甲賀市議会 2014-03-12 03月12日－07号
それでは、本議案に対する説明でございますが、低所得高齢者のうち、ひとり暮らし高齢寡婦につきましては福祉医療費助成条例で、低所得老人につきましては老人福祉医療費助成条例で、それぞれ改正させていただきます。 改正の内容は、どちらも同じでございますので、改正条例案は一つとさせていただいております。 まず、助成対象年齢につきましては、これまでの６５歳から６９歳を６５歳から７４歳にまで拡大をいたします。
それでは、本議案に対する説明でございますが、低所得高齢者のうち、ひとり暮らし高齢寡婦につきましては福祉医療費助成条例で、低所得老人につきましては老人福祉医療費助成条例で、それぞれ改正させていただきます。 改正の内容は、どちらも同じでございますので、改正条例案は一つとさせていただいております。 まず、助成対象年齢につきましては、これまでの６５歳から６９歳を６５歳から７４歳にまで拡大をいたします。
次に、議案第35号 湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例については、議案第34号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例と同じ改正内容となりますが、その対象者が低所得老人となるものであります。 以上でございます。慎重なるご審議のうえ、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
また、低所得老人、ひとり暮らし高齢寡婦につきましては、６５０人に対し助成額４，４４３万５，０００円を、母子・父子家庭等では、２，１１０人に対し７，０８６万６，０００円をそれぞれ見込んでおります。 次に、３点目の高齢者の医療費助成についてであります。
それでは、引き続きまして３点目の低所得老人とひとり暮らし高齢寡婦の医療費助成について質問させていただきます。一問一答方式ですが、時間も参っていますので、ちょっと関連してあわせて質問をさせていただきたいと思います。
内訳としましては、乳幼児医療助成として、対象者５，４８８人で１億４，１８４万６，９７７円、重度心身障害者助成として、対象者７８６人で１億５，１９３万９，３９２円、低所得老人助成として、対象者５４２人で３，１２６万６５３円、母子・父子家庭助成として、対象者２，０９２人で５，７０９万６，４２０円、ひとり暮らし寡婦及び、ひとり暮らし高齢寡婦助成として、対象者１１人で７９万９，８３１円、重度精神障害者及び重度精神障害老人助成
それから、助成の「範囲」について、「福祉医療費は、……重度心身障害者（児）等、ひとり暮らし高齢寡婦、身体障害老人、知的障害老人および低所得老人……前年度所得」ということで、前年になかった部分を加えた文言がここに入っているとのことですが、加えた部分は何を意味するのか。これを簡単に説明していただければありがたい。
また、医療につきましても、福祉医療助成制度の中で、乳幼児、心身・精神障害者、母子・父子家庭、低所得老人に対する支援を行うなどの体制を図っており、新しい制度の創設は考えておりません。 次に、「まちづくりの根本は支所機能の充実・強化」については、自立的な行財政運営を図る一環として、職員定数の削減に取り組んでおります。
この条例改正の一番のポイントというのは、老人福祉医療費助成の対象を低所得老人のみに限定するというところにあると思います。 そこで、削除の対象者についてお聞きします。
11月末現在の対象者は、65歳から69歳の低所得老人が552人、ひとり暮らし寡婦が７人、ひとり暮らし高齢寡婦が１人です。 次に、県が示している福祉医療助成費の削減案のうち乳幼児制度の所得制限の引き下げが実施された場合、本市では対象者の約32％、1,300人余りが影響を受けるものと試算しております。
19年度で556人ということでございますけれども、この方がいわゆる年齢に占める割合がどのくらいかということかと思いますけれども、これにつきましては昨年の事業仕分けでもお話をさせていただいてたんですけれども、いわゆる県制度で言う低所得老人と68歳、69歳と、年齢のみで区分けをさせていただいております。
本議案は、６５歳から６９歳までの老人で、市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する低所得老人を対象とした県制度に、市単独事業として同和地区に居住する老人を対象にして自立支援事業を実施してまいりましたが、その対象者と範囲を変更するための条例改正であります。 なお、本条例は、老人福祉医療費受給権更新時の平成２０年８月１日から施行するものであります。
○市民部長（小野初雄君） ５点目の、県の新たな財政構造改革プログラムにおける医療・福祉部門での市における負担増は、２０年度でどれくらいかということでございますが、乳幼児医療費の影響額が約６２０万円、６５歳から６９歳の低所得老人などの医療・福祉部門で約５００万円程度の影響があると試算をしております。
税制の改悪によって、２００６年３月時点で、この福祉条例の適用がされていた６５歳から６９歳の低所得老人も、１９年、ことしの３月では３２５人、この方々が対象から外れました。県に対して福祉医療費助成の見直しを求めていただくと同時に、東近江市独自の助成を検討して、収入の少ない方々が安心して医療が受けられるよう強く要望して、反対討論を終わります。 ○議長（宮部庄七） ほかに討論はございませんか。
これは、昨年８月の医療制度改革で、低所得老人1,500人の半分が県の補助対象から外され、非課税世帯の一定部分を市が手当てするという措置がとられているということであります。行政の努力を多とするものですが、あわせて福祉医療対策事業がマイナス579万1,000円となっています。民生費の中の老人福祉費ではマイナス2,399万5,000円です。
本市はここでも県のしわ寄せを受けますが、それをカバーして低所得老人、寝たきり老人、ひとり暮らし老人を廃止することなく、市が１割を補助することにしています。市の一定の努力については評価をしたいと思います。しかし、これまで１割負担でよかった対象の老人は、かわりに２割の自己負担をする扱いとなりました。
老人性白内障眼内レンズにつきましては、平成４年４月より保険診療の対象となり、本人の負担が軽減され、また本事業の対象となります低所得老人につきましては、福祉医療の助成が受けられ、本人の負担がほとんどなくなったため申請者がなく、また眼内レンズ以外のコンタクトレンズ等に対する助成申請も全くなかったため、今回減額いたすところでございます。