湖南市議会 2021-09-02 09月02日－03号
なお、その中に位置づけられた主な機能としては、農産物の直売、加工品販売、飲食、観光案内などが計画されていましたが、物産館「ここぴあ」を運営する主体の選定を検討したところ、地域農業を牽引し底上げする主格であり、運営ノウハウを持ち合わせている甲賀農業協同組合を非公募で選定することとなりました。
なお、その中に位置づけられた主な機能としては、農産物の直売、加工品販売、飲食、観光案内などが計画されていましたが、物産館「ここぴあ」を運営する主体の選定を検討したところ、地域農業を牽引し底上げする主格であり、運営ノウハウを持ち合わせている甲賀農業協同組合を非公募で選定することとなりました。
一つ目は、建築コンサルタントを行う県外の企業、二つ目は、外国人を対象とする専修学校の開設を計画している県外の一般社団法人、三つ目は、災害用救援物資の保管業を計画している県内の個人、四つ目は、アーチェリー場を運営している県内のＮＰＯ法人、五つ目は、外国人を対象とした日本語研修センターを運営する県内の協同組合、六つ目は、ドローンパイロットの養成などを行う県内の企業、七つ目は、イベント業の企画運営を予定している
請願団体は、滋賀県農民組合連合会会長、田口源太郎さんです。 請願趣旨。 新型コロナウイルスの感染拡大による需要の消失から、2020年産米の過大な流通在庫が生まれました。しかし、政府が有効な手だてを取らなかったため、2020年産米の市場価格は大暴落しました。
この決定に合わせ、滋賀中央森林組合様からは、開催日までの日数をお知らせをするカウントダウンボードを甲賀市産木材で作成をいただき、御寄贈いただけるとお伺いをいたしております。市役所内の全国植樹祭特設コーナーに設置をし、広くＰＲに活用させていただきます。
本議案は、甲賀北地区工業団地土地区画整理組合が施行地区１５．５ヘクタールの区域を換地処分をすることにより、字の区域及び名称の変更を同組合の申し出により行うものであります。 本議案につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５３号 財産の無償貸付けにつき議決を求めることについてであります。
請願人である年金者組合が行われたアンケート結果の紹介があり、公的補助制度の必要性の説明が紹介議員からありました。 主な質疑は次のとおりです。
彦根愛知犬上広域行政組合にお聞きしましたところ、約100億円という数字は、当初愛荘町の候補地を想定した施設整備基本計画を策定するよりも前に、当圏域内が整備する場合に想定される施設規模と同等の他自治体が整備された施設の建設費実績額を基に試算されたものです。
すぐさま地元の福島県漁業協同組合連合会や全国漁業協同組合連合会が絶対反対の意思を表明、全国各地から同様の意見が相次いでいます。
なお、ハラスメントに関しましては、湖南市職員のハラスメント防止に関する要綱に基づき、人事課内に苦情相談窓口を設け、人事課職員と職員労働組合から選ばれた相談員が相談に当たることとしております。職員の健康こそが滞りのない業務の遂行に不可欠であることから、今後も心身の不調に対する早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
昨年１２月から本年２月にかけまして、甲賀市と湖南市の燃えるごみを焼却しています甲賀広域行政組合衛生センターの可燃ごみ焼却炉の排出ガスから基準値を超える水銀濃度が検出され、一次焼却炉を停止するという事故が発生しました。 画像をちょっと見てもらいます。御存じの広域組合、行政組合の衛生センターでございます。
国有林、公有林、市有林、法人所有林、また共有林、組合林、その他などについて質問いたします。 三つ目は、人工林のうち、現状において森林整備が必要と考えられるその業務と面積について教えてください。 四つ目は、生産森林組合についてお伺いします。 生産森林組合は、共同林というふうに理解をしておりますが、組織された経緯とその組織数、また活動についてお伺いをいたします。
平成22年に甲賀病院組合議会で、湖南市から甲賀病院の交通アクセスを図ることを求めた決議、それから同じ年の12月には、同内容の意見書を湖南市議会で全会一致で可決しております。
引き続き、森林所有者をはじめ、県、森林組合などと連携し、森林環境譲与税も活用し、間伐を推進することで、多面的機能が発揮される健康的な森林づくりに努めてまいりたいと考えております。
その第１は、構造的問題で、かつて国民健康保険加入者の７割は農林水産業など自営業者でしたが、今では無職の方と非正規労働など被用者が８割近くを占めていること、また、若くて元気な間は組合健保や協会けんぽで、定年になり病気がちになってくると、国民健康保険に加入する仕組みになっています。
市民の皆さんはあまり御存じないのかもしれませんが、先ほどもちょっと言いましたが、東近江市は、小椋市政誕生後、市と、それから医師会や保健所、健保組合などと大変良好な関係を構築されてきております。この分野のリーダーとして、国・県にも絶大な信頼があります。言ってみれば、ほかの市町は、みんな、東近江市がどう進めているか注視されているんです。
請願者は、全日本年金者組合滋賀県本部湖南支部、支部長の北野敏一さんです。 請願趣旨について。政府は、2020年12月15日の閣議で、75歳以上の医療費窓口負担について、年収200万円以上（単身世帯の場合）の約370万人を１割から２割に引き上げることを決めました。関連法改正案を今通常国会に提出し、2022年度後半に引上げを実施する構えです。
本議案は、平成３０年度から甲賀北地区工業団地土地区画整理事業として、甲賀北地区工業団地土地区画整理組合が行っている施行地区の面積約１５．５ヘクタールの区域を本年度に換地処分することに伴い、同組合からの申出により字の区域及び名称の変更を行うもので、施行区域である甲賀町鳥居野字中山谷、字瀬々流を、甲賀町鳥居野と定めるものです。
新ごみ処理施設の建設は１市４町の広域行政組合の管轄ですが、このアクセス道路である市道トンネル案の取りやめで、広域行政組合や広域行政組合議会との調整は必要ないのでしょうか、お伺いいたします。
66 ◯市長（和田裕行君） 彦根市としましては、市民の費用負担を最小限に抑える方向で検討しておりますが、今後、彦根愛知犬上広域行政組合が関連部局と調整しながら検討していかれると聞き及んでおります。
380 ◯市長（和田裕行君） 新ごみ処理施設の建設に当たりましては、市民の費用負担が最小限となる方向で検討し、１市４町でのごみ減量などの取組も含めまして、できる限りコンパクトで環境に配慮した施設とするべく、広域行政組合の方に意見を述べさせていただきたいと考えております。