彦根市議会 2001-06-15 平成13年 産業建設常任委員会 本文 開催日: 2001-06-15
バリアフリー、バリアフリーということで高架の駅になったということで、あれは私、すばらしいことだと思うんですけど、自転車が渡れないので地下道の建設予定があるんかどうか、都市計画の方でお聞かせ願いたいと思っております。
バリアフリー、バリアフリーということで高架の駅になったということで、あれは私、すばらしいことだと思うんですけど、自転車が渡れないので地下道の建設予定があるんかどうか、都市計画の方でお聞かせ願いたいと思っております。
例えば、既設の自治会館を集いの場として活用する場合、安全で安心して使用するためには施設のバリアフリー化が欠かせません。現状では、改修に対する補助対象事業はありません。早期の対応が必要であると考えますが。 ３つには、地域でのリーダー育成であります。地域にはボランティア活動をしたいと考えている方も多くおられると思います。しかし、具体的にどうすればよいのか、見当すらつかないのが現状ではないでしょうか。
そういった面で、古い家であれば、当然お年寄りが対象になりますので、バリアフリーとか、いろんな施設整備等、かかると思うんです。
次に、バリアフリーの推進にお尋ねをいたします。 だれにでも優しいまちづくりを目指した交通バリアフリー法が施行され、６カ月が経過いたしました。今全国でバリアフリーのまちづくりが始まっています。そこで、長浜駅バリアフリー化等基本計画策定事業費700万円が昨年の第３回定例会で提案をされました。
また、バリアフリー法の要件も絡んでくると思われます。このことは、桟橋の構造はもとより、船舶の構造にも何らかの改造の必要性が出てくるのではないかと考えられます。
協議経過としましては、改築理由として、駅舎の老朽化、現駅前広場の交通の錯綜、自由通路の福祉対応を改善するため、また、北側の利用の将来性、加えて市制記念事業、手原駅８０周年としての位置づけをもって、交通バリアフリーに対応した橋上駅での改築についてＪＲ西日本と協議を重ねて参りました。
また、新しい事業といたしましては、バリアフリー事業あるいは人にやさしい道づくり事業も今後の事業としてとらえてまいりたいというふうに思います。 本年度の道路事業でありますが、補助事業であります上田出町線あるいは黒橋八木線の道路改良工事を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
道路問題の解決は、全ての人々が安全で快適な生活環境を守る上で重要な課題であり、また平行してバリアフリーの推進を望むものであります。 次に、土地基盤については、我が国の農業を取り巻く情勢の変化には大きなものがあります。食料自給率の低下、農業就業人口の減少、国際化の進行、高齢化の進行等、深刻な現状になってきております。
バリアフリー法が施行され、人々の関心も次第に高まって、みんなが住みやすい彦根のまちづくりに日ごと充実を目指し頑張っていただく行政の皆様のご苦労に敬意を表しながら、最近体験した市役所から銀座通りまでの歩道について意見を述べさせていただきます。 めったに長距離を歩かなくなった昨今ですが、日を変えて２往復する機会がありました。
まず、そのためにも観光客の誘導案内看板、また市外より各流入路線からの彦根城までの案内板、また駐車場の整備、配置、また観光施設ならびにその他の施設のバリアフリー化、やぐら、石垣等の美化整理、また触れて見る体験施設、また遊戯施設等の充実が望まれるところだと考えております。
１点目の質問は、ＪＲ草津駅交通バリアフリー化整備事業についてお伺いいたします。 本格的な高齢化社会を迎え、障害者が障害を持たない人と同じように社会に参加できる「ノーマライゼイション」の考えが広まり、誰もが、いつでも自由に安心して、安全に公共交通機関を使って移動しやすくするためのバリアフリー化が求められてきました。
また、総合計画では障害のある人など、だれもが安心して快適な日常生活が送れるようバリアフリーの生活空間づくりの必要性を課題とされていますが、長浜市では公共施設等でバリアフリーの改善が必要なところをどのように認識し、どの程度改善が進められているか、ご質問をいたします。
ここで、１点目に、市内の公共施設をはじめとする公的機関の現状と、２点目に今後のより一層のバリアフリー化への取り組みとして、草津市独自の設置基準の導入と、市内の公的機関に対しても同基準の遵守を働きかけるといった考えはないのか、お伺いします。
さらに、バリアフリーのまちづくりが住宅や医療機関、教育施設などの公共交通機関以外の分野にも大きく広がっていくことが強く望まれています。バリアフリーの推進については、まち全体を通したバリアフリー化を目に見える形できめ細かに、そして大胆に、それがバリアフリー推進のキーポイントであると言われています。
次に、交通バリアフリー法の調査についてであります。バリアフリーのまちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。 だれにでもやさしいまちづくりとして、公明党が策定、推進してまいりました交通バリアフリー法が昨年11月15日に施行をされました。急速に進む高齢化社会と、障害者の社会参加等に加え、在宅介護が主力の介護保険制度も始まりました。
最後に、大型事業などに取り組む場合の事前評価についてでございますが、新規の主要事業を事前に評価する場合は、特に全庁的な議論が重要でありまして、環境保全、バリアフリー、危機管理への対応など、さまざまな角度からの検討や分析が求められます。
このため、平成11年度予算におきまして、市内各公民館施設のバリアフリー化を当該予算で実施をいたしましたところでございます。これらの施設が介護予防の拠点となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に、バリアフリー基本法の策定についてお伺いいたします。 都市基盤の充実したまちづくりを進める上で、ノーマライゼーション社会の実現も大切な要素であります。昨年１１月１５日、交通バリアフリー法が施行され、全国において駅等のエレベーター設置など、だれもが安心して移動できる社会基盤づくりが大きく前進することになりました。
そういった分もいろんな内容或いはまたもう一つは、若干景気の好転するまでというふうな部分でバリアフリーをしてしばらくしのぐというふうな部分もあるわけでございますが、そういったいろんな面を多面的に検討いただいて、これから第３セクター或いは株式会社の方で決定をいただくと、そういうふうな状況でございます。
また、東別館で実施いたしております在宅重度障害者通所生活訓練援助事業を初め、身体障害者社会参加促進事業、グループホームや共同作業所等の運営支援、幼児期の障害者の早期療育を目的とした浜の子園の充実強化、ことばの教室についても引き続き取り組んでまいりますほか、地域の自治会館のバリアフリー化改修事業に対して新たな支援策を講じてまいります。