甲賀市議会 2022-08-30 08月30日－01号
改正の内容は、低所得老人の用語について、７０歳から７４歳までの対象者を明確にするため表現を改めるとともに、低所得老人に係る助成の範囲について、令和４年１０月から後期高齢者医療制度において、一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が２割となる法改正に合わせて改正するものでございます。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。
改正の内容は、低所得老人の用語について、７０歳から７４歳までの対象者を明確にするため表現を改めるとともに、低所得老人に係る助成の範囲について、令和４年１０月から後期高齢者医療制度において、一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が２割となる法改正に合わせて改正するものでございます。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。
438 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 現在、本市では彦根市医療費の助成に関する条例および彦根市子どもに係る医療費の助成に関する条例に基づき、助成対象者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、乳幼児、子ども、重度心身障害者（児）、母子家庭の母等および児童、父子家庭の父等および児童、ひとり暮らし寡婦、ひとり暮らし高齢寡婦、身体障害老人、知的障害老人、低所得老人
次に、重度心身障害及び重度精神障害は、対象者が１，８３０人で、助成額は２億８，３５７万９，０００円、身体障害者手帳３級保持者につきましては、対象者が３８０人、助成額は３，５３７万９，０００円、また、低所得老人では、対象者は１，１６０人で助成額が４，８９４万６，０００円、母子・父子、ひとり暮らし寡婦につきましては、対象者が１，８６０人で助成額が７，３７５万円、中学生の医療費助成につきましては、所得制限
次に、重度心身障害及び重度精神障害は、対象者が１，９００人で助成額は２億７，５３２万円、身体障害者手帳３級保持者につきましては、対象者が３８０人、助成額が３，４３５万円、また、低所得老人では、対象者は１，１３０人で助成額が４，７５２万円、母子・父子、ひとり暮らし寡婦につきましては、対象者が１，９５０人で助成額が７，１６０万４，０００円、所得制限のある中学生の医療費助成につきましては、通院分で対象者が
また、低所得老人では、対象者を１，２００人、助成額を５，２３５万円と見込み、母子・父子、ひとり暮らし寡婦につきましては、対象者を２，０００人、助成額を８，４１７万６，０００円と見込んでおります。 また、所得制限のある小中学生の医療費助成につきましては、通院分で対象者を１２０人、助成額を１８０万円としております。また、入院分で対象者を３５人、助成額を２４０万円と見込んでおります。
三点目の、紙おむつ補助対象条件は、要介護認定区分の要介護３以上の認定を受けた者で、対象者、対象者の配偶者、対象者の満６５歳以上の扶養義務者、それぞれの前年の課税標準額、ただし、１月から６月までの間は前々年の課税標準額が１４５万円未満で、低所得老人を除き、本市に引き続き１年以上住所を有していることが条件となります。
まず、就学前の乳幼児医療費助成につきましては、対象者を４，７６０人、助成額を１億４，２２６万２，０００円、重度心身障がいや重度精神障がいの関係につきましては、対象者を１，８７０人、助成額を２億８，３９８万円、身体障害者手帳３級保持者につきましては、対象者を４００人、助成額を３，７６０万６，０００円、低所得老人につきましては、対象者を１，０２０人、助成額を４，０６５万８，０００円、母子・父子、ひとり暮
また、低所得老人では、対象者を７１６人、助成額を３，８６５万２，０００円と見込み、母子父子・ひとり暮らし寡婦などにつきましては、対象者を２，１４８人、助成額を８，０５２万６，０００円と見込んでおります。 次に、小中学生への医療費助成につきましては、入院分で対象者を５６人、助成額を４１４万８，０００円とし、通院分で対象者を２，４７０人、助成額を９１２万４，０００円と見込んでおります。
