彦根市議会 2020-02-01 令和２年２月定例会（第３号） 本文
日本国憲法は第25条で「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。まずあるべきは健康で文化的な最低限度の生活ができることです。それを保障するのが地方自治体の役割だと考えます。この文言を削除することを求めます。見解をお示しください。
日本国憲法は第25条で「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。まずあるべきは健康で文化的な最低限度の生活ができることです。それを保障するのが地方自治体の役割だと考えます。この文言を削除することを求めます。見解をお示しください。
そして、続きまして技術職、そしてまた技術の高度化支援なんですけれども、こちらもさきの質問の中で言わせてもらいましたが、今、日本国中、この災害というもので、すごく被害に遭われている方が多い。
日本国憲法第13条で、すべて国民は、個人として尊重される、第14条第１項で、すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとされているものの、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数においては、我が国は世界149カ国中110位となっており、ジェンダー平等の後進国と言わざるを得ない状況にございます。
生活保護は、日本国憲法第２５条、「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて制定された生活保護法により、国民の生存権を保障する国の制度であります。甲賀市の生活保護のしおりには、このように書かれています。
日本国憲法第１４条に、すべて国民は法の下に平等であって、何人も差別されないという大条文があるにもかかわらず、個別の法律を制定しなければ差別や人権侵害がなくならないという現状をあらわしているものだと私は解釈しています。また、その後においてもアイヌ民族やＬＧＢＴなど、さまざまな人権に関する審議が国会でも多くなってきております。
やはり、日本国があって初めて我々の存在が認められるわけですから、今後、こういったことをしっかりと取り組んで政治活動に邁進していきたいなと、そのように思います。 以上、私の質問を終わります。 ○議長（大橋保治） １０番、森田議員。 ○１０番（森田德治議員） 通告に従いまして、１０番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。
学校における平和に関する教育は、日本国憲法はもちろん、教育基本法や学校教育法にうたわれているように、国や郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという生涯学習の理念に基づいて行われているところであります。 このことは、ＳＤＧｓの目標の16「平和と公正を全ての人に」に通じるものであり、ハートフルな共生社会の実現を目指すところのものだと考えております。
692 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） 友好都市であります中国湖南省湘潭市と本市との交流事業につきましては、現在は、2016年11月15日に彦根市長と湘潭市長との間で交わしました「日本国彦根市及び中華人民共和国湘潭市の友好関係拡大に係わる覚書」に基づき、市使節団派遣および中学生派遣を隔年で実施しているところでございます。
しかしながら、日本国憲法第22条で定められております居住・移転の自由、そして、地方公務員法第13条で規定をされております平等取扱の原則などに鑑みますと、市内に在住する職員だけを増やすといったことは難しいと考えているところでございます。
意見書案第２号については、委員から、国連には、当該勧告に係る委員会以外にも多くの委員会があるので、「国連の各委員会は戦後一定の秩序を担ってきたかもしれないが、最近、特にわが日本国に対し紛争の種をまいているとしか思えない。日本民族の分断工作ではないかと危惧するとともに、強い怒りを禁じ得ない。」という文言については、削除してほしいという意見がありました。
さて、天皇陛下というのは、皆さん御承知のとおり、日本国憲法においても「象徴」というふうに位置づけられていますが、皇室、そして皇室と日本の関係については案外御存じない方が、案外というか、御存じない方が非常に多い、もしくは今回の御代かわりで初めて知ったという方が結構多いのではないかと思います。 例えば、今上陛下は第何代目の天皇に御即位されたか、皆さん答えられるでしょうか。
沖縄県民は、日本国の他の都道府県同様に世界最高水準の人権が保護され、質の高い福祉、医療、教育を享受されている。そもそも、ほとんどの沖縄県民は先住民族であるとの認識はされておらず、県議会や市町村議会において、一度も国連の各委員会に対し「先住民族申請の議論」が行われたことがない。 よって、先住民族としての認識は不当なものである。
日本国建国の理念というのがございます。「八紘一宇」、全ての国民が、あたかも一軒の家に暮らすように仲よく暮らすこと、これは平和の理念を掲げたものでございます。 東近江市は、建国記念日にあやかって市制施行日を２月１１日にされたものというふうに私は考えております。 東近江市にも、理念はあります。総務部長、御披露いただけますか。 質問を続けます。
子供を健やかに育てるのは、社会全体の責務であるという日本国憲法の精神、また、子ども・子育て支援法、児童福祉法の理念のもと、子供とともに保護者を支えることが支援員の重要な役割だと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 中川議員。 ○１３番（中川松雄議員） ここで再問させていただきます。
さて、４月30日の退位の礼と５月１日の即位の礼により、日本国憲法のもとで初めて202年ぶりにご譲位が実現しました。それと同時に元号は令和となり、新しい御代が始まりました。退位の礼に先立ちまして、３月定例会開会翌日の２月26日には、全国市長会副会長として皇居豊明殿で催されましたさきの天皇陛下ご主催のご在位満30周年記念お茶会に伺候してまいりました。
今回の訪問については、私の衆議院議員時代に培った人脈で外務省にもお伝えし、在ミュンヘン日本国総領事の木村さん、在ミラノ日本国総領事の雨宮さんとも面談することができ、今後の姉妹都市交流についての支援をお約束いただきました。
「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。」、これは、天皇陛下が昨年１２月、８５歳の御誕生日を前に記者会見をされた際のお言葉であります。
それは、すべて国民は健康で文化的な最小限度の生活を営む権利を有すると、日本国憲法25条に書いています。これは健康と言っている。これ水道法にも健康出ておるんですわ。 生存権ということで、健康をこれだけうたわれて、日本国憲法でも保障されている以上、やはり水というのは命なんですよ。これで私、補足で一つ言いたいのは、スーパーボランティアの尾畑春夫さんが山口の山中で。 ○議長（松本長治君） 丹生議員。
私たちは、この「御代がわり」に対し、御即位以来３０年にわたり、この日本国の中心としてのお務めをお果たしになられた天皇陛下に、深甚なる感謝の思いをささげるとともに、新たに皇位におつきいただく皇太子殿下に、国民こぞって心からお祝いを申し上げたく思います。 ことしの新年参賀には、皇居を訪れる善男善女の波が１５万人を超えました。
しかしながらね、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、日本国憲法に保障されている、いわゆる投票するという市民・国民の権利が奪われているわけなんです。そのような状況の中でね、第三者委員会にはその報告書を出してですよ、我々市民の代表である議会になぜそれが提出できないのか、いろいろ理由をおっしゃいました、わかります。