅東口駅前広場、都市計画道路JR東口線の整備ということで、それにつきましては、中学校線が32年度に完了する予定をしてございますので、その後、速やかにということで、現在、公安委員会等の協議を進めているところでございます。  次の準備といたしましては、現在、道路整備アクションプログラムを作成をしてございます。その中で、そこも含めました全体的な道路の位置づけ、今後10年間で進めるべき、その位置づけをアクションプログラムに記載をさせていただいています。その中で、前期着手路線という形で表示をさせていただいて、それを見ていただくことによって、皆さんにもわかっていただけるような工夫をさせていただきたいと、そのように考えてございます。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  じゃあ、パネルを使わせていただこうと思います。  国道8号を簗瀬という交差点がありまして、能登川駅の方に行きます主要道路でございます能登川栗見八日市線という形の、こちらがメインになります。  私が質問させていただきましたのは、この歩道未設置区間が1,300メートル、この区間の歩道が整備されていないという形になっておりまして、特にこの計画を見ていただきますと、この佐生というところが非常に今回のキーポイントになっておりまして、この佐生と佐野の間、ここの歩道設置を早急に進めていただきたい。  佐生の自治会からも、先日でしたが、県の方へ要望書を出させていただいたという形になっておりまして、狭隘な道路でありまして、非常に厳しい内容でございますので、しっかりとお願いしたいと思います。  昨年、公明党が行いました「100万人訪問・調査」運動で、地域において危険で改善が必要な場所として、道路34%、そして通学路21.7%の結果が出ました。また、昨年10月に開催しました第6回市民と議会の意見交換会でも、道路整備の充実が上がっています。  道ができる、道がつながると、地域と人がつながります。道路が完成することは、希望が生まれると思います。長年にわたり諸先輩が取り組んでこられた計画道路を私たちは実現しなくてはなりません。  どうか、市長の力強いリーダーシップで、国や県等の関係機関に、今まで以上に働きかけていただきますようにお願いしたいと思いまして、以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。よろしくお願いします。  大きな1点目、東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例を実効性のあるものにするためについてです。  初めに、本条例は、中小企業という大きなくくりだけでなく、家族経営を中心とする小規模事業者も対象としたものであり、歓迎するものです。  なぜか、4つの点を述べます。  第1は、中小企業は事業所数で全事業数の99.7%、うち小規模事業者は85.1%を占め、地域経済を支える上で大きな役割を果たしています。  第2に、営業と居住地が一緒の小規模事業者は「全日制住民」として、自治会活動や消防の活動、PТA活動など地域の諸活動の中で中心的役割を果たし、地域社会を支える上でも本当に大きな役割を果たしています。  第3に、大量生産・大量消費・大量廃棄のスタイルが見直され、個性ある多様性のある地域循環型経済が求められる中、また地域包括社会が言われる中で、「多様性・少ロット」に対応できる中小企業・小規模事業者の役割がますます重要になっています。  第4に、昨年の台風21号被害に見られるように、今後、災害復旧に強いまちづくりを進めていく上で、地域の中小企業・小規模事業者の役割がますます重要になってきています。  このように、小規模事業者がますます求められている状況にもかかわらず、事業者数は減少の一途をたどっています。このようなときに本条例が提案されたことは、本当に大きな意義があると思います。  問題は、本条例が単なる理念条例、「絵に描いた餅」に終わることなく、実効性のあるものにすることが求められています。この立場から、幾つかの質問と提案をします。  ①全国的に、このような中小企業振興条例を「絵に描いた餅」に終わらせている県や市が少なくありません。中小企業振興条例を生かして効果を上げている県や市の事例をお知らせください。  ②条例は、今後の市の基本姿勢を示すものです。条例案第1条の「中小企業及び小規模企業が本市において果たす役割の重要性」だけでは不十分で、滋賀県条例など多くの県や市の条例のように、中小企業・小規模事業者の役割を丁寧に規定することが必要だと思います。見解を求めます。  ③条例案は、いろいろな団体や組織等に「責務」と「役割」を求めていますが、この違いについてお伺いします。  ④第2条3号の「中小企業及び小規模企業の振興を図ることを目的とする団体」とは、具体的にどういう団体かをお聞きします。  ⑤本条例を「絵に描いた餅」にしないために、滋賀県条例などのように、「毎年実施計画を策定して公表する」、そして「毎年実施計画を検証し、結果を公表する」ことを条例に明記しています。本条例案にもこのような項目を加えまして、実効性を持たすべきと考えます。見解を求めます。  ⑥本条例を実効性あるものにしていくため、湖南市など、条例に「推進会議」の設置を明記しています。見解を求めます。  大きな2点目、公的施設の統廃合の中での行政サービスの維持についてです。  今、人口減少の中で、2040年問題とか、コンパクトシティ構想が言われ、人口減少地域から人口の多い地域への公的施設の統廃合が全国的に進んでいます。  人口がふえた高度成長期の施設の増設は市民に「便利」を与えるものでしたが、人口減少時の統廃合は市民に「不便」と「苦痛」を与えるものになります。  したがって、「行政効率」だけでなくて、今まで以上に市民の理解を得る努力や、市民サービスを落とさない努力が求められます。  少なくとも「寝耳に水」とか「統合されると悪い方の基準に合わされる」と思われる状況は、極力避けなければならないと思います。また、施設の統廃合は、地域の過疎化にも大きな影響を与えます。  地方自治体の責務は、地方自治法の示すとおり、「住民福祉の増進」です。また、「住んでよかった東近江市」と実感すること自体が定住移住を進め、人口減少をおくらせると思います。  難しい問題だと思いますが、「住んでよかった東近江市」の立場から、次の質問を行います。  1.人口減少等による公的施設の統廃合と行政サービスの維持について市はどのように考えるのか、見解をお伺いします。  2.愛東・湖東地区のごみ処理施設の変更に関してです。  ①先般行われた「ごみ処理施設の利用先変更に伴う市民説明会」の参加世帯数の割合を問います。  ②「自治会単位で説明会をしてほしい」といった声があります。市の見解をお伺いします。  ③従来は年1回あった粗大ごみの搬出がなくなり、「粗大ごみは軽トラックがないので出しに行けない」との声があります。市の対応を伺います。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 中小企業及び小規模企業振興基本条例についての御質問にお答えさせていただきます。  1点目の中小企業振興条例で効果を上げている自治体の取り組み事例についてでありますが、各自治体において、地域の実情に応じてそれぞれ施策を実施されていることから、他の自治体の事例は把握いたしておりません。  2点目の中小企業・小規模企業の役割を丁寧に規定すべきとの御質問についてでございますけれども、条例案第3条の「基本理念」と第5条の「中小企業者及び小規模企業者の責務」にしっかりと規定をいたしております。  3点目の「責務」と「役割」の違いについてでございますけれども、中小企業及び小規模企業にかかわる者のうち、当事者として振興を図る者は「責務」とし、間接的に協力をいただきたい団体は「役割」として、条文の見出しを表記しているものでございます。  4点目の「中小企業及び小規模企業の振興を図ることを目的とする団体」とは、商工会議所、商工会、工業会、商店街振興組合などを指すものでございます。  5点目の実施計画の策定、検証及び公表につきましては考えておりませんけれども、目まぐるしく変化する経済情勢に的確に対応するため、施策の実施に当たっては、経済団体などの意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいと考えております。  6点目の推進会議の設置につきましては、本条例に規定しておりませんけれども、商工業の振興については、経済団体などの関係者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 続きまして、大きな2点目、公的施設の統廃合と行政サービスの維持について御質問いただいております。その中で、公共施設の統廃合につきましては、当面予定はしておりませんが、人口減少や人口構成の変化、財政の見通しなどにより、近い将来、一定の整理を行う必要があると考えております。  ただ、その際には、可能な限り行政サービスが低下しないように努めてまいります。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 大きく2点目の公的施設の統廃合の中での行政サービスの維持についての2点目、愛東・湖東地区のごみ処理施設の変更についての御質問に、順次、お答えをさせていただきます。
     まず、「ごみ処理施設の利用先変更に伴う市民説明会」の参加世帯割合についてでございますが、愛東地区・湖東地区合わせまして、474名の皆様に御参加をいただきました。参加者を世帯と考えた場合、約11%の参加率となります。  次に、「自治会単位で説明会をしてほしかった」との声についての御質問でございますが、今回のごみ処理施設の利用先変更に係る市民の皆様への説明の手順につきましては、まず愛東・湖東地区の自治会長に市民説明会のスケジュール等をお知らせをし、自治会長会議を開催いただき、その中で、ごみ処理の変更点について、詳しく御説明を申し上げたところでございます。  質疑の中で、自治会長には「御要望があれば各自治会へ御説明にもお伺いいたします」とお伝えもしておりまして、御理解と御協力をお願いしてまいりました。  市といたしましては、十分な御説明をさせていただけたものと考えているところでございます。  なお、市民の皆様から市に対しまして直接御質問もいただいておりまして、できる限り丁寧にお答えをさせていただくように努めているところでもございます。  最後に、「粗大ごみは軽トラックがないので出せない」との声についての御質問でございますが、有料とはなりますが、高齢世帯など、粗大ごみの運搬が困難な御家庭に対応するため、玄関先まで収集に伺う事業を既に実施をしておりまして、多くの市民の皆様に御利用をいただいております。そういった取り組みも御活用いただき、御理解賜ればというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午前11時57分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  廣田議員の再質問から始めます。  廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、振興条例についてお願いします。  振興条例を実効性のあるものについてから質問していきたいと思います。  一番初めに、先進事例を紹介してもらいたいということやったんですけれども、それについては掌握されていないということでした。  やっぱり、市の基本条例を定める上なんで、全国各地のいろんな例を学んでつくっていくことが大切やなというふうに思います。  例えば、市と県は違うんですけれども、県の条例をつくられたときは、実態に基づいて条例をつくらなあかんということで、2,000件ぐらいアンケート調査をされたり、数百件の訪問を直接職員さんがされるとか、あるいはいろんな研究者を招いて先進地事例とか、いろんな事例の研修会を数回されましたし、数回の審議会もされて、これは公開で行われたということもありますんで、やっぱり基本方針を定める上なんで、いろんなことを吸収してやってもらいたいなということで、今後、よろしくお願いしたいと思います。  2つ目に、中小企業・小規模事業者の役割をきちっと書いてほしいということで申しました。それについては、第3条の基本理念で書いているということですけれども、第3条は振興の基準を示しているんで、その中で確かに触れているんですけれども、やっぱりこういう基本条例を定める上では、前文か何かに中小企業・小規模企業者の役割をきっちり明示して、それで責務とか役割も課しているんで、やることが大切かなと思います。  例えば、県の振興条例を見てみますと、前文に中小企業者の役割が強調されています。二、三ちょっと紹介しますけれども、「滋賀県の中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面において重要な役割を果たしている」とあって、さらに「滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠です。」ということで、中小企業が主役ということで明言していますし、さらに「私たちは、中小企業が本県経済の持続的な発展の原動力となり」ということで、「原動力」と強調されて、さらにまた「地域に貢献する企業として成長するよう、様々な関係者による一層の連携と協力の下に、中小企業の活性化を推進していく」ことを決意し、ここに条例を制定するということで、やっぱり条文で意義・役割を大きく明示して、全体の気持ちを一つにして、いろんな項目を決めていくということになっているわけです。  そういう点で、今回の条例、ちょっとやっぱり弱いなというように思うんですけれども、改めて見解をお伺いします。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 今回のこの条例につきましては、御承知のとおり、国の方で既に法律が定められております。