甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
２０２５年開催予定の大阪・関西万博では、来場者数約２，８２０万人と予想されており、周辺地域にも大きな観光需要が見込まれています。ちょうど同時期、道の駅あいの土山のリニューアルオープンも控えており、甲賀市は絶好の機会を取りこぼさぬよう万全の準備を進めねばなりません。 １０月のお天気のいい平日、我が家のお隣で、８０歳を過ぎた膳所高有志の芋煮会が開催されました。
２０２５年開催予定の大阪・関西万博では、来場者数約２，８２０万人と予想されており、周辺地域にも大きな観光需要が見込まれています。ちょうど同時期、道の駅あいの土山のリニューアルオープンも控えており、甲賀市は絶好の機会を取りこぼさぬよう万全の準備を進めねばなりません。 １０月のお天気のいい平日、我が家のお隣で、８０歳を過ぎた膳所高有志の芋煮会が開催されました。
次に、２項目めは大阪・関西万博の参画についてです。 ２０２５年４月１３日・日曜日から１０月１３日・月曜日にかけて、１８４日間、大阪港を会場として万博が開催をされる予定であり、想定来場者数は２，８２０万人、そのうちインバウンドは３５０万人とされております。 今年６月の定例会、同僚議員の一般質問の中でも、市長は、甲賀市の魅力を世界に発信する絶好の機会であると認識していると御答弁をされております。
これはですね、滋賀県で８件ぐらいしか採択されなかったんですけども、大阪府では２００件近くありましたか、それは何が進んだか、大阪府がその４分の３のうちの４分の１を補助したんですね、補助。それで一気に進んだ。居酒屋やら、そういうところが換気システムを入れることによって、コロナでも安全ですよという、それはコロナ対策ですけども、環境省がやってますから脱炭素社会ＣＯ２削減という一つの流れの施策でありました。
春日の業者というのは、大阪の業者がやっておられると伺っております。今回、こういう災害が発生した場合、それぞれの遠隔地からの事業者となってますけども、今回のようにトラブルが発生した際の対応はどうだったでしょうか。 ○議長（田中喜克） 建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。
このことは、過去の事件、例えば平成１１年に京都市内の小学校で起きた事件、平成１３年の大阪教育大学附属小学校の事件からも言えることだと思います。 私たちは、この事件を教訓として防犯に対する意識を高め、様々な対策を講じてきました。このような取組の結果、成果が出てきたということもあるでしょう。しかし、今後、絶対に起こらないとは、これは断言できません。
今回の委員会代表質問のテーマは、道の駅あいの土山の活性化に向けてで、これまで３回の所管事務調査のほか、３月２９日には京都府の道の駅お茶の京都みなみやましろ村において視察研修を、４月１３日は道の駅あいの土山の現地視察を、８月３日には土山開発センターにおいて道の駅あいの土山の活性化に向けて市民との意見交換会を行いました。それらの結果も踏まえ、今回、代表質問を行うものです。
また、お隣の京都では、鴨川にエリアを設け、平成２０年４月から京都府鴨川条例として施行されております。豊かな甲賀の自然を後世につなげる観点からも条例制定は必要と考えますが、当局の見解を求めます。 以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） １３番、小倉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） 小倉 剛議員の御質問にお答えいたします。
コロナワクチンに関する被害を多く見てこられ、早い段階から警鐘を鳴らしてこられたのが、大阪府泉大津市の南出賢一市長です。 この南出賢一市長のお話によれば、この方は実際に患者さんの相談をたくさん受けてこられているので現場の情報を持っておられるのですが、頭痛、だるさ、歩行困難とかですね、心筋症とか、いろんなそういう症状が見てとれると。
さらには、大阪や東京で開催されます就農フェア等に参画いたしまして、農業の魅力について発信することで認定新規就農者の確保に努めているところであり、過去３年間では９名の就農につなげることができたところでございます。
そのような中、去る２１日には、東京や大阪など１８都道府県のまん延防止等重点措置が解除となり、国内全て解除となりました。今後、最大限の警戒をしつつ、これまでに蓄積をしてきた知見等も取り入れながら、コロナ禍で失った日常をできるだけ取り戻していく時期を迎えており、出口戦略に向けた取組を着実に実施してまいります。
大阪・京都の通勤圏内、北は琵琶湖大橋で堅田と結ばれ、ほぼ市内全域が平たん地で大きな災害が少ないという立地的に住みやすい地域の守山市。人気の市立図書館は大にぎわい、活気のある守山市と評価される側面もありますが、慢性的な市内の交通渋滞や学校や幼児教育施設の過密化など、これまでになかった新たな行政課題が発生し、深刻化しているのが実態です。
このこどもコロナプラットフォームというのは、大阪府の泉大津市の南出賢一市長が発起人の一人となって、全国にこのコロナのワクチンに関する報道されざる、知られざる重要な情報を集めて共有して、そして全国に発信し、時には政府に要望活動をされるといった、そんな活動をされておられます。
地元の地主さんだけやったら問題ないんやけども、どこにあるか分からへんし、大阪府中心に、もう訳の分からん。もうあの道路を拡幅して、あそこのところですやんね。みんな、ごみをぽいぽいと捨てていたところですやんか、あの箇所。そうやから、あそこはもう諦めようと。その代わり、今言うているように、信号がついたところから真っすぐ通そうやという形なわけですね。
大阪府泉大津市の南出市長は、「ワクチン反対派でも推進派でもありません。慎重派です。ただし、未成年者への接種については反対の考えです」とコメントを表明されております。医師でもある生田市長は、子どもたちへのワクチン接種について、どのような見解をお持ちでしょうか。
さて、今なお続く新型コロナ拡大によります日本経済への影響でございますが、２月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナによります厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとされ、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているところでございます。
他市町においても、こちらは普通税でありますけれども、静岡県熱海市では別荘等の所有者に課税する別荘等所有税であったり、こちら関西・近畿の大阪府泉佐野市では、関西空港の連絡橋を自動車で通行して空港を利用する行為に課税をする空港連絡橋利用税を設定していらっしゃると聞いております。
また、隣接している三重県においても半導体関連、車載電池関連を合わせて４社、京都府においても半導体関連１社の名前が、この１５１社の中に含まれております。 第１次募集、昨年の第１次募集の採択企業と合わせれば、そこそこ結構多くの数の工場が甲賀市、そして周辺に立地をされていくのかなというふうに感じております。
2021年７月の五輪開催と同時に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の第５波では、東京や大阪などで重症患者、病床数以上の病床患者数となり、十分な治療を受けられないまま亡くなる方や、自宅待機のまま急変して、入院先が決まらないまま亡くなられる症例も多数出たというニュースには、本当に胸が痛みました。
８月２０日には、日本弁護士連合会からも選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、男女共同参画及び法務大臣宛てに提出されました。 その中では、理由として、提案する意見書案第１３号の社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで自己同一性を喪失し、苦痛を伴うことは人格権侵害になると言われています。