湖南市議会 2022-03-03 03月03日－03号
この制度につきましては、例えば施工業者の方、実際、耐震改修される方につきましては、条件というのがございます。当然、今後、住宅を建て替える、または改築されるということの中でさせていただいておりますので、なかなか制度のほう、適用がちょっと難しいところもございます。 また、こういうことに、周知はさせていただいておるんですけれども、なかなかご利用がない。
この制度につきましては、例えば施工業者の方、実際、耐震改修される方につきましては、条件というのがございます。当然、今後、住宅を建て替える、または改築されるということの中でさせていただいておりますので、なかなか制度のほう、適用がちょっと難しいところもございます。 また、こういうことに、周知はさせていただいておるんですけれども、なかなかご利用がない。
本市におきましては、指定管理者制度の導入により公共施設の管理運営に努めているところでございますが、現行の指定管理者制度に加えまして、企業との協働による民間企業のアイデアを活用した運営面につきましても検討を行いまして、公共施設の有効利用に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
中山間地域で営農活動を行う場合、平地と比較して諸条件が厳しいことから、新年度におきましても中山間地域等直接支払制度など、国の支援制度を積極的に活用するとともに、農業機械設備購入補助など市単独の支援事業も行うことで、集落が一体となった営農活動の維持と多面的機能の保全に取り組んでまいります。
について (3) 歴史文化の継承と景観保全と民間の活用について 3.次世代を育てる取組みの充実 (1) 文化・芸術に寄与するハード面の整備について (2) 市民誰もが参画できるボランティアの仕掛けについて (3) スポーツツーリズムの施策展開について 4.医療検査体制、環境の整備について (1) 産婦人科開設に係る事業費補助制度
次に、返還免除型奨学金制度の創設でございます。 本制度は、今日まで議会の皆様に熱心なご議論をいただきまして、昨年の１２月定例月会議において議決を賜り創設したものでございますが、令和４年度から運用できますよう、去る１月１１日から２月１４日までの１か月間、奨学金の申請受付を行いまして、２３人の申請をいただいたところでございます。
また、企業活動により排出をされる二酸化炭素量を市内の森林で吸収し二酸化炭素量とオフセットするＪ－クレジット制度を活用した新たな森林整備への財源創出や、生ごみ堆肥化と、現在、焼却処分を行っている下水道の汚泥を合わせて肥料を作ることで、資源循環の高度化を図るなど、本市の特性を生かした脱炭素社会づくりを行います。
なお、去る１２月１６日に可決いたしました「衆議院議員選挙制度の抜本的な改革を求める意見書」「文書通信交通滞在費の見直しを求める意見書」および「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣等に送付いたしましたので、ご報告いたします。
このようなことについては、全国商工団体連合会など様々な団体が制度実施の中止を求めております。地域の中心的な役割を果たす中小企業・小規模零細業者の事業存続と再生、日本経済を守る上でも、このインボイス制度は進めるべきではありません。 よって、インボイス制度の実施中止を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
指定管理者の指定について（湖南市東海道石部宿関連施設）（総務常任委員長報告） 第14．議案第87号 湖南市人権総合計画の策定について（総務常任委員長報告） 第15．議案第88号 字の区域および名称の変更について（総務常任委員長報告） 第16．追加議案の上程（提案説明）（市長提出） 第17．議案第89号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第10号）（質疑等） 第18．意見書第５号 衆議院議員選挙制度
の議論をふまえ温室効果ガス排出削減を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第２０号 インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第２１号 衆議院議員選挙制度における格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２１号 衆議院議員選挙制度における格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める
議員からは、ほかにこの趣旨での補助制度があるかとの御質問も頂いておりますが、今のところ、これらのほかに住宅支援制度として活用いただける制度はございません。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司） 御答弁ありがとうございます。
他の医療保険制度にはない矛盾した制度だけに、国の制度改善と併せて、県と市が協力して、少なくとも子どもに係る均等割はなくすべきではないでしょうか。 三つの安心の第３は、高齢者対策です。 安心して老後が迎えられる、そういうまちづくりです。 その一つは、人口の４人に１人以上が６５歳以上の高齢者だけに、高齢者の暮らしを支える施策が必要です。特に要望が多かったのは、介護保険料利用料の引下げです。
そしてそれはどのような制度なのかをお尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君） 市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長（植西正彦君） 松原議員の再質問にお答えさせていただきます。 非課税についてということでございますけれども、固定資産税の非課税の範囲につきましては、地方税法第348条で定められております。国や都道府県、市町村などに対しては非課税となっております。
この制度につきましては、石油元売会社に対するものであります。市としての上乗せの補助金の制度の創設というのは考えられませんが、今後の国の動向、また燃料の小売価格の状況につきましては、引き続き注視をしていく必要があります。
会計年度任用職員につきまして、給与条件については、勤務条件など任用条件の違いがあり、一概に高い、低いという比較はできませんが、会計年度任用制度の導入前と同じ条件で制度移行した自治体では、共済費の負担額の増額から給与設定額など、給与支給額や任用条件をフルタイムからパートタイムに見直しを行っているところもあり、現状におきましての比較は難しいと考えます。
また、それに関しましては、政府情報システムのためのセキュリティー評価制度であるＩＳＭＡＰのクラウドサービスの選定基準に、我が国の法律及び締結された条例が適用される国内データセンターとありますことから、個人情報が海外のデータセンターに保存されるようなことはなく、個人情報の取扱いにつきましては十分注意したシステムを導入することとしております。 以上、お答えいたします。
３、移住定住を考えて、新たに持家を考える方への空き家の利活用、改修助成制度の創設の考えは。 ４、木造耐震診断をどれだけ受診され、木造耐震リフォーム助成制度を使い、リフォームをされているのか、実績についてお尋ねをします。 ５、現在持家のある市民の方へのリフォーム助成制度、市内業者を利用することを条件にすれば、地域内で経済が回り、コロナ禍で影響を受けている事業者の支援にもつながると考えます。
今回の対象施設である湖南市東海道石部宿関連施設につきましては、湖南市公の施設の指定管理者制度導入基本方針に基づき、公募により選定を行っております。
新たに重層的支援体制整備事業、成年後見制度の利用促進、再犯防止の推進及び新しい豊かさの追求を盛り込み、地域共生社会の実現を目指した計画となっております。本計画を基に、誰もが役割を持ち、互いの存在を認め、そしてまた支え合うことで孤立をすることなく、その人らしい暮らしが守られる地域社会の実現に向け取組を進めてまいります。