東近江市議会 2020-07-16 令和 2年 7月臨時会（第 1号 7月16日）
これらの大雨は、土砂災害や河川の氾濫による住宅被害、学校や福祉施設への浸水、停電や断水、道路や鉄道などライフラインの寸断、さらには農作物等にも甚大な被害をもたらしました。 そして、何より尊い７０名を超える人命が奪われました。 ここで、お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りする次第でございます。
これらの大雨は、土砂災害や河川の氾濫による住宅被害、学校や福祉施設への浸水、停電や断水、道路や鉄道などライフラインの寸断、さらには農作物等にも甚大な被害をもたらしました。 そして、何より尊い７０名を超える人命が奪われました。 ここで、お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りする次第でございます。
この本所はですね、非常事態に電力は、外部から停電ということでパーンと切れた場合は、自家発電という発発が始動します。どのぐらいか、１秒か２秒か１０秒か知りませんが、少しだけ「あっ」と言うたらですね、すぐにエンジンがかかって、７５０キロワットを起こすという、前にお聞きしました。７２時間、３日間、そのエンジンは回り続けるわけですね。
主な経費ですが、昨年の台風災害を踏まえまして、長期の停電対策や避難に支援が必要な方の避難対策を強化するため、自治会が配備されます、防災資機材の整備への補助率のかさ上げを行います。 さらに、防災指導士資格取得への補助や実践的な防災訓練の実施、昨年の大規模かつ長期にわたる停電対策といたしまして、本市におきましても電気自動車を購入する予定でございます。
このとき、余呉、西浅井地区で広範囲に及んで長時間停電が発生しました。これは樹木による断線でしたが、災害が発生した場合、携帯電話は大切なツールになります。東日本大震災でも携帯電話の充電が話題になりました。
残る３台の自動販売機につきましては、ペットボトル商品も含まれた自動販売機となっておりますが、１台につきましては、災害停電時に在庫飲料商品が無料供給できるものとなっております。残る２台につきましては、売り上げの一部が国の子ども支援基金と、それからオリンピック開催活動にそれぞれ寄附されるものとして、設置効果も踏まえた対応をしているところでございます。
大雨及び台風時は雨漏れし、漏電遮断器が作動し全室停電になります。現在は、多くのサークル等が柏木公民館を利用しています。現在の状況では、いつ停電が起きるか把握できず、安心して利用できない状況です。 また、高齢者も多く利用していますが、エレベーターもありません。また、駐車スペースが狭いことから、隣接したＪＡの駐車場もありますが、路上駐車も多く、利用者の駐車状況にも問題が感じられます。
具体的には、コミュニティセンターを対象として太陽光発電設備、停電時用蓄電池設備及びＬＥＤ照明等の省エネ機器を導入することでエネルギーの地産地消を図り、電力会社等へ支払う電気代等の外部流出ゼロを目指すものでございます。令和２年度はコミュニティセンターを対象として、施設ごとのエネルギー使用状況分析及び発電シミュレーションを行い、令和３年度以降の整備に向けた導入可能性の調査を実施する予定でございます。
しかし、近年発生した自然災害において、電柱倒壊による長期間による市内一斉停電が起こり、災害対策本部の自治体自身が停電となる、いわゆるブラックアウトの問題が浮き彫りとなりました。北海道東部地震の発送電システムの停止による広域停電、台風１５号による千葉県の大規模停電は、市民の救済支援の対応に支障を来したことが問題となりました。
電力事業者とは平時から連携体制の強化を図りますとともに、災害時における停電情報の速やかな情報共有や復旧優先施設の検討などを調整しているところでございます。 また、現在、滋賀県、県内市町に加え、電気通信事業者などを構成員とするライフライン保全に関する対策会議応急対策ワーキングに参加し、平時における予防対策、災害時における応急対策などの連携強化を検討しているところでございます。