中小企業基本法、また小規模企業振興基本法というものが定められております。  本市のこの条例につきましては、その趣旨にのっとって策定しておりますので、今回はこういう形で策定をさせていただきました。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) そうしますと、国の法律とか、例えば滋賀県でいきますと、先ほど読み上げました滋賀県の条例の前文の、そういう趣旨に十分のっとってやるということでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) そのとおりでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございます。  それでは、次に、理念条例に終わらせないということで、計画の策定のやつで、先ほど壇上では、県が条例をつくっていく上で実施計画をつくって、公表して、1年間たって検討して、その結果も公表していくということでありました。  例えば、横浜市の条例によりますと、市長は、毎年、市会に中小企業の振興に関する施策の実施状況を報告しなければならないということで、法律で定めるだけでなくて、実際に実行する上で、行政側に、くくっていくというか、縛りをかけていくとかという表現があるんで、ぜひそうなるようにしてもらいたいと思いますけれども、それについては、先ほどの答弁で、経済団体などの意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいということでしたので、明記はできませんと答弁があったんで、聞きませんけれども、実際、そういう形で計画もつくって、議会への報告は当然ですけれども、いろんな形で公表していただくという解釈でいいのでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 議員の申されるとおりでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございます。  もう一つ同じことになりますけれども、そういう事業を推進していく上で、推進団体ということについても、多分もう規定はしませんが、やっていくということでありまして、全国の条例を見ていますと、ちゃんと条例に規定してやっているところもありますし、条例に規定していなくても、例えば帯広市とか吹田市とか、いろんな推進の関係団体とかと一緒になって、あるいは信用金庫さんとかも含めてやって運営をしておられていますんで、答弁いただきましたように、今後協議してまいりますということでした。  その中で気になる点なんですけれども、先ほどの答弁では、経済団体などとありまして、経済団体については、法的に定められている団体が、多分、条例では意図されていると思うんですけど、それ以外の団体も幅広く含んで、そういう推進組織をつくっていくという解釈でいいのでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 先ほど答弁申し上げましたのは、中小企業及び小規模企業の振興を図ることを目的とする団体ということでございましたので、繰り返しになりますけれども、商工会、商工会議所、また工業会、商店街振興組合等というところを想定して書いているところでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 今の振興の目的とする団体は、答弁にあったとおりだと思いますけれども、地域でいろんな協同組合とか団体があると思います。そういう団体を含めて、振興を図っていくべきではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 施策をいろいろ考える中で入っていただいた方がいいという団体があれば、その都度、そういう施策を考えるときに御意見を聞かせていただきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 幅広い団体の声を聞いて、この基本条例が実施されますように御努力いただきたいなというように思います。  次に、責務と役割についてお聞きしたいんですけれども、責務については、当事者として振興を図る者は「責務」として、そのほかの諸団体とか関係者については「役割」としたというのがあります。当事者というのは、誰でしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 条例の方では、責務とさせていただいたのは、市行政と経済団体、それに本当の意味合いの中小企業者及び小規模企業者でございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 市の方で条例で「責務」と明記する以上、一定の責任といいますか、義務まで行かないにしても、生じると思います。  それで、いろんな県とか市の条例を見ましても、責務を課している団体は、ほぼほとんどの条例で市とか県は「責務」になっていまして、ほかの団体については、「役割」とか「努力」とか、そういう形になっています。  今の答弁にありましたように、経済団体については、法律で振興を定める団体ということですんで、責務と課せられても、そうかなというふうに思うんですけれども、ただ、ここの第5条によりますと、「中小企業者及び小規模企業者への責務」については、僕は非常に疑問を感じるんです。  その第5条の1番目によりますと、若干省きますけれども、「中小企業者が事業の発展を図るため、自主的にその経営の改善及び向上に努めるものとする。」、2つ目が「中小企業者が従業員の福利厚生の充実及び従業員の仕事と生活の調和の実現に努めるものとする。」というのがあります。これは、極めて商売をしている以上、当たり前のことなんですけれども、市が条例で責務として課すべきものではないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 当たり前のことでありますけれども、条文としてしっかり書かせていただいたというところでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 堂々めぐりになりますので、避けますけれども、やっぱり役割とか、当たり前のことを責務にするのは、いろんな考え方の問題で、内心の自由に踏み込まないとか、そういうことが議論になっていますけれども、それと同等で、企業努力でやりますんで、それに合わない場合は、自然淘汰で企業が成り立たないと思います。  そういう点で、こういうことについては、基本的には本人の努力によることなので、条例には僕はふさわしくないなというふうに思います。  もう一つ、その第5条の4番目ですけれども、「中小企業者は、経済団体への加入に努めるものとする。」というのがあります。どの経済団体に入るかどうかというのは、極めて個人事業者の事業の問題でありまして、それを行政の方で責務とするのは、ちょっと行き過ぎではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 「経済団体への加入に努めるものとする。」というふうに書いておりますので、必ず入りなさいというようなところではございません。あくまでも努めてくださいということで、その経済団体とともに、自分たちの経済なり地域、また当然のことながら自者の経営の部分を頑張っていただくというお願いのつもりで、「努めるものとする」というふうにさせていただいております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 全く、答弁はそのとおりだと思いますけれども、ただ、責務というのは、努めるものやけども、これに責務というのは非常に疑問を感じまして、役割とか、そういうところで積極的に努めるというのならわかりますけれども、ちょっと行き過ぎやないかと思いますけれども、ここは、内閣法制局がありませんので、総務部長、こういう条例上からして、強制するものではないという答弁をいただきましたけれども、責務ではなくて、やはり役割とか、責務までは僕は行き過ぎではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 今議論いただいております第5条の「中小企業者及び小規模企業者の責務」というところ、見出しの部分でございますけれども、この部分につきましては、中小企業なり小規模企業者の方の努力規定、あるいは義務規定を合わせて責務という形でまとめさせていただいて、中小企業者に努力いただきたいこと、またこういうことは守っていただきたいということ、そういうことをこの第5条の中でまとめさせていただいているというふうに解釈させていただいております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) すみません、しつこくて、1回で終わりますけれども、それは第4項の「経済団体への加入」も同じ見解でしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 今ほども申し上げましたように、ここの部分、「努めるものとする」ということで、中小企業者等へ努力規定として求めているものであると解釈いたします。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) いろいろ答弁いただきまして、とにかく強制するものではないということで、当然やと思いますけれども、よろしくお願いします。  それと、もう一つ、それにかかわってなんですけれども、第5条では、中小企業者については、「経済団体への加入に努めるものとする。」となっていますし、第7条での大企業のところでも、第2項で「経済団体への加入に努めるものとする。」となっています。  大企業については「役割」で、中小企業者については「責務」というのは、僕は大企業ほど社会的責任は大きいんで、別に責務にせよというつもりはありませんけれども、どっちかというと反対ではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 内容的には、同じでございます。  先ほど答弁させていただいたように、条文の見出しという表現をさせていただいている。内容的には、第5条についても、第6条、第7条についても、「努めるものとする」という表現をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございました。  それでは、すみません、ごみの問題で、公共施設の統廃合についてお聞きします。  先ほども答弁いただきまして、今現在は統廃合はないんですけれども、今後についてサービスの低下のないようにするということで、お聞きしました。そのとおりやと思います。  この間、いろんな研修会に行っていますと、人口減少とか統廃合の中で、いろんなのがあって、いろいろ統廃合されるんで、なくなるところは不便やと思うんですけれども、聞いていますと、そういう中で、賢い縮小とかという定義があって、結局、統廃合の中で考えるのは、住民の基本的人権とかコミュニティが問題になるということがありました。  今の場合、ごみの場合ですと、人口減少と関係ないんですけれども、公共施設が一緒になるということで今回取り上げさせてもらったんですけれども、ぜひ公共施設の統廃合の中で、それぞれの基本的人権を守っていく上でも、ぜひ今まで以上に理解を得る努力とか、そういうことが必要になると思いますし、そういうサービスを落とさない努力が必要となると思いますので、先ほどの答弁の方向で、ぜひ御奮闘をお願いしたいなというふうに思います。  そして、ごみの問題に移りますけれども、いろいろ努力してもらっていますし、答弁も丁寧な答弁をいただきまして、本当に敬意を表するわけですけれども、一つ市民への徹底で、11%という結果は、こういうのが現状やということで、どうこう言うつもりはないんですけれども、来られない人がやっぱりおられます。いっぱい資料とかパンフレットとかを届けてもらっているんですけれども、見てない人が悪いと言えば、それまでなんでありまして、自治会から説明を要請されたら行くという答弁でした。  ぜひ、自治会だけでなくて、お年寄りがやっぱり多いんで、老人クラブとか、しあわせサロンとか、そういうところから要望があった場合でも、説明とかは行ってもらえるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部理事。 ○市民環境部理事(玉冲貞彦) ごみ出しの関係で説明にということで、高齢者のサロンでありますとかにつきましても、出向かせていただいて説明をさせていただきたいと考えております。  地域で説明させていただきましたときも、自治会様を通じてお申し込みいただいて、お願いしますということでお伝えをしておるところでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) そうすると、集落のいろんな団体が説明を求めたいという場合は、自治会長を通じて申し込むということでいいわけですね。  それと、すみません、もう一つ、粗大ごみが愛東・湖東については年1回あって、非常に助かってきました。今度からなくなるということで、これ、トラックがないということで、非常に心配している声もあったり、先ほどの答弁で、有料やけども市の方で取りに行きますということでした。  先ほど、僕も説明会に行きたかったんですけれども、行けなくて、申しわけなかったんですけれども、このパンフレットにはなかったんで、そのトラックで行きますよということの周知は大体徹底しているんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部理事。 ○市民環境部理事(玉冲貞彦) 粗大ごみの有料収集に関して、市民の皆様へのお知らせにつきましては、毎年お届けしておりますごみカレンダーの中に、「有料収集」という特出しの部分をつくっておりますので、そちらで周知をさせていただいております。今後も、同様に進めてまいります。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) カレンダーね、先ほども見せてもらったんですけれども、愛東・湖東については、変わったところなんで、ぜひ目立つ形でも表示してもらいたいなと思いますんで、よろしくお願いします。  それで、もう一つ実際にあったやつがなくなるということで、不便になるとか、あるいは年寄りがますます暮らしにくくなるということもよくないんで、ぜひ周知を徹底してもらいたいのと、今はトラックが来てもらうということやったんですけれども、地域で今まで月にあった粗大ごみのやつを集落でするとか、あるいは地域のそういうボランティア組織がやるという場合に、地域でのまとまりをつくっていく上でも、そういう事業については補助を出して支援していくとか、そういうことはできないんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部理事
