甲賀市議会 2022-03-25 03月25日－07号
２月３日に開かれました滋賀県後期高齢者医療広域連合組合議会で可決されたとの報告でしたが、厚生文教常任委員会では、広域連合組合議会でどんな意見、議論があったのかとお尋ねしましたが、本会議での議論はなしということでした。私は、仮に全体として保険料収入を引き上げる必要があったとしても、所得割率を引き上げて均等割額は減額するか据置きをするということも検討すべきではなかったのかと思います。
２月３日に開かれました滋賀県後期高齢者医療広域連合組合議会で可決されたとの報告でしたが、厚生文教常任委員会では、広域連合組合議会でどんな意見、議論があったのかとお尋ねしましたが、本会議での議論はなしということでした。私は、仮に全体として保険料収入を引き上げる必要があったとしても、所得割率を引き上げて均等割額は減額するか据置きをするということも検討すべきではなかったのかと思います。
他の保険組合と比べても所得に対しての保険税率の高さは際立っています。また、扶養されている子どもさんが多ければ多いほど、国保独自の算定方式、均等割額が増える仕組みとなっています。ようやく未就学児限定で５割軽減されることとなりました。しかし、令和３年度ベースで対象者は241人です。本来、所得のない子どもの数を均等割算定に入れること自体おかしいと考えます。
この部分につきましては、中干しに合わせましてやっていただくことで、水の湧水だとか排水の管理、水が必要な場合もございますし、雨期になりまして急に雨が降って排水のほうが必要だということで、溝切りをすることで非常にそういった対応がすぐできるということで、中干しに合わせまして改良組合なんかを通じまして、関係機関と連携して指導のほうを徹底しているというところでございます。 それと、機械の関係です。
このことから、アフターコロナに向けた漁業組合への支援を創設するほか、漁業者の所得向上を図られますよう、琵琶湖産湖魚の直売会でのＰＲによります消費拡大や淡水真珠による新たな水産物の事業展開などの必要な支援を進めてきたところでございます。
また、総務部査定以降に減少した事業といたしましては、国の補正予算に伴い、令和３年度の３月補正に前倒しをいたしました信楽高原鐵道の線路設備更新事業や道路維持補修事業のほか、甲賀広域行政組合負担金の確定に伴う減額などでございます。
また、これとは別に、甲賀市とは一部事務組合として、消防、ごみ処理を甲賀広域行政組合で、また甲賀保健医療圏の基幹病院として、公立甲賀病院組合を設立し、運営をしているという状況でございますが、この一部事務組合についてお尋ねをしたいと思います。昨日の会派チーム湖南の代表質疑・質問でも質問がありまして、市長はデリケートな問題としながらもご答弁をされましたが、改めて公立甲賀病院についてお尋ねをいたします。
独立行政法人のほうが病院組合というものが一つありまして、理事会がありました。我々の考えが、その病院の理事会の理事者の中、理事長の中に、あるいは現場のほうに、どれだけ意思が伝わるか、その厳しさというものがどれだけ伝わるかというたら、伝わりません。こういう形でずっとこの１年数か月、申し上げてきました。岩永市長もそれなりに思うところがあったんだと思います。
このようなことから、子どもたちが日常の大半を過ごす教育施設や保育施設につきましては、積極的に木造建築を取り入れるよう検討を進めるとともに、滋賀県造林公社や森林組合などと連携を図り、甲賀市産材を中心とした良質な建築用材の活用に努めていきたいと考えております。 次に、ＤＸの推進に関するセキュリティー面についてでございます。
本市の基幹産業であります農業についてでございますが、米の需要量につきましては、人口減少や食生活の変化によりまして、全国で毎年１０万トンが減少しておりまして、新型コロナの影響等からも米価が下落傾向にある中で、主食用米からの転換によります麦、大豆、飼料用米や高収益作物などの生産拡大が図られますよう、レーク滋賀農業協同組合等の農業団体と、より一層の連携を図りまして、農業者の経営安定に向けた支援に取り組んでまいります
八重谷跨道橋撤去工事設計業務委託２億8,823万8,000円、固定資産税評価替業務委託1,620万円等の増により、全体として３億5,484万1,000円、9.8％の増、扶助費においては、認定こども園施設型給付費１億5,240万円、福祉医療費8,537万円等の増により、全体として３億200万6,000円、6.3％の増、補助費等につきましては、個人番号カード交付事業交付金3,930万1,000円、甲賀広域行政組合清掃関係負担金
