甲賀市議会 2022-03-01 03月01日－02号
特に、クラウドなどの外部サービスの利用に当たりましては、不正アクセス・情報漏えい対策など、サイバーセキュリティ対策が確保されていることを確認をするため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得状況や情報セキュリティ監査の実施状況等を参考にして、サービス事業者の選定を行ってまいります。
特に、クラウドなどの外部サービスの利用に当たりましては、不正アクセス・情報漏えい対策など、サイバーセキュリティ対策が確保されていることを確認をするため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得状況や情報セキュリティ監査の実施状況等を参考にして、サービス事業者の選定を行ってまいります。
そうした中、本市でも新庁舎整備を機に、ＩＣＴを積極的に導入し、新庁舎が職員にとって、より働きやすく、効率的かつ効果的な業務が執行できること、また、市民の皆様が様々なサービスを利用しやすくするために、自治体ＤＸ、職員の意識改革、働き方改革が強く求められているところでございます。
小規模多機能自治につきましては、４つの中学校区を生活圏域として医療、介護、福祉などの地域に密着したサービスを展開してまいります。また、行政が担うサービスには限界があることから、行政だけではなく地域まちづくり協議会、民間事業者もサービスの提供の共同事業者として機能する仕組み、さらに行政サービスの集約と分散化による公共施設の再編などを目的とした小規模多機能自治の構築に取り組んでまいります。
加えて、デジタル技術の活用による地域課題の解決が注目をされており、本市においても高齢者向けのスマートフォン教室への人材派遣や、市内医療機関における遠隔診療などを進めるための通信機材の導入への支援、介護予防や地域の支えあい活動での情報を一元化をし、生活支援サービス提供への活用や地域コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入を推進するための調査などにも取り組みます。
利用者に近いところで24時間365日のサービスを展開していくとの答弁でした。 以上が質疑の概要でありますが、その後、各議案とも討論はなく、採決を行いました。その結果、議案第80号から議案第84号までの５議案については、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきと決しました。 以上、報告をいたします。 ○議長（菅沼利紀君） これから委員長報告に対する質疑を行います。
各地のＮＥＸＣＯのホームページを拝見しますと、パーキングエリアは大体１５キロ間隔に一つ、サービスエリアは５０キロ間隔に一つを目安に設置することになっているようです。
また、令和２年１２月１日に施行された聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律に伴い、総務省管轄の下、本年７月１日から電話リレーサービスという事業がスタートしております。 この電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難がある方と聞こえる方の双方向を通訳オペレーターが手話や文字チャットを使用してつなぎ、２４時間３６５日対応できるサービスで、現在、日本財団がサービス提供を行っております。
６５歳以上の方の介護保険料につきましては、３年ごとの介護保険事業計画において、高齢者人口や要介護認定者数、介護サービス利用見込み量等により事業費用を算出をし、法令に基づき決定をいたしております。
市長も行政の弱体化と表現されていますが、リソースが減っていく行政は、これまで請け負ってきた仕事を地域に担ってもらわなければいけないにもかかわらず、これからも行政サービスは行政が与えてくれるものだという多くの市民の認識、市民がまちのことを自分事として捉えていないことへの危機感、このままでは豊かな暮らしは子や孫の代に引き継いでいけないという思いが私の原点であり、軸であります。
今回の事態を受け、令和３年４月３０日には、国から政府機関・地方公共団体における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方が提示され、公式アカウントを利用した個人情報を取り扱う相談業務を行う場合は、ＬＩＮＥ社とは別の委託先に適切にセキュリティーが確保されたシステムの構築をし、データを委託先などのデータベースに直接格納・保管するシステム構築をするよう定められております
小規模多機能自治を進める上で重要な地域で課題を解決していく力を養っていただき、行政と協働してサービスを展開していくという形を構築しなければなりません。 現在も、地域代表者会議を中心に、地域まちづくり協議会と区長会の皆さんが各学区に地域が持つ課題の洗い出しを行い、地域の将来ビジョンを設定する取組がされております。
また、マイナンバーを扱うシステムでは、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの安全管理措置が実施されていることや、クラウドサービスについては政府情報システムのためのセキュリティー評価制度であるＩＳＭＡＰの取得状況、行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮへの対応状況等を考慮し情報システムの整備に当たっております。 次に、４点目の規則委任の内容についてであります。
行きやすいところ、来やすいところという発言がございましたが、このサービスは、そこで生活している人に、できる限り行くんです。来てもらうというのではなしに、行くんです。サービスの展開は。 だから、それは公共的なところに置くというのが一番大事やということは承知しておりますが、このサービスは24時間365日展開するということの気持ちと覚悟が必要なんです。公でやっていたときの限界と、いいところ、ありますよ。
一方、減額補正としては、県支出金において地域密着型サービス施設等整備費補助金6,720万円、基金の繰入金において財政調整基金からの繰入金１億2,632万1,000円等を計上させていただいております。
出産後の母子に対する心身のケアや育児サポートを目的とした産後ケア事業におきましては、９月から訪問型サービスと新たに宿泊型・日帰り型のサービスを設け、育児に不安のある方が安心して子育てできるよう充実を図りました。 本年度も敬老の日を迎えるに当たり、１００歳以上の５４名の方に敬老祝い金を、節目となる８８歳・９９歳の方に記念品をお渡しをし、長寿をお祝いをしました。
居宅サービスの限度額に対する利用率は、要介護５は６０％、それ以外は要介護１が３８．７％、要介護２が４２．５％など、５０％に満たない状況です。サービス利用料の負担が増えていることからもサービスを手控えるという人も少なくありません。ショートステイやデイサービスの利用待ち、訪問介護は朝夕などサービス提供時間が重なり利用ができないという声も聞かれています。
外国人市民が増加傾向にある中、外国人市民に関わる地域課題やニーズが多様化・複雑化していることを踏まえ、これまでの外国人市民への対応、具体的なサービス提供方法等について見直しを検討する必要があると考えております。 多文化共生の地域づくりを進める中で、テーマ型の国際交流協会と地縁型の区・自治会、自治振興会が連携することは非常に重要であると考えております。
また、一部地域によっては、居宅介護支援事業所を探しているが見つからないといった相談やケアプラン作成時に希望されるサービスの調整に苦慮しているといったケアマネジャーの声もあると聞いております。
市長は今年度の施政方針で「コロナ禍の中で市民の生活様式も新しい局面を迎え、従来の市役所の在り方や行政サービスも変革されようとしています。ですから、あえて小規模自治の必要性と新たな市民サービスに取り組む必要がある」と述べられています。
介護保険制度の構築により、高齢者は認知症や病気によって体が不自由になっても介護サービスを受け、安心して暮らしていける仕組みづくりが整いましたが、一方で介護施設への入所待ちやサービスの費用負担の問題から、在宅介護により家族の介護負担が増加している現状もございます。