    市民環境部理事(玉冲貞彦) 地域への支援ができるかという御質問ではございますけれども、単純にごみと言いますよりも、廃棄物の関係につきましては、それを運ぶことについて、法律の上で厳しい制限がございますので、地域で取り組んでいただくことについては、困難なところがございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) どうもありがとうございます。  それで、とにかくいろいろな施設が統合されて不便さを感じるわけですけれども、そういうことをやっぱりなくしていく上で、早くから知らせて住民の理解を得るというのが大前提になると思いますし、なくなった場合は、トラックはいろいろ規制があるということですけれども、地域でできることは地域でして、地域でまとまってやっていくというのが今の方向でもありますんで、そういうことが進むような方向で、ぜひこれからの統廃合についても、対応していただきたいなということをお願いして、質問とします。  どうもありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 日本共産党議員団、田郷正が通告に従い一般質問を行います。  まず第1番目に、国民健康保険制度充実のために。  その(1)納付金額が決定された経緯について聞きます。  昨年4月から国保財政の都道府県単位化が実施されて、2年目を迎えようとしています。1月31日には「滋賀県国民健康保険運営協議会」が開かれて、2019年度の国民健康保険料算定の基礎となる「1人当たり標準保険料額14万2,799円」が示されましたが、今年度と比較すると、県平均で1万1,782円増、約9%の伸びとなって、豊郷町を除く18市町が軒並み引き上げとなっています。  東近江市が滋賀県に納めなければならない1人当たりの納付金は14万7,448円となって、今年度より1万2,796円も高くなっています。  一挙に、1割近くも納付金が引き上げられた経過と要因は何であるのか、答弁を求めます。  (2)保険料の値上げはされるかどうかという問題であります。  実際の国民健康保険料は、標準保険料と納付金をもとに市が独自に決定することになりますが、県への納付金が引き上げられれば、加入者への負担増となることは明らかであります。  そもそも、国保財政の都道府県単位化は、「持続可能な医療保険制度を構築するため」の制度改正であり、市町が抱える国保財政の危機を打開するための方策として期待されていた一面もありますが、実際には、財政健全化どころか、加入者負担増に拍車がかかり、より深刻な事態を迎えることになると考えられます。  自営業者や年金生活者、非正規労働者が加入者であり、今でも高い保険料のさらなる値上げは、許されないと考えます。どのような方策を講じていかれるのか、答弁を求めます。  (3)全国健康保険協会(協会けんぽ)より高過ぎる保険料の問題であります。  全国どこでも高過ぎる国民健康保険料に、住民が悲鳴を上げています。滞納世帯も全国で289万世帯、全加入世帯の15%を超えている状況です。滞納世帯がふえていくのは、保険料負担が限界を超えているからです。  東近江市のホームページでも、3人家族で前年度所得が233万円なら保険料が37万3,300円と、実に所得の16%が保険料になっています。  国保加入者の平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準になっています。  全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造的な問題」だとして、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張をしています。  保険料が協会けんぽなどより国民健康保険がどれくらい高くなっているのか、答弁を求めます。  (4)せめて18歳までの均等割は廃止すべきではないかという問題です。  国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因は、国保にしかない応益割の「均等割」「平等割」という保険料算定方法にあります。  世帯員、特に子どもの数が多いほど国保料が引き上がる要因になっています。生まれたばかりの赤ちゃんにまで均等割の保険料がかけられることになって、子育て世代には負担がふえて、少子化をより促進することになって、「子育て支援に逆行する」と全国知事会や市長会なども「子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入」を国に求めています。  均等割は、ゼロ歳児も負担しなければなりません。医療費を賄うための「医療分」だけでなく、高齢者を支えるために拠出する後期高齢者医療の「支援分」にも均等割があって、ゼロ歳児にも高齢者医療を支えるための負担を求めるという不合理な仕組みになっています。せめて、収入のない18歳までの子どもにかけられる均等割は免除すべきです。  18歳までの子どもに係る均等割総額と対象員数、また市の考え方について答弁を求めます。  大きく2番目、幼児教育・保育の無償化の問題点についてであります。  安倍政権は、2017年総選挙で「幼児教育・保育の無償化」をことし10月からスタートすることを決めました。財源は、消費税の引き上げ分から捻出するとしていますが、詳細については、開会中の国会で法案が審議されることになっていますが、現時点で明らかになっている問題について質問をいたします。  (1)待機児童がふえるおそれがあるということです。  今でも待機児童が30名を上回る状況のもとで、「無償化」によって希望者が急増した場合、待機児童がさらにふえる可能性があります。待機児童の現状と今後の見通しについて、答弁を求めます。  (2)低所得者には恩恵が少ないという問題であります。  1号認定(教育標準時間)、2・3号認定(保育標準時間・保育短時間)、こういう認定とも、保育料は13段階の保育料になっており、減額制度もあります。内閣府の資料によりますと、保育所では、負担軽減額の約半分が年収640万円以上の世帯に振り向けられて、幼稚園でも年収680万円以上の世帯に4割近くの恩恵が回るというふうにされています。なぜ、このような実態が生まれるのか、答弁を求めます。  (3)給食費などの負担が残るという問題であります。  給食費の保護者負担は、現在、幼稚園が3,100円、幼児園の1号認定が3,100円で、2号認定は主食代として500円となっています。私立のこども園は、1号認定の給食費は5,000円、2号認定の給食主食代は800円から1,000円で、私立保育園では、3歳児以上の給食主食代と保護者会費などで1,900円から2,200円とまちまちの状態であります。  無償化で、3歳から5歳児は主食・副食とも給食費として徴収されることになりますが、保護者の負担がふえることにならないのか、答弁を求めます。  (4)市の負担がふえるという問題であります。  無償化に係る費用の初年度分は全額国庫負担でありますが、公立施設については、全額市が負担しなければなりません。無償化に係る費用の地方負担分は全額「基準財政需要額」に算入されて地方交付税措置がされるというふうになっていますが、交付税で100%保証されているわけではありません。市の負担がふえることになっていくのではないかという点についての答弁を求めます。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 大きく1点目の国民健康保険制度充実についての御質問に、順次、お答えをさせていただきます。  まず、1点目の納付金額が決定された経過と引き上げられた要因について、お答えを申し上げます。  平成31年度の国民健康保険事業費納付金の算定につきましては、平成26年度から平成29年度の医療費をもとに給付額の推計を行い、その給付見込み額から各種の加算減算を行った上で、滋賀県が決定をいたします。  この結果、平成31年度は1人当たりの医療費の増減率を滋賀県がプラス2.7%と設定したため、納付金が増額となったものでございます。  次に、2点目の保険料の値上げは許されないと考えるが、どのような方策を講じるのかとの御質問についてでございますが、御指摘のとおり、滋賀県から本市に示されました標準保険料率につきましては、現在の本市の保険料率よりも高いものでございました。  しかしながら、本市では、国民健康保険加入者に大幅な負担とならないよう、平成36年度以降の統一保険料率を勘案しながら財政調整基金を充当することで、負担額を抑えたいと考えているところでございます。  次に、3点目の全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽなどより国民健康保険はどれだけ保険料が高くなっているかとの御質問についてでございますが、御質問にもございましたとおり、市ホームページに掲載をいたしております保険料の計算例では、3人家族で前年度所得が233万円の場合、保険料は年額37万3,300円でございます。  協会けんぽのホームページによりますと、同所得の場合、年額41万760円の保険料となりますが、雇用事業主の負担が2分の1あるため、実質年額20万5,380円の負担となります。  国民健康保険料につきましても、医療費のおおむね2分の1は国庫補助がされておりますが、そのほかは被保険者の負担となるため、年額で16万7,920円高くなっております。  次に、4点目の18歳までの均等割についての御質問ですが、2月1日現在で18歳までの子どもに係る均等割額の総額は6,707万4,800円、対象人数は2,675人でございます。  18歳までの均等割は免除すべきとの御質問についてですが、均等割は、文字どおり、保険料を御負担いただく算定の構成要素のうち被保険者が均等に御負担をいただくためのものでございますので、この負担を廃止することは現在考えておりません。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 大きな2点目の保育の無償化の問題について、順次、お答えをいたします。  1点目の待機児童の現状と今後の見通しについて、平成30年4月現在において35人であった待機児童は、公立・私立ともに認定こども園などの施設整備により、平成31年4月以降には減少すると見込んでおりますが、無償化により希望者がどの程度増加するかの予測は大変難しいところです。  2点目の低所得者への恩恵が少ない実態が生じることにつきまして、これまで低所得者については、段階的に軽減措置が行われてきましたので、低所得世帯の保育料は高所得世帯よりも低く設定されています。  今回、高所得者の方にも保育料の無償化が実施されるため、高所得者の方に多くの恩恵があるように見えてしまいますが、御指摘のような実態ではないと考えております。  3点目の給食費を徴収することにより保護者の負担がふえることにならないのかの御質問については、これまで2号認定の副食費は保育料の一部として保護者に負担をいただいておりましたが、無償化後は保育料が無償となり、副食費は給食費として徴収することになりますが、これまでのとおり、生活保護世帯は副食費の免除を継続し、さらにひとり親世帯等、年収360万円未満相当世帯と第3子以降の副食費の免除対象が拡充されることから、給食費徴収による保護者の負担がふえることはないと考えております。  4点目の保育の無償化により市の負担がふえるのではないかについてですが、国と地方との協議の結果に基づき、幼児教育の無償化に係る市の負担については、内閣府の資料によりますと消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分のほか、地方交付税で対応することになっておりますので、市の負担がふえることはないと認識しております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、再質問に入ります。  厚生労働省が31年度の保険料算定に当たって見解を発表しています。被保険者数は、30年度より100万人近く減るが、高齢化や医療の高度化等で、1人当たりの医療費が37万7,286円となって、前年度比で6,162円増加する。これは1.7%医療費が増加しますよと厚生労働省は指示をしているんですけれども、ところが滋賀県は、この医療費の伸びを2.7%と1%上乗せしている。この1%の根拠というのは何なんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 今、議員御指摘がございましたとおり、国が示す1.7%の1人当たりの医療費に対しまして、県は2.7%という滋賀県独自で試算した結果の数値を示してございます。  