今回避難所として提供いただく工場は、トイレ、コンセント電源等の提供だけでなく、炊き出しもできますし、都市ガスの自家発電により停電時でも電気供給が可能であり、本市としても大変ありがたいものであります。 三木社長からは、工場の存在を市民の安心につなげていきたいとの大変ありがたい言葉をいただき、私も、これを生かし、更に安心安全なまちを目指しますと力強く決意したところであります。
その一方、９月の令和元年台風15号による千葉県の大停電、10月の同台風19号による広範な激甚災害などの大規模自然災害への対応は平成時代から継続した国民的課題とされるとともに、10月１日に施行された消費増税による経済への影響がようやく表れてこようとしています。国政においては、公文書管理をめぐり国民の政治不信が高まっています。
本市では、複数台発電機を保有しており、台風等で本市が指定する避難場所が停電になった際には、その発電機で動力を補うなどの対応をしていますが、停電時に、63カ所の指定緊急避難場所全ての電力を補うことは難しく、また避難場所に発電機を設置することも難しいのが現状です。
1043 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君） 昨年の台風の例を出して恐縮ですけれども、彦根でも多くの停電が起こったときに、関西電力の方への連絡がパンクしてしまって、市の方にもたくさん来たという経験もございます。
これにつきましては、会社の施設を避難時の厨房であったりとか、シャワーであったりとかというのをお貸しいただくというような協定も含めまして、企業においてガスコージェネレーション増設という形で、停電時に発電するというような施設もお持ちですので、そういった施設もお借りできるという協定を結ばせていただいております。
続きまして、障害を持たれる方や医療のサポートを必要とされる方が避難された場合、停電などの状況下に置かれた際の電源供給について市の考えをお聞かせ願います。 ○議長（瀬川裕海） 松下総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［公社担当］（松下正寿） 停電対策につきましては、市防災備蓄倉庫に７３台の発電機を整備しており、災害発生時には広域避難所でこれらの活用を計画しているところでございます。
また、ことしに入って９月、千葉県に上陸した１５号は、ゴルフ練習場の鉄柱を住宅の上に倒すなど、建物被害や停電、断水、通信施設などのインフラ施設に大きな被害を与えました。 続いて、１０月には、１９号が東日本を縦断し、死者・行方不明者１０１人、河川の氾濫は７１河川、８万棟以上で浸水被害が発生した激甚災害になりました。
本市での被害状況では、一部地域で停電が発生して、倒木やカーブミラーの破損があったものの、幸いにも大きな被害が出ることはなかったと聞き及んでおります。対応に当たっていただきました市長を初め幹部職員の皆様におかれましては、大変ご苦労さまでございましたし、お疲れさまでございました。 一方、関東、東北では多くの自治体で甚大な被害が発生しまして、いまだ復興への途中であります。
これに台風などによる災害が、ここ２年だけでも、平成30年には７月豪雨の要因となった台風７号、逆走台風の12号、淡路島の風車を倒壊させた20号、大規模停電を引き起こした21号、24号が、ことしは西日本に爪跡を残した超大型の台風10号、千葉県の大規模停電を引き起こした15号、そしてご質問にありましたように、13都県を大雨特別警報の発表対象とし、７県の７河川128カ所での堤防決壊に至った台風19号と、頻発化
◎防災危機管理局長（山田昌宏君） 昨年の台風21号で、市内におきまして長時間にわたりましての停電被害が発生いたしました。また、先ほど申しあげました今年の台風15号でも千葉県下で広範囲かつ長期間の停電から市民生活に大きな影響が出たわけでございまして、停電対策は極めて重要な対応と痛感しております。
東日本大震災では、断水や停電、上下水道施設の破損などにより、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなり、劣悪な衛生状態となったところも少なくありません。 このようなことから、本市では、長期の停電や断水時でも使用できる仮設トイレとして、通常の水洗トイレに近い感覚で使用でき、くみ取りが不要で衛生的に使用できるマンホールトイレを避難所に設置する計画としています。 以上、答弁とします。