甲賀市議会 2021-09-02 09月02日－04号
ふるさと納税の寄附額の状況につきましては、令和２年度決算ベースでは寄附件数１万１，２２８件、寄附総額３億５，４２９万５，０００円であり、前年度の約１．４倍に及ぶ寄附をいただきました。 また、今年度につきましては、７月末時点ではありますが寄附件数１，４８０件、寄附金総額４，０７７万６，０００円を御寄附いただいており、前年度同期と比較いたしますと６５０万円程度の減少となっております。
ふるさと納税の寄附額の状況につきましては、令和２年度決算ベースでは寄附件数１万１，２２８件、寄附総額３億５，４２９万５，０００円であり、前年度の約１．４倍に及ぶ寄附をいただきました。 また、今年度につきましては、７月末時点ではありますが寄附件数１，４８０件、寄附金総額４，０７７万６，０００円を御寄附いただいており、前年度同期と比較いたしますと６５０万円程度の減少となっております。
まず一つは、令和２年度決算の規模は歳入歳出とも過去最大となりました。その要因は、１人１０万円の定額給付金をはじめ、新型コロナ感染症対策に関して歳入歳出とも大きく膨らんだことが要因となっています。
本９月議会定例会は、条例の改正や令和３年度補正予算、令和２年度決算、人事案件などをご提案してまいります。慎重にご審議いただきますようお願い申し上げまして、招集にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（植中都君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
次に、報告第１０号から報告第１５号につきましては、市が資本金等の４分の１以上を出資をしている法人の令和２年度決算及び令和３年度事業計画について、それぞれ報告をするものであります。 まず、報告第１０号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。
こうした予算配分によりまして、市道の維持補修工事及び道路安全施設整備事業に関して申し上げますと、令和元年度決算額では１億５，１５６万８，０００円、令和２年度決算見込額で１億６，４９８万３，０００円を執行し、また令和３年度予算では１億５，８００万円を確保し、平成２８年度と比較いたしますと、平成２９年度以降は予算を約２０％増額をし、きめ細やかな対応にも努めております。
まず、市長から地方自治法等の規定により、令和２年度東近江市繰越明許費繰越計算書及び令和２年度東近江市事故繰越し繰越計算書並びに東近江市土地開発公社、公益財団法人東近江市地域振興事業団、一般財団法人愛の田園振興公社、東近江ケーブルネットワーク株式会社及び株式会社東近江あぐりステーションの令和２年度決算報告書、令和３年度事業計画書及び予算書等が議会に提出されました。
③令和元年度決算において、当初予算の５０％以上が不執行となったものについて、その理由と今年度の状況、令和３年度の事業計画と執行予定について答弁を求めます。 ④今年度開催された介護保険運営協議会において、運営協議会の協議内容について答弁を求めます。
本事業に要する経費につきましては、収集運搬とリサイクルセンターでの堆肥化処理を合わせまして、令和２年度決算で約１億９，６００万円を見込んでおります。
平成30年度の決算における本市の経常収支比率は、全国と県内の両方の平均値よりも下回っておりますが、令和元年度決算においては、前年度と比べて少し悪化もしておりますので、今後の行財政運営を図っていくうえで絶えず注視していく必要があると考えております。
次に、平成31年度決算評価を踏まえたコロナ禍における新年度当初予算においては、ポストコロナを見据え、文化、スポーツ、観光などの可能性をさらに伸ばし、教育、福祉、環境、交通など社会的課題を具体的にどのように捉え、予算に反映されたのかお聞きします。 ３つ目に、一般会計歳入において、基金からの繰入金が占める構成比率が毎年上昇傾向にあると思われます。
市税では、市民税のうち個人市民税において、令和２年度決算見込みを基に、感染症拡大の影響による所得の減少を見込み、前年度よりも減収となる４３億７，５００万円を計上いたしました。 また、法人市民税では、感染症拡大の影響による業績悪化を勘案し、前年度を４４％下回る７億２，９００万円を計上いたしました。
第２款地方譲与税から第８款環境性能割交付金の各交付金につきましては、本市の令和２年度決算見込額や国の地方税収入見込みを勘案してそれぞれ計上をいたしております。 このうち第７款地方消費税交付金につきましては、コロナ禍の影響による今後の消費需要の低迷も懸念され、本市の令和２年度決算見込額や国の地方税収入見込みを勘案し、２億5,000万円減の11億円で計上しております。
令和２年度決算見込みでは、新型コロナウイルス感染症対策の経費が異常に増加いたしましたが、令和３年度は、コロナ関連と銘打った一般会計の約６億円は別枠と考えても、６億円から13億円の減額になっていなければならないと考えます。 しかし、現実に提案されています令和３年度当初予算では約138億円。コロナ関連を控除した約132億円としても、約41億円から約48億円も増加することになります。
次に、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を除きました単年度収支で見ますと、平成27年度決算から平成29年度決算まではマイナス、平成30年度と令和元年度決算ではプラスとなってございます。 なお、単年度収支がプラスの場合には、前年度に比べ黒字幅が増加し、マイナスの場合には、前年度に比べ黒字幅が減少したことを意味するものでございます。
新年度予算審査では、９月定例会での決算特別委員会からの申し送りを受けて、令和元年度決算指摘事項取組報告を行うこと。また、一般会計については分科会方式を中心とし、全体会方式で総括質疑を行い、特別会計は全体会方式で行うこととしました。 また、災害時対応訓練について、実施チーム長より、１０月２１日行ったＢＣＰによる安否確認手順の確認を災害時対応訓練として実施したことの報告がありました。
予防接種の助成に係る補助金として４,５５０万２,０００円の増額を、２０、諸収入ではインフルエンザ予防接種に係ります県からの補助金増額に伴い、本人負担分が減少いたしますことから１,２１７万２,０００円の減額を、最後に１８、繰入金及び１９、繰越金では、今回の補正予算におけます歳入歳出の増減に伴います収支の調整といたしまして、財政調整基金からの繰入金１億８,０００万円の減額を計上いたしますとともに、令和元年度決算
先ほどからありましたように、コロナ禍における緊急事態の現下では、令和２年度決算及び令和３年度予算編成において、現在の財政規律ガイドライン等を遵守するというものは、不可能だというふうに思っております。 ガイドラインを遵守することよりも、当然、感染防止対策、経済対策事業そのもののほうが優先されるべきであります。
このことから令和元年度決算額との比較で申し上げたいと思います。減収が約１億円、減収割合は約２６％を見込んでおります。 また、個人住民税の令和３年度の予算見積りにおきましては、同じく令和元年度決算額と比較をいたしまして、減収が約１億２，０００万円、減収割合は約６％と見込んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 礒谷議員。
本市の財政状況に目を向けますと、直近の令和元年度決算におきまして、歳入面では、市税収入は前年度に引き続き増収となったほか、地方交付税や臨時財政対策債が増加したことなどにより、一般財源総額では対前年度比で増額となったところでありますが、新型コロナウイルスの影響による税収への影響は深刻であり、所得の落ち込み等により令和２年度決算及び令和３年度決算で減収が見込まれ、ＧＤＰの回復は令和４年度以降に見込まれるなど