甲賀市議会 2021-09-03 09月03日－05号
内閣府が令和３年８月に公表した月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとあります。 持ち直しの動きにつきましては、設備投資や生産といった製造業等を中心とした動きであり、一部の弱さにつきましては個人消費で、サービス支出を中心として弱い動きとなっているとのことであります。
内閣府が令和３年８月に公表した月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとあります。 持ち直しの動きにつきましては、設備投資や生産といった製造業等を中心とした動きであり、一部の弱さにつきましては個人消費で、サービス支出を中心として弱い動きとなっているとのことであります。
リサイクルプラザで分別した後の不燃残渣は、大阪湾広域臨海環境整備センター、通称大阪湾フェニックスで埋立て処分を行っております。
内閣府のホームページで確認をしておりまして、昨年度令和２年度中に企業版ふるさと納税、県下の自治体ですけども、まず滋賀県とそれから彦根市、長浜市、日野町の４つの自治体が企業版ふるさと納税として企業から寄附を受けられております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 里見議員。 ◆４番（里見淳） 滋賀県でまだ４件ということですよね。まだまだ少ないと思います。
同じく、先ほどの道路や公園の不具合の通報ですが、こちらも、例えば大阪府四條畷市ではＬＩＮＥ、こちらの市公式アカウントを利用して、市民から情報を受け付ける、そういった形を取っていらっしゃいます。この仕組みは、道路が陥没していたとすればその場所の写真や位置情報も一緒に送信できて、陥没具合やそれに伴う緊急度、当該陥没場所が位置情報でつかめる点があります。
昨年のデータですが、大阪市、千葉県南房総市、千葉市、佐賀県上峰町、渋谷区、沖縄県那覇市の自治体が補助事業に取り組んでいます。実際に検証されており、学力の効果も出ております。ぜひ甲賀市でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
本議会に提案された本意見書は、平成２９年の内閣府世論調査を引用し、「夫婦別姓導入は反対が５３．７％、賛成４２．５％で、国民世論の賛同を得ているとは言い難い」と述べています。 しかし、詳しく見てみますと、選択的夫婦別氏制度の導入について、「夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだ」と反対したのは２９．３％、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正に賛成」は４２．５％で、反対を１０％以上上回っています。
平成２９年の内閣府の調査でも家族の一体感が弱まるは３１．５％、影響はないと思うが６４．３％と２倍以上です。夫婦親子同姓であっても別姓であっても家族の絆は家族それぞれです。夫婦親子が互いを大事にし、尊重し合う、そういうことが家族の絆や一体感を強めることになるのではないでしょうか。
委員につきましては、弁護士をされている方がお一人、元高校の教諭の方で一級建築士の資格を持っておられる方がお一人、元大阪国税局にお勤めだった方で今、税理士をされている方がお一人でございます。
それらを比較検討して一致点を探るのが、言論の府である議会の大きな使命の一つであると考えております。 では、本日もよろしくお願いします。 開会前に報告します。総合政策部長から、所用のため本日の会議を欠席する旨がありましたので、報告いたします。 △開会 午前９時31分 ○議長（植中都君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
また、大阪都構想もいろいろな議論はありますが、そもそも府と市の財政赤字とともに、二重行政の解消を目指したものだというふうに認識をしています。無駄を省き、サービスの質の向上のための議論は全国の自治体にとって必要だと思います。 公務員であった頃から、これからは我慢の時代だというふうな認識を十数年前から持つようになりました。
この取組としましては、甲賀愛林クラブ、大原自治振興会などが下流の大阪府豊中市民を招き、市内の水源林をフィールドに間伐体験などを行っておられる上下流連携の森づくりの集いが毎年、夏休み期間中に開催されています。 また、甲賀木の駅プロジェクトでは、森林所有者やボランティアが林地内に放置されている間伐材など未利用材を搬出し、木材チップや薪などに利用する取組をしておられます。
以前、大阪から来られた定住移住ツアーの参加者が里山保育を体験された後、「里山保育をしている保育園にはすぐ入れますか」と神妙な面持ちで聞かれたことがありました。 私自身、もう２０年も前ですが、都会で保活に苦労した経験があります。当市は、要件さえ整えば、都市部よりもずっと保育園に入りやすいです。
この辺でしたら、京都や大阪も出生率が低いところになりますけれども、こういった状況から、そのように考えさせていただいております。 そこを止めていくのに、東京一極集中の打破とか、よく言われますし、地方創生ということも言われているんですけれども、なかなかこれは止めらないですよね。 一つ、これ、建設政策研究所というところが出しておられたんですけれども、公共投資の地域別の数字が出ていました。
さて、新型コロナウイルス感染症は、感染力が強く重症化しやすい変異株といわれるウイルスが猛威を振るっており、第４波といわれる感染拡大期に入り、東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、広島県、岡山県、沖縄県を対象に３回目の緊急事態宣言が発出されています。滋賀県においては緊急事態宣言や蔓延防止地域の対象とはなっていませんが、毎日多くの感染者が報告されており、予断を許さない状況にあります。
大きく育った桜の木は、大阪造幣局の通り抜けを彷彿させるように見事に花を咲かせ、彦根城のソメイヨシノの後は平田川の八重桜と多くの方が来られ、愛らしい桜の花々に心癒やされております。 桜をめでるためだけではなく、防災の観点から、平田川への新たな橋を架けることについて、これまでの議会でも質問させていただいてまいりましたが、思うような回答は頂戴できませんでした。
新型コロナウイルスの新規感染者数を人口１０万人当たりで見ると、滋賀県が緊急事態宣言を発令していた大阪府を上回り、近隣９府県で最多を続けていた状況です。３月９日には８．７０人となり突出、１２日には６．８６人に下がったものの、全国でも９番目の多さでした。要因について、県の担当者はクラスターが発生と言うだけです。その後、減少に転じましたが、今後の動向は予断を許せません。
あわせて、その必要な整備をしないと京都府で２兆円の被害額、大阪府で９兆円の被害額とされる淀川沿川の浸水被害が起こると想定されています。 この問題は、県や大津市では大きな課題となっているものの、琵琶湖沿岸の他市町では、あまり問題視されておりません。
まず、制度的な問題について何ですけれども、主食、副食の国等の負担だとかというのは承知しておりますが、その国の例えば内閣府の会議においても、主食提供は戦後からずっと一緒やと、戦後のままずっと続けているけれども、これはさすがにちょっと見直しだとか整理が必要じゃないかという話が出ています。実際に、自治体の中には自治体負担だとか保護者負担という形で主食を提供している自治体もあります。
この歩いていける範囲について、約１０年ほど前に内閣府が実施した世論調査によりますと、１キロまで、１キロまでやったら歩くでという方が、全世代で過半数を占めております。一方で、２キロ以上歩くでという回答の割合は、どの世代も１０％前後にとどまっております。
これは大阪の万博が行われたときに造られたので、大体今その３倍ぐらいの値段かかるかなというふうに思っているわけでございますけども、こちら当局のご見解についてお伺いいたします。 近江鉄道の今後について質問させていただきます。