こちらの方につきましては、去る1月25日に開催されました滋賀県国民健康保険市長連携会議におきまして、県の方から示された数値でございまして、こちらの算定の細かい内容につきましては、今現在、私どもの方で持ち合わせしておりませんが、都道府県が独自で試算をしたものであり、これに各市町については、同意を求めたいというような申し入れがあったという経緯でございます。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) この2.7%、1%上乗せという根拠は、県には持ち合わせていないはずなんですよね。今までは市町が運営主体であって、きちっとその前年度の医療費伸び等を十分に考慮して保険料を算定してきた。厚生労働省も、当然、1.7%の上乗せの伸びでいいですよと言っているのに、滋賀県は2.7%上乗せをした。このこと自体が、保険料、いわゆる納付金の引き上げにつながっているんではないかと思うんですけれども、そこでお聞きをしたいのは、厚生労働省の通知、平成30年12月28日で「予算編成に当たっての留意事項」というのが厚生労働省から出されていますよね。給付の推計に当たっては、各種構成要素を考慮して、補正の要素を検討しつつ、市町村と合意を得た額とするというふうに通知をしています。  なぜ、県が、合意を得た額とするということであれば、市は、この2.7%、本来なら1.7%でいいものを2.7%に合意をしたというふうに捉えていいんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 市町といたしましては、県のお示しをいただいた2.7%という、この数値につきまして、決して同意をさせていただいたということではございません。  ただし、県の方が今現在進める、この平成31年度、もう間もなく始まるという、この時期になりまして、こういった数値を示してまいりまして、それに対して市町については、やはりそれぞれの市町の被保険者の負担増につながる大切な数字でございますので、こういったものについて、今月22日に開催をされます連携会議において、もう一度、見直しの要望をさせていただきたいというふうにも考えているところでございます。  特に、今年度、こういう余り時間のない中での協議になってしまってございますので、こういった部分も非常に問題だというふうに私どもとしては考えておりまして、次年度以降については、もう少し時間をきちっととりながら、きちっとした協議ができるように、重ねて要望させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 市町の現場の人たちが、一番その辺を把握している、県はそういう部分はほんまに把握できていない上で、机上の結論でこういうものを押しつけてきたん違うかなというふうに思います。  ぜひ、その見直し要望が実現するように頑張っていただきたいなというふうに思います。  次に、保険料の問題なんですけれども、当然、この納付額がどうなるかは別の問題としても、保険料へどう影響してくるかということになると思うんですけれども、東近江市では、どういう方向で、今、保険料算定がされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 保険料の料率につきましては、今現在、新年度の保険料率をどうするのかという、その内容について、鋭意、作業の方を進めさせていただいているところでございますが、既に今回、この今議会におきましても御提案をさせていただいてございます来年度の国民健康保険の特別会計にも直接影響する部分でございまして、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、私どもといたしましては、できる限り保険料の値上げにはつなげていきたくないと。県の方からお示しをいただきました納付金額につきましては、確かに今回、値上げというような結果になる公算が高いわけでございますけれども、市といたしましては、皆様の保険料を大切に使わせていただく中で積んできております財政調整基金、こちらの方をきちっと活用させていただいて、平成31年度の保険料率につきましては、現状維持の形で、一部医療費分、それから後期高齢者の支援分、それから介護保険分という細かい区分がございますので、その中で、一部料率の変更はさせていただく予定はしておりますけれども、総合的に結果として出てくる保険料については、現状維持をしていきたいということで、今、御提案もさせていただいているところでございます。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 今、答弁の中でも触れられましたけれども、平成30年度の補正予算(第3号)で1億251万円余りを財政調整基金へ積み立てて、基金総額が1億9,000万円ぐらいになるというふうに聞いています。  31年度当初予算では、5,611万円余がその基金から繰り入れられているけれども、これ、どんどん基金が減っていく、そして保険料が、35年に統一化される、それまでもつのかどうかという心配もあるわけですけれども、その辺の基金や財政的な保険料への影響をどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 来年度の予定につきましては、今、議員御指摘のとおりでございまして、新年度予算で御提案させていただいている中で、基金からの繰入金5,600万円を見込ませていただいてございます。これが、保険料の値上げの抑制に要する費用というふうに御理解いただいたら結構かなというふうに思っております。  ただ、今回、最初の議員からの御指摘にも戻りますけれども、県の方からお示しをいただきました来年度の医療費の見込み額、これが本当に正しいのかどうか、県の方につきましては、この平成30年度から一元化ということで、この保険会計の運営の主体を担っていただいているわけでございまして、これからいよいよその予定と結果が出てくるということで、その辺の検証も、私ども当然、市町の国民健康保険を預かるものといたしまして、しっかりと注視をしながら、今後、そういった値上げにつきましては、厳しい目でチェックをさせていただきまして、そちらの方で、今のこの財政調整基金の利用につきましても、きちっと管理をしていきたいというふうに考えてございますので、どれだけ必要なのかということがまずあって、そこに対して保険料をどうするのか、皆さんからお預かりをする保険料がもし足らないということになった場合には、値上げをするのか、貯金を取り崩すのかというような、そういう形で考えさせていただくことになると思いますけれども、まずその来年度必要であろうと考えられる医療費そのものの算定については、厳しい目でチェックをしていくというところから始めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 今の答弁の中で、若干、基金からの繰入金については触れられました。これ、一般会計からの繰入金について、当然あって、保険料を抑えるために一般会計からの繰入金について可能なのか、保険料低減のための繰入金は可能なのかどうか、どうお考えでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 一般会計からの繰り入れにつきましては、きちんと国のルールがございまして、これは議員もよく御承知おきいただいていると思いますけれども、例えば先ほどの質問の御答弁でもさせていただいた、例えば保険事業に対する繰り入れでございますとか、きちっとしたルールに基づくもの以外は、本来は繰り入れてはならないというようなことになってございます。  基本的には、国民健康保険の財政運営の中で、きちっとルールに定められた中で運営の方をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 次の協会けんぽとの保険料の差の問題ですけれども、答弁でいただきましたように、当然、すごい保険料の差がついております。  これは、当然、基本的には、国の財政負担の割合が低過ぎるということでありますけれども、2017年度の国保加入者の1世帯の平均所得が136万円、2007年度、10年前は166万9,000円、この間、30万円以上加入者の平均所得が減っていると。  そんな中で、保険料は、2017年の全国的に言うと14万2,287円、保険料の負担率が、これは平均ですけれども、10%を超しています。10年前は、保険料の負担率が8.7%、2割近くこの10年間で上がっているということなんですよね。  やっぱり、低所得者ほど保険料が重い。これは、さっきも言いましたように、国庫負担が少な過ぎるんですけれども、市長にちょっと見解を伺いたいと思います。この協会けんぽと国民健康保険料との大きな保険料の格差ですね、これはそのまま放置しておいていいのかどうか、制度上の問題と考えられるのかもわからんですけれども、その辺、どうお考えか、ちょっとお聞きをしたいなと思います。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 御指名でございますので、かねがねから私自身が大変大きな問題だなということは感じておりますので、さりとて昨年、御承知のように、県下一本化になりまして、当初、東近江市というのは、保険料は比較的安いというところで、私も自慢しておったんですけれども、もうちょっとそういうことの競争ができなくなってしまったということと、まさに今おっしゃいますように、その協会けんぽとの差は、これは何とかすべきだなということは個人的には私も感じておりますので、それだけは申し上げておきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) もう1点お伺いをしたいんですけれども、均等割の問題ですよね。平成30年の均等割で、医療分で2万6,800円、後期高齢者支援金分で9,100円、合計3万5,900円が、これ、生まれたばかりの赤ちゃんにまで保険料としてかかってくる。これも矛盾ではないかと思うんですよ。  同じ日に同じように生まれていて、保護者が協会けんぽに入っているか、国民健康保険に加わっているか、それで子どもにかかる保険料が割り振られるという部分も、これも矛盾ではないかと思うんですけれども、もちろん全国知事会やら市長会でも、この均等割のあり方について議論をされて、国に求められておりますけれども、今、全国で9自治体、高校生まで所得制限なしで第1子から減免をするような市町が出てくるとか、岩手県の宮古市とか相馬市、白河市、いろんな形で、この均等割の見直しをしようという動きが出ています。  私は、当然、こうした矛盾も解決していかな、この国民健康保険制度、皆保険制度そのものが壊れていく可能性も出てくる、滞納の増額にも大きな影響を与えるん違うかなと、そういう意味で言うと、やっぱりこうした構造的な問題についても、ちょっと見直しをせんならん時期が来ているのかなというふうに思います。
     この点についても、市長、この均等割の赤ちゃんにまでかかってくるという仕組みの問題ですね、若干、このままでいいのか、変えていく必要があると考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 御指名じゃない部長が出てまいりましたけれども、今おっしゃっていただいていますとおり、その辺の問題につきましては、議員の方から構造的な問題であるというような言葉もございました。  もうおっしゃるとおりで、まず社会保険の仕組みと国民健康保険の仕組みが、もともと、その目的とするところが大きく違うのかなというふうにも考えているところでございます。  社会保険の方につきましては、働いていらっしゃる方を対象にした応能という部分に焦点を当てた形で保険料の算定がされているのかなと。  国民健康保険につきましては、先ほどおっしゃっていただきました国民皆保険制度、医療保険皆保険制度の最後の器と、最後の砦というふうにも言われている保険でございまして、こちらの方につきましては、皆さん均等に、平等にというような部分が一つ大きな理念としてあるというふうに私どもも解釈をしているところでございます。  もともとの主たる構造的な目的とする部分が大きく異なるというところから、今の均等割についての考え方も、大きく変わってくるのかというふうにも考えているところでございます。  先ほどからおっしゃっておられますとおり、生まれたての赤ちゃんにも保険料を求めるということについては、やはり是非が分かれるところかなというふうには思いますけれども、国民皆保険制度を支える砦といたしまして国民健康保険の制度が構築をされた段階で、皆さん一人一人に公平な形でといいますか、均等な形で一部負担を求めていくという考え方の中で定められているものでございますので、ただ、その負担が大きい小さいというのは当然あると思います。  そういった部分につきましては、今後もいろんな機会を設けて、国の方にも必要な申し入れ、要求・要望等につきましても考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 全国知事会も、1兆円の公費負担をしてくれという要望を出されております。これ、ぜひ国に対しても強く要望をしていってもらいたいなというふうに思います。  あと、保育の無償化の問題でありますけれども、財源を消費税で確保するということは、私は問題やというふうに思っていますし、子育て世代の負担軽減に役立つ点は、前進面というふうに評価をしたいと思います。  今、この保育の無償化という言葉が先走っていて、保育料全てが無償化されているような印象を受けられている保護者も多いと思うんですけれども、これ、対象は、幼稚園、保育所、認定こども園の3歳児から5歳児と、住民税非課税ゼロ歳から2歳でしかないんですよね。  これでお聞きをしたいんですけれども、入所希望が急増する可能性はあると思うんですけれども、担当としてどのように捉えておられますか。 ○議長(大橋保治) こども未来部理事。 ○こども未来部理事(三上俊昭) 議員おっしゃるとおり、無償化になれば、1号から2号認定に変わるというような入所希望がふえるというふうには思いますけれども、当市につきましては、その増減率につきましては、この31年4月の入所申し込みをとっていますけれども、例年の増加率ということで、急激にふえているということではございませんので、御了解願いたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 給食費についてお伺いしますけれども、今、7,500円という公定価格が決まっております。主食費の御飯代が3,000円、副食費が、おかず代として4,500円、合計の7,500円なんですけれども、今までは2号認定は副食費が保育料に含まれておりましたけれども、無償化後は、副食費も実費負担になる可能性があると思うんですけれども、2号認定の保育料が4,000円未満の保護者にとっては負担がふえるという可能性があると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(大橋保治) こども未来部理事。 ○こども未来部理事(三上俊昭) さきに答弁させていただきましたとおり、給食費につきましては、これまでどおり、生活保護世帯の副食費は免除を継続するということと、さらにそこにひとり親世帯、年収360万円未満相当の世帯と第3子については、副食費を免除するということが新たに出てきましたので、議員おっしゃる、今までの保育料を無償化して給食費の方が高くなるということはないと考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ないということで了承をいたしました。  もう一つは、市の負担がふえるということだと思うんですけれども、公立園だけが10分の10、100%の自治体負担になりますよね。東近江市は、今まで公立園が多く、認定こども園に移行されてきて、やっぱり自治体としての責任を負ってきたわけですけれども、これ、消費税の増税分と地方交付税、これが100%入って、ほんまにこれ、入りと出が同等になるのかどうか、総務部長、これ、交付税算定されますけれども、100%保障されるんですか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 市への負担額、影響額でございますけれども、現在、地方消費税交付金の配分率や、また地方交付税の算定方法等が、まだいまだ示されておらないというところでございますので、現時点において影響額の算定はできていないという状況でございますので、今後、交付税の算定基準等が示された場合につきまして、影響額等については計算の方をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 今までから交付税算入するということで、幾つも幾つも国にだまされてきました。そのたびに、自治体負担はふえてきているんですよ。  これ、何で国はこういうことを考えたかというと、公立の保育園やら幼稚園を持っているところを民営化にしようというのが大きな流れだというふうに思います。  市長も、施政方針で、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」で、若い世代の結婚・出産・子育てへの希望を実現させることが大変重要であるということを考えているし、子どもが欲しいという8割以上のデータがある。子育て安心の東近江市にするなら、国保の均等割、またこの無償化で市財政そのものが健全化するとは考えられないんですけれども、また国に対してきちっと要望していただきたいなということを申し上げて、終わります。 ○議長(大橋保治) 24番、大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 24番、大洞共一、発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  平成最後の東近江市議会3月定例会に、こうして質問に立って、感慨深いものがあります。  振り返ってみますと、平成元年4月消費税3%開始、3年1月湾岸戦争勃発、11月宮沢内閣成立、バブル崩壊、5年8月細川連立内閣成立、6年4月羽田内閣成立、6月村山内閣成立、7年1月阪神・淡路大震災、3月地下鉄サリン事件、8年1月橋本内閣成立、9年4月消費税5%、10年2月長野オリンピック、7月小渕内閣成立、12年4月森内閣成立、13年4月小泉内閣成立、9月アメリカ同時多発テロ事件、17年愛知万博、18年9月安倍内閣成立、19年福田内閣成立、20年9月リーマンショック、麻生内閣成立、21年鳩山内閣成立、22年6月菅内閣成立、23年3月東日本大震災、9月野田内閣成立、24年5月東京スカイツリー開業、12月第二次安倍内閣成立、26年4月消費税8%、28年熊本地震と、私的には余りよくなかった時代だったと思っています。次の元号に期待するところです。  前置きが長くなりましたが、質問に入ります。  中心市街地活性化事業について、お尋ねします。  中心市街地の活性化も3年目を迎えようとしており、計画書には159ヘクタール分の5年間事業が示されています。現在、延命新地の美装化が行われていますが、相当おくれています。  平成31年度予算として、八日市駅前市有地活用検討1,900万円、市道稲荷線、八日市駅前広場(2年目)5,573万円、街なみ環境整備補助(延命新地修景)2,460万円、中心市街地商業等空店舗再生支援事業(3年目)900万円が計上されています。頑張っていただいていると思うのですが、私は牛の歩みだと思っています。  と申しますのは、5年計画で丸2年がたちましたが、延命新地美装化と本町商店街の空き店舗2店がオープンしただけです。すばらしい計画が時間切れで終わってしまうのではないかと、心配しています。  そこで、以下の5点について質問をします。  (1)延命新地ポケットパークの進捗は。  (2)延命公園整備の進捗は。  (3)提案している駅周辺の立体駐車場の進捗は。  (4)民間駐車場のネットワーク化は。また、台数は。  (5)八日市上之町の職員駐車場の活用検討の進捗は。  それぞれどの程度進んでいるのか、答弁ください。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 中心市街地活性化事業についてお尋ねでございますので、順次、お答えいたします。  延命新地ポケットパークにつきましては、まず道路美装化工事の早期完成を目指し、延命新地内に人の流れをつくり出したいと考えております。  その後、人の流れを見た上でポケットパークの位置を定め、整備を行ってまいります。  次に、延命公園整備の進捗でございますが、平成29年度に地元の皆さんとワークショップにおいて、将来の延命公園のあるべき姿を検討してまいりました。  今後は、検討いただいた中で、散策道やトイレの再整備など実現可能なものから整備を進めてまいります。  駅周辺の立体駐車場につきましては、収益事業であることから、民間で取り組んでいただくことが望ましいと考えております。  現在、市として整備する計画はございませんが、八日市まちづくり公社において、現状の一時貸し駐車場の利用者の動向調査、駐車場運営会社からの意見聴取や需要調査を行い、今後、行政が主体的に実施しなくてはならない場合に備えて準備に取り組んでいるところでございます。  次に、民間駐車場のネットワーク化と台数についてでございますが、自己店舗への集客のための駐車場として整備をされているのが多数でございまして、難しい状況ではありますが、御協力をいただけるよう、今後も交渉を続けてまいります。  八日市上之町の職員駐車場の活用検討につきましては、何社かに活用について説明を申しましたが、実現には至っておりません。  しかしながら、中心市街地の活性化を計画する上で重要な場所と認識しており、今後もさまざまなルートを利用して検討してまいります。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 答弁をいただきました。  まず、感想から入りまして、その後、再質問に入りたいと、このように思います。  ただいまの答弁、私が感じたのは、全くやる気がない、本当に言いわけがましいことばかりというのが私の感想です。  それでは、質問に入ります。  まず、5点、細かく質問をしました。そのうちの1番目、2番目は、計画にありながら一向に進んでいないから、質問をしたというところでございます。  そして、3点・4点・5点目につきましては、私が提案させていただきました一番大事な部分、駐車場、そして市の空き地利用ということで質問をしておりますので、確かに言いわけがましいといいますか、そういう答弁になるのかなと思いますが、まずポケットパークなんですが、本当にこの道路をきれいにして美装化、いわゆるカラー舗装なりして、ファサード事業で、今回、予算もついておりますが、この金額では、多分全部できないと思っております。それで人の流れができると思っておられるのでしょうか、その点をお聞きします。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(久田哲哉) ただいま美装化の工事によって、人の流れができるのかということでございますけれども、美装化工事だけで人の流れができると、このようには思っておりません。  ただ、その周辺で、今、古い町並みを景観整備していただいて、やはりそこが一つの目玉になっていくと、そこまで考えないと、人の流れはできないというふうにも考えております。  ですので、今、ポケットパークを先行してすることは、若干リスクがあるのかなというふうにも考えておりますので、やはり人の流れができまして、その上、どのような休憩施設が要るのかというのも踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) ただいまの答弁は、裏を返せば、流れができなかったらポケットパークはやらないと、こういうふうにとっていいですか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(久田哲哉) そのようにもとれるとは思いますけれども、私としましては、やらないというんではなくして、やはりやるために人の流れをつくりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 余り理解はできません。  でも、やはりこれは、こういうものをつくって美装化もし、ファサード事業もし、それで初めて流れができるんじゃないかなと私はそのように思っておりますから、ひとつできるようにお願いいたします。  続きまして、延命公園整備の進捗についてでございます。  ここでは、将来の延命公園のあるべき姿を検討してまいりました。将来、これは5年間でやらなくてはならない。その中に延命公園の整備があるわけです。将来、一体どれぐらいの将来になるのかということ、そして31年度の予算には、散策路、トイレの整備、実現可能なものから整備を進めてまいりますと、予算がとれていないです。どうしてやるんですか、お答えください。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(久田哲哉) 確かに、おっしゃいますように、31年度予算といたしまして、延命公園の整備の予算は要求はさせていただいておりません。  と申しますのも、延命公園、部長が答弁させていただきましたように、地域の皆さんに、今後、どのような公園であれば活用していただけるのか、どのような公園にすれば皆さんに来ていただけるのかということで、29年にいろいろと御意見を聞かさせていただいたのは、大洞議員も御参加いただいておりましたので、十分御存じだと思います。  そういう中で、ほぼオールスペック、本当に大きな費用をかけて改修しなくては、その皆様方が期待されました公園というものにはならないというような状況でございます。  今、中活の期間中、確かに5年でございますけれども、公園整備につきましては、5年でできるような事業規模ではなかったというふうに私は考えております。  ですので、公園整備に当たる制度といたしましては、都市再生整備計画事業というものが別途ございます。そういうものも活用しながら、やはり整備は進めていきたいと。  ですので、中心市街地活性化基本計画の定められた期間にこだわることなく、延命公園については行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) やるということですので、期限にこだわらない。だから、将来ということになったんですね、この答弁でね。  でも、これは詭弁しかないですね。そう思えないですね。やはり、最初の計画の中に入っているんですから、それを、じゃあここを外して後に持っていく。  これ、何のために計画をしていただいて、内閣総理大臣から認可を受けたんだという話になりますからね、これは。もっともっと前向きに延命公園をやっていただきたいなと、このように思うところです。  そして、今回、延命公園に向けての陸橋も計画されているというふうに聞いておりますが、延命公園の整備ができないというのであれば、そこは、いわゆる駅前の市有地の計画の中には、陸橋は入っているのかいないのか、答弁をください。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(久田哲哉) 駅前の広場の整備の中に陸橋は含まれておりません。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 含まれていないと、また皆様方、ワークショップに来られた方、一生懸命考えて考えてやっていたことが、また陸橋もできない、つくらないということで、本当に残念だなと。この31年度の計画には入っていないということですから、非常に残念だなと、今、ケーブルテレビを見ておられる方々、残念だなと、参加した方々が特にそう思われているのではないかと、このように思います。  ここもできるだけ早く公園を整備していただいて、陸橋をつくっていただきたいなと思います。  続きまして、3点目の駅周辺立体駐車場です。  私が提案させてもらって、もう1年ぐらいになりますかね。そして、昨年9月議会に駐車場の必要性を認めて、そして国の補助もあるから前向きにやっていきたいという答弁、覚えておられますか。  というふうな答弁をいただいていて、今回、収益事業であることから、民間で取り組んでいただくことが望ましい、考えていませんと、半年たって言葉がころっと、内容がころっと変わっているんです。これは、どういうことですか。  前回の質問のときの答弁と今の答弁とは、全く逆の答弁であります。どうしたらこういうようなことが言えるのか、なぜなのか、答弁ください。
    ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(久田哲哉) 確かに、昨年の9月議会で大洞議員の方から、今の立体駐車場の件の御質問をいただきました。そのとき、私、答弁を確かにさせていただいております。  そのときの答弁といたしましては、駐車場は収益事業でございますので、基本的に民間の方で取り組んでいただくのが望ましいというふうに答弁をさせていただいております。  その中で、ただ、どうしても民間事業者が出てこないのであれば、行政が指をくわえて見ていてもしようがないので、そういう制度もあるので、そのときには、行政としても取り組む必要が出てくるのかもわかりませんという答弁をさせていただいておりますので、私は部長答弁の内容とそごがあるとは感じておりません。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) この今回の中心市街地活性化事業、この地方都市でする、車は絶対に必要であるということも認識されておられます。昨年の議会で、そういうふうに言われました。私が言ったことに対して、そのとおりですと言われましたよ。  つまり、地方都市としては、まずまちづくりをしようとするならば、車の駐車場が近くになければ、これ、人が集まってこない。これは、もう十分にわかっていただいていると思うんです、本当に。  こうしてまちづくりをしようとするなら、まず来ていただく環境を整えなければいけない。お店だけを先につくるんじゃなくて、お店を出す人に関しても、駐車場がないなと、ああ、駐車場ができたかと、じゃあひとつ店でも出してみようかと、こういうふうになるのと違うんですかね。  だから、駐車場は大事なんですよ。民間からできなかったら、市が後でやります。これ、ちょっと順番が違うんじゃないかなと。まず一番に市が駐車場に着目し、この地方都市に合ったまちづくり、これが普通じゃないかなと、このように思うんですよ。  商工観光部、空き店舗をやっていただいております。今のところ2件、駐車場ができた。大きな駐車場ができたよ、来やすくなりましたよと、お店の方が、私もやってみようかと言われる方がふえるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) どちらが先かという話は難しいところでございますけれども、行政は行政としてやらなければならないところはやっていきたいと思いますし、事業者みずからが出店する上では、一定の駐車場の確保も視野に入れて出店もいただきたい。今後は、そういうところも、市内の経済団体等、商店街等と協議をしながら進めていくべきではないかなというふうに感じております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 私は、お店をやろうかなと思う方がふえるんじゃないですかというふうに聞いたんですよ。  企画部に聞いたわけじゃないんです、企画部の答弁をしなくていいんですよ、本当のところ、そのように今聞こえましたから。  私は、そういう周辺整備をして、駅前に、中心市街地に人がたくさん寄れる環境をつくるというのが大事だということを、それによって民間活力も生まれてくるというふうに言いたかったということです。企画部も、ひとつしっかりと頭に入れていただきたいなと、このように思います。  そこで、続きまして、この民間駐車場のネットワーク化です。ただいま答弁をいただきましたのは、ほとんどが自分とこ用に持っておられる駐車場ですから、それをネットワーク化して、じゃあ何台とめられるんだということになってくると、これは非常に難しいと思います、本当にこのとおり難しい。  しかし、それでもそちらを優先するということですので、そういうふうな答弁だと思うんです。  でも、余り他人のふんどしで相撲をとるということは、やらない方がいいと思います。  このことをとにかく言っておきますので、幾らお金を払ってコインパーキングにせよ、民間の土地ですから、使いにくいし、使ってもらったら困るということは言われると思いますので、湖東信用金庫の跡地が30台か40台とめられていますから、でもその程度では全然だめです。話になりません。  市長がいつも言われるとおり、アベックが駅前に来て、公園へ行き、買い物をし、食事をし、一日いられる中心市街地、八日市駅前、そんなふうにはまずならないですよ。市長の思いをもっともっと真摯に受けとめてもらいたい。  私も、当然、協力はさせてもらいます。地元ですから、何か難しいことがあれば、相談にも、私、寄せてもらいますので、できるだけそういった市長の思いの、人のたくさん集まる、一日ゆっくりしていただける中心市街地、それには駐車場が必要だということも頭の中に入れていただきたいなと、このように思います。答弁は結構です。もう無理ですから。  それから、これも私が提案させてもらいました5点目の上之町の旧松原鉄工所跡地、職員の皆さんが毎日使っていただいています。もったいないなと、あんないい場所を、もちろん職員さんの駐車場も大事ですよ。でも、あの場所に、あの一等地に駐車場、あれ、かなり大きな駐車場です。私の家の前が渋滞するほどに朝はなります。それぐらい入っていかれ、車も多く通ります。いいところです。ここを活用していただきたいということで、これも1年前に言っております。  ここで、先ほども中心市街地の活性化を計画するには重要な場所と認識していると言われましたので、今後もさまざまなルートを利用して検討していきますと、どんなルートがあるんかなと思いました。その点についてお答えください。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(久田哲哉) さまざまなルートといいますのは、金融機関等、また経済団体等々を通じて、今、接触をさせていただいてはおります。  ただ、今大洞議員がおっしゃいましたように、やはり私どもとしても、あそこは一等地の土地であると、中途半端なものをしても値打ちが出ないだろうということで、金融機関にはいろいろと提案をいただきましたけれども、ちょっとこれではなということで、うちの方で、一旦、それはお返しもさせていただいております。  それと、もう1点、先ほどもう答弁は結構ですということをおっしゃいました。ちょっとそれについてお答えをさせていただきたいんですけれども、中心市街地の活性化につきましては、東近江市民クラブの代表質問のときに市長が答弁させていただきましたように、基本的に行政が全てするものではないと、このように考えております。  やはり、地元の経済団体や、またそこにお住まいの皆様、そしてそれぞれの個店の皆様が、やっぱり自分たちで盛り上げていくんだという意識の醸成というのも大変重要であると、このように考えておりますし、その皆さんが一緒に行動を起こしていただかないと、幾ら行政が箱物整備やインフラ整備をしても、それは活性化につながらないと、このように思っております。  ですので、基本的には、私どもは最低限の事業をやりながら最大の効果を狙っていかないといけないという考えでおりますので、それが議員さんには牛の歩みだねと言われる理由かもわかりませんけれども、実際のところ、二十数店舗新たな店舗も出てきていただいておりますし、ソフト事業として新たな取り組みというものを、ほんまちを応援する会とかといってつくっていただいて、実際ソフト事業をやってもいただいております。そういうところもやはり見ていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 時間がもうなくなってまいりましたので、まとめさせていただきます。  とにかく、今、私に聞こえてくるのは、民間活力、民間活力というふうに聞こえてきます。そちらの方がウエートが大きいふうに聞こえます。なぜか聞こえます。  あなた方、いわゆる関係部署の方は、それを全面的に出してきておられるという、そんな感じがしていますので、こういうことについては、非常に当事者は民間でございますので、ひとつその辺はうまく立ち回っていただきたいなと。  余り民間活力、民間活力、協力、協力を、ちょっと控え目に言うというふうな手法、そして最初のきのうの会派代表質問の中でも、2会派が質問をされておりまして、市長も市の重要施策であるということを言われておられました。当然と思います。  そして、担当部局、企画部の方も、市の最重要施策であることを常に認識し。 ○議長(大橋保治) 大洞議員、時間が参りましたので。 ○24番(大洞共一議員) はい、わかりました。  とにかく、一生懸命やるということを発言されておられますので、しっかりとやっていただきたいなと、市長の思いを運営化してほしいと思います。  長くなりました。すみません。終わります。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時50分とします。                 午後2時35分 休憩                 午後2時50分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  25番、西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 本日、最後の質問者になりました。どうぞ、またよろしくお願いいたします。  25番、新政無所属の会、西澤善三が一般質問をさせていただきます。  国では、アベノミクスの成果で高い求人倍率や失業率が低いことから、戦後最長の好景気が続いているとの判断で、大型な予算が組まれているようであります。  しかし、現実は団塊の世代が定年退職し労働人口が減少をしている中で、労働力の確保は至難のわざになっております。好景気での労働力不足とは、とても思われません。  また、雇用形態が変わり、わずかな時間勤務するパート従業員や非正規雇用がふえており、平均労働時間は減少し、実質賃金も減少しています。  企業は、短時間労働者の雇用に軸を切りかえ、フルタイムの雇用が行えないのが現実ではないのかと思います。  その結果、有効求人数がふえていることが、失業率を改善させている本当の姿ではないのでしょうか。  まして、総理大臣は、数字はごまかさないと話していましたが、その基本となる統計調査の数字の信用性がなければ、私たちの地域にアベノミクスの恩恵などあらわれるはずがなく、高い求人倍率も低い失業率も、地方の活性化までつながることはありません。愚直に足元を見て、地に足の着いた事業推進が求められていると思います。  さて、東近江市の平成最後の年の予算審議を行う3月議会が始まり、合併後2番目の規模となる498億円の大型予算が示されました。  合併後最高額であった平成28年度の予算は、防災情報告知放送システムに20億円、認定こども園、民間保育所整備補助金、幼稚園整備等に21億円、学校施設整備に6億円、道路整備に13億円など、投資的経費に83億円を投入されました。  財源として基金繰入金を18億円、市債を64億円発行し、合計516億円で、これをことしと同じように施設型給付費を削減すると、約503億円の予算になります。  これに比べて新年度予算では、社会体育施設整備に9億円、認定こども園、民間保育所整備等に14億円、学校施設整備に1.3億円、道路整備に9.2億円が計上され、投資的費用は50億円となり、28年度予算より33億円減少しています。  また、基金繰入金は36億円、市債は39億円となっております。合併特例債の発行期限が再度5年延長され、期限内にできるだけ多くの課題解決や事業展開を行いたい積極予算であることがうかがわれますが、大きな繰り出しを行っていくことに、将来、問題は残らないのでしょうか。  基金繰り入れの考え方と合併債の発行ができなくなるときの市政運営に、どれほどの基金が必要と考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、合併特例期間の延長で平成37年までの財政計画が示されましたが、31年度からの7年間で基金繰り入れの合計額が201億円、市債合計が247億円、合計449億円になっています。  このうち計画では、投資的経費のための支出額合計は300億円になっていますが、37年度までの主立った投資的な事業の内容と、投資的経費に使われない繰入金や市債149億円の使途の説明を求めます。  次に、公債費についてお尋ねをいたします。  現在の市債残高は578億円で、37年までの今後の発行予定額が247億円、返済額が合計413億円になっており、単純に計算すると、37年には412億円の残高になっている計算になりますが、市債の発行の考え方と38年度の市債総額と公債費はどれほどで、予算規模に対する公債費の占める率はどれほどになる計画なのか、お尋ねをいたします。  また、将来世代への負の遺産を少しでも残さないためには、収入に応じた支出にするべきで、収支を合わせることが必要であります。経費節減など、財政健全化への取り組みをお尋ねをいたします。  