草津市議会 2014-09-16 平成２６年 ９月定例会−09月16日-04号
学校図書館事業の推進について、お伺いをいたします。 本市では、２０１３年にスタートした図書巡回事業の愛称「ブックん」は、元草津市教育長の古川氏より、草津市の子どもの教育に生かしてほしいとの思いで御寄贈いただいた図書を活用させていただいているものです。約１,２００冊の図書を７セットに分け、市内の小学校に対して学期ごとに巡回配本がされています。
学校図書館事業の推進について、お伺いをいたします。 本市では、２０１３年にスタートした図書巡回事業の愛称「ブックん」は、元草津市教育長の古川氏より、草津市の子どもの教育に生かしてほしいとの思いで御寄贈いただいた図書を活用させていただいているものです。約１,２００冊の図書を７セットに分け、市内の小学校に対して学期ごとに巡回配本がされています。
これまで法律で定めのなかった学校図書館を担当する職員として、学校司書という名称を初めて明記した改正学校図書館法が、本年６月２０日に参議院本会議において全会一致で成立をいたしました。１７年ぶりの本格的な改正で、学校図書館の整備や利用が進むといった面はもちろんのこと、学校教育の中での学校司書に対する期待が大きくなっていることが報道されています。
次に、これまで法律で規定されていなかった学校図書館を担当する職員として、学校司書という名称を初めて明記した改正学校図書館法が、さきの通常国会で全会一致で成立しました。１７年ぶりの本格的な改正で、ここでは学校図書館の運営の改善・向上を図り、児童生徒や教員の利用を促すため、学校司書を置くように努めなければならないとしています。２０１５年４月からの施行です。
◎教育部長（中村善司君） 私からは、学校図書館支援センター推進事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の学校図書館協力員が配置されての成果についてですが、学校によっては違いはあるものの、学校司書には学校図書館が果たすべき読書センターとしての機能、学習・情報センターとしての機能のいずれにもかかわって仕事をしていただいております。
……１９６ （５）今後の見通しについて ………………………………１９８ 小児慢性疾患の助成拡充について …………………………１９８ （１）市の小児慢性疾患患者の現状について ……………１９９ （２）制度の課題について …………………………………１９９ （３）医療費助成の拡充について …………………………２００ （４）小児の通院費の無料化について ……………………２００ 学校図書館事業
司書教諭は学校図書館法に基づき発令されているものですが、学級担任や教科担任が兼ねていることがほとんどであり、学校図書館の運営に十分かかわれていない現状がございます。 そこで、彦根市では学校司書として読書活動支援員を３名雇用し、分担して市内小・中学校の子どもたちの読書活動支援を行っていただいているところでございます。
市内の公立小・中学校の学校図書館の開館状況を見ますと、朝と中休みと昼休みの開館をしている学校、昼休みのみ、また月、水、金の昼休みのみ開館、また児童・生徒で開館しているか、教師が参加している、していないなど、学校図書館の開館状況はさまざまでありますが、図書館の開館時間に図書司書の教師がおられない学校があるが、説明を求めます。 図書の利用状況はどのようになっていますか。
つまり、市の図書館が中心になって各学校との連携を深めましょうということですが、実は学校図書館の今の司書であったり司書教諭であったり、そういう者は学校図書館法の中に決まっておりますので、当然学校教育課がかかわっていかなければならない。今おっしゃったように、重点施策の中の記述が抜けてるということは、これは私は抜けていたのは申しわけなく思っております。
例えば、ある小学校では「学校図書館日本一プロジェクト」を掲げ、図書室を地域に開かれた読書センターとして整備充実をさせるとともに、読書活動の推進を図り、子どもたちの国語力向上を目指しております。 その他、ＩＣＴ教育、理科教育、防災教育などを切り口といたしまして、地域の方々や関係機関と連携をした体験活動などを豊富に取り入れながら、質の高い授業、特色のある取り組みを各校で展開しております。
教育委員会制度が独立していることについて力を発揮した事例では、例えば、橋下大阪市長の違法な思想調査や、島根県松江市教育長による「はだしのゲン」を学校図書館から撤去したとき、教育委員会が否決したり決定を取り消したりしています。教育への政治支配を許さないためにも、教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割が重要です。 そこで、下記について伺います。
２点目の専任職員の学校図書館への配置についてでありますけれども、今年度から初めて専任職員として学校図書館司書を長浜小学校、湯田小学校、高月小学校の３校に配置しました。
多分、兼務辞令かもわからないのですけれども、ただ、今の学校の子どもさんの状況に対してね、こういう本を読みなさいよという、そういう指導をされる方は今、私も学校へ行きましたら、図書館におられるのがそういう司書でなくて、お母さんのボランティアの方がおられると、休み時間などね、そういう形でおられるという状況でありますから、そういった意味で考えていきますとね、実際にその辞令が発令されているそういう先生は、学校図書館
なお、こうした読書活動に欠かすことのできない司書教諭についてでございますけれども、学校図書館法の規定に基づきまして、12学級以上の学校では全て発令をされておりますし、今年度は11学級であります岩根小学校においても発令をしているところでございます。 ただ、各校の学校図書館図書標準達成率を見ますと、平成25年度末の蔵書数で図書標準を上回っておりますのは、３小学校、３中学校にとどまっております。
５点目の学校と地域とのかかわりに対する予算についての御質問ですが、地域に根差した学校づくりを支援する特色ある学校づくり支援事業のほか、たんぼのこ体験事業、学校図書館の整備を支援する学校支援地域本部事業、中学生の職場体験事業等に予算を組み、地域の人々の協力を得ながら学習を進めております。 以上、答弁といたします。 ○議長（的場收治） 前川明議員。
学校図書館司書の成果はについては、人がいることが成果であり、児童は本を楽しみに来ている。協力員は、司書か司書教諭の免許が必要であり、授業のアドバイスもできる。９名のうち４名が複数校に出向き、13校受け持っている。時給は800円です。 就学援助は制度が変わり、民生委員の所見は必要なくなり、現金支給から振り込みになります。年間約460件の申請があります。
その実績報告書に、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍にふえたという記載があるくらいです。小・中学校に無償で通帳を配布している自治体もあります。 夏休みになれば、図書館に配置された機器の前に列をつくる子どもたちの姿が見られるということです。 読書通帳の発行には、大きな経費はかかりません。
まず、学校図書館の機能を活用した授業とはどのようなもので、昨年から取り組んでいる行きたくなる学校図書館の内容とその成果についてはどうでしょうか。 さて、近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが始まっています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。
そしてまた、このことを調査したところがあるんですけれども、その実績報告によりますと、調査対象で中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍にふえたという記載がある。このため、小中学校学生に無償で通帳を配布している自治体もある。
橋川市長は、これまで教育施策に多くの予算付けを行い、例えば学校図書館の図書、いわゆる本の充実、また電子データ化による在書管理、公立小中学校の全教室のエアコンの設置、小中学校の全教室に電子黒板の設置など、教育施策推進を進めてこられました。
そしてまた、このことを調査したところがあるんですけれども、その実績報告によりますと、調査対象で中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍にふえたという記載がある。このため、小中学校学生に無償で通帳を配布している自治体もある。