甲賀市議会 2022-06-16 06月16日－03号
このことから、今後、準中型免許の取得補助制度を導入するか、または、新制度での普通免許でも運転可能な軽量型のポンプ自動車に計画的に切り替えていくかなどの対策について、消防団検討委員会や幹部会で検討いただきながら方針を出していきたいと考えております。 次に、４点目の甲賀市の場合、新たな免許取得の補助制度の導入は可能かについてでございます。
このことから、今後、準中型免許の取得補助制度を導入するか、または、新制度での普通免許でも運転可能な軽量型のポンプ自動車に計画的に切り替えていくかなどの対策について、消防団検討委員会や幹部会で検討いただきながら方針を出していきたいと考えております。 次に、４点目の甲賀市の場合、新たな免許取得の補助制度の導入は可能かについてでございます。
そういったところも踏まえながら、また全県的な動向等も踏まえながら、うちで助成するのか、それから県にも制度の設置を要望するのか、そういったことについて考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（藤木 猛） １９番高田正司議員、よろしいですか。 １９番高田正司議員。 〔１９番 高田正司議員 登壇〕 ○１９番（高田正司） ありがとうございます。
まず、１点目の生活保護制度の周知についてでございますが、この場でまた市民の皆さんにも周知できればと思いますので、少しかみ砕いてご説明をさせていただきますけども、生活保護制度というのは、例えば、病気によって働けなくなった、収入が途絶えた、預貯金も底をついてきたといったように、生活自体の継続が困難となっている方に生活費などを支給することによりまして支援をする制度でございます。
もちろん制度のはざまに取り残される方がいらっしゃらないかどうかということについては、しっかり注視をしているところでもございますし、国への上乗せの基準、ルール的なものは持っているわけではありませんが、しっかりと現場を見た上で、その支援が十分なのかどうかということを判断をし、市がさらに支援をすべきだと考えたものについては上乗せをして事業を執行をさせていただいているということでございます。
答弁にありました子ども・若者解決に向けての支援策について、この質問は４年前、２０１８年にも質問をいたしましたが、守山市の当時の答弁は、「子どもの育ち連携担当を設け、各制度の総点検を行った上で制度に横串を通し、教育委員会をはじめ教育・保健・福祉部局が一体的に取組を推進することで、本市の子どもたちの健全な成長を市全体で支えてまいります。」
先ほど市長が申しました指定管理者の制度が来年の３月で一応変わるという感じですので、今年の８月、９月で審査が入ると思うんです。
空き家の利活用の推進はもとより、適正管理の観点から、既存の空家住宅等の除却補助に加え、管理負担の軽減に向けた新たな補助制度を創設し、空き家の利活用と管理不全の減少に努めてまいります。
また、地域経済の活性化等を目的とする住宅・店舗・施設改修助成制度では、５月の申請開始以降２４件の申請をいただき、また、新たに新設いたしました中小企業等デジタル化促進補助金につきましては３件の申請と併せ多くの相談を受けているところでございます。引き続き支援事業の活用促進に向けまして、ご案内をしてまいりたいと考えております。
次に、去る３月２４日に可決いたしました「台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加に向けた働きかけの強化を求める意見書」「骨髄移植などにより免疫を失った方に対する定期予防接種ワクチン再接種費用を補助する制度の創設を求める意見書」および「沖縄戦戦没者の遺骨の迅速な収集を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣等に送付いたしましたので、報告をいたします。
次に、第３号についての討論では、７５歳の年齢に達したら、どんな保険に入っていても、そこから抜き出して、７５歳以上だけとなる保険医療制度に組み替えるということで、制度そのものに問題があると廃止を強く主張してきた。
しかし、これらの制度改正は、地域共生社会の名の下、介護や認知症・障害者・生活困窮者問題を、地域における福祉課題を一くくりとし、介護度の高い人までをも地域ボランティアや無資格の福祉事業者に介護を委ねることとなります。 様々に名を変え改悪を繰り返す介護保険制度。このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和４年度守山市介護保険特別会計予算に反対いたします。
請願第１号 シルバー人材センターの安定的な事業運営に対する支援に関する意見書の提出を求める請願については、請願者から、国において令和５年10月に消費税に係るインボイス制度が導入されると、シルバー人材センターが消費税相当額を新たに負担することとなり、センター運営に支障を来すことが懸念されるため、センター会員への配分金についてはインボイス制度の適用除外を求めると意見陳述がありました。
このインクルーシブ教育の大きな目的は、多様性を尊重する社会の実現となっておりますけれども、目標は大きくても実際それを実現するためには、具体的な制度であるとか個別の連携が必要になってきますので、その辺りに着目して質問させていただきたいと思います。
制度の設計時にはですね、全体の利用量なんかは未知数であったということで、就労利用をメインとして考えていたということから、利用日数に違いを持たせていたというようなところでございます。ただ、この仕組みにつきましてはですね、制度設計してから随分たっておりますので、やはり現在の利用ニーズに合致しているかどうかというところもございます。
同じく昨年創設した制度として、妊婦健診の費用助成拡充（１４回プラス５回の健診）と新婚生活支援事業については大いに成果があり、制度活用の利用者に大変喜んでいただいております。 産婦人科医開設に係る事業費補助制度については、本市でも相当、情報収集し、滋賀医大をはじめとする医局や医療関係者に働きかけをしないと実現しないと考えますが、現在の取組状況と制度の見通しをお伺いいたします。
そのためにも、健康福祉部では制度のはざまにある方でありますとか、本当に地域で困っている方の声を拾い上げて、それをしっかりと何かの制度に結びつけていったりとか、何かの施策をそこに打っていくなどの手法が大事だというふうに考えております。
また、家族への支援といたしましては、家族介護者訪問によります介護や心身負担の状況の把握、また認知症の高齢者が行方不明になった際の支援制度「行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク」につきましては、より迅速な捜索開始を目指しまして、令和元年度に事前登録制度を開始しまして、これまで１３４人のご登録をいただくなど、様々な支援を行ってきたところでございます。
制度の評価については、登録物件に対する補助金の支援、農業者以外でも隣接する農地の購入や４月から市街化調整区域での賃貸借が可能となるなど、様々な施策に現在取り組んでいるところであります。 しかし、これまでの施策では、登録件数や成約件数が少ないことから、制度設計等に改善の余地があるものと認識しております。
障がいのある子どもたちが利用できるサービスは、平成15年以降、法制度の様々な変化を経まして、現在の形に至っていると考えております。ホリデースクール事業は、これらの障がい福祉サービスが整う以前から旧の両町で実施してきた事業であり、高い評価を得てきたと考えております。
３点目、リフォーム助成制度ができてから１０年が経過しています。これまで申請された方から再度申請ができないかという要望がありますが、対象に含めるべきではないでしょうか、以上です。 よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） １１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 まず、家賃補助の内容と積算根拠についてでございます。