最後に、合併はおくれている地域を同水準まで引き上げるために合併特例債を利用し、10年間という期間での約束でありましたが、今回、2度目の延長で平成37年まで利用が可能になりますが、合併特例債に頼らない市全体に合併効果を感じられるような政策は考えておられないのか、お尋ねをいたします。  以上、この場での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) まず1点目、新年度予算につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  新年度予算での基金繰り入れの考え方についてでございますが、各基金につきましては、将来の財政負担に備え積み立てを行ってきており、平成31年度におきましても、基金の設置目的に応じて、基金残高や特定財源を勘案しながら繰り入れを行っております。  次に、合併特例期間終了時の必要基金残高につきましてですが、将来負担への対応、弾力的な財政運営を行っていくため、また、いつ発生するかわからない大規模災害に対する復旧・復興事業等に備え、少しでも多くの基金を積み立てておかなければならないと考えております。  2点目の財政計画につきまして、財政計画に係る御質問の1点目、平成37年度までの主な投資的事業の内訳についてですが、今回の新市まちづくり計画並びに合併建設計画の変更におきましては、合併特例事業債の活用と、その償還を念頭に置いた財政計画を策定しておりますので、個々の事業を特定しておるものではございません。  次に、投資的経費に使われない繰入金や市債の使途についてでございますが、投資的経費に活用しない基金繰入金の代表的なものといたしましては、減債基金や退職手当基金などで、基金の目的に応じた財源として充当しています。  また、投資的経費に使われない市債につきましては、普通交付税の振替である臨時財政対策債が主なものとなっており、一般財源として計上しております。  次に、市債発行に対する考え方についてですが、臨時財政対策債を除き、今後も街路・道路整備や公共施設の改修等の建設事業に対し適債性があり、後年度に有利な財源措置があるものを選択して発行していくこととしております。  また、新市まちづくり計画並びに合併建設計画が平成37年度までの計画となっておりますので、平成38年度の市債額については算定しておりません。  なお、平成38年度における公債費につきましては、約55億円と算定しているところでございます。  次に、財政健全化への取り組みについてですが、今後、歳入では、合併特例による普通交付税の段階的縮減、歳出では、社会保障費の伸びや社会インフラの維持更新費用、これまでの合併特例事業債等の公債費の増高等が懸念されることから、現状のまま市政運営を行った場合には、厳しい状況になると考えられます。  今後の財政運営については、税収の確保に努めるとともに、既存事業の効果の検証による見直しの強化や、歳出の総枠抑制に努めることが重要であると考えております。  最後に、合併特例事業債に頼らず合併効果を感じられる政策についての御質問ですが、合併効果を感じられる施策については、多様化する地域課題への対応をはじめ、結婚から妊娠・出産・子育てに至る施策の充実、教育環境の充実、高齢者や障害者への福祉施策、農商工業の振興など、合併前の旧市町でのまちづくりを大切にしながら、あらゆる施策に取り組んでまいりました。  今後におきましては、東近江市全体のあらゆる資源を活用し、「誰もが健康でいきいきと輝きながら、素晴らしい人生を過ごすことができるまち」を目指して、合併効果が感じられる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 答弁ありがとうございました。  まず、税収について少しお尋ねをしたいと思います。  今、都道府県の予算が出ている中で、東京都あたりですと、5%ぐらいの増収、2,800億円ぐらいの増収で5兆5,000億円ぐらいの収入になろうということで予算が組まれているようでありますし、県においても1,705億円、約4%、68億円ぐらいが増収になろうということでありますけれども、滋賀県で増収の状況での予算が組まれている中で、市の税務に関して、市税の伸びはそれほど見ておられないんですけれども、その辺の少し説明はいただけますかね。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(川南 壽) ただいまの御質問でございますけれども、まず最初に質問の中で申されましたアベノミクスの関係でございますけれども、アベノミクスの効果がどれだけあったかというのを言及するのは非常に困難な内容でございますけれども、ここ数年の市税の伸びを見てみますと、まず所得が関係します個人住民税でございますけれども、調定ベースで平成28年度からですけれども、平成28年度が1.7%の増、29年度が2.2%、30年度が0.7%、それぞれ3年間伸びております。  また、投資的部門であります企業の投資の関係の償却資産税でございますけれども、償却資産税も平成28年度が1.6%の増、29年度も3.1%、平成30年度につきましては、6%増と、いずれも増となっておるというのが実態でございます。  御質問の31年度、新年度予算の内容につきましては、個人住民税につきましては、0.7%の増と見ております。法人住民税につきましては、各市内の主要法人の動向を考慮して、8.7%の減という形で見ております。  また、固定資産税につきまして、地価につきましては、この東近江地域全体に下落傾向にございますので、やや落として見ておりますのと、企業の償却資産関係は、企業の投資等を勘案しまして、固定資産税全体で1.1%の増という形で見ております。  市全体では、前年とほぼ同額という形で予算計上しております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 御丁寧にありがとうございました。  詳細をいただきましたけれども、アベノミクスは、企業がもうかる、大企業が大変利益が出るというようなことで、東京やら大阪やらは大きな利益が出ている中で、東近江市においては、法人の市民税は落ちているというようなことの説明をしてほしかったんですけれども、何かちょっと全体の話をいただきました。ありがとうございました。  今、税金をいただいて市政を運営する中で、税金の足らずじまいを交付金でいただくというのが当然でありますし、交付金をいただくのには、予算の規模が決まってきて、自分とこの市政を運営する中で、最低の金額がこれだけですよというのが標準規模やと思うんですけれども、その標準規模を決めるのに当たって、今、人口がやっぱり減少しています。大きく減少しています。  人口ビジョンをつくっていただいておるんですけれども、この人口が今減少しているという現状、昨年の出生者が890人で、このうち25人は外国人だというようなことで、実質865人になってしまっているということに関して、この人口が落ちているというのは、人口ビジョンの中で、これぐらい落ちてくるというのは計画済みか、想定内なのか、ちょっとその辺のことも説明いただけますかね。 ○議長(大橋保治) 企画部長。
    ○企画部長(平木秀樹) ただいま人口ビジョンでということでございましたけれども、人口ビジョンは、昨日も申していましたように、将来的な目標値という形で設定しておりますので、30年度がどうなるとか、そういう推移は考えずに、2040年で10万人、2060年で9万人を維持していくにはという、そういう施策の目標という形で設けておりますので、今、議員おっしゃったような、そういう数字の推移の見方というのは、ちょっとしておりません。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) この資料、市のホームページから出した資料ですけれども、合併してから1,100人ぐらい出生者がずっとあったわけですけれども、1,000人台になったのがもう6年前、それが4年間続いて、3年前にはもう900人台になり、去年からはもう800人台になり、この1,000人台が、ずっと1,100人ぐらいが続いていて、1,200人が続いていたのが、ここ二、三年で極端に減ってきているというのは、これは問題があるのではないのかなと思うんですけれども、予算規模をつくる中で、この人口の減少しているということに関して、少しは周知というか、検討をされたことはあるのですか、ないのですか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 人口減少していることについては、これまで取り組んできております総合戦略の中で、究極の問題は人口減少であるということで、定住移住の推進とあわせて合計特殊出生率の向上というふうなことも踏まえて取り組みはしてきております。  ただ、総合戦略でいろいろやってきてはいますが、成果の見られているもの、見られていないものもございます。その中に、出生率の向上というのは、一朝一夕にできるものではないので、これからも子育て施策等を充実しながら取り組んでいくということで、やっているというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 一生懸命人口をふやす施策をするというのも、新聞の記事ではありますけれども、何をやっても、もう人口減少がとまらない、そのタイムリミットがもう数年先に来るというようなことも新聞にも載っていましたし、5年後には、今、東近江市ですと、44.9歳ですけれども、日本の50歳以上の人口が過半数を超えるのが、もう5年後には確実に来るというようなことが新聞にも載っていました。  そういう中で、働く人が減っていくということで、やっぱり子どもを産んでもらいたいということで、一生懸命取り組んではいただいているんですけれども、この数字が想定外であれば、緊急的なこともやっぱり考えていかなあかんの違うかなという思いで、ちょっと言わせていただきました。  他議員さんの質問にもありましたけれども、働く人が足らんようになるから外国人をというような話もありますけれども、外国人を受け入れていく体制づくりも大変難しいと思うんですけれども、今、日系二世、三世、四世あたりで永住権を持っておられます。しかし、日本の国民ではありません。今、私たちのところにも住まいをされていますが、日本人ではないんです。外国人でありながら日本に永住権を持って家を買って住んでおられますけれども、そういう人が、今、東近江市で三千何百人になってきて、12%ぐらいにふえているということですけれども、この外国人がふえてきた中で、国から交付金をいただいたり、予算規模の中で外国人がふえたから同じような予算規模が組めるということ、外国人に対しての国の支援というのは、予算的にはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 多文化共生関係の交付金等については、別途ある部分ではありますけれども、地方交付税に限って申し上げさせていただきますと、算定される人口というものが、国勢調査における人口ということになりますので、日本人、それから外国人を含めた総人口が算定基礎となりますので、外国人の方がふえていただければ、その分、人口が東近江市としてふえるわけですから、交付税の算定には有利になるということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 大変、今までの地域のしきたりとか、地域の何とかというのでも、やっぱり日本人がふえて、日本の子どもがふえていくことが、一番ありがたいわけでありますし、何とか今、問題的に解決をしていただきたいと感じています。  今回、この質問をいたしましたのは、将来にちょっと不安を感じていましたので、その辺、質問をしたわけでありますけれども、合併までの旧湖東町のときの話やらも少し踏まえてさせていただきたいと思うんです。  と申しますのも、旧湖東町は合併する前、昭和58年からなられた町長は、建築推進派、財政投資的というか、多くの建物を建設をされました。なられて、59年には新庁舎、60年に診療所、61年に室内プール、63年にはひばり公園を着工整備、武道館をつくる、キャンプ場をつくる、平成の杜、プラチナハウス、圃場整備を完了させる、児童センターをつくる、湖東スタジアムをつくる、毎年、新しい事業をなされてまいりました。  で、平成7年のときに、最後の年の町長の選挙に大きな争点になったのが、湖東ホールをつくるか、つくらないかで争点になり、選挙し、推進派と、もうやめようやないかという派が拮抗して、わずかな差でありましたけれども、やめるという町長が勝たれました。  その途端に、湖東町は財政再建団体、起債償還の比率が二十何%になってしまい、その時点で、平成7年に再建団体に陥り、その段階から職員さんの給料は1割減、新たな事業は全部中止という中で、返済を本当に10年間、合併まで返済ばかりやってきたわけです。ほとんど借金はなく、基金で積み上げてまいりました。  そういう中で、東北部の公共下水道をやめて、農村下水道にすると言って、農村下水道を整備したわけですけれども、農村下水道をやめるというような宣言をして、公共下水道の東北部に十何億円というお金も払い込んだりできたのも、財政があったからであります。  今、つないでいただいていますが、その間、十何年、20年近くは、農村下水道を使わせてもらいましたけれども、もうやめます。公共にもう一遍入れてくださいというので、下水道の整備のもともとの加入金を払わなあかんというような条件でしたから、払えることができたのも、財政を緊縮にしてきたわけでありますし、いろんなことも一生懸命経費の節減をして、湖東町はやってまいりました。  今、合併した中で、全部新しい事業を持っていくというようなことはしないで、新しいことは全て新市の中でやろうと、新しいまちづくりの中で、東近江市の中で湖東のこともやってもらえるやろうということで合併をしたわけでありますけれども、計画は何も持ってきませんでした。  