長浜市議会 2020-03-13 03月13日－04号
また、一昨年、大規模農家が条件不利地を理由に、酢村の農地20ヘクを手放され、その農地の10ヘクは未圃場整備地であり、また南酢村には農家は一戸もありませんと。耕作放棄地にしてはならないと地元は四苦八苦され、耕作者を探され、まずは落ちついたのだが、今後心配されていると申されておりました。
また、一昨年、大規模農家が条件不利地を理由に、酢村の農地20ヘクを手放され、その農地の10ヘクは未圃場整備地であり、また南酢村には農家は一戸もありませんと。耕作放棄地にしてはならないと地元は四苦八苦され、耕作者を探され、まずは落ちついたのだが、今後心配されていると申されておりました。
また、登記事務委託料につきましては、圃場整備事業の誤謬訂正を進める中で、地権者との協議が調わなかったため減額するものです。 次に、１４節使用料及び賃借料につきましては、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金のうち、県からの推進交付金の減額に伴うものです。 次に、１５節工事請負費につきましては、入札による執行残や現地精査等により減額となりました。
３つ目の、中山間地の活性化対策につきましては、農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域の設定を行い、圃場整備等の基盤整備を実施してきたところでありますが、有害鳥獣による農作物被害や日照条件など中山間地域特有の課題もあります。
六地蔵地区の圃場整備については、引き続き換地業務や文化財調査、工事等に対する事業負担及び土地改良区の運営支援を行います。 観光施策は、令和元年度に策定した栗東市観光振興ビジョンに基づき、本市の魅力の発信、地域の資源を活用した施策を実施してまいりますが、それに向けて力点を置くべき観光コンテンツなどを明らかにし、今後の観光振興の重点化などを図るためのマーケティング計画の策定を行います。
農地集積の促進、農業の生産性の向上や農業経営の安定化につなげる圃場整備事業について、井之口地先での事業継続のほか、新たに野一色地先での事業実施に向けて取り組んでまいります。 次に、５点目の心地よく暮らせるにぎわいと交流を支えるまちづくりについてであります。
これも稲枝の圃場整備等ができている地域につきましては、ほとんどないような状況かと思われます。それから、３番目として、新規参入のための現場活動を主な業務とするとなっております。
農地集積が進んでいるところをいろいろ検証をしてみますと、やっぱり集積しやすい耕作条件といいますか、小さい区画でなしに大きな区画、米原市は３０アールを基本に圃場整備されてこられましたが、これをさらに６０アールあるいは１００アールに拡大するようなことも、一つの方法かと思います。今後、いろいろ御検討いただきたいというふうに思います。 それでは３点目に移らせていただきます。
見直すためには国に何度も書類を提出しなければならない、長野県の栄村では、圃場整備を除雪用の重機を使って村の職員がやり始めました。そうすると、国の補助金を使う場合の５分の１の費用で工事ができたのです。建設会社を通さないので工事に係る書類の作成が要らず、素早く、きめ細かな工事ができるようになったそうです。野洲市は実施計画のつくり直しのための補正予算を１月の臨時会に提出するそうです。
262 ◯産業部長（辻 宏育君） 本市農業の特徴といたしましては、高い圃場整備率を背景としまして土地利用型農業が主体であることから、今後に予想される米の需要低迷に備えて、水田作に適した水稲、麦、キャベツなどの複合経営を推進し、農業者の収益力を向上させることが求められているところでございます。
そのときにも、公共下水道事業や圃場整備の事業、各補助制度で市や受益者の負担分において助成されている水特法というのは、３００億程度だということをお聞きしておりました。ダム下流付近である大阪府、京都府、滋賀県が、その財源を負担し、滋賀県が徴収した後に各事業ごとに分配をしていたということでございます。
最終的には、やはり農地として復活して使っていただけるというところが最終の目的といいますか、そういうところになってくるかと思うんですけれども、例えば農協さんを通じて新たな農作業をやっていただくいわゆる借り手の方を探して耕作をいただくとかいうようなところも検討していくようなことにはなってくるんですが、やはり圃場整備をしているようなところとかでしたら作り手とかは出てくる可能性はあるんですが、市街地に近いような
主な経費としまして、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の交付金、農業関連施設の維持管理、圃場整備事業償還金助成などでございます。事業成果としまして、農村まるごと保全向上対策に新規に１組織取り組まれまして、合計３４組織が取り組まれました。この結果、農振農用地面積に対する取り組み面積の割合が５６．８％になりました。 続いて、土地改良区支援事業で決算額が４，７６５万２，０００円でございます。
これにつきましては、昨年度日光寺のほうから譲渡の依頼がありましたことによる譲与でございまして、この土地につきましては、平成６年に完了した県営の圃場整備事業によって生まれました創設換地ということで、当時、認可地縁団体になっておられなかった日光寺自治会が旧町の名義で登記をされていたということで、本市の米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき、譲与を行ったという状況でございます。
この道路整備については、宮川町の圃場整備事業で用地を確保し、あわせて一級河川法教寺川に橋梁の新設を先行し、施工している状況です。
また、土地改良対策事業補助金につきましては、井之口地先で計画しています圃場整備事業の大規模土地改良事業計画調査に係る補助金で、当初、２５０万円で予算計上していましたが、交付決定により補助金が９４万７，０００円となったことから、補助金を減額し、不足となる１５５万３，０００円を一般財源による財源更正をお願いするものです。 以上、農政課所管の補正予算の説明といたします。
圃場整備事業では、農道網の整備と排水路網の整備により、区画整形田を造成し、用排水分離を基本構造としました。この区画整理に当たっては、既存の道路、水路を一旦土地改良事業に加える必要があるため、既に市道となっている道路や一級河川の小河川も含めて国有地編入、面整備を行いました。
議員もご承知のとおり、農道は農業者が営農を行うために圃場整備事業等により創設された道路でございます。この道路を整備するに当たっては、土地所有者が共同減歩等によりトラクターやコンバインなどの大型農作業機械が通行しやすいように確保された道路であります。 議員ご指摘のとおり、近年、一般車両が抜け道に利用され、交通量が多くなっているということは理解をいたしているところであります。
この圃場整備がされた農振農用地については、国費など投入されている関係からもしっかりと農業用として利用していく必要があることは理解はしておりますし、当然そのようにも思っております。 しかし、この圃場整備もされていない、また、今後、圃場整備の見通しのない農振農用地については、当然、今後荒廃していく可能性があると思っております。
◆１１番（中嶋昭雄） 「地域資源を生かした産業の支援」では、浜街道沿線である常盤、下笠、山田地域については、圃場整備がされた優良農地が連たんしていることから、農業の再生という視点では連携して取り組む必要があると考えております。 しかし農業再生には担い手不足などの多くの課題があります。 そこで具体的に農業の再生をどのように仕掛ければ再生ができると考えておられるかをお伺いいたします。
本市では、東近江市地区大規模圃場整備事業が進められております。この土地改良事業の実施に伴い、高収益野菜への転換が事業の採択要件とされております。１０％程度の作付が求められております。 そこで、この東近江あぐりステーションが頼りにされていますが、野菜をつくっても販売先が農家の一番のネックとなっております。この要件で圃場整備事業を諦めたというぐらい大変なことであります。