近江八幡市議会 1991-06-24 06月24日-05号
平成3年6月24日 提出者 小 西 昭 六 中 村 捨 三 浦 口 哲 也 菱 田 治 男 部落解放基本法に関する意見書(案) 同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等にかかわり、同時に日本国憲法に保障された基本的人権に関する問題です。
平成3年6月24日 提出者 小 西 昭 六 中 村 捨 三 浦 口 哲 也 菱 田 治 男 部落解放基本法に関する意見書(案) 同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等にかかわり、同時に日本国憲法に保障された基本的人権に関する問題です。
(基本原則)第2条、近江八幡市は世界の平和を求める市民の意思を表明した湖国文化都市近江八幡平和都市宣言の精神に基づき、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現を求めるとともに、市民が、平和で安全な環境のもとに、人間としての基本的な権利と豊かな生活を追求できるよう、平和行政を推進するものとする。 (平和事業の推進)第3条、近江八幡市は、平和行政を推進するため次の事業(以下「平和事業」という。)
こういう事実に照らしても、憲法第9条に「戦争放棄」をうたった日本国が消費税を持たないでこれまでやってこれ、また今後もやっていけるという根拠は十分にあるものと考えるものであります。 次に、第12号についての御質問であります。私どもは、固定資産税そのものをやめてしまえと言ってるのではありません。
このことは日本国憲法の中でも基本的人権として尊重され、擁護されているわけです。ビラをごみと見るということに視点を置いて、配布そのものに原因があるんだということについては、憲法の表現の自由なり結社の自由なりというとこに抵触してくるのではないかと。