そういう合併をしてみて、基金を持ってきて、何がどうやったと言ったら、みんな計画を持ってきて、学校を建ててやるというような町もありましたし、県の開発基金で土地だけ買ってきたり、そのときの状況を見て回りますと、保育園、保育室を通らないと次の部屋へ行けないような保育園やら、旧町でなら貸しますけれども、新市に合併するんやったら、介護施設のこの施設を買い取ってください、中学校で貸している、この土地を買い取ってくださいというようなことがあり、新市になった途端に、本当に旧町の事業でありながら、引き継いで、お金を出したらなあかんような事業をたくさん見てまいりました。  そういう中で、合併10年間は、そういうことも仕方がないなと思ってやってきたわけですけれども、今回、また10年延びて、20年、合併債を主にして投資的事業をいっぱいやっていくということになっていますけれども、どうですか、これ、予算というのは大変難しいと思うんやけど、旧湖東町が経験してきたような再建団体に陥るというようなことがないように、本当に考えていただきたいと思うんです。  旧湖東町は10年間再建団体になり、財政の取り組みに一生懸命やってきて、ほとんど新しい事業はしてきませんでした。  合併する前に基金もありましたから、体育館と保健センターはすぐ建てて、それだけ建ててきましたけれども、あとは何も計画も持ってきませんでしたから、湖東は、10何年間、今後また5年延びれば、本当におくれているような施設、学校施設やとか保育園とか、全部してくださるのやから仕方がないと思って待っていますけれども、でもじゃあ湖東に何がしてもらえるんですかという話になってきます。  まず、この合併計画の中で、予算が限られてくると思うんです。最終的に、38年に起債の55億円は返していかなあかんやろうという計画を、今、示していただきましたけれども、55億円ですと、予算額が制限比率20%までに、十何%にとめようと思うと、予算額が決まりますし、予算額が決まってくると、投資的な経費は決まってくると思うんですけれども、その経費を割り出した中で、できるもの、できないものを、そこそこ示していく時期に来ていると思うんですけれども、この辺の考え方、どうですか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) まず、今の財政再建団体の関係から申し上げますと、今、見直しております合併建設計画の方の中で、特例債の方を最高限度額、借入限度額の方まで借り入れての計画とさせていただいております。  この特例債につきましては、議員御承知のように、後々、借入額の70%につきましては、交付税の方で算入されるということで、一般財源の持ち出しというものは3割に抑えられるということで、有利な財源であるという形で、運用をさせていただく予定をさせていただいております。  ちなみに、今年度の償還額、公債費につきまして、60億円あるんですけれども、今まで合併前の一般の起債の方をさせていただいていた部分が、もう何年かすると終わってしまって、あとは有利な公債費ということになってきますので、今年度ですと、多分、一般財源で十六、七億円を持ち出しておりますが、その37年度、38年度ぐらいになると、56億円のうちの8億円ぐらいが一般財源になるのかなということは、ちょうど半額ぐらいが一般財源としての持ち出しということで、その部分においては、後々の一般財源での負担、税で賄うというような部分については、若干、以前に比べて穏やかになってくるのかなというふうに思っております。  そうした中で、先ほどからお話しいただいていますように、将来の人口を考えてみますと、やはり生産年齢人口が減少しているということで、税収という部分に必ず影響が出てくるものではあるというふうに考えております。  そういった、将来の計画を見た中で、本当に必要な事業というものを見きわめた中で、今、議員おっしゃっていただきましたような、真に東近江市としての合併の効果があらわれるもの、また合併してよかったなと見える事業というものに、箱物だけでなく、ソフトの事業も含めて推進していきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございます。  事業をするなと言っているわけではないんですけれども、将来に向けてやっぱり安心な施策のやり方ということを考えていただきたいと思います。  そういう中で、お金はそんなに使わんでもいいんですけれども、湖東でやっていたような問題、ちょっとお願いをしたいなと思うんですけれども、市長にも何回も言っていますが、結婚しやはるように、結婚相談員も地区、地区に置いていただいていました、旧湖東町時代の話ですけれども。何とかできればというような話も何回もさせてもらっている中で、私が議員になったころには、まだ完納奨励金というのがありまして、自治会が税金を集める。自治会が、皆、担当職員を決めて、納税の説明から何から、全部、担当職員がいました。  自治会があって、市の職員があって、全部税金を集めてもらって、今は、地域担当職員というような形でいますが、税金をまず集めてもらうところから参加をしているわけですから、そういう職員がいて、地域の担当職員がいるというか、自治会の担当職員がいるのが当たり前でありました。  今、そういうことまでせよというのは難しい話やけど、地域担当職員程度ではなかったと思うんです。一生懸命、税金を納めてくれたら、ここを直すよというような話が直にできるような職員がいて、その職員が本当に全庁的なことも受けて帰れるというようなこともありました。  また、自治会行事の中で参加率を高めるために、旧湖東町では、1人何ぼ、例えば運動会に参加したら1人300円、だから出ている嫁さんも、出ている子どもも呼びなさいとかというようなことで、何ぼでもそういうことで、祭りやとか盆とか正月とか、特に運動会と文化祭というのは補助金を出して、主催の開催費用と帰ってきた子どもたちへの参加費というので、礼金を出すような補助金も出していましたし、社協さんで、55歳、66歳、77歳になるのを並びのつどいということで、同窓会を町が主催でやっていました。  また、スマイルネットなんかは、KCNと言っていたんですけれども、地域の話題、学校の話題、24時間放送しっ放し、この議会の中継でも、24時間、夜中起きても、朝起きても、ちょっと見たいなと思うときに、絶対地域の何かを映してるというようなこともやってもらっていましたので、それで、そういうことを合併のときにみんなやめてきました。  でも、それが地域の輪をつくって子どもたちを見守る、また子どもたちを育てられる、地域の環境をよくするということに大変効果が僕はあったと思います。  全部やめてきて、お金は持ってきましたけれども、新たな道路計画とか、新たな何とかの建設計画は何もない中で、この福祉的なことを今もう一度、その地域の輪の中へ職員さんも入ってもらって、何かそういう懇親が図れることを、本当にもう一度戻せるものであれば、もう一度していただきたいと思うんですけれども、何かそういうことをしていかないと、少子化と人口減少はとまらないと思います。  これ、皆、一生懸命湖東の時代にやってきたわけでありますけれども、その辺のことも含めて、今、地域、確かに中心市街地も活性化はしてほしいですけれども、郡部、もう限界集落になるのは目に見えている中で、この計画がないにしても、ソフト的なことをもう一度考えていただかないと成り立たないと思うんですけれども、市長、何かその辺は、どのように感じておられますかね。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 西澤議員から、旧湖東町時代の総括をやっていただいたのかなという話で、大変参考になるお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。  ただ、時代は大きく変わっておりまして、なるほど時の流れを感じるなという中で、昭和50年代後半、非常に日本経済が世界に名をはせる、GDPも世界1位になる、バブルで崩壊する、その前に戦後の高度経済成長があったわけでございまして、それがオイルショックで沈没する。2度ありましたね。  その時代に、よくよく考えてみますと、昭和40年代後半まで、どうも滋賀県政が国との歩調が悪かったような気がするんですね。東近江地域も一緒だと思っているんですよ。  それで、その次、昭和50年代後半から、恐らく行革が叫ばれたのが昭和58年ですから、昭和57年、58年から昭和63年、それから平成3年、バブルの崩壊の兆しが見えるころまで、もっともっと公共的投資をしておくべきであったであろうと私は思っております、この地域に対してですね。  全国的な目で見ますと、私は常々いろんなところで、例えば国道8号、1桁国道でありながら、農道の方が立派だなんてやゆをしているんですけれども、その時代に、まさに国から金を引いとかんといかんかったわけですね。これは、役所の責任じゃないです。議会の責任でもないんです。政治力なんですよ。  だから、首長も含めて、国会議員、県会議員あたりが、本当に地域をよくしようという、インフラ整備をしようという気持ちで国に対してどれほど強く働きかけていたか、そこのやっていなかった分のしわ寄せが、もう今度の国体に如実にあらわれてきているんですね。  だから、いわゆる前回の国体のときにきちっとやっておけば、もう少しいい施設が残っていたのであろうな、そして幹線道路もよくなっていたんであろうなと言いながらも、今回の地方創生は、まさにそういったものを取捨選択して、過去のことはもう置いておいて、もうこれは人口減少社会への挑戦という、政府はそういう銘打って必死でやっておるんですけれども、それはハード事業じゃないんですよ、ソフト事業なんですね。  だから、私は独立王国とか、偉そうに自己完結能力のあるまちとか、もうおぎゃーと生まれて死ぬまで、いい人生だったわねと言えるまちをつくり上げることによって、そこに行って住んでくれる人、そして住んでいて、一遍は外へ出るけれども、いずれはいいまちだったから帰ろうという、そういうムーブメントを、これは分野を問わず、あらゆる分野で実施しなきゃいけないのが、今だと思っているんですよ。  だから、戸嶋議員の話にもありましたけれども、どこに重点を置いているんだとか、どこに力は入れていないんだじゃないんです。全てに力を入れて、それが住民の方が、このまちがすばらしいまちなんだという実感、まず地域の住民が思ってくれることによって、よその人が目を向けてくれるわけですよね。そこが、私はスタートだと思っております。  必然的に2025年まで、滋賀県と沖縄県は人口が伸び続ける県だったと、今から20年前、そういうふうに予測されたんです。見事に変わりましたね。県も、3年前に、今から言うと2年前ですか、減少傾向になった。これは、県全体のことですから、合計特殊出生率が落ちるのは当たり前なんですんよ。  だから、もう1人当たり2.06人産んでもらわなきゃ、これ、人口を維持できないし、プラスにも行かないんですよね。  そういった全ての総合政策が、まさに今、私たちがやろうとしておる地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略であるわけですね。そこのところを議員の皆さんとともに、お互いに理解し合って、同じ方向を向いて、この東近江市を浮上させていこうと、そういう決意で、498億円という、多いか少ないかは別にしまして、吟味して、吟味してやっております。  もちろん、収支のバランス、後年度負担、できるだけ避けなきゃいけないということで、例えば私は谷部長に本当に言明したのは、基金を崩すというのは、最初40億円を超えた。何とか40億円以内におさめてくれと、これは余りにもということで、36億円におさめていただきました。  内部で、そういう非常に厳しい論議をやりながら出させていただいたのが、今回の予算案であると、そういうふうに御理解していただくと非常にありがたいと思っております。  地方自治法も改正されました。当然、旧湖東町時代に西澤さんがまちづくりをやっておられた時代と、もうバックグラウンドも全部変わってきております。  先ほどおっしゃった、職員が税金を集めに行くというのは、もう制度上、不可能な事案なんですね。  だから、そういう意味では、総括されたのは非常に勉強にはなるんですけれども、私たちは過去の栄光を取り戻すのではなくて、新しいまちづくりを本当に理事者側と議会が一緒になって真剣にやろうとしておるわけで、これを住民の皆さんとともに、住民が参加してくれなかったら成功しないんです。  そういうことで、私もきのうの質問に対しては厳しく言ったはずです。まず、住民がその気になってくれないといけない。そのために、企業も商店もサポートしていただかないといけない。行政だけではできません。それを、私はいろんなところでお願いしておるということで、御理解をお願いします。  答弁にはなっていませんが、総括としてのお話とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 市長のお話もよくわかっていますけれども、帰ってきてほしいと思う、故郷が大好きですというのには、やっぱり故郷の思い出が必要であると思うんです。  祭りがあったり、運動会があったり、盆・正月、こんなことがあったよというようなことが、今、もう意思ができないような状況になってきている中で、何とかそういう、よく市長が言われる惣村文化が残るような施策をお願いをしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  来週11日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後3時30分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               平成31年3月8日            東近江市議会議長  大橋 保治              同   議員  西﨑  彰              同   議員  安田 高玄...