どこの市町村も国民健康保険組合から補填する対策を取られているのかとの質疑に対して、他の市町村の国民健康保険組合も国保以外の保険組合も補填されるものですとの答弁でした。 討論はなく、採決の結果、議案第78号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上です。 ○議長（菅沼利紀君） 次に、産業経済常任委員長。
その後、区長、農事改良組合長、農業組合法人の役員の皆様方と打合せを重ね、１１月に、滋賀県、土地改良組合、農業協同組合、今郷集落の各代表者を委員とする甲賀市棚田地域振興協議会を設立し、指定棚田地域として「大野村」、保全すべき棚田を「今郷棚田」と決め、県を通じて国へ認定申請をした結果、令和３年２月に「甲賀市大野村」として指定棚田地域の認定を受けたところであります。 以上、答弁といたします。
３点目の補助金の紙面配布の件でございますが、年度当初の改良組合長会議で一覧表にした分かりやすい表のほうをお配りのほうをさせてもらっているところでございますが、なかなかこれだけでは不十分でございますので、ホームページ上のほうでも個々によく使われる補助金につきましては、農業振興課のページのほうをめくっていただきましたら掲載のほうもさせてもらっておりますので、まだまだ整備のほうをしていかなければならないところですけども
そして、私は３８年間、生活協同組合に勤め、食の安全、産直活動、環境、平和、様々な課題に取り組んでまいりました。協同組合の理念は助け合い、これまでの経験を生かして職務を全うする決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私からの本日の質問事項３項目でございます。分割方式でお願いいたします。 一つ目の項目です。 水口城資料館に渡る木製の橋の修復について、質問させていただきます。
このＰＲコーナーには、全国植樹祭開催日の決定を受けて滋賀中央森林組合様から御寄贈を頂きました開催までの日数をお知らせする甲賀市産のヒノキでできたカウントダウンボードの設置や、式典会場で天皇皇后両陛下が着座をされる「お野立所」の模型などを展示をし、開催機運の醸成を図っているところでございます。
また、これらの人員増減に係る社会保険料や退職手当組合負担金等の共済費として１，９４９万８，０００円を減額をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 続いて当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 まず、基本設計、実施設計は一体のものとして設計するのか、その積算の根拠についてでございます。
一方、減額補正としましては、老人福祉施設助成事業における地域密着型サービス施設等整備費補助金6,720万円、甲賀広域行政組合への消防関係負担金1,939万4,000円、公債費において利率の見直し等を行ったことによる長期債利子2,063万5,000円等を計上させていただいております。また、繰越明許費、債務負担行為の補正および地方債の補正につきましても今回の補正予算で計上させていただいております。
請願第６号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める請願については、意見陳述をされた請願者に対して、農業協同組合の関係についてはとの質疑に対して、定例の対話は進めている。意見に不一致はないとの答弁でした。 また、減反・転作にて対応できないのかとの質疑に対して、毎年１％から２％の転作を進めているが、今回の需要減には土壌の問題もあり対応し切れないとの答弁でした。
このことから、竹をチップ処理する作業は森林組合などの専門業者へ委託することが好ましいと考えており、市が機械を購入して地域へ貸出しを行うことについては、現時点では予定はございません。 しかしながら、他市町村の先進事例も参考にしつつ調査研究を続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 山中議員。 ◆１５番（山中善治） ありがとうございます。
２番の湖南市における投棄の現状について、まず①の一般廃棄物につきましては、一般廃棄物のうち可燃ごみにつきましては甲賀広域行政組合衛生センターで焼却を行っており、燃えないごみおよび粗大ごみ、資源ごみにつきましては、湖南市リサイクルプラザで処理を行っております。 リサイクルプラザで分別した後の不燃残渣は、大阪湾広域臨海環境整備センター、通称大阪湾フェニックスで埋立て処分を行っております。