続きまして、市民環境部所管事項では、国の医療制度の改正により、７０歳から７５歳までの医療負担が１割から２割になったことから、低所得老人への福祉医療費助成制度の見直しを行い、これまでと同様に、１割の負担で安心して医療を受けていただける環境を整えました。
議第３４号では、低所得、老人等の医療費に係る窓口負担を７０歳から７４歳までの人は国の１割負担廃止を受けて、新たな１割助成を、県と市が２分の１負担をし、従来どおり窓口負担は１割に据え置く。６５歳から６９歳までの人は、従来の２割助成を１割に減らし、窓口負担は現行の１割負担から倍の２割負担にするものです。議第３５号のひとり暮らしの高齢寡婦の医療費に係る窓口負担も同じように助成内容を改正するものです。
議第３４号では、低所得、老人等の医療費に係る窓口負担を７０歳から７４歳までの人は国の１割負担廃止を受けて、新たな１割助成を、県と市が２分の１負担をし、従来どおり窓口負担は１割に据え置く。６５歳から６９歳までの人は、従来の２割助成を１割に減らし、窓口負担は現行の１割負担から倍の２割負担にするものです。議第３５号のひとり暮らしの高齢寡婦の医療費に係る窓口負担も同じように助成内容を改正するものです。
なお、福祉医療助成費につきましては、本年４月から７０歳から７４歳の医療費患者負担が段階的に２割に引き上げられることによりまして、現行の福祉医療助成制度において６５歳から６９歳の低所得老人等の負担割合である１割とで不均衡が生じますことから、県内の市町および県と調整いたしまして、この均衡を是正しようとするもので、このことに伴いまして必要となる扶助費やシステム改修費を計上しております。
今回の措置につきましては、７０歳以上の低所得老人につきましては一部改善もありますが、６５歳から６９歳までの低所得老人については、２倍の負担ということになっております。本年４月からは国において福祉財源という名目で消費税が８％に引き上げられました。しかし、年金は引き下げられております。また、介護や生活保護など、今までの福祉施策の切り下げが続いております。
次に、議第５４号は、低所得老人の医療費について、議第５２号と同じく、国の軽減特例措置が廃止されたことに伴い、草津市老人福祉医療費特別助成条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第５４号は、低所得老人の医療につきまして、国の軽減特例措置が廃止されたことに伴い、年長者のほうの自己負担が大きくなるという不均衡を解消するため、草津市老人福祉医療費特別助成条例の一部を改正しようとするものでございます。
福祉医療費のひとり暮らし高齢寡婦、身体障害老人、知的障害老人、低所得老人の対象者数について、従来の対象人数と今回予算化されている対象人数は何人でしょうか。
委員から、低所得老人の対象者はどれぐらいを見込んでいるのかとの質問があり、担当者から、６５歳から６９歳は約１２％の８４０人、また７０歳から７４歳は２８％の１，６００人を見込んでいるとの答弁がありました。 次に、議案第４７号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
低所得老人、ひとり暮らし高齢寡婦に対し、各医療保険法において70歳から74歳までの被保険者の自己負担額を国で軽減特例措置により軽減していましたが、特例措置の廃止に伴い医療保険法本則自己負担に基づき２割負担となり、逆転現象が起こることから、湖南市医療費助成条例の対象年齢を65歳から74歳までと拡大し、医療費にかかわる自己負担部分を１割助成する条例改正です。
現実ですね、通院医療につきましてはほとんどのこの医療制度、医療費助成制度、これも県の制度を基本にということで、あと若干市の上乗せみたいなところがあるんですけれども、実際のところ、こないだも少し老人のほうの、低所得老人のほうのお話もさせていただきましたように、県内転居で非常にこう差が出るとか、いわゆる使われる方についての差異っていうのは、非常にこれ各市町にとってなかなか理由がつきにくいところでもございますし
それでは、本議案に対する説明でございますが、低所得高齢者のうち、ひとり暮らし高齢寡婦につきましては福祉医療費助成条例で、低所得老人につきましては老人福祉医療費助成条例で、それぞれ改正させていただきます。 改正の内容は、どちらも同じでございますので、改正条例案は一つとさせていただいております。 まず、助成対象年齢につきましては、これまでの６５歳から６９歳を６５歳から７４歳にまで拡大をいたします。